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神奈川県 愛川町

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  6月 定例会(第2回)



      平成29年第2回愛川町議会定例会会議録 第2号

平成29年6月5日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 危機管理室長      小島義正

 総務部長        小野澤 悟

 総務課長選管事務局長  和田 康

 企画政策課長      小川浩幸

 財政課長        豊島義則

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      後藤昭弘

 子育て支援課長     志村 修

 健康推進課長      亀井敏男

 高齢介護課長      小野澤 忍

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      柏木 徹

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 商工観光課長      奈良幸広

 農業委員会事務局長   岡部誠一郎

 建設部長        中村武司

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        伊従健二

 教育総務課長      山田正文

 生涯学習課長      折田 功

 スポーツ・文化振興課長 松川清一

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴者の皆さんには早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 鈴木信一議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) きょうは早朝より傍聴の皆さんがお出かけいただきまして大変ありがとうございます。

 また、きのうは毒蝮三太夫さんの講演をいただきまして、体内に大量の毒が入りまして、元気が出るかどうか、定かでありません。

 さて、1項目めの質問に入りたいと思います。半原地域における観光・産業連携拠点づくり構想についてでございます。

 町では、平成28年に半原地域における観光・産業連携の拠点づくり構想に着手してきました。

 そこで、3点ばかりお伺いしたいと思います。

 昨年10月24日に愛川地区まちづくり協議会より町長に、構想づくりに当たって、地域住民の声を反映していただきたいということで提案書が提出されております。この提案書を構想づくりにどのように反映されたのか伺っておきたいと思っております。

 次に、今年度は構想に基づいて基本計画を策定いたしますので、基本計画の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。

 次は、水源地の跡地の今後の取り扱いについて伺っておきます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、井上議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 まず、観光・産業連携拠点づくりについての1点目でございます。

 まちづくり協議会から提出されました提案書の構想づくりへの反映についてでございますけども、構想の策定に当たりましては、基礎的な項目として、愛川町の地域特性などの環境の分析を初めといたしまして、町内企業や団体へのヒアリングのほかに、主要な施設における来訪者へのインタビュー調査、そして首都圏にお住まいの方へのインターネットアンケートなど、現況の把握を行ったものでございます。

 加えまして、半原水源地跡地の利活用方策の検討に当たりましては、現地の地質調査や4つの沈殿池がありますけども、ここのコンクリート調査、そして構造物の活用分析などの構造検査のほかに、不動産の鑑定評価も実施したところであります。

 そして、まちづくり協議会で実施しました住民アンケートの結果、意見交換会での意見など、取りまとめられました提案書につきましては、項目として11項目にわたっておりまして、町の歴史や文化、自然環境など、地域資源を生かした方策の検討を初め、雇用の創出、交流人口の増加につながる方策の検討、さらには自立、持続可能な運営を目指した方策や組織設立の検討など、ご提案いただきました全てについて、協議会皆さんの思いをしっかりと受けとめまして、構想に反映できたものと考えております。

 なお、アンケート調査につきましては、自由意見として551件に上ったご意見、ご要望をいただいておりますけども、これらの内容につきましては、利活用に係る具体的な内容として受けとめておりますので、今年度、基本計画を進めていく中で参考にさせていただきたいと考えております。

 いずれにしましても、これから基本計画の策定に入っていくわけでございますけども、こうしたご提案はまちづくりに寄せる期待と関心の高さを示すものでございまして、町といたしましても大変ありがたく受けとめているところでございますので、引き続き愛川地区のまちづくり協議会、そして多くの町民皆さんからの声をお聞きしながら、行政と住民が一緒になって、議員各位のご協力を賜りながら、一歩一歩前進させていきたいと存じているところでございます。

 次に、2点目の平成29年度に策定いたします基本計画の基本的な考え方、そして3点目の今後の半原水源地跡地の取り扱いについては、関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。

 今回策定いたしました構想につきましては、来訪者インタビュー調査、そしてインターネットアンケートなどによりますと、来訪者の構成として、30代から40代のファミリー層が全体の6割以上を占めております。

 また、来訪者の行動パターンといたしましては、宮ヶ瀬ダムや県立あいかわ公園とあわせまして、近隣の服部牧場やオギノパン、さらには繊維会館など、他の施設を周遊する傾向が出ているところでございます。

 一方で、来訪者に求められる施設機能といたしましては、買い物施設や飲食店などが多く挙げられておりまして、加えまして、その志向につきましても、単に物を求める価値よりも、経験、体験する価値、そしてその物やサービスに込められた歴史や思いといったものを重視する傾向になっているものと考えております。

 こうした分析結果を踏まえた上で、本年度策定いたします基本計画の基本的な考え方といたしましては、30代から40代のファミリー層を一つのターゲットといたしまして、加えて今後迎えます超高齢社会にも対応できるように、将来にわたりまして、多くの町民、そして観光客に親しまれ、喜んでいただける拠点づくりが必要と考えております。

 さらには、何度も訪れたくなる癒やしの空間といたしまして、愛川の食や特産品を楽しむ場、そして文化の継承と発信する場、さらには愛川の自然を感じる憩いの場、こうしたことを盛り込むことが基本的なコンセプトとして考えております。

 そして、こうしたコンセプトを念頭に入れながら、今後はさまざまなゾーン形成や施設形態を考えていくわけでございますけども、これに伴います建築費や敷地造成費、さらには沈殿池の撤去費用等の総体的な事業費を考慮した上で、より具体的な方策として、事業の絞り込みを行いまして、新たな人の流れ、雇用の創出を促し、愛川の魅力を発信できる観光拠点となるように、基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 なお、半原水源地跡地の約3.5ヘクタールありますけども、この取り扱いにつきましては、既に半原水源地跡地内の町の旧道路敷と外周道路との交換手続、そして水道みちの関係について整理がつきましたことから、今後は半原水源地跡地そのものの土地の権利関係について、横須賀市さんと鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、再質問を行いたいと思います。

 後段の横須賀水源地跡地の今後の取得に向けての交渉事になろうかと思いますけど、引き続き横須賀市さんとは友好関係を継続されておりますので、こうした関係を大事にしながら、用地の取得交渉に鋭意努めていただきたいと要請しておきたいと思います。

 さて、構想への地域住民の声の反映、まちづくり協議会から提案書として出しました11項目全てについて、構想に反映できたものと考えているという町長のご答弁であります。大変地域の声を大事にされる政治姿勢があるのかなというふうに思っております。

 そこで、愛川地区まちづくり協議会への構想の説明について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(小川浩幸君) 愛川地区まちづくり協議会の説明でございますが、まちづくり協議会につきましては、構想の策定に係る提案書をいただいておりますことから、その反映結果、また構想の内容についてご説明させていただきたいと考えておりまして、その説明の時期につきましては、まずは議員皆様方にこの6月議会の最終日、議員のみ全員協議会においてご報告させていただき、その後、説明の機会をいただきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 6月以降ということでわかりました。

 次に、今年度は基本計画を策定するということであります。今年度が、ある意味では正念場になるのかなというふうに思っております。策定の具体的な進め方について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(小川浩幸君) 基本計画策定の具体的な進め方につきましては、まずは構想に盛り込んでおります半原水源地跡地内の利活用の絞り込みを行うため、まずは旅行業を初め、レジャーや商業施設、また不動産事業など、連携の可能性のあります町内外の事業者に対しまして、産業の誘致に向けた打診や調整などに取り組むこととしております。

 こうして跡地内の利活用の絞り込みの結果を踏まえまして、事業スキーム、事業の枠組みを具現化するとともに、地域住民皆様方のご意見、また土地の権利者でございます横須賀市との協議を踏まえまして、基本計画として、取りまとめのほうをさせていただきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。愛川地区のまちづくり協議会は、今後の流れの中で、まち協主催で町を招いて、構想の説明を受けたり、住民参加で3カ所程度行うと。その中で出た意見等をさらに基本計画に反映していただくために、要望書という形で提案予定をさせていただいておりますので、さらなる基本計画に地域住民の声をしっかりと計画に反映していただきたいと願っております。

 次に、横須賀水源地の跡地を活用すると。基本計画、実施計画をつくっていく段階で、とりわけ基本計画をつくる段階で、あそこに一定の建物を構築するということになろうかと思います。

 そうすると、建築基準法、また大勢の来訪者が見えられますので、飲料水、また下水道の排水関係等、都市計画法その他の諸法令に制約がかかるものと、また調整も必要になろうかと思いますけど、その法令等の制約事項等について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(小川浩幸君) 水源地跡地について、その利活用を計画する場合、まず最優先に考慮しなければならない法令といたしまして、都市計画法が挙げられるところでございます。

 実際に跡地の利活用を進める際には、都市計画法のほか、建物の建築をする場合には建築基準法の許可等が必要になりますし、かつ当該地周辺は、都市計画法上の用途地域が準工業地域であり、さらにその土地利用の用途に加えまして、繊維関連産業の保護、育成を目的といたしました特別工業地区の指定をしておりまして、工場立地等の規制をしているところでございます。

 したがいまして、利活用の方法によりましては、これらの法令や用途上の規制のほか、ほかの関係法令、また町の開発指導要綱に基づき、関係機関等への協議や遵守すべき指導事項が生じるものと捉えております。

 例えば一定の大きさの建物を建築しようとする場合、水道の供給方法や下水道の接続に係る指導が生じるところでございますが、一定規模の建物でありますと、受水槽を設けてくださいとか、また下水道は管が太いところまで接続工事をしてくださいとか、そういった指導事項が生じるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。先般、まちづくり協議会で横須賀市さんにございますソレイユの丘を観光先進地として研修視察いたしました。町長を初め関係職員も視察同行されたわけでありますけど、ここでは西武造園を中心とする4業者が指定管理者として管理運営しているということで、2年前に指定を受けて、当初は初期投資をしましたから赤字、28年度も赤字、しかし29年度以降は黒字に転じるということで、民間の事業者が創意工夫を凝らして、お客さんを招き、そして雇用の創出と市に税収の確保をもたらしているというふうに感じました。

 そこで、民間事業者の参入は、大きな基本計画策定をする上でも一番のポイントになるのかなと思っております。そこで、民間事業者の参入をどう促していくのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 民間事業者の参入の促し方ということでございますけども、本構想では、半原水源地跡地の利活用について、継続的な事業運営が見込めると思われる複数の事業案を絞り込んで策定しております。

 利活用案の絞り込みに当たりましては、これまでマーケットサウンディングということで、事業を推進していく上でパートナーとして想定される旅行業者を初め、レジャー、商業施設、不動産事業などを展開する業者、アウトドア関連業者など、各分野における専門業者に対して、市場の動向を伺うとともに、事業連携の可能性の有無等について、ヒアリングを行ってきたところでございます。

 こうしたことから、民間事業者の誘致につきましては、構想に掲げる複数の事業パターンを踏まえ、マーケットサウンディングを実施した事業者のうち、事業連携の可能性のある町内外の事業者を中心に、出店意欲であるとか、参画条件など、参入事業者誘致に向けた具体的な働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 一番ここがこの成否を分ける部分かなというふうに思うんです。そこで、町長に、町長みずからが外交に出ると。民間事業者の参入をお願いする。この点についてお気持ちがありましたら伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 私みずからということでございますけども、これまでもいろいろ外に出たときには、関係の皆さんにお話をしているところでございます。今後につきましても、私としては、必要があれば、積極的に出向いていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 気持ちはわかりました。

 それで、先般、まちづくり協議会でお花見の集いをやった際に一番苦慮したのは、来られる方の、また関係者の駐車場の確保の問題がございまして、一定の分散ではありますけど、駐車場が確保できたということであります。

 今後、当該地域に観光拠点ができてまいりますと、国道、県道からの進入路の問題、駐車場の問題等は待ったなしということになろうかと思います。

 その点で、基本計画策定の中で進入路や駐車場の確保問題について、計画にどのように反映するのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、井上議員さんが言われるように、半原水源地跡地の周辺の道路、ああいう形態になっているわけでございます。したがいまして、誘導経路を初め、駐車場、そして回遊性といいましょうか、その辺の向上につきましては、また関係機関と協議しながら、総合的に検討していく必要があるのかなと、そんなふうに思っていますので、その辺もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。県立あいかわ公園、オギノパン、塩川滝等々、ふれあいの村もそうですけど、そういう来訪される方を新たにできる観光拠点に誘導する。レトロのバスを配車するとか、いろんな方法はあろうかと思うんです。

 マイカーで来られる方、また一定の拠点拠点を結ぶボンネットバスを配車するのも一つの方法であります。大きな駐車場がなくても、有効に機能するような方策も検討していただきたいと思っております。

 現在、その拠点の一つであります繊維産業会館、ここでは繊維産業界が児童を対象に機織り、藍染め等、半原の撚糸の伝統を継承、発展させるために、体験型の事業展開をしております。

 ラビンプラザ等の役割について、基本計画の中でどのような位置づけで、またレインボープラザの役割をどのように捉えているのか伺ってきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(小川浩幸君) ご承知のとおり、レインボープラザでは、手織り体験、藍染め体験、また組みひも体験など、小学校等の団体客を中心に年間2万人を超える方々に利用されているところでございます。

 今回策定いたしました構想では、こうした地域資源も有効に活用すべく、文化の継承と発信についても大変重要なテーマとして捉えておりますので、地域伝統技術の体験スペースを利活用方策の一つとして含んでございます。

 こうしたことから、文化の継承、発信を含め、今後、利活用方策を具体化していく中で、必要に応じて繊維産業界等の関係機関と協議を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 繊維産業界の方々も本町の観光振興にいろいろ長年にわたってご苦労されてきておりますし、また新しい体制の中で、町へもいろんな提案もされておりますので、今後とも連携して、よりよいものをつくれるようにと思っております。

 最後になりますけど、5月27日に愛川地区まちづくり協議会の第2回の平成28年度総会が開催されました。この席には、小野澤町長、小島愛川町議会議長さんが来賓としてご出席していただきまして、ご挨拶もいただいたところでございます。

 また、高峰、中津地区の議員さんを初め、11名の町議会議員の皆さんにもご出席いただきまして、まちづくりに対する熱い思いを感じたところでございます。

 そこで、改めてこの1年間、まちづくり協議会が地域の住民とともに、住民主体のまちづくりを目指して、町と緊密な連携をとって、取り組みをしてきた経緯があろうかと思います。

 そこで改めて、町長にまちづくり協議会に対する思い、また認識等について語っていただければと思っております。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) まちづくり協議会、昨年設立されまして、先月1年を迎えられたわけでございます。これまでのいろいろな積極的な取り組みにつきましては、町としても大変ありがたく思っておりますし、心強く感じているところであるわけでございます。

 そのときにもお話をさせていただきましたけども、やはりこれだけの大きなプロジェクトでございますので、行政だけでは、なかなかなし得るものではございません。

 したがいまして、地域の住民皆さんが自分たちの地域は自分たちでつくっていくんだといったまちづくりへの思いが、気概といいましょうか、大事なわけでございます。

 あのときに小島会長さんからもいろいろお話があったわけでございますけども、根っこの部分をしっかりとつくり上げていけば、いずれ花が咲き、実をならせることができるんだというような、会長さんからも強いそうしたお話をお聞きさせていただきまして、私も大変感銘を受けたところでございます。

 したがって、やはりまちづくり協議会は、そうした情熱のある主体性を持った組織であると認識いたしております。どうかこの拠点づくりが半原地域、そしてさらには愛川町全体の発展につながるように、また協議会の皆さんのご支援と、そしてここにいらっしゃる議員さんのお力添えを賜りながら、実をならしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ありがたく思っております。住民主体のまちづくり、住民が主役のまちづくり、一言でいうと簡単な表現になりますけど、住民が主体となって、自覚を持って取り組む。ある意味では、住民の民主主義を形成する、民主主義の学校の一つの組織体として捉えると、本当に手間もかかるし、暇もかかる。

 また、住民自身がそれなりに勉強もしないと、また向上心を持って目標に向かって努力しないと培っていかないということでは、主体的に取り組んでいる協議体も、また行政も時には面倒くさい場面も出るでしょうし、苦労もあるでしょう。

 しかし、お互いに情報を共有しながら、知恵を出し合えば、いい結果は必ずついてくると思っておりますので、今後とも協働のまちを実現するということで、ともに努力していければなというふうに思っております。

 さて、次の2項目めの質問に入ります。愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。

 総合戦略等につきましては、平成27年から平成31年まで5カ年の計画であります。上位には、町の総合計画がございます。これは国の施策として、経済対策の一助として、地方の元気を生み出していこうと、人口増加、経済的な効果を生み出していこうというもくろみで、総合戦略が提起されて、全国の市町村、自治体がこの計画を策定して、実行に移しているということでございます。

 そこで、2点ばかり伺っておきます。

 平成27年度の主な施策の進捗状況、そして2点目は、今後の課題と対応策について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてご答弁させていただきます。

 1点目と2点目の関係につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 平成27年度から31年度までの5カ年の計画期間における目標、具体的な施策などを示す総合戦略におきましては、施策ごとに重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定するとともに、その達成状況について、定期的に検証するために、各分野の代表者で構成いたします推進委員会を設置いたしまして、幅広い視点から進行管理に努めることといたしております。

 こうした中、初年度となります平成27年度の進捗状況につきましては、効果検証報告書として取りまとめまして、本年3月に開催いたしました推進委員会におきまして、検証していただいたところでございます。

 その検証報告の具体的な内容といたしましては、ビジネス環境の創出、観光交流の促進、子育てしやすい環境の整備、あらゆる世代が健康的に活躍できる地域づくりなどといった16の施策において、進捗状況をランクづけしておりまして、「順調に進んでいる」「おおむね順調に進んでいる」「ややおくれている」「おくれている」の4つで評価しているところでございます。

 そこで、その評価結果でございますけども、16の施策のうち、若い世代が魅力を感じる定住環境の創出などの9施策で順調に進んでいるということになっております。

 また、豊かな心を育む特色ある教育の推進などの4つの施策では、おおむね順調に進んでいるとなっているところでございます。

 また、残りの3つの施策につきましては、ビジネス環境の創出などにつきましては、進捗がおくれているとの評価となっておりますけども、その要因といたしましては、平成28年度以降に取り組むことを想定していた事業に対しまして、KPIを設定しておりましたことから、27年度におきましては、評価には反映できなかったものでございます。

 したがいまして、推進委員会におきましては、平成27年度の進捗状況について、全体的にはほぼ順調に進んでいるといった評価を受けたところでございます。

 一方で、今後の課題といたしましては、総合戦略の基本目標として、「地域における安定した雇用を創出する」「地域への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「人口減少社会を見据えた、安心して暮らせる地域をつくる」、この4つを掲げておりますが、この基本目標に即して、総体的に見ますと、こうした時代背景の中で若い世代における子育てニーズの多様化への対応を初めといたしまして、高齢化の進行の中で、高齢者の皆さんに健康で生き生きと暮らしていただくための地域づくり、さらにはこのほかに本町の魅力を町内外にPRし、移住者や来訪者を促すための環境づくりなどといった大きな課題があるものと認識いたしております。

 こうした課題に対応するために、町では現在、総合戦略に基づきまして、3世代同居の促進を初め、子育て応援赤ちゃん育児用品購入費の助成事業などの子育てニーズに即したさまざまな支援を行っております。

 そして、健康のまち宣言の趣旨に沿った各種健康づくり活動の推進のほかに、観光・産業連携拠点づくりに向けた取り組みなど、住民満足度のさらなる向上と町の魅力アップに係る工夫を凝らした新たな各種の事業を実施しているところであります。

 いずれにいたしましても、本年度につきましては、総合戦略の内容を色濃く反映した第5次総合計画後期基本計画のスタートの年でもありますことから、引き続き総合計画と総合戦略の推進を並行しながら、少子高齢、人口減少社会を見据えた上で、全職員の英知を結集しながら、魅力あるまちづくりに鋭意努力してまいる所存でございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 総合戦略の主な16施策のうち、おくれている施策は3つということで、13はおおむね順調に進んでいるということです。執行部としては満足のいく結果が出ているのかなと。努力されているというふうに素直に受けとめさせていただきます。

 しかし、重要業績評価、KPIですけど、この設定が何を根拠に設定しているのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(小川浩幸君) KPIについてでございますが、KPIとは目的を達成させるための過程を計測するための中間目標値でございます。KPIの設定につきましては、国の指針に基づき、各施策を展開するに当たって、実現が不可能な設定ではなく、順調に取り組むことによって、達成が可能な範囲での目標値を設定しているところでございます。

 したがいまして、町総合戦略に係るKPIの設定に当たりましては、平成31年度までに現状値からおおむね5%から10%程度上昇させることを一つの目安として設定しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今の企画政策課長の答弁で、国の指標を準用しているということで、実現不可能なものは当初から計画には入れませんよと、これは当たり前のことです。しかし、実現不可能なものを実現するという、より積極的な、前向きな向上心を持った取り組みも一方では必要かなというふうに思っているところでございます。

 そこで、評価なんですけど、評価は果たして妥当性があるのかどうか伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 評価の妥当性ということでございます。個別事業の評価の検証につきましては、総合計画と連動し、事務事業評価などで実施しているところでありますけども、総合戦略に掲げる施策の実施効果につきましては、先ほどお話ししましたように、国や県の検証方法に準拠いたしまして、指標であるKPIの達成状況に基づき、ランクづけを行い、基本目標の達成に向けた取り組みがどの程度進んでいるかを総合的に評価、分析しております。総合戦略推進委員会でも審議していただいておりますので、これにつきましては妥当なものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 妥当だよと、検討委員会で第三者の目で評価していますよということの答弁でございました。わかりました。

 あと、3つの施策については、おくれているという評価になっているわけであります。再度、改めてその要因等について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(小川浩幸君) 進捗がおくれているとの評価になった施策と、その要因につきましては、先ほどの町長答弁にもありましたとおり、3つの施策につきまして進捗がおくれているとの評価になっております。

 具体的に申し上げますと、1つ目はビジネス環境の創出でございまして、KPIといたしましては、創業支援施策を通じて起業者件数を設定しておりますが、おくれている要因といたしましては、平成27年度中には起業につながるような取り組みに着手していなかったことによるものでございまして、平成28年度から新たに創業者・後継者支援セミナーを開催しているところでございます。

