議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 愛川町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月24日−06号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−06号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  3月 定例会(第1回)



      平成29年第1回愛川町議会定例会会議録 第6号

平成29年3月24日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第2号

      愛川町出張所設置条例を廃止する条例の制定について

      (教育民生常任委員会審査報告)

 日程第3 町長提出議案第3号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第4号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第5号

      愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第6号

      愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      (以上4件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第7 町長提出議案第7号

      愛川町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

      (教育民生常任委員会審査報告)

 日程第8 町長提出議案第13号

      平成29年度愛川町一般会計予算

      (総務建設、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第9 町長提出議案第14号

      平成29年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第10 町長提出議案第15号

      平成29年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算

 日程第11 町長提出議案第16号

      平成29年度愛川町介護保険特別会計予算

      (以上3件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第12 町長提出議案第17号

      平成29年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第13 町長提出議案第18号

      平成29年度愛川町水道事業会計予算

      (以上2件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第14 陳情第1号

      国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

 日程第15 陳情第2号

      神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

      (以上2件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第16 陳情第3号

      平成29年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情

      (総務建設常任委員会審査報告)

 日程第17 議員派遣について

 日程第18 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 民生部長        大貫 博

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時08分 開会



○議長(小島総一郎君) ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     1番 阿部隆之議員

     2番 岸上敦子議員

 以上の両議員にお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) この際、日程第2から日程第13までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案は、それぞれ所管の常任委員会へ審査を依頼したものです。これより各委員会からの審査報告を求めます。

 総務建設常任委員会委員長佐藤茂議員、報告を願います。



◆5番(佐藤茂君) おはようございます。

 それでは、総務建設常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告いたします。

 初めに、1、審査の経過についてであります。

 (1)のア、委員会の開会の日時でありますが、平成29年3月9日、13日、16日及び21日の4日間、いずれも午前9時から。以下、場所、出席委員等については省略させていただきます。

 次に、3ページをごらんください。

 2、審査の結果であります。

 総務建設常任委員会に付託されました全議案について、「原案のとおり可決すべきもの」と決定いたしました。

 続きまして、各議案に対する主な質疑要旨であります。時間の関係もありますので、一部の質疑、答弁の朗読をもって報告にかえさせていただきます。

 4ページをごらんください。

 初めに、上段の町長提出議案第3号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 「条例改正の背景について」という質疑に対しまして、「平成28年8月8日の人事院勧告において、扶養手当の見直しについて勧告がなされたところです。

 勧告の内容については、配偶者に扶養手当を支給する民間事業所の割合や、公務員における配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあることや、近年、配偶者に係る手当の見直しを行った民間事業所の半数は、配偶者の手当額をほかの扶養手当と同額にしていることなどの理由から、配偶者に係る扶養手当を引き下げることとしたものです。また、近年、国全体として少子化対策を推進している社会状況から、子に係る扶養手当を充実させることが適当であり、配偶者に係る手当を減額することにより生じた原資を用いて、子に係る扶養手当を増額することとしたものです。

 この勧告を受けて、国では平成29年4月から、配偶者に係る扶養手当を段階的に引き下げるとともに、子に係る扶養手当を段階的に引き上げることとしたことから、本町においても国に準じた改正を行うものです」という答弁でありました。

 次に、下段の町長提出議案第4号をごらんください。

 「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 「条例改正のポイントについて」という質疑に対しまして、「職員が育児休業や育児短時間勤務及び育児部分休業を取得する際などの対象となる子の範囲を拡大するもので、特別養子縁組の監護期間中の者、養子縁組里親に委託されている者及びこれらに準ずる者として、養子縁組里親としての職員に委託しようとしたが、実の親等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された者が追加されるものです。また、職員が要介護状態にある家族のために、1日の勤務時間の一部を勤務しないことが適当である場合の休暇制度として介護時間制度を新たに設けるとともに、介護休暇を分割して取得することを可能とするものです」という答弁でありました。