 2つ目は、地域ブランド力向上による産業振興で、KPIといたしましては、ふるさと納税の件数を設定しておりますが、ふるさと納税の返礼品制度につきましては、平成28年度からの導入となっていることで、結果的におくれているという評価になったものでございます。

 また、3つ目につきましては、子供が主役となる育成環境の創造で、KPIといたしましては、かわせみ広場の利用者数と小学校区別子供安全見守り活動団体の設立数を設定しておりましたが、平成27年度中には子供安全見守り活動団体の設立に向けた取り組みに着手できていなかったことが、おくれているということが主な要因となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 3つのおくれている理由をるる述べられたわけでありますけど、この中で3つ目、子供が主役となる育成環境の創造ですか、この中でかわせみ広場の利用者数と小学校区別子供の安全見守り活動団体の設立数ということで、今のところゼロのようでありますけど、今、教育委員会と学校が連携して、コミュニティ・スクール、こうした児童・生徒の見守りをきちんとやっていこうということで、教育委員会が主導権を握りまして、学校と連携して、取り組みが進めれているということで、近いうちにこうした設立が見込まれるのかなというふうに思っておりますので、この点については、教育長におかれましてはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

 今、表情を見ましたら、何か一言言わせてほしいという感もいたしましたので、教育長のほうからご答弁を。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまのご質問でございますけれども、子供たちは地域で育てていくということがとても大事なことだと思っています。そういうことを踏まえて、今年度、愛川東中学校区でコミュニティ・スクールの研究ということでスタートしたわけでございます。

 ですから、今後、今、井上議員が言われたようなことについても前向きに進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。頑張っていただきたいというふうに思っております。

 あと、総合戦略の見直しをかける必要性もあるのかなと思っております。それは先ほど目標設定そのものが実現可能な部分ということで、施策によっては120%も達成しているとか、100%を超えている施策もあるわけです。そういう意味では果敢に挑戦を、目標のアップを図るということも必要かなと。

 これは目標設定を高めれば、それに対応する財源を用意しなくてはならないという課題もあろうかと思いますけど、総体的には、全体を公正的に取り組んでいくという攻めの姿勢、よく町長が言われる機会もございますが、攻めの姿勢でこうした計画も見直す必要性があるのかなと思っております。

 この辺について、見直しの予定があるのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 総合戦略の見直しということでございますけども、町では総合戦略の進捗状況につきましては、毎年度効果検証を行うこととしておりまして、その結果を踏まえて、施策の充実等の検討を進め、次年度以降の予算へ反映すると、そういったことに努めております。

 そのため、まずは現行の総合戦略に掲げる施策の推進を積極的に努めさせていただきたいと思っております。

 なお、総合戦略は平成27年度から31年度までの5年間の計画となりますので、計画期間満了後は、国や県の政策状況を勘案しながら、必要に応じて総合戦略の見直しを行うことになろうかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 国・県の動向を見ながらということでございます。もともと地方創生は、これまでも歴代内閣がいろんな機会を捉えて、地域の活性化、経済対策で取り組んできて、地方に財政支援をして行ってきたわけですけど、成功したところもありますし、また大きく破綻したという自治体もございます。

 私は、このたびの国の総合戦略の取り組みも、政治的な思いもあったのかなというふうに思っております。たかが5年で地域が見違えるように再生するとは思っておりません。初年度は、国はいろんな財政的な支援をする。次年度は満額から2分の1、次はさらに財政支援は厳しくなるということでは、市町村単独で地域の再生をするのは非常に難しいということになろうかと思います。

 とはいえ、町もこの取り組みを実りあるものにするということでは、英知を結集して、必要なときに必要な財源を確保するために、あらゆる機会を通して、国・県に予算の獲得に向けて取り組まれているものと思っております。

 今後とも町として、町のあるべき総合計画、都市マスタープラン等を踏まえて、要は地域の住民が住んでよかったと幸せになれる町を目指すことが一番大切なのかなと思っておりますので、今後とも鋭意取り組んでいただきたいと思っております。

 さて、3項目め、最後の取り組みであります。交通弱者に対する地域交通網の整備でございます。

 道路交通法が改正されまして、認知症と診断された場合、運転免許証は取り消しになります、または停止となることになりました。町では、75歳以上で免許証を自主返納された方につきましては、かなちゃん手形や町内循環バスの回数券を交付して、外出支援促進を図っております。これは1年限りでございますけど、図っていると。

 また、町では、従前から交通の不便地域に町内循環バスを運行いたしまして、交通弱者への支援を行っているということであります。

 しかしながら、町民皆さんから、町内循環バスをコピオ愛川店近くまで配車できないかとか、あと病院の近くまで配車できないかとか、さまざま要望が出されております。

 全国の自治体では、タクシーや公共交通が撤退した地域では、国の特区を受けて、住民が運営する白タクで、住民の足を確保している地域や、デマンド方式、ドア・ツー・ドア、乗り合いバス等、公共交通ではカバーできない部分を補っております。

 そこで、本町におきまして、交通弱者に対する今後の支援策についての取り組みを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、交通弱者に対する地域交通網の整備についてご答弁申し上げます。

 愛川町では、以前より生活交通の維持、充実に努めてきたところでございますけども、限られた財源の中で持続可能な公共交通、さらには交通弱者への支援事業を継続していくためには、既存の公共交通との共存を図りながら、民間の力を生かし、より効率的で利便性の高い公共交通網を形成していくことが肝要であるものと認識いたしております。

 具体的な対策といたしましては、高齢者を初めといたしました移動困難者への外出支援策といたしまして、高齢者バス割引乗車券購入費の助成事業を初めとして、在宅重度障害者タクシー、自動車燃料費の助成事業、さらには社会福祉協議会が運営いたしております福祉有償運送事業であります「愛川お助け便」、さらには移送サービス事業などによりまして、移動手段の確保、支援に努めてきているところであります。

 また、高齢者を含む交通弱者の生活交通を確保しまして、路線バスの補完的役割として、町内循環バスを導入いたしまして、これまでにも路線の見直しや増車を行いながら、公共交通網の充実に努めてきておりますし、本年度からは75歳以上の運転免許返納者に対する外出支援や公共交通利用促進を目的といたしまして、かなちゃん手形や町内循環バス回数券の交付を行う高齢者運転免許自主返納支援事業を新たに実施いたしたところであります。

 いずれにしましても、これからの時代、交通弱者への支援方策につきましては必要なことであると認識いたしておりますけども、全ての皆さんが満足できるような交通網の整備はなかなか難しいところもございますことから、町といたしましては、できる限り民間の交通事業者や関係機関と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今の町長の答弁で、交通弱者への支援策については、その必要性は認識しているということでよかったかなと思っております。具体的な取り組み等については、今後、民間事業者等含めて協議して対応ということだったのかなというふうに思います。

 振り返りますと、本町では、交通弱者に対する支援策として、平成7年に町内循環バスを運行しました。これは全国的には初めてといっても過言ではない。交通弱者支援の先進自治体としてスタートしたと。

 平成20年に新たな町民ニーズに応えるために、路線等、配車台数等を勘案して、これまで無料だった運賃をワンコインとして運行を始めて、公共交通、タクシーは、神奈中のバスが入り切れない、そこをさらによりきめ細かくカバーする取り組みをされてきているという点については評価したいと思っております。

 そこで、愛川町には公共交通検討委員会がございまして、先般、5月31日もこの検討委員会が開催されております。そこで、公共交通検討委員会の役割と、5月31日に開催された検討委員会の内容について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(小川浩幸君) 公共交通検討委員会の役割でございますが、公共交通検討委員会につきましては、町の公共交通のあり方や交通の諸問題について調査や審議を行いまして、その結果を町長に答申、または意見を建議することを目的として設置している委員会でございます。

 具体的な委員会の役割といたしましては、町の総合交通計画の策定及び総合的な推進のほか、バス交通のあり方、また町内循環バス、鉄道問題、そしてその他委員会の目的を達成させるため必要な事項について検討を行うことといたしております。

 具体的にさきに行いました、5月31日に開催されました公共交通検討委員会の協議内容でございますが、協議内容につきましては、昨年の2月から自主運行いたしております半原から国道412号バイパスを経由し、厚木バスセンター行きの路線につきまして、これまでの運行の状況を踏まえまして、より速達性の向上に向けた運行についてご協議いただき、検討委員会として本格運行に向けた方向性を見出したものでございます。

 また、報告事項といたしまして、町内循環バスの運行状況の報告を行いましたところ、老人クラブ連合会の委員さんや公募の委員さんからも、ご自身の乗り方を例にしていただき、「町内循環バスは、路線バスも合わせて、自分なりの乗り方を確立してしまえば、大変便利である」また、「持続性ある公共交通を確保していくためにも、より多くの方にご利用いただくきっかけづくりも必要ですね」とのご意見もいただいたところでございます。

 さらに、来月の7月から実施いたします高齢者運転免許自主返納事業のご案内もしたところ、先ほど申し上げましたとおり、公共交通を利用する一つのきっかけとして、大変有効な施策であるということの評価もいただき、「継続した事業展開も必要ですね」ということでご意見もいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。町内循環バスの利用者数については、平成26年から28年まで、おおむね大きな変動はなく、町民の交通弱者への利便を図っているものと思っております。

 しかし、町内循環バスが通っていない地域からは、回してほしい等の要望も出ていますので、こうした地域への新たなルートの増設、拡大についての計画をすべきではないかと思いますが、この点について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 町内循環バスのルート拡大、あるいはルートの増設ということでございますけども、町内循環バスにつきましては、路線の見直しや増車を行いました平成20年10月以降、利用状況も順調に推移しておりますことから、現時点では見直す考えはありませんけども、今後、社会情勢、あるいは利用状況など、大幅な変化が生じた場合には、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、最後のまとめをしたいと思います。

 交通弱者には、それぞれのステージがあろうかと思います。

 一つは、身体に障害をお持ちの方、こうした方々の支援策として、重度障害の方とか、軽微な障害を持っている方につきましても、自動車のガソリンとか、タクシー券の助成をしていると、また福祉の送迎もしていると。

 次に、虚弱な高齢者、介護認定を受けて、要支援から要介護1程度の方で、歩くにもちょっとご不便される方については、介護保険制度の中で介護タクシーとか、民間事業者の活用をすることによってカバーできているのかなと。

 次の3のステージとしては、一般の高齢者、交通不便地域に生活を営む方々の高齢者、免許証を返納した方々ということになろうかと思います。こういう方は、町内循環バスを利用していただくことによってカバーされているのかなというように思います。

 しかし、それぞれのステージで、現状でよしとすることなく、住民の声に耳を傾けて、その願いを実現するために、一層の充実支援策を講じていただきますよう要望して、質問を終わります。

 以上です。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時05分 休憩

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     午前10時13分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 皆様、おはようございます。公明党の岸上敦子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。私は、今回、2項目について質問いたします。

 1項目め、子育て支援について。

 福祉の先進国フィンランドでは、「ネウボラ」という子育て支援制度を長い間展開してきています。具体的には、アドバイスの場所という意味の子育て相談支援拠点ネウボラを設置しており、妊娠の予兆があった場合には、各自治体にあるネウボラを訪ね、健診を受け、入院、出産の後、子供が就学するまでのさまざまな相談や手続などを1カ所で行うことができる仕組みになっております。

 ネウボラおばさんと呼ばれる専門職が担当制で継続的に家族全体のサポーターにかかわる形になっております。

 このたび、我が国では、母子保健法において、市町村が妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供するために、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラを設置するよう努めることとされました。

 ネウボラの形式を初めて法的に位置づけた意義は大きく、この事業の実施に向けた各自治体の取り組みの加速化が期待されております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、妊娠期から出産、育児への切れ目ない支援の現状と今後の具体的な取り組みについて。

 2点目、産後ケア・産後サポートの必要性について。

 3点目、子育て世代包括支援センターを設置する考えについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、岸上議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 子育て支援についてのまず1点目でございます。妊娠から出産、育児への切れ目ない支援の現状と、そしてこれからの具体的な取り組みについてでございます。

 町では、健康推進課窓口で母子健康手帳を交付する際には、妊娠届出書などの内容に基づきまして、保健師が妊婦さんと面談を行い、健康状態や家族、生活状況等について確認し、支援が必要であると思われる場合につきましては、助産師、そして保健師による訪問等により、妊娠中の経過を把握するとともに、安心して安全な出産が迎えられるように支援を行ってきているところでございます。

 また、出産後につきましては、出生届け出の手続の後に、健康推進課窓口にお立ち寄りいただきまして、その際には保健師が面談を行い、出産後の母親とお子さんの健康状態に加えまして、家族の協力体制や生活状況等を確認するとともに、育児に関する情報提供などを行っております。

 こうした対面による状況確認を通じまして、継続的な支援が必要と判断した場合には、地区担当の保健師によります早目の家庭訪問を実施しますとともに、子育て支援課や厚木保健福祉事務所とも連携を図りながら、対応を行ってきております。

 さらに、生後4カ月までの乳児がいられる全ての家庭を対象にいたしまして、助産師と保健師が訪問いたします新生児訪問、そしてこんにちは赤ちゃん訪問を実施しており、育児不安の軽減や新生児の発達・発育に関する必要なアドバイスを行っているところであります。

 今後につきましても、こうした一人一人の状況に応じた地道な取り組みを継続いたしまして、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援と安心して産み育てられる環境づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の産後ケア・産後サポートの必要性についてであります。

 愛川町では、先ほど申し上げましたように、新生児訪問とこんにちは赤ちゃん訪問を実施しておりまして、心身のケア、育児のサポートのためのアドバイスを行っているほかに、育児やお子さんの発育等に悩みをお持ちのご家庭に対しましては、複数回の家庭訪問、面談、電話によるフォロー、民生委員さんの紹介やホームヘルプサービスの案内などを行っているところでございます。

 また、親子の触れ合いや親同士の交流の場を提供いたします子育て支援センターを運営するとともに、外出機会の提供とあわせまして、気分転換の場所としていただけるように、すくすく親子健康相談を初め、産後ママのためのリラックス教室、離乳食講習会など、こうした時代背景の中で母親が一人で悩みを抱え込まないように産後ケア・産後サポートの必要性を認識しながら、さまざまな取り組みを進めてきているところでございます。

 続きまして、3点目の子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラを設置する考えでございますけども、平成28年の母子保健法の改正によりまして、市町村は妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供いたします子育て世代包括支援センターを設置するよう努めるものとされたところでありまして、国では平成32年度末までに地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指しているところであります。

 こうした中、愛川町におきましては、先ほど申し上げましたように、関係各課との連携を密にしながら、さまざまな取り組みによりまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めているところでございますが、さらに安心して産み育てられる環境づくりに資するよう、国・県等の情報収集に努めながら、現在、本町の支援ニーズに適した子育て世代包括支援センターの設置に向けて検討を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問いたします。

 まず、1点目の妊娠から出産、育児への切れ目ない支援の現状と今後の具体的な取り組みについてなのですが、本町では現在、健康推進課窓口で母子健康手帳を交付する際に、妊娠届出書等の内容に基づき、保健師さんが妊婦さんと面談を行っているとのご答弁でした。

 妊娠届出書の内容には、健康状態や生活状況等について確認されているとのことなのですが、そのほかの内容について、もう少し具体的にお示しください。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) 妊娠届け出時に確認できる健康状態、あるいは生活状況以外の内容についてのご質問でありますが、妊娠届け出時に窓口で提出いただいております妊娠届出質問表には、これらのほかに、妊娠を知ったときの気持ち、妊娠、出産、育児などについての心配事、夫の健康状態、協力者の有り無し、困り事の有り無しやその内容、こういった項目について、妊婦さんご自身にご記入いただき、安心して出産を迎えていただくための参考資料とさせていただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 妊娠届出書、アンケートということで、妊婦さんには全員の方に記載していただいていることと思いますけれども、具体的な妊娠届出書の結果から、妊娠、出産、育児について、心配なことがあると回答された方はどのくらいいらっしゃるのか、また心配事の内容はどのようなことなのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) 妊娠届け出時に妊娠、出産、育児について心配なことがあると回答された方はどのくらいいらっしゃるのか、またその心配事の内容はどのようなことかとのご質問でありますが、始めに心配事があると回答された方の人数でありますが、平成29年1月から3月までの3カ月間の状況で申し上げますと、妊娠届け出をされた61名のうち、心配事があると回答された方は17名で、その割合は27.9%となっております。

 次に、心配事の内容でありますが、初めての出産を迎えるための不安、仕事と育児の両立、上の子の子育てとの両立、こういったものが主なものでありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) さまざまなご心配事がある方が、思っていたより多いのかなというふうに感じております。

 千葉県の浦安市では、平成26年10月から妊娠届け出を受理する市の健康センターで全ての妊婦と面談し、一人一人の状況に応じた子育てケアプランを作成しております。妊婦や母親が利用できるケア、また支援サービスをまとめたもので、母子手帳とは別に手渡しております。妊婦時、出産前後、1歳の誕生日前後の3回を作成し、子育てグッズや商品券をお贈りしております。

 母親がセンターを訪れ、相談のきっかけにしておりますけれども、この子育てケアプランの作成をしてみてはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 子育てケアプランの作成について考えてはどうかというご質問でございますが、子育てケアプランは、必要なサービスや支援をまとめた支援プランであると認識しております。

 本町におきましては、現在、支援プランの策定はしておりませんが、妊娠、出産届け出時の窓口面接と新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問により、ご利用いただけるサービスや健診、予防接種の受け方、接種時期など日程一覧表等をごらんいただきながら、全ての方にご説明させていただいているところであります。

 また、神奈川県の電子母子手帳を利用し、スマートフォンによる健診や予防接種の管理についてもお勧めし、健康管理や情報の見える化を図っているところであります。

 こうしたことから、現在も支援プラン策定と同等の個別支援が行われているものと認識しておりますので、この実績をもとに、本町に適した子育てプランについて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) ケアプランは、妊婦さんとお互いに作成する、また見える化することで、夫や家族の育児参加も促す効果ができるそうです。特に初めての妊婦さんにとっては、これから先の計画がわかれば、心の準備もできるのではないでしょうか。お一人お一人状況がさまざまであるかと思いますが、ぜひ丁寧な対応で推進されることを期待いたしております。

 次に、面談などを行い、状況確認を通して、継続的な支援が必要と判断した場合、子育て支援課や厚木保健事務所、福祉事務所等と連携をとり、対応されているとのご答弁でした。

 この具体的な連携方法についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 継続的な支援が必要と判断した場合の子育て支援課や厚木保健福祉事務所等との具体的な連携方法でございますが、出産後、母親の養育の未熟さや育児ストレスなどから、不適切な生活環境、虐待のおそれのある家庭につきましては、保健師が訪問後、子育て支援課に連絡がございます。

 子育て支援課では、対応を検討するケース会議を開きまして、厚木児童相談所や厚木保健福祉事務所等へ情報提供を行いつつ、必要に応じて厚木児童相談所の専門職であります児童福祉司や地域の民生・児童委員さんなどが子育て家庭へアプローチし、適切な指導や助言を行いまして、児童の健全な養育が可能となるよう支援を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。ここは大変重要な部分であるかなというふうにも感じております。厚生労働省の専門委員会が公表した検証結果では、虐待死に占めるゼロ歳児の割合は約61%と高く、出産直後に支援へつなげることが欠かせません。今後とも迅速に状況を把握しながら、連携をとられることを希望いたします。

 次に、2点目の産後ケア・産後サポートの必要性についてなんですけれども、本町では産後、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問を実施されていることは認識しております。

 新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問の違いはどういったものなのか、心身のケアや育児のサポートの必要性が認められる対象者の傾向はどのようなものなのか、具体的にお示しください。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) まず、新生児訪問とこんにちは赤ちゃん訪問の違いについてご答弁申し上げます。

 町で実施しております新生児訪問は、第1子と第2子のお子さんを対象として、生後2カ月ごろまでに赤ちゃんの発育や発達、お母さんの産後の体調確認のため、保健師、助産師が訪問を行っております。

 こんにちは赤ちゃん訪問につきましては、生後4カ月までのお子さんがいる全ての家庭を看護師などが訪問し、育児状況の確認や助言を行っております。

 なお、こんにちは赤ちゃん訪問は、児童福祉法第6条の3第4項に定められている乳児家庭全戸訪問事業でありまして、生後4カ月までのお子さんがいるご家庭には必ず訪問することとなっております。

 いずれの訪問につきましても、訪問の際、予防接種や育児全般に関する相談をお受けするとともに、母親の育児負担なども確認し、育児不安の軽減などに努めているところであります。

 次に、サポートの必要性が認められる対象者の傾向についてでありますが、産後サポートが必要となるケースといたしましては、若年、または高齢の初産婦、育児不安や精神的な課題、育児能力が低い、家族の協力が得られないなど、さまざまでありますが、これらの課題を複数抱えている方が多く見受けられます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。本町では、本当に手厚く保健師さん、助産師さん等々が訪問していただいて、しっかりと赤ちゃんの様子、また保護者の方の様子もしっかりいろいろとアドバイスしながらやっていただいているということでしたけれども、その中でもサポートの必要性が認められる方がかなり多いということも答弁に挙げられておりました。

 お母様に対しまして、産後ケアには宿泊型、デイサービス型、訪問型という3つの方法があるかと思います。産後ケアの利用は、助産院などへ産後に心身の不調、または育児不安等がある方などが対象で、そこから産後鬱の予防、育児疲れからの児童虐待等の防止にもつながるものと考えられております。

 産後ケアの訪問型には、家事支援で産後ドゥーラという呼ばれ方をしていらっしゃる方々がおります。ドゥーラ協会が法人としてできているものであり、活動されております。ドゥーラとは、ギリシャ語で「ほかの女性を支援する経験豊かな女性」という意味を指すそうです。

 この方々は、出産されたお母様のお宅に伺って、日常生活のお手伝いから、生まれた赤ちゃんのお世話をできる環境のお手伝い、家事、育児、上のお子様の相手だとか、場合によっては病院や各行政機関の必要な専門家へつなぐというような活動をされております。

 先日、私は東京へ研修に行き、産後ドゥーラを実際にやっている方からのお話を聞いてまいりました。「私たちの時代は、出産すると入院期間が1週間ぐらいありましたが、現在では、順調であれば、4日間ぐらいで退院と短くなっており、育児になれない状態で子育てと向き合わなければならないこと、育児の協力者が身近にいらっしゃらないことなど、産後の育児環境に対応するためのサービスの提供が必要ではないかと感じております」と話されておりました。