 次に、5ページをごらんください。

 上段の町長提出議案第5号「愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 「平成29年度の申請件数及び手数料の増額見込みについて」という質疑に対しまして、「神奈川県屋外広告物条例が一部改正されたことに伴い、町手数料条例で引用する屋外広告物の表示等に係る許可申請手数料の額等が改められたことから、所要の改正を行うものです。

 平成29年度においては、新規申請11件、継続申請34件の計45件を見込んでおり、これを現行の手数料で算出しますと46万1,700円となりますが、改正後の手数料では56万7,000円となることから、この差し引き額10万5,300円の増額を見込んでいます」という答弁でありました。

 次に、下段の町長提出議案第6号「愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 「今回改正される各手数料の算出根拠について」という質疑に対しまして、「し尿処理手数料は昭和58年度以来、できる限り町民サービスに努め、改定を見送ってきたことから、浄化槽については、県内の市町村の中で本町は最も低い額となっており、受益者負担の適正化の観点からも料金改定が必要であると判断しました。多くの他市町村と同様に、収集経費または受益者負担、処理経費は市町村負担とする考え方に基づいて、受益者負担の対象となる収集経費と現行手数料を比較しましたところ、直近の収集に要する経費は現行手数料の2.62倍の額となっていますが、改正に伴う対象世帯への影響を考慮し、激変緩和措置として当面は2.62倍の約半分となる1.3倍の額としたものです。

 また、一般廃棄物処理業許可申請等手数料については、昭和47年度以来、改定を行っておらず、近隣市町との比較では最も低い水準であることから、受益者負担の適正化と手数料の平準化の観点から、現行の手数料を近隣市町と同額程度まで引き上げるものです」という答弁でありました。

 次に、6ページをごらんください。

 町長提出議案第13号「平成29年度愛川町一般会計予算」についてであります。

 初めに、3月16日木曜日に審査を行いました、旧総務所管事項についての主な質疑要旨、6ページ上段から10ページまでになります。

 10ページ上段をごらんください。

 「消防車両購入事業費、現車両の処分方法について」という質疑に対しまして、「平成29年度に購入予定の車両は、本署に配備している高規格救急車の更新であり、現在の救急車は本署の予備救急車として運用します。現予備救急車については、新たに更新する本署救急車の下取り車両として廃車処分にする予定としています」という答弁でありました。

 そのほかの旧総務所管事項の質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 次に、11ページをごらんください。

 3月21日火曜日に審査を行いました、旧経済建設所管事項についての主な質疑要旨、11ページから15ページ上段までであります。

 13ページの下段をごらんください。

 「行政区からの道路改良要望の採択率について」という質疑に対しまして、「平成28年4月の区長会議において、平成29年度の土木要望の取りまとめをお願いしたところ、道路改良に係るものは20件の要望をいただきました。平成29年度には、このうち12件を予算計上し事業化する予定であり、その採択率は60%となっています。内訳については、改良工事が6路線、また改良工事と重複する路線もありますが、測量委託が4路線、用地買収が3路線です」という答弁でありました。

 そのほかの旧経済建設所管事項の質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 15ページ中段をごらんください。

 次に、町長提出議案第17号「平成29年度愛川町下水道事業特別会計予算」についての質疑要旨であります。

 「桜台排水区基本設計業務委託の内容について」という質疑に対して、「桜台排水区99ヘクタールの区域の見直しについては、新たな宅地化による土地利用や近年の集中豪雨などにより、事業認可を受けた当時とは雨水幹線の排水区域の流入経路が変化をしていることなどから、車検場周辺道路などで冠水が発生している状況が見られるため、既存幹線への雨水の流入経路や流入量を見直し、管渠の計画断面等の再検討を行うなど効率的、効果的な方策を定め、車検場周辺地域の雨水対策に取り組んでいくものです」という答弁がありました。

 次に、下段の議案第18号「平成29年度愛川町水道事業会計予算」についての質疑要旨であります。

 「漏水調査業務の内容について」という質疑に対しまして、「漏水調査業務は、地表にあらわれてこない漏水箇所を調査・発見することを目的に、一定の範囲を調査対象区域とし、道路内に埋設されております配水本管と各家庭に引き込まれている給水管の量水器までの区間において調査を実施するものです。