 産後ドゥーラは、東京首都圏を中心に約100人の女性が70時間の研修を受けて認定され、専門的な人材ということで、特に中野区ではこの事業について行っているとのことでしたが、ドゥーラという方々の専門的なものがあれば、本当に愛川町の産後の支援事業にもプラスになるのではないかと感じました。

 その中で宿泊型、デイサービス型の産後ケアが行えるような環境の整備、また本町ではホームヘルパー事業も展開されておりますが、家の掃除などだけではなく、先ほども申し上げましたドゥーラのように、お母様や子供に寄り添い、話を聞いてもらえるような訪問型も含め、ぜひ今後も研究されることを望みたいと思います。

 次に、3点目の子育て世代包括支援センターを設置する考えなのですが、包括支援センターは2016年4月現在で296市区町村、720カ所までに拡大しております。県内及び市町村別の設置状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) 子育て世代包括支援センターの神奈川県内における設置状況でありますが、厚生労働省が発表した平成28年4月1日現在で申し上げますと、県内33市町村のうち、10の市、町が設置しており、設置割合は30%となっております。

 また、市町村別の設置状況でありますが、まず都市部では、県内19市のうち、横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、南足柄市の8市が設置しており、都市部の設置割合は42%となっております。

 次に、町村部では、14町村のうち葉山町、松田町の2町が設置しており、設置割合は14%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 県内19市のうち8市、また町村では2つの町が設置されているということで理解いたしました。

 本町では現在、早期に子育て世代包括支援センターの設置ができるよう検討を進めているところであるとのご答弁でした。

 愛川町らしい子育て世代包括支援センターを設置していくためにも、子育ての経験者や今現在、お子様を育てていらっしゃる方々の声を聞きながら検討を進めていくことがとても重要なことだと思いますが、本町のご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 愛川町らしい子育て世代包括支援センターに向けた検討方法についてでありますが、国が母子保健法に同センターの設置規定を設けた背景には、初婚年齢の上昇や若い世代での未婚率の増加が少子化の大きな要因となっておりまして、若い世代の結婚、子育てに関する不安を払拭できるような環境の整備が喫緊の課題となっていることが挙げられます。

 本町では、これまでも子育て支援課や厚木保健福祉事務所などと連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる支援に努めてきており、節目ごとに母親からの意見聴取などを行ってまいりました。

 こうしたことから、お母さん方の意見は、事業を進める上で重要かつ有効であると認識しておりますことから、子育て世代包括支援センターを設置する際にも参考としてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。時代とともに家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠、出産、子育てと切れ目なく親を支える仕組みが極めて重要になってきております。

 今後とも課題をしっかりと捉えていただき、安心して愛川町で子供を産み育てようと多くの方に思っていただけるよう、さらなる子育て支援体制の構築を推進されますことを期待申し上げまして、1項目めの質問を終わります。

 2項目め、乳がん検診について。

 乳がんは、我が国の女性にとって、かかる割合は増加の一途をたどっております。生涯のうちに乳がんになる女性の割合は、50年前は50人に1人でしたが、現在は14人に1人と言われており、年間6万人以上が乳がんと診断されております。

 また、乳がんで死亡する女性の割合も年々増加の傾向にあり、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2015年の乳がんによる死亡者数は約1万3,700人で、残念ながら増加しております。

 年齢別に見た場合、乳がんは30代から増加し始め、40代後半から50代前半でピークを迎え、比較的若い世代で発病するケースが多くなっております。このため、若いときから関心を持つことが大切です。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、乳がん検診の啓発の現状について。

 2点目、乳がん検診の過去3年間の受診率と目標値の対比について。

 3点目、乳がん無料クーポン券交付対象者数及び未利用者数の実態について。

 4点目、乳がん検診の今後の取り組みについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、乳がん検診についてご答弁申し上げます。

 本町では、国の指針に基づきまして、40歳以上の方を対象とした視触診とマンモグラフィー併用による集団検診、そして30歳以上の方を対象とした視触診のみの医療機関検診の2つの方式で乳がん検診を実施しているところでございます。

 そこで、1点目の乳がん検診に対する啓発の現状についてでございますけども、町では、受診対象者となる30歳以上の女性がお住まいの全ての世帯に対しまして、受診案内を通知しまして、早期発見による早期治療の有効性や検診の重要性を周知し、受診を促しているところであります。

 また、町の広報紙やホームページなども活用いたしまして、周知を図っているほか、町民健康講座での婦人科専門医師による講演会の開催などによりまして、乳がん検診について正しい情報を提供し、関心を持っていただけるような働きかけも行っているところでございます。

 さらに、健康プラザ内に乳がんに関するパネルを掲出しておりまして、お子さんの健診などで健康プラザを訪れる若い世代の皆さんに対しましても、検診を受けることの重要性について啓発を図っているところでございます。

 次に、2点目の乳がん検診の過去3カ年の受診率と目標値との対比についてであります。

 まず、乳がん検診の受診率でございますけども、本年5月に神奈川県が公表しました県下の市町村の過去3年間の推移で申し上げますと、愛川町は平成24年度が23.5%でございまして、県下で9番目に高くなっております。

 平成25年度が25.1%で県下で8番目、平成26年度は31.0%で県下で2番目に高い受診率となっております。

 次に、目標値との対比でございますけども、第3期愛川町健康プランにおきましては、国のがん対策推進基本計画に基づきまして、平成34年度の目標値を50%と設定しておりますことから、これまで順調に推移してきている受診率をさらにアップさせまして、目標値に近づくよう、さらなる受診の勧奨に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の乳がん検診無料クーポン券交付対象者数及び未利用者数の実態についてであります。

 この乳がん検診無料クーポン券の交付に当たりましては、がん検診の受診率向上を図るために、国の定めたがん検診の総合支援事業の実施要綱に基づきまして実施しているものでございまして、一定年齢の方を対象にがん検診無料クーポン券と検診手帳を送付しているところであります。

 本町の平成28年度における交付状況といたしましては、28年4月1日時点で40歳の女性を対象として265名に交付いたしましたところ、クーポン券を利用した受診者は57名でございまして、利用していない未受診者は208名となっております。

 このように利用率は2割程度となっておりますけども、無料クーポン券で受診できる検診につきましては、視触診とマンモグラフィー併用の集団検診でございまして、視触診のみの医療機関検診は対象外となりますことから、未利用者の中には、ご自分の判断で医療機関検診を受診したケースも多く含まれているところであります。

 また、勤め先での検診や人間ドックを受けたため、クーポン券の利用に至らなかったケースも考えられるところであります。

 こうしたことが考えられる一方で、クーポン券が送られてきたものの、ただ単純に乳がん検診を受診しなかった方もいられますことから、町では未利用者に対しまして再度案内通知を行い、1人でも多くの方に受診していただけるよう努めてきているところであります。

 次に、4点目の乳がん検診の今後の取り組みについてであります。

 これまでにも多くの方に乳がん検診を受診していただけるよう、集団検診につきましては平日のみならず、土曜日や日曜日にも開催するなど、検診日程の設定を工夫いたしております。

 あわせて、未受診者に対する積極的な受診勧奨を行うなど、できる限りの取り組みを進めてきたところであります。

 こうした取り組みの結果、本町の乳がん検診につきましては、県下市町村の中でも高い受診率を維持することができておりますことから、今後とも受診環境の整備とあわせまして、町広報紙やホームページへの掲載、さらには各種イベントにおけるPRなど、あらゆる機会を捉えまして、乳がん検診の大切さや有効性について周知を図り、さらなる受診率の向上に努めながら、早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 毎年10月はピンクリボン月間として、世界規模で乳がん検診の早期受診を呼びかけております。ピンクリボンの始まりは、アメリカの乳がんで亡くなられた患者の家族がこのような悲しい出来事が繰り返されないようにと願いを込めてつくったリボンだそうです。その思いが今や世界規模で多くの女性に乳がん検診のきっかけを与えております。

 10月1日は、日本でも東京タワーやレインボーブリッジがピンク色にライトアップされるなど、乳がんについての啓発キャンペーンが多く行われております。

 乳がんは現在、我が国でも最も増加率が高いがんの一つでありますが、唯一自分で発見できるがんでもあります。早期の発見に必要なことは、定期検診と日ごろから自分の胸の状況を見て、さわって、知っておくことで、ささいな変化に気づくことです。

 20代から月に一度は自己検診を心がけることが非常に大切です。これは自己検診をするときのグローブというもので、このグローブは肌に密着しやすい素材でできており、これを手にはめると、指先の感覚が、より敏感になり、素手ではわかりにくい小さなしこりを見つけやすいそうです。

 また、本町においても配布されております自己検診のセルフチェックのチラシがございますけれども、それを例えばラミネートで加工することによって、水にも強くなりますので、入浴時にお風呂場に置いてチェックすることもできると思います。

 本町においては、町民健康講座の開催や健康プラザ内に乳がんに関するパネルを提示し、若い世代の方々に対しても啓発を図っているとのご答弁でした。昨日も健康プラザのほうで乳がん検診の模型をさわれるものだとか、説明のものも置いてございました。

 今後の啓発については、例えば役場庁舎の周りで開催されるイベントで乳がんに関する啓発コーナーを設け、乳がんに関するチラシや模型で乳がんのしこりの感触を体験していただく。

 また、先ほどのグローブや入浴時にも使えるセルフチェックシートとして配布していくことで、検診への意識を高めてくれるのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) 役場周辺で開催されるイベントにおいて、乳がん啓発コーナーを設けるなど、今後の啓発についてのご質問でありますが、乳がん検診に限らず、各種検診の重要性について啓発していくことは大変重要なことであると認識しているところであります。

 町では、議員さんおっしゃったように昨日開催いたしました「健康フェスタあいかわ」において、厚木保健福祉事務所の協力による女性の健康コーナーを設置し、女性の健康についての相談や関連チラシなど、配布を行ったところであります。

 さて、ご提案のありました自己検診グローブは、薄いフィルム製の3層構造で、しこりなどの異物感がよりわかりやすくなると言われておりますが、その効果については検証する必要があるものと考えております。

 こうしたことから、まずは町広報紙や啓発チラシの配布、さらには各種イベント機会を捉えるなどして、検診受診及び自己検診の重要性をPRいたしまして、乳がん予防、早期発見への意識啓発、意識高揚に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 乳がんのしこりがわかる模型がきのうもあったんですけれども、私も町の検診でその模型をさわる初めて体験をしたことがございました。なかなかさわり方とか、係の方が教えていただいて、初めてわかるというようにちょっと難しいというか、ここがそうなんだなというふうに感じた部分があるんですけれども、そういったものをイベントにも来場される方々にはしっかりとご説明をぜひしていただける方がそばについて、そういった感覚というか、感触をまたご自宅のほうで自己検診するときにぜひつなげていただきたいという思いがあります。

 本当にあれをさわるか、さわらないかの感触によって、自分の体のチェックというものがどういったものなのか、骨であるのか、しこりであるのか、素人ですと判断しかねますけれども、何かおかしいなという気づきにすごくなるのではないかというふうに思いますので、しっかりと模型もあらゆるところで活用していってほしいと望んでおります。自己検診の第一歩につながればと思っております。

 乳がんの進行が最も早いと言われている20歳代以下では、若い女性が乳がん検診を受ける機会がなく、気づいたときには腫瘍が大きくなっているケースが多いそうです。

 検診を受けることの大切さ、また自身を守るためのきっかけとして、例えば20歳の成人式の案内が封書でご自宅に届くかと思いますが、それと一緒に例えば女性にはがん検診の大切さや、乳がんに関しては自己検診、セルフチェックのチラシやグローブなどを同封することにより、意識向上につながるのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) 若い世代の方々にがん検診について関心を持っていただくことは、大きな課題の一つであります。がんの早期発見、早期治療につなげるため、若い世代の方々にも検診の重要性をPRしていかなければならないと考えております。

 岸上議員のご質問にある新成人への啓発も大変有効な手段の一つであると考えられますことから、女性に限らず、若い世代へ向けたがん検診の啓発にも力を入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 20歳の成人式は大変大きな節目のお祝いでもございますが、20歳から子宮頸がんの検診も始まりますし、健康に関することなどを周知するいい機会でもあるかなというふうに思っております。乳がんだけではなく、ぜひとも検討されることを希望いたします。

 本町では、町広報紙やホームページなども活用して、検診日時等を周知しているとのご答弁でした。ホームページにもぜひ自己検診のイラスト入りのセルフチェックを掲載することで、スマートフォンからでも気軽に見ることもでき、若い世代の方々の意識向上、啓発につながるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) ホームページにイラスト入りのセルフチェックを掲載してはどうかとのご質問でありますが、自己検診の重要性についてお伝えしていくためにも、具体的でわかりやすい表現は有効かつ必要であると考えておりますので、ホームページに掲載する内容につきましては、こうしたことを念頭に検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 啓発ということでは、定期検診に加え、本当に自己検診が大切でありますので、さらなる啓発を期待いたします。

 次に、2点目の乳がん検診の過去3年間の受診率と目標値の対比についてなんですけれども、乳がん検診の受診率は年々上昇傾向にあり、26年度では31%と県下では2番目に高い受診率ということで評価するところでございます。

 過去3年間で受診率が伸びた要因をどのように分析しているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) 過去3年間で受診率が伸びた要因についてのご質問でありますが、次の3つの要因が功を奏したものと分析しております。

 1点目は、検診日数の増加であります。平成24年度の9日から平成25年度は12日、平成26年度は14日と受診日数をふやしたことに伴い、受診者が増加したものと考えております。

 2点目といたしましては、検診対象者の条件が変更されたことが考えられます。乳がん検診は、40歳以上の方で、2年に1回受診することができます。平成24年度までは、40歳以上の偶数年齢の方が対象となっておりましたが、平成25年度より40歳以上で前年度集団検診、マンモグラフィー検診を受診していない方と変更いたしました。

 その結果、前年度受診し忘れた方が次の偶数年齢を待たずに受診することができることとなり、受診率が向上したものと考えております。

 3点目といたしましては、広報あいかわに特集記事を掲載したことや、がん検診申込書にクーポン対象者である旨の表示を行ったことにより、受診者が増加したものと考えております。

 今後も多くの方に受診していただけるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。日数をふやしたり、体制も変わる中、31%ということで県下で2番というところで、本当に町民の皆様の意識も高いのだなというふうに感じております。

 本町は、国のがん対策推進基本計画に基づき、平成34年度の目標値を50%と設定しているとのご答弁でした。今後どのように取り組みを行っていかれるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) がん検診の目標受診率に向けた今後の取り組みについてでありますが、先ほど町長からご答弁申し上げましたように、検診日程の設定や町広報紙、ホームページの活用といったこれまで続けてまいりました受診勧奨等の取り組みに加え、今年度新たに実施します健康ポイントのポイント対象事業とすることによりまして、がん検診に対する関心を持っていただくといった取り組みを行い、一人でも多くの方に検診を受診していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。今後の取り組みとしては、40歳代、子育て真っただ中のお母様もいるかと思います。自分の健康よりも、子供のほうが大優先で、小さな子供がいる中でなかなか検査を受けるのは難しいという声を聞いております。

 例えば健康プラザの3階には子育て支援センターがございますが、検診の間、お子様を見ていただけることで、お母様が安心して受診でき、受診率向上にもつながるかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 検診受診時の子育て支援センターでのお子さんをお預かりすることについてのご質問でございますが、健康プラザ3階に開設しております子育て支援センターにつきましては、保護者に親子の遊び方を知っていただくなどして、来所されたお子さんと保護者の交流の場として、事業を実施しておりまして、保育施設ではないため、検診を受診する間、お子さんをお預かりすることは困難であると考えております。

 また、子育て支援センターと別に託児所を設けた場合、対象年齢、対象人数が不確定なことから、あらかじめ適切な人員、玩具、スペースの確保などが難しいことに加え、他の検診時における対応などの公平性確保にも配慮する必要があると考えております。

 このようなことから、これまでもお子さんをお持ちの方からお問い合わせがあった場合には、検診を土日にも設定しておりますことなどをお伝えし、協力していただけるご家族が在宅の日に検診日を変更するなどのご案内により、対応させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) お子様をお持ちの方からお問い合わせがあった場合には、土日やご家族が在宅の日に検診日を変更するなどのご案内により対応されているということのご答弁でした。

 なかなか託児所のようなものは難しい現状であるかと思いますが、このようなお問い合わせがあった場合に、例えばお母様が検診している間、お子様だけではなく、お父様と保護者の方が一緒に3階の支援センターを利用することは可能でもございます。

 また、ファミリーサポートセンターでは、登録制になりますが、生後3カ月から小学校3年生までは預かってもらえる場合もあるなども含め、そういった制度もあるかなというふうに思いますので、ぜひお問い合わせがある場合は、もうやってくださっているかなというふうに思いますけれども、職員の皆様共有していただいて、ぜひそういったアドバイスをしながら、丁寧な対応をされることを望みます。

 本町は、40歳以上の検診は、マンモグラフィーと視触診を行っております。視触診に関しては、男性の医師が行うことがあり、抵抗を感じているというお声を聞いております。

 今後、毎回、女性医師が検診してくださることにより、安心して受診できるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 集団検診における視触診について、女性医師による検診ができないかというご質問でございますが、集団検診につきましては、民間の検診事業者への業務委託により実施しているところでありまして、視触診を行う医師につきましては、乳がん検診の専門である外科医、または乳腺外科医を確保していただいているところでございます。

 この分野の医師につきましては、男性医師の割合が高いことから、女性医師の確保は非常に困難であると伺っておりますが、可能な限り、女性医師の確保ができるよう検診機関へ要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) ぜひここは女性医師の確保ができるように希望いたします。

 次に、3点目、無料クーポン券交付対象者数及び未利用者数の実態についてなんですけれども、本町では無料クーポンの未利用者の方々へ再度案内通知を行っているとのご答弁でした。

 再通知を発送するタイミングはいつなのか、また再通知の効果についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(亀井敏男君) まず、再通知のタイミングについてでありますが、乳がん検診を申し込まれた方で指定された検診日に受診されなかった方に対し、1週間後を目途に再度検診日のご案内をさせていただいております。

 次に、再通知の効果についてでありますが、体調不良や仕事が休めないといった理由によりまして、未受診者全員が受診することはかないませんが、単純に受診日を忘れていた方や、記憶違いであった方などは、受診につながっている例もございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。うっかりということもありますので、ぜひそういった今後のお声がけ、大切かなというふうに思います。

 次に、4点目の乳がん検診の今後の取り組みについての再質問なのですが、高濃度乳腺、デンスブレストは、日本人などのアジア人に多いと言われております。

 厚生労働省の研究班の通告によりますと、マンモグラフィー検査は、乳腺濃度の高い乳房では総体的に診断精度が低下するため、高濃度乳腺が多い日本人女性において、特に乳腺濃度が高い40代の検診における乳がん発見率の低さや偽陽性率の高さを指摘されており、超音波検査の併用により、発見率が高まることが研究で示されております。

 国の指針は、マンモグラフィー検査では、高濃度乳腺の受診者に対して、そのことを通知するようには定めておりません。しかしながら、市独自で高濃度乳腺の受診者であることを通知されている自治体もございます。

 所沢市では、検診結果に「高濃度乳腺のため超音波検査を受けてください。高濃度乳腺とは、乳腺密度が高い状態のことです」という結果を記載されております。

 また、姫路市では、「精検不要、乳腺高濃度。今回の検査の結果、精検は不要ですが、あなたの乳腺は量が多く、マンモグラフィーでは乳腺高濃度のため、しこりがあっても抽出されない場合があります。念のため、超音波検査の受診をお勧めします」と記載されております。

 本町においても、高濃度乳腺の検診受診者に対しては、早期発見の機会を奪うことがないよう、検査結果通知に記載し、周知徹底していくことが大切かと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 高濃度乳腺の受診者に対する結果通知の対応についてのご質問でございますが、乳房の濃度が高い高濃度乳房は、マンモグラフィー検診では、がんの有無を判別しづらいとの指摘はあるものの、高濃度乳房は、乳房の性状であり、所見や疾病ではないため、高濃度乳房を理由に要精密検査と判定してはならないとされているところでございます。

 しかしながら、乳房の構成は、受診者個人の情報であり、受診者の知る権利は尊重されるべきといった日本乳がん検診学会などの見解もありますことから、今後、高濃度乳房の受診者に対し、受診結果をお知らせする際に、乳房の構成についての情報もあわせてお知らせできますよう、検査委託機関に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 乳がんにかかってしまった場合には、そのご家族等にも多大なる影響があるということでございます。そういった意味でもさまざまな機会を捉えながら、一人でも多くの方が自己検診、定期検診していただけるよう、さらなる取り組みを推進されることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時10分 休憩

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     午前11時19分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 1項目め、交通体系の整備について。

 昨年の9月議会において、公共交通政策は町民にとって不満足施策の第1位であることから、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、地域にとって最適な公共交通ネットワークの実現を要望いたしました。

 また、本年4月26日に桜台児童館で開催しました新風あいかわの意見交換会においても、まずは公共交通の充実が最優先であろうという意見もありました。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、高齢者を初めとした移動困難者への外出支援について。

 2点目、デマンドタクシーの導入について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、交通体系の整備についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目でございます。高齢者を初めとした移動困難者への外出支援についてでございますけども、本町では、高齢者を初めとした移動困難者への外出支援としまして、高齢者バス割引乗車券、いわゆるかなちゃん手形の購入費助成をしております。

 加えまして、重度障害者に対するタクシー利用券や自動車燃料費等の各種助成をしているほかに、町内循環バスの運行、そして社会福祉協議会が運営しております愛川お助け便の運行や移送サービスなどによりまして、外出機会の拡大促進に努めてきているところであります。

 また、本年度から新たに75歳以上で自主的に運転免許証を返納された方を対象としまして、かなちゃん手形1年券と町内循環バスの回数券をセットで交付する事業を開設するところでございます。

 こうした中、今後の超高齢社会を見据えますと、地域包括ケアシステムの構成要素の一つであります生活支援サービスの充実の観点から、将来的には公的サービスのみならず、元気な高齢者を初めとしました住民主体の活動による外出支援が必要になってくるものと認識しておりますことから、引き続き生活支援・介護予防サービスの開発、発掘に向けた検討を行う協議会におきまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のデマンドタクシーの導入についてでありますけども、このデマンド型交通につきましては、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関でございまして、事前予約により運行するという特徴もありまして、運行ルート、運行ダイヤ、発着地が固定されている場合や自由に設定できる場合など、さまざまな組み合わせによりまして、多様な運行形態ができるものでございます。

 そして、路線バスや町内循環バスがカバーできない地域を補完する機能性や、事前予約がなければ運行しないために、輸送の効率化につながるわけでございますが、導入している自治体の例を見てみますと、住民が広く点在する過疎的な地域で路線バスが運行していない、もしくは一日に数本程度しかない地域での導入が一般的となっております。

 また、車両につきましても、狭隘な道路を運行する必要もありますことから、ワンボックスやセダンなど、比較的小型の車両が導入されている事例が多く、本町のように広い地域をデマンド交通で包括することは、専用の車両を多く用意する必要がありますことから、車両の導入経費や維持管理経費も多額になると見込まれるところでございます。

 そうした中で、既にデマンド型交通を導入している約7割の市町村が持続性に問題があると見直しを検討している状況であると聞き及んでおります。

 さらに、町の公共交通検討委員会の委員長を務めていただいております国の地域公共交通コーディネーターの第一人者でもございます交通ジャーナリストの鈴木文彦委員長からは、愛川町の路線バス網は、国道や県道にバランスよく配置されており、さらに路線バスの接続や交通不便地域の解消を目的として運行している町内循環バスの利用状況を見ましても、愛川町では供給量の小さいデマンドタクシーは、経済面、妥当面、緊急性など、総体的に考慮いたしますと、その必要性は低いものであると、そうしたお話を伺っております。

 したがいまして、町としましては、町内循環バスについては、路線の見直しや増車を行いました平成20年10月以降、乗客数も順調に推移しているほかに、学識経験者のご意見なども踏まえた中で、デマンドタクシーの導入は必要ないものと認識いたしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 冒頭でも申し上げましたが、桜台児童館での会派で実施しました意見交換会の場で、高齢者が自主的に運転免許証の返納を促す施策は、実効性に疑問が残る。それよりは、返納しても、生活に困らない公共交通の充実が最優先であろうという意見が出ました。

 今までもいろいろな世代からの公共交通充実策の提案がありますが、それではまず本町の総合交通計画についてですが、策定から10年が経過します。見直しの考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 町の総合交通計画につきましては、交通政策の指針として策定したものでありまして、計画期間を平成37年までとし、施策の推進に向けて、具体的な事業の内容や実施方法などを盛り込んだ実施計画を策定しております。

 この実施計画は、3年ごとのローリング方式としておりまして、必要に応じて施策の内容の見直しを行うなど、総合交通計画を補足し、修正する役割も担っておりますことから、計画の見直しについては考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 平成19年から37年までの18年間という総合交通計画、長い計画です。しかし、3年ごとにローリング方式で補足、修正しているから、総合交通計画自体の見直しはしないということですけども、補足、修正で時代の要請にどれだけ応えられるのか、非常に疑問になります。

 それでは、短期的な計画としての地域公共交通網形成計画を策定する考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 地域公共交通網形成計画につきましては、地域の公共交通の現状、あるいは問題点、課題を整理し、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的として、地域全体の公共交通のあり方について、住民や交通事業者、行政の役割を定めることとされております。

 ご質問の地域公共交通網形成計画の策定の考えということでございますけども、町の公共交通網は路線バスを中心に形成されておりますことや、交通のあり方につきましては、町の総合交通計画により定めておりますこと。そして、具体的な施策の推進に関しましては、学識経験者を初め交通事業者や産業界、公募の住民等で構成しております公共交通検討委員会に諮る体制をとっております。

 したがいまして、地域公共交通網形成計画の策定につきましては考えておりませんけども、今後、町内外の情勢により、町全体における交通網の劇的な変化が見込まれる場合には、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 国土交通省では、地域公共交通網形成計画の作成を通じて、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図る取り組みについて支援していくと、そういったことがホームページに記載されております。国が作成してほしいと言っているんです。それだけ重要な計画だと思います。

 この計画というのは、十分町のほうもご存じかと思いますけども、オール地域でつくり出す公共交通、これをみんなで考えてつくり出す、考えていく、資源を生かしながら、固定観念にとらわれず、地域課題に対応できるよう、白紙で見直す計画ということになっているんです。

 国土交通省も高齢者が安心して移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討しています。ぜひ再検討をお願いしたいと思います。

 それでは次に、高齢者を初めとした移動困難者への外出支援の具体策について、私の考えですが、町内循環バスを廃止して、デマンドタクシーの導入ということを要望するわけですけども、その前に町内循環バスの利用人数、経費、3年間程度で教えてください。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 初めに、町内循環バスの利用人数についてでございますけれども、過去3年間の利用者数について、ルート別で申し上げます。

 平成26年度は、愛川・高峰ルートが1万7,506人、中津東部・小沢ルートが4,443人、中津西南部ルートが5,801人、合計で2万7,750人でございます。

 平成27年度は、愛川・高峰ルートが1万5,530人、中津東部・小沢ルートが5,021人、中津西南部ルートが6,205人、合計で2万6,756人でございます。

 平成28年度は、愛川・高峰ルートが1万5,275人、中津東部・小沢ルートが5,135人、中津西南部ルートが6,091人、合計で2万6,501人となっております。

 次に、運行経費でございますけれども、過去3年間の委託料で申し上げます。

 平成26年度は約2,778万円、平成27年度は約2,729万円、平成28年度は約2,886万円となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 新風あいかわでは、先月、茨城県の神栖市にデマンドタクシー事業の視察に行ってまいりました。神栖市は、循環バスを廃止して、デマンドタクシーを導入しております。

 神栖市ですが、人口が本町の2倍以上、面積が4倍程度であります。そして、デマンドタクシーは9台使っておりまして、利用者は年間約2万8,000人、運行経費の市負担分は昨年度で4,370万円程度。市内は南北に長いため、4つのエリアで運行しております。

 本当に単純な比較となりますけども、人口規模、面積から比較すると、予算面では循環バスを廃止して、デマンドタクシーへと十分移行できるのではないかと思います。

 それでは、最初に結論から申し上げましたけども、町内循環バスを廃止して、デマンドタクシーを導入する考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 町内循環バスを廃止し、デマンドタクシーを導入する場合でございますけども、これまで町内循環バスを利用されている方を初め、デマンド交通の導入による新たな輸送人員の増加も考慮いたしますと、デマンド運行を行う複数の専用車両、あるいは運転手を確保しなければならないほか、運行システムの構築など、多額の運行経費や導入経費が必要になってくるものと考えております。

 また、現在、町内循環バスの利用状況が順調に推移していることを踏まえますと、現行体制での町内循環バスの運行を継続していくことが、持続可能な公共交通網の形成につながるものと捉えております。

 こうしたことから、現時点において、循環バスを廃止して、デマンドタクシーを導入することにつきましては考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁では導入する考えはないということです。しかし、これからますます高齢者が増加していきます。バス停まで行けない高齢者がさらにふえてくることは確実です。愛川お助け便とか、福祉車両の移送サービスというものが現在ありますけども、何百人か、対象者を限定しているんです。

 それではこれからの時代に対応できない。ますます移動困難者からの声が大きく上がってくると思います。それでは、外出支援の部分について、高齢者から具体的な要望があるのかどうかお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(小野澤忍君) 高齢者からの外出支援についての具体的な要望についてのご質問でありますが、昨年11月に第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査を実施いたしまして、要支援・要介護認定者を対象に688名から回答があり、そのうち外出支援に関連する内容は11件となっております。

 その内訳でございますが、「通院のための交通費について助成してほしい」が6件、「買い物や病院への送迎、また一緒に同行してほしい」が5件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今のご答弁の中では、具体的にこんなことをしてほしいとか、そういった要望はなかったようですけども、困っているという声は上がっているということは確認できました。

 そして、けさ井上議員の一般質問で、町長もその重要性は認識しているということを答弁もいただいておりますし、これからいろいろな方策を考えていくべき時代であろうと考えております。

 町内循環バスについてですけども、私は久しぶりに先月、この3ルート全て乗ってきました。何度か見直しはされていますが、本当にこのままでいいのかなというふうに私も一日乗っていて感じました。

 最初の答弁にあったように、住民主体の活動による外出支援も必要だと私も考えます。ですから、これも行政の提案型協働事業として、所管は企画政策課になるのか、高齢介護課になるのか、外出支援困難者に対する支援策として、住民の方々に手伝ってもらえませんかと厚木の森の里でやっていますよね。ああいったような形で、地域住民が立ち上がってやっていってもらえませんかとか、そういった行政提案型協働事業というのを発信していくというのも一つの手であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 現役世代は、最寄りの駅まで早く行きたい。そして、田名のバスセンターまでアクセスを向上してほしい。前も一般質問しましたけども、中津春日台から田名のバスセンターに行くには非常に困難であると。ですから、直通便が欲しいとか、いろんな要望を私もさせてもらっていますけども、高齢者については、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーという要望が多いんです。

 やっぱり自宅まで来てもらって、病院、スーパーに行きたいとか、神栖市のようなことを導入してほしいといった要望を私も聞いておりますし、それぞれ立ち位置によって要望が違いますので、私は地域公共交通網形成計画を策定して、全町的な議論のもとで、地域にとって最適な公共交通ネットワーク実現を重ねて要望いたしまして、次の項目に移ります。

 2項目め、待機児童対策について。

 今年度からスタートした第5次愛川町総合計画後期基本計画では、仕事を持ちながら子育てできる環境の整備を行うとしていますが、待機児童が依然としてゼロにならない状況にあります。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、保育園での待機児童対策について。

 2点目、放課後児童クラブでの待機児童対策について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、待機児童対策についてのまず1点目でございます。保育園での待機児童対策についてでございますけども、愛川町ではこれまでにも保育園の待機児童解消に向けた取り組みとしまして、保育ニーズの高いゼロ・1歳児クラスの定員枠拡大に努めてきておりまして、平成28年度は中津南保育園で3名増の15人、さらに本年度からは高峰保育園で3名増の12人、春日台保育園では3名増の15人としまして、低年齢児の受け入れを図ってきているところであります。

 また、3歳未満児を入所対象とした町内2つの民間の小規模保育施設の園児につきましては、卒園後も引き続き町立保育園が受け入れることとしているほかに、保育園と幼稚園の機能をあわせ持ちます認定こども園への移行に向けて、長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に対しまして助成を行うなど、民間保育施設での入所受け入れ枠の拡大についても鋭意取り組んできているところであります。

 さらに、中津保育園と田代保育園におきましては、一時保育事業を実施しまして、仕事を持ちながら子育てしている方の利便性の向上も図っております。

 町では、こうした取り組みによりまして、2月時点では29年度当初の待機児童をゼロと見込んでいたものの、2月以降も入所申請があったことや、3月末に国の待機児童の定義が見直しをされまして、育児休業取得中の保護者の場合につきましては、新たに待機児童としてカウントすることになりましたので、4月1月時点の待機児童数は、育児休業取得に係る児童14人を含みまして、合計16人となったところであります。

 町といたしましては、今後も民間施設と十分な連携を図りながら、待機児童対策に努めまして、保護者が安心して子供を預け就労できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の放課後児童クラブにつきましては、教育長から答弁申し上げます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 次に、2点目の放課後児童クラブでの待機児童対策についてであります。

 町では、平成18年度から各小学校で放課後児童クラブを開設しておりますが、対象年齢の引き上げを望む保護者の皆さんからのご要望を踏まえ、本年度より小学校1年生から小学校3年生までとなっておりました対象児童を小学校6年生までに引き上げたところであります。

 こうした中、本年4月1日、現在の入所申請状況についてでありますが、6つの放課後児童クラブの定員が合計で220人に対しまして、入所申請児童数が257人、入所決定児童数は209人で、入所保留児童数は48人となっておりますが、本年度の入所審査に当たりましては、昨年度の出席状況などを勘案し、入所決定児童数をふやすなど、柔軟な対応に努めてまいりました。

 その結果、入所児童数は28人の増となったものの、入所保留児童が生じている状況であります。

 また、入所保留児童につきましては、児童の退所により、定員にあきが生じた場合には、保護者に対して迅速に連絡し、意向を確認後、入所できる体制をとっているところでありますが、例年、夏休みを過ぎた9月以降になりますと、入所を希望する方が少なくなってまいります。

 こうした状況により、実質的には年度途中で入所保留児童がいなくなっているところでありますが、町といたしましても、児童の出席状況や入所申請児童数の推移などを見きわめながら、今後とも入所保留児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、保育園のほうからです。現代社会はますます格差が広がり、子育て世代は夫婦共働きが当たり前の時代になってきています。そのような中、仕事をしたくても、保育園に入れないから働けない。また、安心して仕事をしたくても、放課後児童クラブに入れないから心配で、学校から帰ったら鍵をかけて外に出るなという保護者もいるんです。それだけ大変な時代になってきているのかと思います。

 それでは、再質問です。

 まず最初に、保育園の待機児童についての定義の見直しの詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 待機児童についての定義の見直しの詳細についてでありますが、今回、大幅に見直しされたところは、先ほど町長がご答弁申し上げましたが、育児休業取得中の保護者の取り扱いでございまして、従前は保育園へ入所申し込みをしたが、入所できなくても待機児童には含まれませんでした。

 しかしながら、今年度からもし入所できた場合には、育児休業を繰り上げて、仕事に復職するという保護者の意思が確認できれば、待機児童としてカウントすることとなった点が大きな変更点でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今後は育児休業中でも待機児童にカウントされるということです。そういった方も含めて、今年度、16人の待機児童がいると。しかし、旧定義では2人だったという先ほどの答弁です。

 この定義の見直しというのは、過去何度も繰り返されております。要するに希望があれば、ただし育児放棄は困るんですけども、全員入所させてあげたいと私は思うのですが、それでは保留児童は何人いるのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 保留児童でございますが、入所申し込みをした保護者のうち、具体的な求職活動をしていない、また幼稚園が実施いたします長時間預かり保育支援事業の利用者、あるいは特定の保育園に入所を希望するなど、いわゆる私的な理由によって入所保留となった児童数につきましては、4月1日時点で56人であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 保留児童は56人とかなり大きな数でございます。他市町村の動向を見ると、待機児童をゼロにすると掲げても、またゼロでなくなると、そのようなどんどんふえてくるという状況にあります。

 そこで、私は当面の打開策として、私立幼稚園1園だけが実施している長時間預かり保育支援事業を全幼稚園に拡大する考えはないのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 現在、町内の私立幼稚園1園に対して補助を行っております長時間預かり保育支援事業につきましては、認定こども園への移行を前提に補助金を交付しているところでございます。

 町では、子ども・子育て支援制度の導入を踏まえ、町内全ての幼稚園に対し認定こども園移行の意思確認をさせていただいた上で、平成26年度より本補助金の交付を決定いたしました経緯がございます。

 今後、他の幼稚園において認定こども園への移行を示し、長時間預かり保育支援事業実施の希望があった場合には、必要な協議を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 認定こども園への移行の意思がないと助成できないということですが、それでは認定こども園への移行状況についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 認定こども園への移行状況でございますが、町内私立幼稚園4園のうち、平成30年度までに認定こども園へ移行予定が1園ございます。その他の3園につきましては、2園が状況により判断したいとしておりまして、1園が将来的に移行の予定なしとなっております。

 認定こども園への移行に関しましては、園児、保護者の理解や施設整備の必要性、法定給付費の請求や教育・保育認定などの煩雑な事務への対応、また新たな保育業務に関する不安など、解決しなければならない課題もございますので、各園の状況や施設運営の考え方などをお聞きしながら、認定こども園への移行に慎重に対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 町内私立幼稚園4園中、1園のみ移行予定、これは当初と変わっておりません。全く進んでいないという状況です。その最大の要因というのは、マスコミでも報じられていますとおり運営費にあるようです。

 認定こども園にすると、とてもじゃないけど赤字で倒産しちゃうと、そういった運営費に原因があるようですけども、それでは認定こども園移行に対する今後の国からの支援についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 認定こども園に対する国からの支援でありますが、これまで施設に給付する公定価格の見直しや施設長に対する人件費の増額を行っているところであります。また、施設整備に関しましては、保育園機能部分の設置、増改築等に対する整備交付金がございます。

 また、今後でございますが、国におきまして、さらに待機児童対策を進めるとの情報もございますので、国の動きを注視したいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 国からの支援については、5月末から政府はいろんな新たな計画を発表しています。しかし、ある新聞の社説にもありましたけども、新たな計画を出しても、財源の裏づけがない、このようなことが新聞に書かれております。

 町としてもご努力されているということは、最初の答弁で理解しているところですけども、認定こども園に移行していくことが、ゼロ・1歳は別にしても、さらなる待機児童解消策だと考えるんです。認定こども園を1園だけでなくて、あと3園にも移行していただくと、そういうことがまたさらに待機児童の解消につながるというふうに私も考えますので、町独自の支援をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、放課後児童クラブについてですが、まず今年度の入所状況を各学校別にお願いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(折田功君) 本年度の入所状況についてでありますが、4月1日現在の入所状況で申し上げますと、半原児童クラブは定員35人に対しまして入所申請、入所児童数ともに34人、田代児童クラブは定員35人に対しまして、入所申請、入所児童数ともに17人、高峰児童クラブは定員35人に対しまして入所申請、入所児童数ともに30人、中津第二児童クラブは定員35人に対しまして入所申請児童数が52人、入所児童数が39人、保留児童数が13人、中津児童クラブは定員40人に対しまして入所申請児童数が70人、入所児童数が45人、保留児童数は25人、菅原児童クラブは定員40人に対しまして入所申請児童数が54人、入所児童数が44人、保留児童数は10人、合計いたしますと定員220人に対しまして、入所申請児童数が257人、入所児童数が209人、保留児童数は48人となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私は、質問の項目に放課後児童クラブの待機児童という表現を使っておりますが、町では保留児童という表現で答弁をいただいております。そこで、調べたんですけども、国においては、そもそも待機児童の定義がない。放課後児童クラブには、待機児童という定義がないということなんです。ですから、町が使っている保留児童ということで、これからの質問は文言を統一させてもらいたいと思います。

 まず、本年度から6年生まで児童クラブの対象を拡大しました。その結果、中津地区に集中して保留児童が発生しています。

 それでは、今までの答弁にありました夏休み過ぎから年末にかけて保留児童が解消されるといったパターンが今年度も予測されるのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(折田功君) 本年度の入退所の見込みについてでありますが、年度当初では2年生から4年生を中心に入所保留児童が生じているものの、例年夏休みを過ぎた9月ごろになりますと、入所を希望する方が少なくなり、実質的に年度途中で入所保留児童がいなくなるという状況となっておりますことから、本年度も同様に推移していくものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 現在の保留児童が48人、例年の倍以上の数字なんです。ことしも同様に保留児童がいなくなる。それは非常に甘い予測ではないのかなと私は思います。

 それでは、入所不可とされた保護者からはどのような意見があったのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(折田功君) 入所保留児童の保護者からの意見についてでありますが、入所保留通知の発送時に、入所することができなかった理由や入所見込み時期などについての問い合わせが数件寄せられております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 他市町村では、放課後児童クラブに入所できなかった保護者からの陳情もあるようです。全国で約1万5,000人の保留児童がいると。各自治体は、解消策について、相当考えて、実行していますけども、本町の施策は、昨年度の出席状況を勘案して、入所決定児童をふやすと柔軟な対応に努めたとあるんですけども、定員の枠拡大による弊害はないのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 定員の枠拡大による弊害についてでありますが、国の示す児童数はおおむね40人以下となっております。この児童数の考え方につきましては、施設を利用する児童の平均利用人数とすることが適当であるとされております。

 この考え方に基づきまして、一日の利用人数が定員以下となるよう、出席状況を考慮しまして、入所決定しておりますことから、定員の拡大による弊害はないものと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 平均利用人数によって定員の枠を拡大しているということで問題はないということですけども、つまり入所児童全員が出席する日がこれから全くないということは予測されないと思うんです。あるかもしれないんです。全員が出席すると。定員が40名のところ、44名入所対象者全員が来ちゃったというときに、これは児童1人当たりの専用面積1.65平方メートル以上という国の省令基準以下となるわけなんです。明らかに省令違反ということになるわけです。

 また、定員枠の拡大だけで、保留児童はゼロになっていないんです。定員枠の拡大をしても、やっぱり保留児童が48人いるわけです。本当に私はこれは小手先の対応に映ります。本気でゼロにするつもりがあるのかどうか、私は非常に疑問であります。

 さて、近年の子供を取り巻く環境はますます悪化しています。放課後、安心して預けられる場所を保護者は求めています。

 そこで、提案ですが、本町では空き家が増加していますが、児童クラブとして有効活用すべきと考えますが、その考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 増加する空き家の有効活用についてということでありますが、先ほどお話をさせていただきましたとおり、例年、夏休みを過ぎた9月以降になりますと、入所を希望する方が少なくなるという状況となっております。

 こうした児童の出席状況や入所申請状況などを見きわめながら、入所保留児童対策に取り組んでおりますので、空き家の有効活用につきましては、現在のところ考えていないところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 48人という保留児童がいる中で、枠の拡大だけで対応できるわけがないんです。保護者はなぜ預けたいのか考えてください。誰もいない家に1人で待たせておくことからの不安なんです。

 この質問は、1項目めの交通のほうと同じく、桜台での新風あいかわの意見交換会でも出た意見であります。町がやってくれないなら、私たちで預かるという方もいらっしゃいました。そこでまた、先ほど提案しましたけども、行政提案型協働事業で、生涯学習課でやってみたらどうですか。民間の児童クラブをやってくれませんかと、それを提案するのも一つの手だと思うんです。

 保留児童48人、このままにしておくことは絶対によくないということは皆さんもわかっていらっしゃると思います。せっかく6年生まで拡大して、保護者から喜ばれたのですから、その喜びを一瞬で終わらさないようにお願いいたします。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時02分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 3項目めに移ります。防災・減災対策について。

 本年4月末に政府の地震調査委員会が全国地震動予測地図を公表しました。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が横浜で81%あり、県央、湘南地域でも強い揺れが予想されています。

 昨年4月の熊本地震では、住民や自治体の地震に関する警戒心が薄く、備えが不十分であったことが被害を大きくしたとも言われております。本町においても、依然として愛川町は大丈夫だという安全神話が聞かれます。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、今年度予定の総合防災訓練について。