 具体的な調査方法ですが、使用水量の少ない夜間の時間帯に管が埋設されている道路を、音調棒や漏水探知機などを用いて漏水音の有無を確認し、漏水の疑いがある場合には、無線監視型の調査機器を一定期間設置して漏水箇所を特定させる方法で実施しています。調査の結果、漏水箇所が発見された場合には、速やかに修理業者を手配し、漏水修繕を実施し、ほかに漏水がないことや漏水音がなくなったことを確認しています」という答弁でありました。

 以上で、総務建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) 教育民生常任委員会委員長小林敬子議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) 教育民生常任委員会審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告いたします。

 委員会の開会の日時は、平成29年3月9日、15日及び17日の午前9時。以下、出席委員等は省略させていただきます。

 3ページをごらんください。審査の結果であります。

 教育民生常任委員会に分割付託されました全議案については、全て「原案のとおり可決すべきもの」と決定いたしました。

 次に、各議案に対する主な質疑要旨であります。

 4ページをごらんください。

 最初に、条例議案であります。

 町長提出議案第2号「愛川町出張所設置条例を廃止する条例の制定について」であります。

 「各公民館の使用時間は午後10時までとなっているが、午後5時15分以降の各種業務の取り扱いについて」という質疑に対して、「住民票等の証明書交付や高額療養費支給申請書受付等の各種取り次ぎ業務は、現在の出張所と同様に、本庁住民課都等の業務時間に合わせ、月曜日から金曜日までの平日午前8時30分から午後5時15分までとなります」という答弁でありました。

 次に、町長提出議案第7号「愛川町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 「対象となる施設について」という質疑に対して、「地域密着型通所介護は、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性の確保、また町が構築を進める地域包括ケアシステムとの整合性のあるサービス基盤の整備を考慮し、利用定員が18人以下の通所介護事業所は、介護保険法の改正により地域密着型サービスに位置づけられたため、これを規定する町条例の一部改正をするものです。

 対象となる施設は、平成29年3月1日現在、8カ所で、定員は全て10人、地域別の内訳は、半原地域1カ所、春日台地域1カ所、中津地域6カ所となっています」という答弁でありました。

 次に、各会計新年度予算議案であります。

 まず、町長提出議案第13号「平成29年度愛川町一般会計予算」についてであります。

 初めに、5ページから9ページまでが3月15日水曜日の2日目に審査を行いました民生部所管事項についての主な質疑要旨であります。

 5ページの中段をごらんください。

 「福祉センター内に設置される売店の詳細について」という質疑に対して、「愛川町社会福祉協議会と連携し、福祉センター1階ロビーに売店希望(仮称)を設置するものです。

 平日の午前9時から午後4時までを営業時間とし、販売員としては、愛川町ありんこ作業所に通所している知的障害者の方1名と、補助職員1名をそれぞれ臨時職員として雇用する予定です。

 本事業は、障害のある方の雇用の場をつくることで障害のある方の働く意欲を養うこと、社会参加を促進することなどを目的に設置するもので、食料品や雑貨品等の対面販売を考えています。

 なお、開設の時期については、平成29年度当初に詳細設計を行った後、備品の設置や設備改修を行い、平成29年8月ごろを目途に開設を予定しています」という答弁でありました。

 なお、ほかの民生部所管事項の主な質疑については、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

 次に、10ページから14ページまでが3月17日金曜日の3日目に審査を行いました教育委員会所管事項についてであります。

 13ページの中段をごらんください。

 「若き演奏家たちによるクラシック演奏会の詳細について」という質疑に対して、平成29年5月27日午後3時から山十邸を、音楽を学んでいる高校生4名による演奏会の場として提供し、若者の文化・芸術活動を支援するとともに、改めて地域資源としての古民家山十邸の魅力を創造し、町の内外に発信していくものです。