 2点目、広域避難所における訓練について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、防災・減災対策について答弁をさせていただきます。

 まず1点目の本年度予定の総合防災訓練についてでございますけれども、防災関係機関相互の連携体制の強化、さらには町民の防災意識の高揚、そして防災行動力の向上などを目的として、9月3日の日曜日に下箕輪消防訓練場において実施をしてまいります。

 昨年度の総合防災訓練につきましては、訓練前日から雨が降り出しまして、当日にかけて強い雨が降った影響によりまして、河川敷であります訓練会場の広範囲に水が滞留をいたしまして地面がぬかるむなど、訓練で使用する重機や車両の走行が困難な状況であったわけでございます。

 さらに、当日は横浜地方気象台から本町内に雷注意報が発表されておりまして落雷の危険がありましたこと、さらには気象庁の気象観測システムのアメダスでは、午前中は雨の予報がされていたところでございます。

 こうしたことから、町といたしましては、円滑な訓練を実施することは困難でありますとともに、参加者の安全などを考慮した中でやむなく中止をしたものでございます。

 そこで、本年度の総合防災訓練の内容についてでございますけれども、昨年度に計画いたしました総合防災訓練の内容を基本としつつも、友好都市の立科町との情報連絡訓練、東海大学病院のドクターヘリを使用しての医療輸送訓練、相模川水系広域ダム管理事務所との情報連絡員リエゾン、この受け入れ訓練、さらには、陸上自衛隊によります救出・救護訓練を考えております。

 また、本年度新たに災害時における協力協定を締結いたしましたヤマト運輸や県の建築士協会愛川支部などを含めた40団体に協力していただくことといたしております。

 さらに、今年度に購入したLPガス発電機を使用いたしました訓練、そしてドローンによる現場撮影訓練や愛川高校ファイヤーガードクラブの生徒さんの参加も考えていきたいと思っております。

 なお、参加者の安全に配慮しながら、雨天時でも実施可能な訓練や具体的な内容については、現在関係機関、そして団体などとの調整を進めているところでございますが、いずれにしてもより実効性のある訓練を実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の広域避難所における訓練についてでございますけれども、町内13カ所の各広域避難所においては、避難所運営マニュアルに基づきまして、日ごろより資機材取り扱い訓練や図上訓練などの各種の訓練に努めております。

 こうした中、町では防災訓練といたしまして、総合防災訓練、各行政区ごとの自主防災訓練、さらには広域避難所における防災訓練の3種類の訓練を3カ年で1サイクルといたしまして実施をしております。

 次回の広域避難所における防災訓練につきましては平成31年度に実施することといたしておりますけれども、本年5月16日から5月28日までの期間、各広域避難所ごとに避難所運営会議を開催をいたしまして、避難所運営マニュアルの説明や、今年度に各広域避難所で実施をいたします訓練について話し合いを行いまして、備蓄品の確認、段ボール等の簡易間仕切りの取り扱い訓練、さらには図上訓練などを随時実施していくことといたしております。

 今後も、町といたしましては、平時からの備えを万全にするために、役員の任期がえに当たっても、過去の避難所運営委員で知識や経験のあるリーダー役の方などにオブザーバーや相談役として参画をお願いをするとともに、広域避難所で行われる訓練が円滑にいくように引き続きサポートに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 今年度、災害時における協力協定を結んだその詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 今年度の災害時の協力協定の締結の詳細についてというご質問でございますけれども、支援物資の仕分けや配送の協力といたしまして、本年4月1日に「災害時における物資輸送等の協力に関する協定」をヤマト運輸株式会社厚木主管支店と締結をしております。また、同じ日に町内におきまして災害が発生した際に、被災建築物に対する応急危険度判定を行います「災害時の被災建築物に関する応急支援等にかかわる協定」を一般社団法人神奈川県建築士事務所協会愛川支部と提携をしております。

 さらに、4月27日には、駐車場を利用しての災害派遣車両の待機や資機材などの保管場所の協力として、「災害時における施設等の提供協力に関する協定」をGLP、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社と提携をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁、町のホームページにも紹介されておりましたけれども、町民にとっては大きな安心の材料だと思いますので、本当にありがとうございます。

 次に、ドローンを活用した訓練の詳細、そして愛川高校ファイヤーガードクラブ参加による訓練の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 初めに、ドローンを活用した訓練といたしましては、会場付近の状況を上空から撮影する訓練により被害の迅速な確認、把握に役立てる訓練と考えております。

 次に、愛川高校ファイヤーガードクラブには、高校生の皆さんの若い力が地域防災の普及啓発につながるよう訓練に参加していただきたいと思っておりますので、今後内容を調整をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 新規購入したドローン、これを早速有効活用するということですね。

 そして、訓練に参加した方々にドローンのメリット、これも町で購入したよということをPRしていただきたいなと思います。

 そして、愛川高校のファイヤーガードクラブの参加については、先日発足式があってからこれで6、7、8月とたった3カ月しかない間でどれだけ防災訓練の参加の打ち合わせができるのかなというのはちょっとあまりにも短期間であるなと思いますので、初年度ですから無理のないように、愛川高校、これからずっとファイヤーガードクラブ、存続してほしいですし、無理のないような訓練の参加ということをしていただきたいなと思います。

 私もファイヤーガードクラブの発足式に立ち会わせていただきました。本当に頼もしい地域の仲間がふえたなと喜んでおります。じっくり育てていただきたいと思います。新たな取り組みに期待いたします。

 それでは次に、今年度は雨天時でも実施可能な総合防災訓練を実施するということですが、その訓練内容についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 雨天時でも実施可能な総合防災訓練につきましては、町民の皆様に参加していただく自主防災組織の訓練といたしまして、雨天でも実施可能な初期消火訓練や避難誘導訓練等を中心に参加していただくなど、多くの方々が参加できるように検討しているところでございます。

 また、参加協力団体等の訓練につきましては、雨天時には重機や車両を会場内に乗り入れないで行う訓練手法や内容など、参加者の安全に配慮しつつ、雨天でも実施可能な方法について、今月開催いたします合同会議で関係機関や参加団体と調整をすることといたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今月開催される関係者との合同会議で調整していくということで、雨天でも実施可能な防災訓練をよろしくお願いいたします。

 次に、今年度開催された13カ所の広域避難所運営委員会で出た意見についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 今年度の広域避難所の意見、総括というようなことのご質問だと思いますけれども、本年5月に開催をいたしました13カ所の各広域避難所運営委員会の運営会議では、規約の中で明記がされております委員会で必要とする方として、オブザーバーや相談役の方々のアドバイスによりまして、避難所運営委員会規約の一部修正や避難所運営マニュアルの見直しがされております。

 また、各広域避難所での防災備蓄品や施設の配置の確認を行います日程など、こういったものを決めております。

 さらに、避難所の防災資機材の取り扱い訓練や災害が発生した想定での避難所の運営をシミュレーションします図上訓練も実施をすることとの計画を予定をいたしております。

 なお、今年度実施をいたしました広域避難所委員会の運営会議の出席率でございますけれども、委員数が356名のうち288名で80.9%の出席率でございました。

 会議での意見といたしましては、備蓄品の数量や食料の賞味期限に関する更新状況など、主に広域避難所の防災備蓄品についての質問が多く出ております。

 運営委員に関します意見では、任期がえの際に前任の方に委員として残っていただきたいといった意見や、民生委員や婦人会の方にも参加していただきたいと、こういったふうな意見が出ております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 実は私、愛川東中の避難所の運営委員会の委員でもありまして、5月28日、ごみゼロキャンペーンの終了後に愛川東中で開催しました避難所運営委員会、そこで非常に貴重な意見が出ましたので紹介させていただきます。「なぜ自治会の役員ばかりでこの避難所委員会の委員をやっているのか」と。確かにそうですよね。自治会の加入率が50%、あとの50%の自治会に入っていない人のために何で我々が避難所運営委員会の委員をやらなきゃいけないのと、自治会の役員になったばっかりに避難所運営の委員をやらなきゃいけないと、そういった意見もあったんですね。

 そして、さらに、大災害時、避難場所の体育館には支援物資、これは町がそろえているものですから、自治会に未加入者であろうと公平に支給されるわけですね。それを自治会の役員イコール避難所の運営委員さんたちが食料班だとか物資班だとか、いろいろな班に分かれて避難してきた人の面倒を見るというんですかね、そういうことをやる、それが物すごく不公平だと、そういった意見が出たわけなんですね。

 私も以前から2年で交代する避難所の運営委員会、大体自治会というのは2年ごとに大幅に交代していますから、避難所運営委員会の委員もほとんど入れかわるわけですね。確かに発足当初はボランティア精神で地域を守るんだという人が集まってきてやっていましたけれども、だんだん人が入れかわっていくうちに、何で我々がやらなきゃいけないんだという疑問も出てくる、それも全町的に皆さんの心にあると思うんですね。

 先ほどの答弁で、今後も町としては平時からの備えを万全にするため、役員の任期外に当たっても過去の避難所運営委員会で知識や経験のある方にも参画していただくようサポートすると、先ほどの答弁でそうおっしゃっていただきました。そっくり全部入れかえるんじゃなくて、知識、経験のある人にも避難所運営委員として残ってもらう、そういったことも働きかけますよということを答弁いただきました。

 これは避難所運営マニュアルにある避難所運営委員会の必要依頼者、これをふやしていくということだと私は推測します。

 この必要依頼者を避難所運営委員会の中で決めていくわけですけれども、自治会の未加入者も含めてふやしていくと、そういったことが先ほどの苦言の回答になるかもしれません。

 自治会は未加入者を避難所運営委員会の委員にするというのも非常に難しい取り組みだと思いますけれども、やはりその地域で地域を守るという、そういった取り組みをしていくには自治会の未加入者も巻き込んだ中でやっていかなければいけないと思います。

 この必要依頼者をふやしていくこと、これは自治会の未加入者が加入するきっかけにもなると思うんですね。「自治会はこんなに頑張っているんだ、みんな見てくれ、だから自治会に入ろう」と、そういったことの促進にもつながると思いますので、ぜひ、危機管理室が避難所運営委員会の対応当たっていらっしゃいますよね、職員の方がみんな交代交代13カ所の避難所運営委員会に出席されておりますけれども、そのような出席した中で強力なサポートをお願いしたいと思います。やはりその場で出た意見に対してうなずくんじゃなくて、やはりこれは違うんだよとか、そういうのも積極的に発言していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、5年前に各広域避難場所別に防災マニュアル、私手元にもあります。防災マニュアル、こういったA4、2枚の、あなたはここの場所に避難するんだよとか、こういった防災マニュアルを5年前に発行しています。これ、5年前ですから、中身はちょっと変わってきているんですね。

 ですから、改めてこの防災マニュアルを作成して配布、これは5年前は実は自治会だけだったんですよ。自治会だけに加入して、自治会未加入者にはこれ届いていないんですね。それの対応として、やはり改訂版を全戸配布する必要があると思うんですけれども、その考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 現在の広域避難場所の防災マニュアル、これにつきましては平成24年に町が作成したものでございまして、議員さんおっしゃいましたとおりA4判の2ページの編集で避難所運営委員会についてや、また地震発生時の行動、また広域避難所の所在や対象となります地域をまとめた資料となっております。当時、自治会を通じまして全戸配布をさせていただいております。

 現在もこの防災マニュアル、概要版でございますけれども、全戸配付をしておりませんけれども、町内に転入された方々にこの概要版を配付しておりますとともに、町のホームページからダウンロードすることもできるようになっております。また、あいかわ暮らしの便利帳にも概要版の内容を掲載しておりますので、引き続き町広報紙などにも掲載するなどしてまいり、周知を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 実は、多くの町民の方々が防災訓練にも地域の訓練にも参加したことがないんですね。そして、自分が避難できる場所、緊急避難場所も広域避難場所もわからないという人が多いんです。この5年前に出した防災マニュアルは自治会加入者だけですけれども、あなたが避難するのはここですよ、緊急避難場所はここですよということは明記されているわけですね。こういうものが全戸配付されていないので、暮らしの便利帳にも書いてあるんですけれども、やはりこれは町民が知っておくべきことの最優先事項だと思うんですね。ですから、これを冷蔵庫に張りつけるとか、壁に張りつけておくとか、いつも目につくところに置いておく、全戸配布すべきだというふうに私は思っています。

 したがって、今後、13カ所の広域避難所別に逃げる場所とか、ここはこういう取り組みをしているとか、何かみんなそれぞれ地域によって違うと思うんですね。だから、そこら辺のまとめたものを全戸配布していただきたいということを要望いたします。

 そして、最後に、障害のある方々についてですけれども、この方々を対象とした広域避難所の訓練、実施したことがあるのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 町で行います防災訓練につきましては、障害のある方や要配慮者の方でも参加ができるような訓練となっております。

 障害のある方々には、町はもとより、自主防災組織や広域避難所運営委員の方々からも今後も訓練への参加の呼びかけをしていただき、障害のある方も交えました防災訓練を実施できるように働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 町や地域での防災訓練は、知らないうちに健常者向けとなっているんですね。ですから、私は障害のある方々の防災訓練参加は見たことないんですね。私がたまたま見ていないのか、皆様方は見ていらっしゃるのか、私個人的には参加しているの見たことないんですね。

 先日、障害者団体の代表の方から相談を受けました。地域の防災訓練、町の防災訓練、非常に参加しづらいと。何でと、やはりどうも受け入れてもらえるような雰囲気ではないという、そういった相談を受けました。

 先ほどの答弁にありましたように、防災訓練に参加できるような働きかけをしてまいりたいと考えておりますという答弁どおり、しっかりとその体制づくりを要望いたしまして、一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後1時22分 休憩

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     午後1時23分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、私は今回3項目質問させていただきます。

 まず最初は、本町への観光客数の推移と経済効果についてでございます。

 本町には、町外から年間を通して中津川の河川敷やマス釣り場を初め、宮ヶ瀬ダム周辺の県立あいかわ公園等に年間100万人を超える家族連れの観光客が訪れているところでございます。特にさがみ縦貫道の開通後に増加しているかと思います。

 そこで、観光客の推移と経済効果について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小倉議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、本町への観光客数の推移、そして経済効果というご質問でございます。

 ご案内のとおり、平成25年3月の相模原愛川インターチェンジの開通以降、圏央道の開通区間は年々延伸されまして、本年2月には首都圏に通ずる6本全ての高速道路が圏央道によって結ばれたところでございまして、多方面から本町へのアクセスが飛躍的に向上いたしたところでございます。

 こうした中、本町におきましては、首都圏に近いという立地条件などから、平成24年の観光客数が年間約115万人であったものが平成25年では約127万人を超えるなど、中津川を初め宮ヶ瀬ダムや県立あいかわ公園には本町の四季折々の豊かな自然を求めて多くの観光客の増加が見られるところでございます。

 そこで、その客数の推移でありますけれども、過去5年間の実績で申し上げますが、平成24年はただいま申し上げましたように約115万人、25年は約127万人、26年は約125万人、27年は約127万人、28年は天候不順などがあったものの約125万人となっております。

 また、本年につきましては5カ月が過ぎたところでございますけれども、5月2日のNHKのニュースウォッチ9におきまして宮ヶ瀬ダムの観光放流、そしてダムカレーなどを特集をいたしましたテレビ放映がございまして、翌3日には観光放流の見学者だけでも過去最高の約3,800人が訪れております。

 本年におきましても、そうした意味から観光客の増加が期待をされるところであります。

 次に、観光客による経済効果についてでございますけれども、金額面での具体的な経済効果を見出すことはなかなか厳しいところでございますけれども、県立あいかわ公園パークセンター内の観光案内所におきまして、愛川ブランド認定品でございます洋菓子の販売を28年4月から開始をしまして販路の拡大を図っているほか、宮ヶ瀬ダムの堤体上の水とエネルギー館の中にあります民間事業者が経営されているカフェでは、好評のダムカレーなどの販売が増加をしておりまして、本年4月の売上高が前年の2倍を超えていると伺っておりますことから、直接的な経済効果が生じているものと捉えているところでございます。

 また、知名度のアップ、そして観光客の増加によりまして、宮ヶ瀬ダム周辺の服部牧場では売り上げも順調であるようでございますし、神奈川中央養鶏農業協同組合での卵菓屋ですか、売り上げが大きく伸びているというようなお話でもあります。多方面で間接的な経済効果も生じているものと考えているところでございます。

 各事業所の自助努力、これは言うまでもございませんけれども、町としても今後とも積極的に新たな観光客を誘致するための観光PRに努めるとともに、本町の魅力を満喫していただけるような取り組みを鋭意進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問させていただきます。

 ただいま町長から5年間の推移について答弁をいただきました。平成24年は115万人であったんですけれども、25年からふえてきたということですよね。25年は12万人がふえて127万人ですか、26年は125万人、27年が127万人、28人が125万人ですか、ここのところ安定をしてきているところでありますけれども、昨年についてはやはり雨が多かったという、そういう影響があったのかなというふうに思います。

 本町へはやはり縦貫の開通、非常に交通のアクセスがよくなってきた、そして高速道路が全てつながったという、圏央道の関係ですかね、ということもあるのかなというふうに思うんですけれども、そこでニュースウォッチ9ですかね、2日の日のニュースで宮ヶ瀬ダムの観光放流、それからダムカレー、そういった見た方が相当大勢いて、次の日には1日当たりでは一番今まで多かったということですかね、3,800人の方が見えられたということですね。それに伴って経済効果にもつながってきているのかなというふうに思っているところでございます。

 そこで、それでは河川敷のことをちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、河川敷、私、川のそばに住んでいるものですから、毎日広瀬川原、それから中津川のマス釣り場なんですけれども、毎日そこを必ず通りますし、いつも気になって、特に広瀬川原を見るんですけれども、年間を通して、休日だけではなくて、平日でもとまっていない日はないんですよね。毎日河原に来て何しているんだろうかなんていつも気になってはいるんですけれども、一台もとまっていない日はないのかなというぐらい来ております。

 時期によってはキャンピングカーが多い、そういったこともあるんですけれども、昨年の年末から2月ごろまでの間、ずっと見ていまして、一番寒い時期に、正月、元旦も含めてなんですけれども、何で河原にこうやって来られるのかななんていうふうに首をかしげるようなところが実はあります。

 そこで、河川敷に来ていられる観光客の方に対して何か調査されているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) ご質問の河川に調査をしているのかというご質問でありますけれども、本年5月のゴールデンウィーク中の5日間において、田代運動公園南側になりますけれども、こちら広瀬川原と八菅橋周辺の河川遊客の104名を対象に聞き取り調査を行いました。

 その結果、横浜市から来町される方が一番多くて全体の18%となっておりました。次いで、東京都内は17%、相模原市は15%、厚木市は13%となっておりまして、それ以外の町外から来られた方は35%となっておりました。合計で98%の方が河川に来られている方は町外者であることが確認できたところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 横浜の方がやはり多いんですよね。以前からたしか横浜ですとか川崎の方がとても多かったというのはあるんですけれども、18%という割合はかなり高いのかなというふうに思っているところでございます。

 そこで、週末になると、金曜日からもう来て、日曜日、かなり暗くなるまで車が、まだ帰らないのかなんて思ってよく見ているんですけれども、それでは、来ていられる方がどんなニーズがあるのか、来ている方にそういったニーズの調査されているようでありましたら伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) 河川遊客のニーズ調査におきましてどういったニーズがあるのかというご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたゴールデンウィーク中の河川遊客を対象とした聞き取り調査の中で何件か申し上げますと、「田代運動公園の駐車場にミニコンビニがあるといい」、あと「利用者が多いので個人が使用できるスペースを制限してほしい」、もしくは「移動式観光トイレの水洗化を希望します」と、こういったニーズの一端を把握することができたところであります。

 また、昨年度、商工観光課におきまして隠川観光トイレを新設、新しくいたしまして、そちらについてご意見が出まして、新しくきれいになって清潔感があっていいとお話を伺うなど、大変喜ばれているのが確認できたところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 調査の内容について伺ったんですけれども、私はいつも思っているのは、2日も3日も河原にいて、やはりお風呂に入りたいとか、以前伺ったところ、結構そういったニーズがあったのかなというふうに思うんですよね。

 あとは何か経済効果につながってくれればいいなということで、帰りに少しでも何かお土産のようなものを買っていってほしいななんていうようなことでいろいろな話をさせてもらうんですけれども、どこに行ったらいいのかわからないとかいうのが一つあります。

 それから、河原にとめた車を動かしますと、そこにはまた誰かが入ってとめてしまうので、なかなか一度車をとめたところから動かしにくいのかなというような、そういった事情もあるのかなというふうに思うんですね。

 河川敷といいましても、隠川、上流側からでいいますと隠川でありますとか馬渡橋、今は工事中で入れませんけれども、それから広瀬川原、角田、それら八菅橋、こういったところが利用されているんですけれども、やはり圧倒的に人気があるのは広瀬川原なのかなというふうに思っているところでございます。

 それから、中津川のマス釣り場なんですけれども、マス釣り場も非常にお客さんがふえてきているのかなというふうに思っているんですけれども、特に下流側につくったスポーツフィッシングですか、ルアーですか、人気があるようで、雨が降っても来ているという、結構大勢の方が来ておられるんですけれども、それでは、マス釣り場に来ておられるお客さんなんですけれども、もし数等、調査がされていれば伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) 中津川マス釣り場の来場者数の推移でございますけれども、経営主体の中津川漁業協同組合に過去5年間の来場者の実績をお伺いしました。平成24年から28年の実績で申し上げますが、平成24年は2万7,000人、平成25年、26年、27年は同じでありまして3万4,000人、昨年の平成28年は3万1,000人とお伺いしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 24年からですか。一応そういった集計がされているということですよね。平成24年に2万7,000人ですか。その後3万4,000人というようなことでふえてきているという、これは多分やはり縦貫の開通に伴って来ているのかなというふうに思うんですね。

 私、朝早くから何でこんな時間に来ているのかと思うんですけれども、まだ明けていないんですよね、6時ごろでもまだ明けないんですけれども、こまや旅館のあたりから車が並んであくのを待っている。何でこんな早い時間に来るのかななんて思ってよく見かけているところでございます。