 邸内では、演奏会に合わせて愛川ブランド認定茶菓の提供を行い、会場を訪れた方がクラシック音楽を聞いたり愛川ブランドを楽しむなど、古民家の雰囲気を堪能し、山十邸でフレッシュな演奏会を味わってもらえればと考えていますという答弁でありました。

 なお、ほかの教育委員会所管事項の主な質疑要旨については、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

 15ページをごらんください。

 次に、町長提出議案第15号「平成29年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算」についての質疑要旨であります。

 「一般管理経費の詳細について」という質疑に対して、「一般管理経費128万2,000円の詳細については、後期高齢者医療制度に係る事務に関する費用で、予算書等の印刷製本費14万4,000円を初め、保険証等の郵送料8万5,000円、医療費適正化の取り組みとしての民間業者へのレセプト点検委託料96万3,000円が主な内容となっています」という答弁でありました。

 次に、議案第16号「平成29年度愛川町介護保険特別会計予算」についての質疑要旨であります。

 「家族介護慰労金の詳細について」という質疑に対して、「在宅で要介護3から要介護5の方を常時介護する家族の労をねぎらうことを目的に、介護者に対し家族介護慰労金を支給する事業です。4月1日、10月1日の年2回を基準として、過去1年間継続して介護サービスの利用がないこと、年間7日を超える入院がないことなどの要件を満たした場合に対象となるものであり、要介護3の方を介護している御家族には7万円、要介護4、5の方を介護している御家族には10万円を支給しているものです。

 平成29年度は、過去の実績を踏まえ、要介護3の在宅介護者4名、要介護4及び5の在宅介護者3名と想定し、合計58万円を見込んでいますという答弁でありました。

 なお、議案第14号「平成29年度愛川町国民健康保険特別会計予算」に対する質疑はありませんでした。

 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) 以上で、各委員長の報告は終了しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 町長提出議案第2号から第7号、及び町長提出議案第13号から第18号までを一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、愛政クラブを代表いたしまして、本定例会に提出されました町長提出議案全議案に対しまして、要望を交えながら賛成の立場で討論を行います。

 昨年1年を振り返ってみますと、災害の多い年でありました。地球温暖化の影響で大型の台風が東北地方や北海道に上陸したことで、岩手県や北海道では、人が川に流されるなど、大勢の方が命を落としたところであります。

 地球上に降る雨の量でありますが、年間降雨量は毎年変わっておりませんので、豪雨災害と干ばつによる森林火災は避けられない状況があります。特に島国では集中豪雨が多発をいたしまして、大陸では干ばつが発生することになります。昨年からことしにかけて、アフリカや中東の一部の国では、ほとんど雨が降らなかったために、飢餓が深刻化しているところであります。

 東京都の舛添前知事が進めてまいりました燃料電池バスでありますが、東京駅とビッグサイトの間8.4キロで2月21日から2台運行を開始したところであります。トヨタ自動車が開発をしたFCVバスでありますが、3年後のオリンピックまでに100台を走らせる予定と聞いております。

 本町でも、温暖化防止に向けては、低炭素社会を目指してさまざまな事業を展開していただいておりますことは高く評価をいたします。今後についても一歩一歩前進していただければと思っているところであります。

 まず最初は、庁舎等維持管理経費、電力料金等の光熱水費でありますが、PPSを積極的に活用して電力料金の削減に取り組んでいただいておりますこと、高く評価をいたします。50キロワット以上の町有施設25施設のうち、新たに中津公民館と三増公園が契約できたことで、東京電力との比較では年間3,500万円の削減が見込まれるとのことであります。残りの水道3施設でありますが、年間5,000万円を超える電力料金がかかっておりますので、早期に契約ができるように、なお一層の努力をお願いいたします。

 次は、長年かけて要請してまいりました、半原発林経由の本厚木バスセンター行きの路線バスでありますが、実証運行が始まったことは高く評価をさせていただきます。ルートでありますが、愛甲病院先の国道129号を右折して、その先の旧246でありますが、県道603号を左折し、さらに右折をしてバスセンターに向かうルートとなっております。

 正直言って、速達性には疑問が残ります。県道603号の左折には相当の時間がかかっておりまして、駅の近くで時間のロスが見られます。

 そこで、厚木市立病院前の信号を直進してバスセンターに向かうルートに変更できないか、神奈中と協議をしていただければと思います。強く要請をさせていただきます。

 次は有料広告制度についてでありますが、平成18年の6月議会で、あらゆる町有財産等を広告媒体として活用していただき、財源を確保するよう要請させていただいたところであります。新年度では広報紙にも拡大するほか、昨年6台に掲載した車を10台ふやして16台に拡大するなど、積極的に取り組んでいただいておりますこと、高く評価をいたします。

 今後につきましても、掲載の実績や掲載に協力をいただいている企業等からご意見をいただきながら、効果的な事業展開や財源確保に努めていただきますよう要請をさせていただきます。

 まち・ひと・しごと創生推進事業費でありますが、基本構想の策定を受けて、新年度では基本計画の策定に着手することになります。策定に当たっては、関係機関や町議会、愛川地区まちづくり協議会と協議しながら進めていきたいとのことであります。評価をさせていただきます。

 よく町外の方から、愛川町がどこにあるのか知らないとの話を聞くところでありますが、今に始まったことではなく、実は昔からそうであります。ですが、観光地であります中津渓谷石小屋なら知っているし、何度も行ったことがあるとの声は数多く聞いているところであります。石小屋には、日本画の大家東山魁夷画伯や林家三平師匠も来ておりますし、民俗学の草分けであります柳田国男も実は来ております。

 昔の話になりますが、京都の文化は嵐山から始まったと聞いております。へりから始まったと聞いています。平地と山の境がへりでありますが、特に水のあるへりには人を寄せつける不思議な力があるようであります。中津川の河原には、年間を通して町外から大勢の方が遊びに来ておりますが、都会に一番近いへりが愛川町にはあります。観光拠点としてへりを生かしていただきますよう強く要請をさせていただきます。

 次は防犯灯維持管理経費1,439万5,000円でありますが、2年前の平成27年の予算額3,019万2,000円に対しまして半値以下となっています。金額では52.4%減の1,579万7,000円が削減できたことは高く評価をいたします。今後の管理につきましては、山側に設置してある防犯灯が木の枝で見えにくい箇所が見受けられますので、適正な管理に努めていただければと思います。

 次は防犯カメラ整備事業費でありますが、私は、12年前の平成17年3月議会で、スーパー防犯灯の設置を強く要請したところであります。防犯灯のほかに、360度撮影ができるカメラと赤色回転灯、防犯ブザーがセットになっておりまして、非常ボタンを押せば、警察署と直通のテレビ電話が使える機能を備えた防犯灯であります。

 川崎市の幸区では、平成15年度に5基、相模原市、大和市、厚木市では16年度にそれぞれ5基ずつの20基が設置されたところであります。実現には至りませんでしたが、防犯カメラについては、本町でも数年前から設置が始まっておりまして、既に21基が設置されており、新年度5基の設置予定でありますが、設置予定箇所につきましては、残念ながら疑問が残るところであります。

 町外者に対する対応として、侵入や逃走経路が特定できる交差点付近に設置を願っているところであります。犯行に及んだ犯人が車を使った場合を想定しますと、心理的に多分、一刻も早く現場から逃げようと、猛スピードや信号無視をしてでも早く逃げようと考えるのではないでしょうか。交差点に設置できれば、多分、検挙率が上がると思います。広域連携を考えた場合、隣接している清川村との関係では国道412号の半原小学校入り口交差点に、相模原市では高田橋際交差点に、厚木市では桜台五差路交差点に設置することができれば、効果が期待できると思います。200万画素の防犯カメラの設置を強く要請しておきます。