 やはり首都圏に近い、あるいは千葉のほうから来られる方もいるようですけれども、あるいは群馬であったり、そういったところから、千葉方面がふえてきているのかななんていうふうに思っております。ですので、やはりこうやって年間を通して宮ヶ瀬ダムの周辺だけでなく、河川敷ですか、大勢の方が来ておられる。

 これから今年度、観光拠点の基本計画、始まっていくわけですけれども、やはりこうやって町外から、80%の以上の方が町外者ということですよね、厚木市の方も結構来ているということがわかったんですけれども、ですので、計画の中にはそういった来ておられる方のニーズをよく把握をしていただいて、調査についてもまた今後もしていただいて、大きな経済効果につながるようにしていただければなというふうに思っております。強く要請をさせていただきたいと思っております。

 私、いつも申し上げておりますけれども、「ヘリ」という考え方なんですけれども、平地と山との境、特に水のある場所なんですけれども、とてもやはり癒やしといいますか、リラクゼーションといいますか、そういったものがあるのかなと、だからニーズがとても高いんじゃないかなというふうに思いますので、観光振興にはぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなと思っております。

 それでは、次なんですけれども、次は地域資源としてのジビエの活用についてでございます。

 ジビエの活用につきましては、昨年の9月議会で取り上げさせていただいたところでありますが、国では日本ジビエ振興協議会が開発した移動式解体処理車により有害鳥獣対策とあわせて地域資源としての活用を促進する観点から、今年度中に農林水産省や厚生労働省と連携してジビエ認証の制度化を進めるとのことであります。

 そこで、ジビエを地域資源として活用することについて、町の考えを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めになります。地域資源としてのジビエの活用についてでございます。

 農林水産省では、ジビエの利活用を促進するためにジビエの品質を保証する認証制度を創設をいたしまして、本年度中の運用開始を予定しているとのことでございます。

 具体的には、農水省が公認をした承認機関がジビエの処理加工施設に対しまして厚生労働省が定める衛生基準などに適合しているかどうかを審査をいたしまして、合格した処理加工施設は解体、加工された鹿、イノシシの肉に捕獲場所を表示するとともに、認証マークをつけて市販をすることができるものでございます。

 このような食肉処理につきましては食品衛生法の規制対象となりまして、基準に従って衛生的に処理を行うことなどが必要となるわけでございますが、特に野生鳥獣は捕獲後の迅速な処理が肉の品質に大きく影響するため、牛や豚などの一般的な食肉処理に比べまして衛生管理が難しく、野生鳥獣の食肉処理業や販売業の営業許可を受けた処理施設は全国的に不足をしている状況であると伺っております。

 こうした中、神奈川県におきましては、過去にジビエに関する研究を関係市町村と広域で進めていた経緯もあるようでございますが、採算性などの課題も多く、処理加工施設の設置につきましては難しいといった結論が出されております。

 また、本町におきましても、捕獲されたイノシシや鹿のうち、ジビエとして活用が可能な頭数を考慮した場合、生産性や効率性、採算面から本町単独での食肉処理施設の整備は厳しいものと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ただいま町長から単独といいますか、本町での処理施設は難しいという答弁をいただいたところでございます。

 私、昨年9月にこの質問をさせていただいて、日本ジビエ振興協議会の動きが出てきたということで、移動式の解体処理車、長野県がこれを認証したということで動きが一気に加速してきたということだと思います。

 国にとってもこれはいい話で、実は保護を進めたのはよかったんですけれども、猿も含めて、特に鹿ですけれども、保護してきた。それが結果としてはふえ過ぎてしまって農業被害がふえてきているということがあるわけですね。この農業被害を減らすということになりますと、まず数を減らしていかなければいけない。

 そこで、それならばジビエとして活用していったらどうかということでこの動きがことしに入りまして一気に進んできたのかなというふうに思っております。

 このジビエにつきましては、やはりこの流通に乗せるということになりますと、当然その処理の施設でありますよね、この食品衛生法、これをクリアしなきゃいけないということでありますので、どうしたらいいのかということで捕獲をした。特にわなにかかったイノシシとか鹿だと思うんですけれども、これを移動式の解体処理車、それを近くまで移動させれば1時間以内に枝肉まで処理することができる。そして、部位別といいますか、それをしっかりと取り組んでいけば流通させることができるのではないかということで、イノシシの場合は部位が12でしたか、鹿は10だったか、逆でしたかね、そういったことで流通に乗せて全国展開をしていきたいということですね。

 それには、やはり地域の資源でありますので、資源としてでもやはり活用を図っていくということが大きな鍵を握っているのかなというふうに思っているところでございます。

 そこで、県でも29年度には移動式解体処理車1台が県西部の協議会に対して助成をしていくんですけれども、私がお願いしたいなと思うのは、3年前の神奈川県に対して鳥獣議連で提出した要望書、ジビエを入れて11項目提出させていただきました。その提案をしていただいたのは実は秦野市議会でありました。ですので、伊勢原、秦野なんですけれども、向こうは専業農家、ミカンでありますとか、結構柿ですとか、栗も含めてかなり被害に遭ってしまっているということがありますので、多分県が動き出したということになりますと、秦野市あるいは伊勢原市、やはり動きが多分出てくるのかなというふうに思っているところでございます。

 知事も一生懸命予算づけ、考えていただいておりますので、私がお願いしたいのは、町長がぜひこの鳥獣議連のエリアに首長さんが集まる機会というんですかね、あるのかなというふうに思うんですけれども、そういったときにこのジビエの利活用、地域資源としての活用法について、ぜひ先頭に立っていただいて提案をしていただければなと思っているところなんですけれども、そのことについて町長はどのように考えていられるのか伺えればと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 広域的な取り組みによるジビエの普及促進ですか、これについてはまた体制づくりが必要不可欠となりますから、また県のほうにそうした機会を捉えてまた話をしていきたいなと思っています。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ですよね。というのは、先ほども申し上げたとおり、国を挙げて数を減らしたいという、半減ですかね、しなければならないという事情があるわけですよね。ですので、10%程度しか利用されていない、ほとんどは埋めてしまっているようですけれども、これを資源としていこうということでありますので、国も県も多分相当な力を入れて今後進めていくと思いますので、町長にはぜひその辺リーダーシップをとっていただいて、ぜひ鳥獣議連のエリアで実現できるようにしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後は、3番目でありますけれども、農業の担い手不足の解消に向けての取り組みについてでございます。

 本町の農業の現状を見ますと、高齢化や町外地主が増加していること、それから有害鳥獣による被害などによりまして遊休農地が年々増加しているところでございます。人・農地プランによりまして若者の就農が見受けられますが、依然として担い手が不足しているところでございます。

 自民党では、定年世代のシニア層の方に農業に従事していただき、高齢者の生きがいにも役立ててもらうことを目的に提言書をまとめて政府に提出する運びとのことであります。

 そこで、定年世代のシニア層の方に農業に従事していただくことについて、町の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、農業の担い手不足の解消に向けての取り組みについてでございます。

 近年、農業を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、愛川町の特性を生かした優良な農地の確保と有効利用の促進、さらには地場産農畜産物の供給力向上を図るためには、時世に合った多様な担い手を確保することが重要となるわけでございます。

 こうしたことから、愛川町では現在、新規就農者の受け入れ方策といたしまして、青年就農給付金や新規就農者支援家賃補助金などの各種助成制度のほかに、人・農地プランへの位置づけに伴います農地の集積などによる支援を行っているところでありまして、若い世代の担い手の確保といたしましては徐々に効果が得られているものと認識はしております。

 一方で、定年世代のシニア層の方による農業の従事につきましては、本町では従前から農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想におきまして、生きがい農業を行う高齢農家が農村コミュニティの維持を図る上で重要であると捉えているところでございます。

 特に近年では、定年世代のシニア層の方の中には、時間的・資金的なゆとりと今後も働き続けたいという勤労意欲を持つ方が多くありまして、こうした方々に農業に従事していただくことは、本町の農業振興や農地保全の一助となるだけでなく、個人の健康増進や生きがいの創出にもつながるなどのメリットも考えられるところでございます。

 いずれにしましても、今後の農業の持続的発展を進めていくうえで、新たな担い手としてシニア層の皆さんにその一翼を担っていただけるものと期待をいたしているところでありまして、町としましては、シニア層を含む多様な担い手の方々が農業を営むことができるよう、その環境の整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 町長からとてもいい答弁いただきました。

 この農業につきましては、なかなか生計を立てていくということになりますと厳しい状況あるわけですね。人・農地プランで町外から本町で営農していただいている方、ふえてはいるんですけれども、5年たちますと助成という問題がなくなってしまうということがあるのかなというふうに思っております。

 そこで、全国的に実は農業従事者の年齢、65歳以上というようなことのようであります。若い人がなかなか従事していただけないのかなと思うんですね。

 そこで、非常に長寿の国に日本もなってきているところでありますので、私はシニア層の方が農業に従事をしていただくことによって、そして生きがいというんですかね、食の安全ということになりますと、やはり自分でつくってみるという収穫の喜びでありますとか、そういったことがありますので、とても今後の農業、考えたときにやはりシニア層が大きな戦力に実はなっていくんではないかと思っております。そこで、国でもやはり力を入れていこうということでありますね。

 私、今、農業新聞とっておりますので、記事としてはやはりよく載ってきているのかなと思うんですけれども、3条の関係ちょっと伺っておきたいんですけれども、今、全国的に実は注目されているのが空き家と農地の取得をセットにして、町外者になると思うんですけれども、町外の方に農業に従事してもらおうという考え方であります。

 ここで、当然3条取得には下限面積があるわけですよね。この下限面積なんですけれども、全国では13市町でありますけれども、特例で要件緩和というんですか、大きな記事が載っていまして、下限1アールと書いてあるんですね。1アール以下ですかね。1アール30坪ですよね。新聞にはそう載っております。

 例えば岐阜県でありますと白川町ですか、三重県では亀山市、兵庫県では宍粟市を含めて13市町なんですが、下限面積1アール、以下なんて書いてあるんですけれども、1アールにしたら30坪じゃないですか、どうしてこういう面積で3条取得ができるのかなというのは思っておりましてびっくりしているんですけれども、これはやはりどこでも人口減少の問題がある。そこでやはり提示をしていただいて、空き家対策とそれから農業をしていただこうという動きが広がってきているかと思うんですけれども、そこで本町の状況、下限面積について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 愛川町の農地取得に係る下限面積のご質問かと思います。

 平成29年度につきましては、半原、それから田代地区が20アール、そして角田、三増地区が30アールとなっておりまして、中津、八菅山、棚沢地区が20アールでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 高峰地区は30アールですけれども、愛川地区と中津地区は20アールということですよね。全国平均ではたしか50アールだったかなというふうに思っているんですけれども、ただいま新聞報道によれば、この1アールということがあるわけです。

 わかっていたら伺いたいんですけれども、どうしてこういう1アールが認められるのか、法的な問題だと思うんですけれども、わかっていたら伺います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) ただいまの質問であります。農地付空き家の下限面積について引き下げる法的根拠かと思います。

 法的根拠についてでありますが、農地法施行規則第17条第1項では、「下限面積の設定に当たっては設定区域の現状を考慮した算出」としまして、原則として10アールを下回らないようにと規定をしてございます。

 しかしながら、設定をする地域での遊休荒廃農地が相当程度存在すること、それから地域における現在の農地等の保有状況、それから将来的な見通しから10アール以上の設定では遊休農地の解消が図られず、また新規就農の促進も図れない場合に、同施行規則17条の第2項の規定によりまして10アール未満での設定もできるようになっております。

 この10アール未満の下限面積の設定に当たりましては、引き下げによる小規模での耕作者の増加がその地域の耕作や他の農業者の農業経営に支障がないと認められることが条件となっておるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 法の中で10アール未満であっても認めるという、そういった部分があるのでここを使ったということでありますよね。それはその地域といいますか、そういったことの事情もあるのかなと思うんですけれども、本町が1アールを認められるのかどうかという問題については、できないことはないのかなというふうには思いますよね。

 そこで、新規就農者なんですが、高峰地区に限ってたしか本町では新規就農者が認められていると思うんですけれども、愛川地区あるいは中津地区についてはどのような考えを持っていられるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 旧愛川地区、半原、田代地区や中津地区など、人・農地プランの範囲を拡大する考えということでよろしいでしょうか。

 現在、町が角田地区の一部と三増地区で策定をしております人・農地プランにつきましては、町の5年後、10年後の人と農地の問題を考えた地域農業に関する未来の設計図と言われております。

 プランの策定に当たっては、今後、地域の農地、農業を担っていただける中心となる経営体が必要となりますほか、その地域に農地をお持ちの方々と中心となる経営体が十分な話し合いを行い、誰の農地を誰が担うのかといったようなことを決定していく必要がございます。

 町といたしましては、農協や農業者団体などの意見を伺いながら、必要があればプラン策定の第一段階といたしましてアンケート調査などを実施をするなど、農地所有者の方の意向を確認してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 実は幾人かの方から相談を受けております。高齢で耕作はもうできないという方がふえてきているんですよね。病気がちであったり、医者通いをしながらやっているんだけれども、もうこれ以上はできないという方が現実おりまして、半原でも町外から来ていられる方が、地主さんから直接借りているんですけれども、高峰地区以外は今言うように新規就農者の問題、まだ進んでおりませんので、でもそんなことを言っていてももう現実できないということでつくっておられる方がおります。

 そこで、この半原、田代もそういうことで新規就農者が耕作できるようにできないのかという、そういった相談受けているところでありますので、ただいま伺ったところであります。

 今後なんですけれども、やはり農地の多い高峰地区だけでなく、どこでも同じような状況が実はありますので、新規就農者が希望すれば耕作ができるような方向で努力をぜひしていただければなと思います。

 それから、私が一番、以前から、農業もう40年以上やっているんですけれども、そういう中で大変な一面、生きがいにもつながるということであります。そのことが、生きがいがあると健康でいられるというんですかね、医療費も余りかからないということにつながります。

 愛政クラブでは、ちょうどもう5年前でありますけれども、徳島県上勝町、行ってきました。80歳過ぎてもはしごをかけて木に登って柿の葉っぱをとったりされて、その当時190人の方がかかわって、年間2億6,000万円という収入につながっているわけですけれども、中には1,000万円を超えている方もいますよね。医療費を見ますと、徳島県上勝町では老人医療費年間62万円だったんですね、5年前ですけれども、全国平均では82万円ということでありまして、20万円ほど安くなっている。

 これはそういった生きがい、70過ぎても家を新築されている方もいますし、そういった頑張れるというんですかね、やはりそういったことになりますと生きがいを持って健康で長生きできるんだろうなというふうに思います。

 私は高齢化率と医療費、介護費はイコールではないよということを以前から実は申し上げてきていますよね。何かしらやはり生きがいを持っていただくということもとても大事なんだろうなというふうに思っておりますので、やはり農業を、この農地、田んぼも含めて、農地をそういったやりたい方にやっていただいて、そしてこの遊休農地がふえないようにぜひ取り組んでいただければなというふうに思っております。

 ですので、繰り返しますけれども、新規就農者の拡大、それからもう一つはシニア層にぜひ従事をしていただく方向、ここに力をぜひ入れていただければなと思いますので、強く要請をさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時09分 休憩

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     午後2時18分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、一般質問をさせていただきます。私は今回2項目について、いずれも教育委員会がかかわりのあるものになろうかなと思います。まず1項目めです。スクールバスの導入についてお伺いしておきます。

 田代地域が一望できる丘の上にある愛川中学校、愛川町立中学のうちで最も歴史が古く、学区内には半原、田代及び角田地区の一部が含まれるところであります。この地域は起伏が激しく、段差もきつく、また居住地域の範囲も広く、集落が点在する箇所も見受けられる状況があります。通学時における道路の安全確保も常に問題視されながらも、ままならないのが実情であります。人口も減少傾向にあり、冬場は日も短く、両向や川北、宮本地区を初めとした遠方からの通学は安全面からも生徒及び保護者の方も不安を感じているのが実態としてあるわけです。

 教育環境の確保の観点から早急な対策が必要だと思われますけれども、同じことが中原中学あるいは東中学についても、程度の差こそあれ、やはり通学上の不便さは保護者からも言われているところであります。将来さらに人口が減少するということを見据えておきますと、同じ課題を抱えていると言えるのではないでしょうか。

 そこで、本町中学校へのスクールバスの導入について考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、山中議員の1項目め、スクールバスの導入について答弁を申し上げます。

 スクールバス導入の基本的な目的につきましては、遠距離通学に伴いまして登下校に多大な不便を来している児童・生徒の負担を軽減することにありまして、全国的には小・中学校の統廃合によりまして遠距離通学が必要となった場合や山間部の地域など僻地における通学支援としてスクールバスを導入しているところであります。

 県下では、箱根町が小学校の統廃合によりまして通学が遠距離となったために専用のスクールバスを導入した経緯もありますが、本町におきましては、町内各中学校で最も遠距離通学している生徒につきましては、東中学校区で坂本地区からの通学でございまして約2.5キロメートル、愛川中学校区では川北地区からの通学で約3キロメートル、愛川中原中学校区では上三増地区からの通学でございまして約3.5キロメートルの距離となっております。通学の時間では40分から45分程度の時間を要しますが、こうした生徒には自転車や路線バスを利用した通学も認めているところでございます。

 したがいまして、将来的に小・中学校の統廃合をせざるを得ないときには、スクールバスの導入を検討していくことも考えられますが、スクールバスを導入していくことは今は必要ないものと認識をいたしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 スクールバス導入の可能性があるケースとして、全国的には小・中学校の統廃合により遠距離通学が必要になった場合、それから山間部の地域など僻地における通学支援ということであります。

 統廃合は後に回します。

 まずは愛川町も山間部、中山間部と言われるわけですけれども、ここで言う「僻地」、どのような基準を指すのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) 僻地という言葉でございますけれども、僻地につきましては、へき地教育振興法という法律がございまして、この中ではへき地学校という言い方をしておりますが、そのへき地学校というものが「交通的条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島、その他の地域に所在する公立の小中学校等」というふうにされておりますので、これに準じた形での僻地というふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 離島のようなものをイメージされると、そういうことであろうかと思いますね。

 先ほどのお話では、中原中、これが一番遠いところで3.5キロということで、今のへき地教育振興法に準じるものとは随分違うよと、こういうお考えなのかなと解釈をさせていただいています。

 数字でちょっと一応聞いてみたいというのもあるんですけれども、離島だったらともかくとして、やはり山間部でもそういう場合というのはあり得ると思うんですよね。通学の距離として何キロ以上だったら僻地だよというような基準というのはないんですか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 僻地、ここでは遠距離の通学というふうに捉えさせていただきますけれども、この基準につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令、これにおける適正な学校規模の条件、さらにへき地児童生徒援助費等補助金交付要綱、これらに定める遠距離通学が小学校にあっては4キロメートル、中学校にあっては6キロメートルとされておりまして、これが一つの基準になるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 目安ということではあるんでしょうけれども、小学校で4キロ、中学校では6キロという一つのわかりやすい数字は出てきたということであります。愛川町の場合はそういう状況にはないよと、こういうことでクリアな部分もあろうかなと思いますね。

 それでは、「統廃合の場合において」というのが町長答弁でありますから、そちらのほうに話を移らせていただきたいと思います。

 統廃合を検討する際の条件について、恐らく1学年の学級数がどうなんだということで考えていくのだろうと思います。どのような基準があるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 小学校等の統廃合ということでありますけれども、統廃合の考えでありますけれども、児童・生徒数だけでなく、学校施設や立地の状況、さらには地域の実情等も勘案し、総合的に判断していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 地域の実情というものを考えていく、当然のご答弁だろうなと思います。

 ただ、私もそれなりに調べてみますと、基本的には1学年2学級あるというのが基本であると。ただ、つまり1学級になるというのはあまり望ましくないよというふうに言われているというふうにいうわけですね。

 ただ、今全国的に人口減ということがあって、そんなこと言ったらみんな統廃合しなければならないという、そういう事情もあるということで、必ずしもその数字が今は基準とはならないよと。今の教育次長のご答弁はそういう意味合いも含んでいるのかなと私は解釈をさせていただいたところでございます。

 そこで、本町の小・中学校、本当は中学校の話だったんですけれども、小学校も含めて総合的に聞いておこうと思うんですけれども、今の最小の学級数となっているのはどこの学校で、何学年において学級数は幾つであるか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) 今一番少ない学校ということでございますけれども、田代小学校が各学年単級、1つの学級となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 田代小学校が一番少ないよということで、各学年、つまり1年生から6年生まで全てということなんでしょうけれども、1学級となっているということでありますね。昔の考え方であれば、統廃合ももう考えなければならない、そういう状況に入ってきていることも実態であると、そういうことなんだろうなと思うんですね。

 先ほどの話で、必ずしもその学級数だけじゃないよと。さまざまな地域の実情があるよということでよくわかっておりますけれども、本町でもそういうところが既に出てきているという実情はやはり私たちも含め、きちんと認識をしておくということは必要なんだろうなと思います。

 それでは、本町の教育委員会の定例会においてこういった統廃合について議論をもしするとしたらどのような状況になったときと考えるか、教育委員会の考え方を伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいま質問の内容でございますけれども、教育委員会で話し合うというお話でございますけれども、実は先日も今年度の各学校の人数等についてお話をした中で、統廃合についても話題としては上がっております。

 今お話がありましたように、望ましいということであれば、各学年2クラス以上というのが望ましいと、これは言われていることでございますけれども、いろいろな諸条件を考えますと、今、田代小、高峰小が人数が少ない状況にありますが、今後5年間、平成35年までの推定値が出ておりますけれども、そういうものを人数を鑑みながら意見交換をしましたけれども、現在の段階ですと統廃合等ではなく単独の学校として存続していくべきだろうと、そのような話し合いの結果になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 今の話はよくわかりました。統廃合の際にはスクールバスの検討があるかもという、そういうお話だったものですから、現時点ではないというお話だったので、統廃合の話、少し深堀りをさせていただいたところです。今回は統廃合自体がテーマではありませんので、一応ここまでとさせていただきたいと思います。

 それでは、2.5キロ以上歩くと40分、45分かかるよというお話だったわけですが、その場合には自転車や路線バスの利用も認めているとのことであったわけです。その利用生徒の割合について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) 路線バスや自転車の利用の割合ということでございます。