 環境基本計画推進事業費でありますが、温暖化対策には有効な住宅用太陽光発電の助成につきましては高く評価させていただきます。今後は、町有施設への設置を積極的に進めていただければと思います。要請をしておきます。

 ごみ減量化再資源化推進事業費でありますが、愛川キエーロの普及拡大に向けては、個人負担分を支払うことで購入ができますこと、また公共施設15施設にも設置をして普及拡大に努めるとのことであります。高く評価をいたします。

 可燃ごみの処理経費でありますが、総額では2億9,500万円かかっているところであります。仮に全世帯に使っていただければ、億単位で経費の削減ができることになります。環境施設組合への負担軽減にもつながりますので、なお一層の努力をお願いします。

 安く購入できる方法としては、組み立て式の部材の販売についても検討していただければと思います。

 私は3年前からキエーロを使って生ごみ処理をしているところでありますが、半年に1回程度、土の入れかえをしておりまして、猫の額ほどではありますが、畑をつくって利用しております。昨年の夏にはキュウリを2本植えたところ、40本ほど収穫することができました。また、勝手に生えてきたカボチャでありますが、立派なカボチャを収穫することができました。秋にはリーフレタスの苗を20本植えたところ、立派に育っておりまして、冬から収穫しておりますが、下の葉から順番にとっておりますので、食べきれないほどよく成長しております。ジャガイモの皮から出た芽を残しておいたら、小ぶりではありますが、収穫することもできました。培養土として利用していただければ花や野菜を育てることができますので、PRしていただければと思います。

 有害鳥獣対策事業費でありますが、電気柵の助成やサル移動監視員による追い払いのほか、新たにロケット花火の発射台を貸し出して地域の取り組みを支援していただけることや、有害鳥獣対策実施隊員を増員して被害防止に努めていくとのことであります。本町は、県下の中でも積極的な取り組みをしていただいておりまして、高く評価をさせていただきます。

 農水省によりますと、平成27年の被害総額は176億円で、そのうちシカが60億円、イノシシが51億円、サルが11億円の122億円で、全体の70%を占めているとのことであります。政府は、6年後の2023年までにシカとイノシシの数を半減させる目標を立てております。

 本町でも、シカやイノシシ、サルによる被害が深刻でありますが、日本ジビエ振興協議会では、ジビエ肉の流通に関する統一規格を策定したところであります。部位別の基準については、シカで10種類、イノシシで12種類とし、長野県や和歌山県など、既に5県が認証を受けておりますので、認証を受けた6施設で、生産販売に向けて新年度から事業化すると聞いております。

 移動式解体処理車でありますが、2台目を発注すると聞いております。一般質問の中で移動式解体処理車の購入を町長に要請したところでありますが、神奈川県では、新年度に県西部の小田原市を含む2市8町でつくる協議会に対して、移動式解体処理車1,500万円の助成を考えているようであります。

 そこで、大山丹沢山系の4市1町1村で構成している鳥獣議連のエリアでも購入ができるように、町長に先頭に立っていただければと思います。要請をしておきます。

 次は小中一貫教育でありますが、議員になった当初から強く要請してきたところであります。新年度に県のモデル校の指定を受けて、愛川中学校区で事業がスタートできますことは高く評価をいたします。本町は愛川高校との間で連携型の中高一貫教育にも取り組んでいただいておりますので、12年間の一貫教育にもつながることになります。今後は、一日も早く完全実施に向けて取り組んでいただければと思います。

 私は、教育の原点は、社会人になるための進路指導と考えておりますので、キャリア教育の活用も含めて、なお一層の努力をお願いいたします。

 次は国保会計でありますが、薬剤費の削減が大きな課題であります。安全が証明されているジェネリック医薬品の拡大に向けて、なお一層の努力をお願いします。

 本町は、県下の中でも生活習慣病の割合が高い傾向があります。人工透析患者が年々増加しているところでありますが、福岡県久山町のように、血圧と血糖値に重点を置いた健康診断を進めていただきますよう強く要請させていただきます。