 本町3中学校のそれぞれで申し上げさせていただきますが、せんだって、各学校に聞き取りをしましたところ、愛川東中学校では、バスを利用している生徒が3.3%、それから自転車利用が9.4%、徒歩通学が87.3%となっております。そして、愛川中学校では、バスを利用している生徒が1.1%、自転車利用が7.9%、徒歩通学が90.9%でございます。そして、愛川中原中学校では、バスを利用している生徒が0.7%、自転車利用が4.7%、徒歩通学が94.7%となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そうですか、徒歩の人は90%以上ということですね。驚きました。

 バスの割合がまた随分少ないなというふうに私は思いますけれども、その要因は分析しておられますか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) バスの利用が少ないということですけれども、この数字の中には常時といいますか、バス通学を基本的には毎日利用しているという人数でございます。バス通学に関しましては特別な許可等を必要としておりませんので、雨天時のみ利用するとか、あるいは登校時もしくは下校時に利用するという方が徒歩通学の数字に入っているものと思われます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そうですね。バスは定期を買ってもそんなに割引率が高くないということもあって、使うときには使うよと、そういうお子さんがおられるのかなと思うところですね。

 ただ、愛川中学校のことを考えますと、やはり半原地域の上段から歩くというのはなかなかやはり大変なことがあるんじゃないのかなと想定をさせていただくところがあるんですね。

 バス、当然使うべきなんだろうなと思うんですけれども、私もちょっとバス路線のほう、最近町内あちこち乗ってみてようやく肌で感じたんですけれども、上段から田代を超えて役場や中津方面に来るバスというのはないんですね。そうすると、今現在は平山橋のところまででおりて、そこから歩くとか、あるいはそこからさらにバスに乗りかえるとか、何かそんなことを考えないといけない。なかなか日常的にバスを使っていくというのは上段の人たちにとっては難しいかなと思うところなんですね。

 そこで、一つお聞きしておきたいんですけれども、平山橋を通るものとしては循環バスがあるんですね。これの利用についてはどのようになっているか把握されていますか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) 循環バスですけれども、利用する可能性といたしましては、愛川中学校の生徒が下校時に利用する時間帯にバスが通っていることは通っておりますけれども、学校のほうに問い合わせたところ、これを利用している生徒はほぼいないのではないかという返事をいただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) ほぼ使っている生徒はいないのではないかと、そういうご答弁だったということですね。朝は学校の始まる時間の絡みもありますし、さまざまいろいろ事情もあるのかなと思うんですよ。今の循環バスは一方向のルートなんですね。逆に言うと、帰り、これは馬渡橋を渡るわけですけれども、それ以前に愛川中学校の前を通るんですね。

 これの利用はどうなのかな。というのは、以前に中学生が乗ると高齢者が乗れずに迷惑だというような、何かそんな議論があったような記憶がちょっとあるんですよ。中学生だってこれ乗ってもいいのかなと思うんですけれども、このあたりの考え方、ちょっと伺っておきたいなと思うんですよ。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) 十数年前に中学生が大勢、試験中だったかと思いますけれども、帰りにこのバスを利用したことで一般の方が乗れなくて迷惑なことがあったというお話を聞いております。その後、中学校のほうで生徒のほうには乗車マナーですとか、あるいはなるべくその時間帯は利用しないようにという指導をした経緯がございます。

 ただ、こちらにつきましても、五、六年前まではそういうお話があったようですが、それ以降につきましては、特段現在バスに乗ってはだめだというような指導はしておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 教育委員会としてそういルールをつくっているわけじゃないよということが今明確になりました。よくわかりました。

 ただ、これまでの事情として、各中学校に任せている部分があるのかな。その中でほぼ、少なくとも朝方、そこは乗ってはいないようだと、こういうお話だったわけですね。自粛している面もあるかもしれませんし、学校のほうで指導している可能性もないとは言えないかなと、私はそんなふうに思っているんですけれども。だからスクールバスが必要なのではないかという質問につながっているわけです。

 さまざま、路線バスの話、循環バスの話、し始めるとまた細かい話になってくるんですけれども、先ほど循環バスをやめてもっと別の形に、デマンド型にしていったらいいんじゃないかと、そんなようなご意見も出てきているわけです。

 それだけ交通事情、さまざま変化もありながらも、愛川町のやはり起伏の激しいところで交通事情を何とかしてほしいよという声はやはりさまざまな形で出てくるということなんだろうなと思っているんですね。高齢者だって一般の方だって乗りたいし、中学生だって乗らなきゃ通学に不便なんですよ。でも、循環バスは目的が違うよということであれば、教育環境を考えるのならスクールバスではないですかということをお聞きしているわけですね。

 角度を変えます。

 それでは、自転車、バス、徒歩ということで先ほど割合を出していただいたわけですけれども、保護者の方が車で送り迎えしているということはないんですかね。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) 中学校におきましては、基本的にはまずは徒歩通学、これを原則としております。そして、自転車通学については許可制をとっているということで、ただ、中には学区外からの通学をしている、事情がありまして学区の外に転居をしたけれども、卒業まではその学校に通うといったような場合等、特別にご父兄、保護者の方の送迎をしているケースもございます。

 あとは、多分体調とかいろいろな個別の事情によりまして学校の近くまで朝送ってきてもらったりしている生徒もいるやに聞いております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そういうことなんですね。

 先ほど数字聞きましたけれども、公的にはやはりああいう数字が出てくるだろうと思うんですよ。でも実情はというところはやはりあるのかなと。もちろん私も数字で押さえているわけでも何でもないですけれども、実際にはこのケース、今学区外という話ありましたけれども、そうじゃないものもやはりあるのかなというふうに私、感覚的には思うところでありますね。そうせざるを得ないんですよね、やはり危なくて。交通の面でも危ないですし、暗くなると危ないしという、いろいろな側面、特に女の子なんかの場合はとても一人で歩かせるわけにはいかないよという声も、やはり聞きます。

 これはやはり公的な交通手段を設けるのが行政としての役割ではないかと私は思うんですね。学校まで送っているということのほかに、やはり周囲の目とか、いろいろな精神的な心の事情がやはりありますから、途中まで送ってもらうんだけれども、途中でおりてそこから歩いているというようなケースも私、実際見ているんですよね。そういう切ない思いをしている生徒や、あるいは保護者がいるということも頭に入れておいていただきたいなと思うところであります。

 最後に町長に、今の話を受けて総括的に思いを伺っておきたいなと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) いろいろ議員さんのほうからお話ありましたけれども、先ほども答弁をさせていただきましたように、川北地区からの通学で遠い人が3キロということであります。中学生、一番大事な時期でございまして、体もしっかりとでき上がる時期でございますんで、そうした意味でも健康第一ということで、私は基本的には徒歩が適当であろうかなと思っております。

 そして、先ほど地域の実情を加味してスクールバス、いろいろと総合的に判断をしていくことが必要であろうと。その場合には、統廃合をするときには考えていく必要があろうというような答弁をさせていただきましたけれども、統廃合の前に、まず検討すること、それは複式学級という2つ以上の学級が一つになるというような、そういう方法もありますんで、統廃合の前に複式学級の検討もしていくことも必要であろうと、そういう私は認識にあります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) スクールバスについてはここまでにさせていただきたいと思います。また少し事情が変わってきたころにまたさまざま考えることもあるのかなと思いますね。

 2項目めに入ります。郷土資料館における研究の蓄積と継承についてであります。

 郷土資料館が開館したのは平成21年であります。丸8年ということになってまいります。この間、さまざまな企画展示を行い、多くの来場者から好評をいただいていると聞き及んでいるところでございます。

 郷土資料館は博物館法によって位置づけられる文化財保全及び研究、蓄積の場であります。そもそもバブル期の博物館構想に端を発し、準備期間にも研究の蓄積がありますし、愛川町独自の郷土資料誌は30年と一応通告書には書いたんですけれども、30年以上かもしれないですね、さまざまな形で研究はしておりますから、これだけの歳月が経過しているということになります。

 私は、平成22年12月議会おいて、学芸員資格取得職員の能力向上というテーマで質問させていただきました。

 その際の答弁をまとめますと、学芸員の資格を有する職員は6名在籍し、うち2名を学芸員として採用、郷土資料館に配置し、特別展示の企画立案や資料収集、保管、活用を初め資料館施設の維持管理など運営業務に携わり、専門知識を発揮しているとのことでありました。

 学芸員の専門職としての初採用からもう20年以上たっていることになり、既に世代交代を迎える状況となっております。こうした経緯に鑑み、郷土資料館におけるこれまでの研究の蓄積とその成果の今後の継承についてお考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、山中議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 質問の2項目め、郷土資料館における研究の実績と継承についてであります。

 郷土資料館につきましては、開館以来8年にわたる諸活動の結果、その認知度や存在価値が高まってきたことに伴いまして、現在では数多くの貴重な資料の寄贈を受けており、こうした資料を調査研究することによって相模陸軍飛行場や三増合戦、八菅神社などに関する新たな歴史的事実を明らかにすることができたところであります。

 また、学芸員の調査活動や町内外の協力者によって、化石、植物、昆虫などの自然にかかわる実物資料の収集のほか、標本の作製を継続的に行っておりまして、具体的には中津層群と呼ばれる約300年前の地層から産出した約1,300点の貝の化石の収集や、愛川町のその周辺で採取した約6,300点の植物の標本作製などを行っております。

 これらの蓄積された研究の成果につきましては、主に夏と秋に開催する企画展や各種講座、観察会などを通して広く紹介し、町民の方々に郷土愛川の歴史や自然に関する理解を深めていただくとともに、小学生の自由研究などの学習の活動の一助にもなっているところであります。

 こうした郷土資料の収集や調査研究につきましては長期にわたり地道に進めていく必要がありますことから、今後とも学芸員の専門性を生かしながら、研究の発展と蓄積した研究成果の継承をしていく必要があろうかと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 郷土資料館が今の形に落ちつくまでには、1990年代の博物館構想以来、紆余曲折があったわけです。ハード面では大規模施設の建設を夢見た時期、箱物行政として批判を浴び、既存の木造校舎の利活用を検討した時期もありました。建設場所も町が確保した土地から、県立あいかわ公園内の工芸工房村に併設するという形になるまで二転した経緯があります。

 しかし、その間も郷土研究と資料の作成は地道に進めてきたというふうに思うんですよ。そういう意味では私は評価をしているところです。博物館法に基づく資料館が開館する際には、こうしたソフト面の成果の蓄積が求められるわけですね。

 そこで、開館準備の段階において積み上げられた文化財調査と、そこに至るまでの本町独自の郷土史研究の成果について伺います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ文化・振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 郷土資料館開館前における研究とその成果についてというご質問と理解してございますけれども、開館前におけます研究とその成果につきましては、町の歴史や民俗、動植物、地質など、各分野における資料の所在確認、それと内容の把握調査を行いまして、その研究成果として各種講座を実施するとともに、町の寺院や地名、また近代遺産を紹介いたしました調査報告書や町の歴史となります町史の年表、郷土史といった郷土資料に関する研究成果を取りまとめた報告書を出版いたしまして、一般に公開をしながら郷土に対する理解と関心を深めていくことに努めてきたところでございます。

 なお、こうした報告書につきましては、郷土資料館における展示物の基礎資料といたしまして、郷土資料館建設時に展示コーナーの構築に役立てましたほか、現在では企画展開催時の展示資料や内容の解説本として活用してございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 歴史、民俗、動植物、地質、さまざまな研究成果があるとのことでありますね。報告書を出版されているとのことでありました。

 では、展示物の基礎資料になっているという答弁がありましたから、ちょっと詳細分けてお聞きしておこうと思うんですけれども、「愛川町郷土博物館展示基礎調査報告書」というものがあろうかと思いますね。これについて伺います。「愛川の教育」に、これは載っているものですよね。

 これは、第1集が「あいかわの中世石造物」というものでありますけれども、平成8年、1996年に刊行されています。

 それでは、最終発行ナンバーと発行時期について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 愛川町の郷土博物館展示基礎調査報告書、第1集が先ほど言われました愛川の中世石造物でありますけれども、それの最終としましては第9集になりまして、近代の愛川、これは平成11年3月31日に発行しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そのとおりですね。平成11年、1999年、これが最終ということになります。

 もう一つありますね。「愛川町郷土博物館企画展示基礎調査報告書」というものがあろうかと思います。これは、私の知るところでは第1集で打ちどめとなっているように思われるんですね。平成12年に刊行された「愛川町古文書目録1」であります。それ以降は刊行されているかどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ文化・振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 平成12年3月をもって目録文書につきましては刊行してございません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) さて、それでは、今のはあくまでも郷土資料館の準備段階ということの話で聞いたわけですけれども、それ以外にも愛川町、しっかりさまざまな郷土研究はしているわけですよね。古くから「文化財調査報告書」というものがシリーズ化されて刊行されています。第1集は昭和38年、私が生まれた年なんですが。ここで発刊されているんですね。私の調べたところでは第22集まであると認識をしておりますけれども、最新刊は何号でいつ発行されているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ文化・振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 今議員さんお話しいただきましたとおり、第22集、平成13年に刊行いたしまして、それ以降は刊行してございませんが、今年度は第23集、写真集として愛川町のいにしえを映し出した「文化財調査報告第23集」を刊行する予定となってございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 今、23集の話出てきましたけれども、今ちょっと私、分けて聞いているものですから、準備段階ではどうだったのか、これから先、開館した後の話はまた別で聞きますので、よろしくお願いいたします。

 つまり、いろいろあるんですけれども、平成13年までなんですよ。そこまでは結構精力的にいろいろな調査研究されていて、刊行物出ているんですね。ですが、平成13年、今から16年前をもってぴたっとやめているというのが、実態としてはあるんですね。

 それで、今23集ですか、それの話、先に出てきましたけれども、私評価しているんですよ、それはね。

 次に、郷土資料館開館後における研究成果の蓄積について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) スポーツ文化・振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 郷土資料館開館後におけます研究成果の蓄積についてでございますけれども、郷土資料館につきましては、ただ単に文化財を並べるだけの施設ではなく、絶えず研究活動を行いまして、新たな資料の収集や、既に蓄積いたしました資料、そして情報をわかりやすく紹介していく施設でございます。

 開館後におけます研究成果の蓄積といたしましてまず挙げられますのは、歴史や自然など分野ごとに収集し目録化いたしました郷土資料でございまして、夏と秋に開催する企画展の中で一般公開をするとともに、資料目録を見学者に配布いたしまして展示内容に対する理解を深めていただくことに役立ってございます。

 さらに、先ほどお話しさせていただきましたとおり、今年度につきましては町民の皆様にふるさと愛川のいにしえの光景を知っていただくとともに、貴重な文化財を後世に引き継いでいくために、平成27、28年度の2カ年に収集いたしました明治から昭和期にかけての古写真をまとめました文化財調査報告書第23集、こちらを発行することにしてございまして、資料的価値も高い出版物になると思いますし、こうした取り組みも新たな文化財として蓄積されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 23集の話、予算組みされていますから、ここでつくられるということなんですね。ほっとしましたよ。資料的価値も高いということでありますから、期待をしていきたいなと思っているんです。

 今の話で、この23集とは別に目録の話が出てくるんですね。先ほど私、「愛川町郷土博物館企画展示基礎調査報告書」について伺ったわけですけれども、平成12年に刊行された「愛川町古文書目録1」が第1集、これで打ちどめになっているんですよ。ここまできちんとした郷土資料館をつくられて研究しているわけですから、ただ展示するだけじゃなくて、それもきちんとまとめていくんだよという、そういうご答弁でした。

 であれば、これ、当然この展示のための基礎調査の報告書ですよね、これね。第2集の発刊予定はあるんですか。伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) スポーツ文化・振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 古文書目録の発刊についてのご質問であると理解してございますけれども、こちらについての発刊は現在のところ予定してございません。学芸員の中で整理整頓、まとめまして目録化して保存をしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そこで、先ほどの話から一貫して聞いていることのまとめにしたいんですけれども、ここの16年間、こういう刊行物、ないんですね。これはどうしてですか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ文化・振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 文化財や郷土資料の調査、また発刊等につきましては、時代の流れや経過、そして自然の変遷等によりまして再調査を行う必要があるということは認識してございます。

 歴史的や自然的な資料におきましても、これ以外に今後出版を考えているものもございますが、現段階におきましては今後の課題として今、調査研究を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 少し古い話をさせていただきたいと思っているんですけれども、昭和38年に「文化財調査報告書」第1集、「愛川町のわらべうた」が発刊されてから、39年、40年、41年というふうにほぼ毎年こういう調査をされているんですよ。この文化財調査報告書自体は3年間、4年間、発刊がないときもあるんですけれども、その間は別の愛川町郷土史関係、先ほど一番最初に答弁あったようなものが刊行されていたり、あるいは平成8年以降は郷土博物館の関係で精力的にたくさんのものをつくられているんですね。平成13年が最後なんですね。このころ、ちょうど博物館構想を一旦凍結しましょうということになっていく時期なんです。だから、よくわかるんです。なかなか難しい事情も出てくる中で、調査をどこまで進めたらいいのかというふうになる部分もあろうかとは思うんですよ。

 だけれども、調査研究というのは本当に地道な作業でして、事情に合わせてやるというよりは、やはり調べておくことは大切ですし、それをまとめておくことは大切なんですよね。

 どうも、お金があったから、博物館をつくるためには法律ですとか、あるいは国から求められるから資料をつくったけれども、今資料館できてしまったし、予算も厳しくなったから、もう文化財なんかお金かけてやらないよみたいな、何かそんなふうに姿勢として透けて見えてしまうようなところが残念だなと思うんですね。やはり地道な作業で、派手なものではありません。けれども、町の基盤をつくり、後世に残していくものだと思うんですよ。これは疎かにしてはいけないなと考えるところなんですね。

 そこで、今一応聞きましたから、つくる計画はとりあえずはないということなので、それはわかりました。

 郷土資料館が開館してから8年たっているわけですけれども、この間の研究に要した費用について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) スポーツ文化・振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) これまでの研究に要した費用につきましては、新たな資料の収集や既存資料に関する現地調査など、こうしたものに要する謝金や報償金のほか、展示写真印刷用の用紙、インク代などの消耗品、さらには哺乳類や鳥類などの剥製制作委託料、そして展示品の作製に要する備品購入費などでございまして、年間では約60万余りの費用を要してございます。

 また、郷土資料館を開館いたしました平成21年度から昨年度までの8年間では、およそ460万円程度の支出となってございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 先ほど今年度の予算ということで、文化財、第23集、これの刊行という話が出てきましたね。これの予算はどのぐらいとっておられるんですか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ文化・振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 文化財調査報告書第23集の予算につきましては、およそ120万円余りの予算を確保してございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 今回120万円ということですね。これまで8年間はその半分の予算しかとれていなかったと、簡単に言うとそういうことなのかなと思います。

 そうはいっても、厳しい財政事情というのは理解はしています。それはさまざまな支出、緊急性を要するものもあるわけですから、仕方がないなと思っているわけです。

 そこで、コストをかけられない中で、今後研究の発展、蓄積した研究の成果、こういったものの継承をどのように展開していこうと思われているか、お考えを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 研究の発展、蓄積した成果を今後どのように継承していくかについてでございますが、郷土資料館は平成21年の開館以来、ことしで9年目を迎えます。これまで多くの企画展や講座、観察会などを通して町の歴史や自然史についての情報を発信してまいりました。

 こうした中、今まで円滑な活動を進めることができましたのも町民皆さんからの郷土資料の寄贈や調査への協力はもとより、学芸員による日ごろからの資料の収集、保管、そして調査研究や普及活動などの継続によるものと認識をいたしております。

 今後とも、学芸員の専門性を生かした郷土資料の収集、研究などを重ねるとともに、学習活動の場としての機能も兼ね備えた魅力ある展示や講座を開催いたしまして、郷土に関する研究と情報の蓄積を発展させまして、次の世代へ継承してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そうですね、町民の皆さんからの寄贈とかもさまざまあってここに至っているんですよね。皆さんのお金はないけれども自分は汗かくよというようなことによって成り立っている部分、随分私もいろいろな方々からお聞きしております。今答弁の中にもなかったんですけれども、文化財保護委員の方々なんか本当によく努力をされているなと思っているところでございます。

 さて、その上で、行政の中でのことでありますから、学芸員の話をしておこうと思うんですけれども、学芸員の専門性を生かした形でやっていくよという、そういう話になってまいりました。どこかの国の偉い方が学芸員がガンだというような発言をして問題になったりとかいうこともあったわけですけれども、愛川町は最小限のコストで有意義な運営をするためには学芸員の専門性を生かしていくんだよと、そういうことでありますから、学芸員の意義が高いというお考えを示されたんだと理解をしております。

 そこで、最後にお伺いしたいのは、学芸員の世代交代についてであります。

 書籍にまとめて刊行物にするということは、学芸員も人ですから、人がかわっても読めばわかるようにするということなんですね。しかしながら、それがこの16年間はしてこなかったということは、結局この間、学芸員の方々の能力に依存する部分というのは随分あったのかなと私は思っているところであります。人の頭ですとかあるいは身体、経験の中に蓄積されるという形でここまでの研究が進んできたのかなというふうに思っているわけですね。これはなかなか行政の研究機関として考えたときにはなかなか危ういことだなというふうに私は思っているわけです。学芸員も公務員なんですね。定年もあるわけです。

 そこで、これから先の学芸員の考え方について伺っておこうと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 学芸員のこれまでの取り組み、そして成果については十分評価をしているところであります。

 そうした中で、専門性、ノウハウを持っているこの学芸員の必要性は十分認識をしておりますことから、また適切な人事配置、そうしたことを頭にしっかり入れていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町長からもご答弁いただきました。

 町長はもちろんよくご存じだろうと思いますけれども、今、専門学芸員は2名配置されているわけですけれども、一人は人文系、もう一人は自然系ということであります。その人文系の方が来年度末で定年を迎えるはずなんですね。先ほどから一連のさまざまな研究成果の話がどうもその方の頭の中に入っているというようなところが見受けられるものですから、私としては、人間の問題じゃないと思っているわけですよ。だから資料をどういうふうに蓄積して継承するかということを今回聞かせていただいたわけです。

 それでも、人間でやっていくんだよということであるならば、専門学芸員を来年度の段階で1人採用していただいて、1年間で継承していくとか、そういうことが本当はあるべきだろうなと私は思っているんですよ。

 ただ、人員はやはり厳しい事情もあるわけで、そのあたりはほかの方ではなくて町長がお答えになったのかなと思っているところではありますけれども、私は人の問題で聞いているわけではありません。行政としてこういう研究成果をどういうふうに蓄積していくかということは後世のために非常に重要なことだと思うので、そのあたり考えていただきながら人事も進めていっていただけたらありがたいなとお願いをさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後3時11分 休憩

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     午後3時21分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本日最後となりました。通告に従いまして、私は2項目にわたり一般質問を行います。

 1項目め、女性の視点を生かした防災対策について。

 大きな被害を出した東日本大震災から6年が経過し、震度7の揺れに2度も見舞われ、約19万棟の住宅が被害に遭うなど、未曾有の震災であった熊本地震から1年を迎え、ここ数年の大災害を教訓に、女性の視点に立った対策が各地で進み始めています。

 2016年6月に内閣府が男女共同参画の視点からの防災研修プログラムを作成し、男女の支援ニーズの違いや具体的な災害を想定した備えについて話し合う手法など、男女共同参画の視点に立った構成となっているものです。

 千葉県我孫子市では、このプログラムをもとに本年2月に全職員を対象とした避難所での対応についての研修を行い、男性と女性は災害による影響内容が異なる点を学んでいます。

 また、東京都では、今年度において女性防災リーダーの育成に積極的に取り組むため、女性視点の防災ブックを作成します。

 そこで、こうした各地の取り組みから改めて本町での女性視点での防災対策について伺います。

 1点目、本町における女性視点での防災対策への取り組み状況について。

 2点目、内閣府の男女共同参画の視点からの防災研修プログラムに基づく研修実施のお考えについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、女性の視点を生かした防災対策についての1点目でございます。

 本町における女性視点での防災対策への取り組み状況についてでございますけれども、平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画におきましては、新たに男女共同参画の視点に立った防災・復興対策の確立が重点項目として盛り込まれたことから、本町では現在策定を進めております平成30年度を計画初年度といたします第2次愛川町男女共同参画基本計画の中に女性に配慮した防災対策の推進を位置づける方向で検討をしているところであります。

 また、本町の地域防災計画では避難活動体制を整備することとしておりまして、避難者のプライバシーの確保、男女のニーズの違いなどを考慮し、男女双方の視点に配慮した避難対策や備蓄食料等の整備を推進しているところであります。

 さらに、町内の各広域避難所運営委員会におきましても、立ち上げ当時から構成員として女性にも参画いただき、高齢者を初め、要配慮者、そして乳幼児はもとより、女性にも配慮した避難所運営が円滑に図られるよう進めているとともに、今年度から避難所に従事します町職員に女性職員の増員を図ったところであります。

 町といたしましては、今後とも社会の変化に柔軟に対応し、女性独自の気配りや配慮といった女性の目線、視点の必要性を鑑みまして、機会あるごとに女性への参加を促し、より多くの町民が防災意識の啓発、高揚をできますよう努めてまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の内閣府の男女共同参画の視点からの防災研修プログラム、これに基づく研修実施の考えについてであります。

 ご案内のとおり、内閣府の男女共同参画の視点からの防災研修プログラムは、地方自治体において防災対策に携わる行政職員が男女共同参画の視点を持って施策を企画立案をし実施することを目的に、平成28年6月に作成したものでありまして、手引書を初め基本教材や個別教材のほかに男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針といった教材で構成されております。

 本町におきましては、今後、このプログラムを参考にしながら、男女共同参画の視点に立ち、避難所担当職員や医療、福祉、子育て、協働担当、教育委員会職員などを対象にした座学やグループワークなどの防災研修の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 阪神・淡路大震災、そしてまた東日本大震災を通じて、災害時の避難場所の運営等において、女性の視点の必要性が認識されるようになってきました。

 現在策定中の平成30年度を計画初年度とする第2次愛川町男女共同参画基本計画の中に、先ほどのご答弁、女性に配慮した防災対策の推進を位置づける方向で検討をし、本町での地域防災計画では避難者のプライバシーの確保、そして男女のニーズの違い等を考慮し、男女双方の視点に配慮した避難対策や備蓄食材等の整備を推進しているとありました。

 それでは、男女双方の視点に配慮した避難対策について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 男女双方の視点に立った避難対策というようなご質問でございますけれども、広域避難所の運営委員会では、広域避難所運営マニュアル、これによりまして避難所運営活動を担う各活動班の役割といたしまして、男女に偏らず、避難者のメンタルケアや障害のある方、お年寄り、乳幼児、妊婦の方などに配慮することを確認しており、誰もが安全で安心して過ごせる避難対策に取り組んでいくことといたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 避難者の中で避難生活、本当に長引いていますけれども、避難所運営のマニュアルに本当に誰もが安心して安全に過ごせるように現在対策に取り組んでいるというようなご答弁でございました。

 それでは、安心・安全に過ごせるような対策、また具体的な対策について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 具体的な取り組みというようなことでございますけれども、避難所生活を行っていく中では、不安またストレス、こういったものが発生してまいります。こうしたことから、プライバシーの確保、また衛生面、治安など、こういったふうなことに取り組んでいく必要があるというようなことで認識をしておりまして、具体的なことといたしましては、間仕切りの設置や、また授乳スペースの確保、トイレの清掃、ごみ処理、防犯上の見回り、こうした避難所のルールづくり、こういった取り組みをしていくことが必要であるというようなことと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) そうですね、避難所の中では本当に限られた空間の中に大勢の方が暮らします。その点を考えますと、衛生面やプライバシーの問題、また心身の健康を害する人も多く出たという事例もございます。

 やはり男女のニーズの違い、また子育て家庭のニーズが十分に配慮されずに必要な物資が届けられるように、また女性の心身の負担が軽減されるような、そういう対策をしていただきたいと思います。

 例えば、先ほどご答弁ありました各避難所に例えば女性専用の物干し場、それから女性専用の鍵つき更衣室、また授乳室、これも乳幼児同伴専用の設置ができればいいかなと思います。

 また、町内の全域避難所にやはりこれも男女共用の生活等がスムーズに進むよう、利用の決まり、先ほどおっしゃっていましたね、答弁の中で、ルールですね、また配置等も平時から取り組み、誰もが安心・安全で過ごせるようなそういった対策を地域防災計画の中へしっかりと盛り込んでいただけることを希望いたします。

 次に、町では今年度から広域避難所に従事する町職員の増員を図ったとありますが、町職員増員の状況を伺います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 広域避難所に従事いたします女性の町職員の状況でございますけれども、広域避難所13カ所ございまして2名ずつを配置をしておりまして、総勢26名でございます。

 その内訳でございますけれども、今年度、この4月から男性が18名、女性が8名の配置をいたしておりまして、女性の比率は30.8%ということになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 昨年が4人で女性職員、今年度は8人とのご答弁でした。

 町職員の女性の比率も30.8%、本当に今回の女性職員の増員、大変行政側としてもご努力が伺えます。評価したいと思います。

 女性の視点が生かせることを私も期待いたしますが、13カ所ある広域避難所に女性職員のかかわりがないところ、これは単純計算いたしますと5カ所あるということは、やはりこれは平等性に欠けているのではないかなと思います。やはりどちらの避難所にも平等に女性職員が配置されるよう望みたいと思います。

 それでは、本町の広域避難所運営委員会の男女の比率の状況はいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 広域避難所の委員の男女の比率というようなご質問でございますけれども、今年度、広域避難所運営委員の総数が356名でございます。内訳でございますけれども、男性が313名、女性が43名という状況になっております。比率では男性が87.9%、女性が12.1%というような状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 総数356人で男性は313人、87.9%、女性は43人、12.1%ということでした。

 それでは、現在女性委員として43人おられるということなんですが、どのような立場の方が携わっておられるか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 広域避難所運営委員会の女性の43名、内訳ということでございます。

 まず先ほど申しました町の従事職員、女性職員が8名、それと施設管理者、これは小中学校の校長先生、教頭先生、また防災主任の先生方、これは10名、また地域では婦人消防クラブの方12名、それと自治会役員の方12名、民生児童委員の方1名と、こういった役職配置になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 ちょっと疑問に思うところがありまして、ただいま民生児童委員はお一人というご答弁でした。1人の配置体制、これはどのような背景から1人になっておられるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 詳しい背景はちょっと存じ上げないんですけれども、各広域避難所ごとにこの委員さんというのは規約の中で決まっております。具体的に申しますと、その委員会が必要と認めた者としたというようなこととなっておりますので、委員会でこの民生児童委員さんを加えるというようなこととお聞きをしております。その人数が今年度1名というようなことでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それぞれ規約も違いますし、また委員会の中で、規約の中で決めたということでしたね。民生委員さんは本当に担当区内の住民の実態、それからまた福祉、ニーズを本当に日常的に把握していると思います。

 先ほど午前中でしたか、午後一番かな、渡辺議員のほうからも質問の中にありまして、運営会議の中からも民生委員をぜひ参加してほしいという意見があったということを伺いました。やはり民生委員が各避難所におられるということは町民にとりましても安全・安心につながります。各避難所に配置されるよう私のほうからも望みます。

 次に、広域避難所運営委員会の総会における、毎年開催していると伺っておりますが、その中で女性のご意見、女性からのお声、どのようなものが上がってきたかお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) これまでの広域避難所運営委員会の運営会議の中での女性の意見というようなご質問でございますけれども、仮設トイレや段ボール製の間仕切りなどの避難所の備蓄品を充実してほしいといった意見がございます。

 また、今後、町といたしましても、避難所の訓練、また会議を重ねる中で、女性ならではの視点によりますご意見などもいただけるような工夫、こういったものをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 災害時、また災害復興時におきましては、やはり女性の意見が反映されるためには、先ほどの避難所運営委員会のように災害対策の決定の場、そして防災活動の場に女性がより参画でき、声が上げられる仕組みをつくることが大切なのではないかなと思います。

 阪神・淡路大震災、また東日本大震災でも女性の視点を避難所運営に入れることの大切さが指摘され、今回の熊本地震でも避難所運営における女性の視点、多様な性への配慮の欠如が指摘されております。

 このように、女性の視点を避難所運営に反映するためにも、私は女性の人数が複数、またあるいは男女同じぐらいの数を検討に進めるべきではないかなと思いますが、それについてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 女性委員をふやす考えというようなことでございますけれども、避難所運営を円滑に行うためには女性の目線、また視点の必要性というのは私ども認識しておりますけれども、委員の任期の前に各関係者にご通知を差し上げたり、また避難所の会議、訓練の際に女性委員をふやしてほしいといったようなことを申し上げましたり、こういったふうな機会あるごとに女性の参加だとか参画、こういったことを促してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 国のほうの男女共同参画の基本計画では、指導的立場にある女性の割合、これを2020年までに30%という目標を掲げております。やはり女性委員の割合を高めるため、積極的な取り計らいを希望するとともに、また女性防災リーダーの育成、これもやはり積極的に取り組んでいただきたいなと思います。

 避難生活において、また避難生活でなくても、やはり人間としての尊厳、また安全・安心を守っていけるリーダーの養成は大切です。災害時に重要な責任を担う行政担当者、それから関係機関、そしてそれらと連携しながら活動していかれる地域のリーダーの皆さんが男女共同参画の視点に立った的確な防災活動、また被災者支援活動がスムーズに行えるためにも実践ハンドブックが必要なのではないかなと思います。

 そのようなことから、男女共同参画の視点で取り組む防災ハンドブック、これを提案したいと思います。

 次に、町では第2次愛川町男女共同参画基本計画を策定するため、住民の意識やまたニーズを把握するため、アンケート調査を平成28年9月に実施されました。

 アンケートの結果の報告によりますと、防災について女性に配慮した防災対策を進めていくにはどのような取り組みが必要かと尋ねたところ、最も多かったのが、「女性に配慮した避難所の設備を整えること」、次に、「女性用品、乳幼児用品等の必要とされる物資についても備蓄をするとともに、災害発生時に速やかに調達、輸送できるようにすること」となっておりました。これは20歳代の女性に限ってのアンケートでも上位2つが同じ結果となりました。アンケートに応えられるように、長引く避難生活、また授乳室、男女別のトイレや更衣室、また物干し場等、女性に配慮した避難所の設備、対策を平時からしっかりと取り組んでいただけるよう望みたいと思います。

 避難が長引くと本当にいろいろな形で生活な必要な物資も変わっていきます。中でも、乳幼児の親にとってはまずミルクの確保が最優先の課題となります。子育て世代の方々より、「赤ちゃんの粉ミルクの調乳時のお湯確保が必要だね」というお声も多くいただきます。

 女性の視点、また子育て世代の視点を避難所運営に反映されたつくばみらい市を先日訪問させていただきました。

 そこでは、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型カップ式自販機がありますが、それを災害時にお湯、お水等に、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳、またアルファ米の調理等に大きなメリットがあると言われておりますが、つくばみらい市のほうではこの災害対応型カップ式自販機を飲料メーカーと災害協定で設置をいたしまして、約1カ月で8,000杯のお湯、お水を提供されたとお聞きいたしました。もちろんこれは災害協定なので、災害時は無料提供となります。費用負担はありません。

 これはお聞きするところによりますと、災害提供の中でカップ、これは紙コップなんですが、1万カップまで無料だということを聞いております。これは阪神大震災のときもそうなんですか、このカップ、寒い冬にもし地震が起きた場合、その紙コップを大量に燃やして、たくさんあった場合燃やして、それでまた暖をとって助かった、暖かったという感想もあったそうです。

 本当につくばみらい市のほうで常総市から避難のときに受け入れた際、避難者の方からは、お湯の提供は本当に大変によかった、助かった、また高齢者の方からも、お薬を飲むのにもう本当によかったと、そういうお声もあったそうです。

 先ほど愛川町のアンケートの中にも、やはり女性、乳幼児に配慮した、また高齢者にも配慮した、これは避難所設備の一部に当たるのではないかなと思います。

 本町においてもこのように災害時避難所においてお湯と、本当に無料で提供できる災害対応型カップ式自販機の設置を提案したいと思います。

 そしてまた、今全国に広がっております移動式赤ちゃんの駅というのがありますが、これは開催されるイベント等で乳幼児のおむつ交換、それから授乳を行うためのスペースで、これ乳幼児を連れた保護者が安心してイベントに参加できるものとして注目を浴びておりますが、実はこの移動式赤ちゃんの駅を常総市の方の受け入れ避難場所でもつくばみらい市さんは利用されたそうです。避難所の体育館の一角に置きまして、赤ちゃんはもちろん、女性の方も着替え場所として活用されたそうです。

 やはりこのように平時からいろいろな災害のことを想定して用意しておくことも必要なのではないかなと思いました。本当にイベントだけではなく、こういういざというときの避難所でもご利用できるので、本町でもぜひこれは用意していただきたいと提案したいと思います。

 このように、女性の視点、ニーズを反映して、安心・安全の確保に配慮した対応ができる防災対策となることを期待いたし、2点目に移ります。

 千葉県我孫子市では、2月に内閣府の職員を講師に招き、このプログラムをもとに避難所での対応を研修いたしました。男性と女性の災害による影響内容が違う点、また男女の支援ニーズについて理解を深め、またグループワークのほうでは避難所の状況を想定し、どのような対策がとれるかどうかについて議論が行われました。

 そしてまた、私、もし内閣府に愛川町がお願いすれば講師の派遣が可能かどうか問い合わせをいたしました。そういたしましたら、可能だというお返事をいただきました。講師の派遣は一、二名で、かかるのは旅費だけと、このように伺っております。

 先ほど町長から、本プログラムを参考にしながら、男女共同参画の視点に立ち、避難所担当職員、また医療、福祉、子育て、共同担当者、教育委員会、職員等を対象に防災研修の実施に向けて取り組んでまいりたいとの前向きなご答弁をいただきました。ぜひ内閣府の講師派遣等を利用し、本当に必要なものは旅費だけでありますので、地域で防災活動の中核となるようなリーダーの養成、また育成により女性の視点に立った防災対策が一歩も二歩も先へ進まれることを期待いたします。

 続いて、2項目に入ります。

 2項目め、就学援助におけるランドセル等新入学児童・生徒学用品の入学前支給の対応について。

 文部科学省は、本年3月31日付で経済的理由によって就学困難と認められる世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル購入など小学校入学のために多額の経費を準備しなくても済むよう、入学前の支給を可能とする改正を行いました。

 補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため入学後の支給となっていましたが、要綱の改正を行い、補助の対象に就学予定者の保護者を追加し、さらに新入学児童・生徒学用品費の単価を小・中学校とも従来の倍額にすることが示されましたが、あくまでもこれは要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象にはなっておりません。

 今後、文部科学省の通知に従い本町において判断していくことになると思いますが、国における改正の趣旨、また本町における準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることは重要と考えますが、本町のお考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 質問の2項目め、就学援助におけるランドセル等新入学児童・生徒学用品費の入学前支給の対応についてであります。

 ご案内のとおり、就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費や校外活動費、給食費など、学校生活において必要となる費用の一部を援助するものであります。

 本制度における新入学児童・生徒学用品費につきましては、これまで小学校1年生に対しましては年間2万470円を、中学校1年生に対しましては年間2万3,550円を入学後の9月に支給してきたところでありますが、中学校の入学に当たっては、制服等の購入に費用が多くかかることを考慮し、平成28年度から準要保護として認定を受けた小学校6年生に対しまして、中学校入学前の3月に支給することとしたところであります。

 一方、現在小学校1年生に対する支給におきましては、準要保護の認定を行うに当たり、入学後に提出された申請書の内容を学校長が確認し所見を行っておりますが、入学前に支給する場合、こうした対応を入学前に行う必要があり、まだ学校に在籍していない児童や家庭の状況などがわかっていない段階で総合的な判断方法をどう構築していくかなどの課題もありますことから、今後本町に適した支給のあり方につきましては研究してまいりたいと考えております。

 なお、支給単価の増額につきましては、町ではこれまで国の単価を準用してきておりますので当初予算編成時には単価が示されていなかったことから、当初予算では単価の増額を盛り込んでおりませんでした。

 しかしながら、今回の改正を受けて当初予算内で前期支給分から単価を増額することとし、予算不足分については9月または12月の補正で対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。

 本町では今年度から中学校の入学に当たり、制服等の購入にまた本当に費用が多くかかることを考慮し、準要保護として認定を受けた小学校6年生、中学校入学前の3月に支給されることになりました。

 中学校入学前に支給されるということで、本当に大変助かっているというお母様の、保護者からの声も多く聞こえますが、近隣自治体の入学前支給の対応について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) 近隣自治体の入学前支給の対応ということでございます。

 まず中学校に新入学となります小学6年生に対しましては、海老名市と大和市が昨年度平成28年度から実施をしております。そして、厚木市では、本年度平成29年度から入学前支給の対応をすることとしております。

 一方、小学校入学前の幼児に対しての入学前支給につきましては、近隣自治体ではいずれも未対応というふうになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 中学入学前は海老名、大和市、また厚木市が対応とお聞きいたしました。小学校入学前の支給については近隣自治体では未対応とのご答弁でございました。

 要保護者、そして準要保護者の該当者が全国的にも年々増加傾向にあります。平成27年度のデータでは、該当する要保護児童・生徒が全国で15万人弱、また準要保護児童・生徒が137万人弱と伺っております。

 やはり本町におきましても要保護者に比べまして準要保護者が多いのではないかなと思います。

 先ほどのご答弁、小学校へ入学前の支給について課題を伺いましたが、その中でも最も大きな課題は何でしょうか。お示しください。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 小学校入学前の支給実施の大きな課題ということでございますが、就学援助の認定につきまして、児童・生徒の家庭の状況を学校長が確認した上で申請する制度でありまして、新入学児童・生徒学用品費も就学援助の支給品目の一つであります。

 したがいまして、小学校入学前の子供や家庭の状況把握のほか、学校における受付体制の確立などが大きな課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、先ほどのご答弁、家庭の状況を把握されるのはいつごろでしょうか。お聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎山田教育総務課長(山田正文君) 通常、現在も就学援助につきましては4月に全校の児童・生徒にお知らせのほうを出しまして、5月の初めから中旬にかけまして学校のほうに申請書を提出していただくという形になります。

 そして、学校で家庭の家族構成ですとか状況を聞き取りといいますか、チェックをいたしまして、町の教育委員会のほうに書類を出していただくと。そうしますと、6月1日以降、前年の所得が確定いたしますので、それに基づきまして教育委員会のほうで審査を行うという形をとっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) そうですか。家庭の状況を把握されるのはただいま確定申告、前年の所得を確認をして教育委員会で検討するとございました。小学校の入学準備金の支給の見直しを進めている自治体もございます。

 八王子市の場合、2017年3月から入学準備金の前倒し支給を始めております。担当者にお聞きいたしました。

 担当者によりますと、前年度の所得の確認では入学前の支給が間に合わないので、前々年度の所得を参考に、また2月1日付で市内に住んでいることを条件にしているとのことでした。また、支給後にもし転出した場合の対応ですが、申請した時点で準備金が必要だったことは間違いないので、たとえ市外へ転出しても返金を求めず、引っ越し先の自治体へ支給が済んだよということをご連絡を入れることとしているそうです。4月以降に転入については、これは従来の就学援助と同様に対応されておられるそうです。

 そしてまた、三重県の伊勢市、そこでもちょっとお話を伺いました。三重県の伊勢市のほうでもやはり就学前、小学校入学前のお子様がやはりお子様に少しでも早く支給をさせてあげたいとの思いで、こちらのほうも前々年度の所得をもとに3月の入学前に支給とありました。福岡県の篠栗町も同様の対応でした。

 他の都市ではこのように独自の前倒し支給をしております。一概に要保護、準要保護家庭に支給だと定められても、やはり誰が本当に貧困で、誰が本当に助けを必要としているか、これが見えにくいのが現状です。生活困難な家庭を直視し、取り組んでおられるのが他の自治体ではないかなと思いました。

 先ほどの御答弁、本町に適した支給のあり方について研究してまいりたいとのことでした。本当に保護者の負担は大変なものがあります。教育の現場における苦しみを少しでも助けるのが行政のお役目ではないでしょうか。

 来年度の新入学にたとえ間に合わなくとも、再来年小学校へ入学前に準要保護者にも支給が間に合うようさまざまな課題もあると思いますが、それを研究をしながら、また検討しながら、支給が間に合うよう再度求めまして、一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、6月6日午前9時に開きます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後4時01分 延会