 次は介護保険会計でありますが、新年度では、認知症専門医などによる認知症初期集中支援チームを発足して、在宅医療と介護の連携を推進するための協議会を設立するとのことでありますが、評価をいたします。私は以前から、24時間体制の往診医療と、福井県若狭町の取り組みであります専門スタッフによる在宅での認知症対策を進めるよう要請してきたところであります。医療費、介護費に関しましては、社会的入院が大きな課題であります。重度化させない事業の取り組みでありますので、高く評価をいたします。

 次は下水道事業でありますが、温暖化の影響を受けて集中豪雨がますますふえてまいりますので、雨水幹線整備を計画的に進めていただきたいと存じます。

 新年度に桜台排水区の事業に着手されますことは高く評価をいたします。

 最後は水道事業でありますが、安全な水を供給していただくためには、紫外線殺菌装置が有効でありますので、できるだけ早い時期に塩川浄水場の事業化を進めていただきますよう要請をしておきます。

 結びに、新年度の予算編成にあたりましては、町長を初め幹部職員並びに職員皆様方のご労苦に対し感謝を申し上げ、愛政クラブを代表いたしまして賛成討論といたします。

 大変ご苦労さまでした。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 平成29年度の一般会計予算、特別会計予算並びにその他条例議案について、一般会計予算を中心に、意見と要望を交えながら、賛成の立場からみらい絆を代表して討論させていただきます。

 小野澤町長の29年度の施政方針で述べられております、町長に課せられた任期は実質的な最終年度になる重要な年でもあるとのことでした。1日1日の時間を大切に、時代の潮流を見きわめながら、町民の皆様の幸せのために、これまで以上に全身全霊を傾ける覚悟とのお話でした。

 少子高齢化の構造問題に取り組み、成長と分配の好循環を強化し、財政健全化の取り組みを進めるとも言われました。ぜひ、これから5年10年先に来るであろう超少子高齢化に、攻めの戦略を進めていただきたいと願います。

 固定資産税は増収が見込まれるが、生産年齢人口の減少による個人住民税の減少、法人町民税における税率の引き下げによる影響により収入源になると述べられました。個人の収入が減少すれば町民税の減。固定資産税も、高齢の人たちだけの家庭は、持ち家を手放し、子供が住んでいるところに出ていくのではないかと危惧いたします。将来にわたる財政健全化に配慮しながら、総合戦略のさらなる政策展開を図るよう、全職員とともに知恵を絞り、工夫を凝らした予算編成をしたとのことでした。

 まず総務費についてですが、階層別研修、専門研修、特別研修を町職員全体に。この町を少しでも暮らしやすい、住んでよかったと町民の皆さんに思っていただけるような愛川町にするには、町長と全職員が総力を挙げて運営に邁進していただきたいと考えます。いろいろな研修を工夫して行われることをお聞きし、よい結果が出ますことを期待いたします。

 若い職員の一泊研修を計画されたことも大変よいことだと考えます。自己のスキルアップも含め、会話力の向上にも期待いたします。

 広聴広報費です。町の情報を町内外に、地域の活性化や知名度、イメージアップのために、豊かな自然、地域資源の掘り起こしなどの観点から、ドローンを操作して人が入れないところなどの魅力を発信することを考慮し、新たな展開を図るなど、期待しております。

 ふるさと納税については、少し提案をさせていただきます。現状では、ふるさと納税については、納税されるより出ていく納税額が若干ふえているようにお聞きいたしました。それは返礼品の一工夫が必要ではないでしょうか。家族構成も少人数になっています。そこで、今の返礼品に工夫を望みます。少しずつを1つの箱に入れ、少人数でもふるさと納税をする方もおられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 友好都市である立科町の特産品も入れたらどうでしょうか。友好都市とは大いに互いのよいところを利用することを考えられることを提案いたします。

 防災対策費です。災害はいつ愛川町に起こるのか想像もつきません。災害が起きてから防災資機材の整備をするのでは遅いのです。防災資機材の備蓄は少しずつ整備されるとのこと、町民にとって安心を与えることと評価いたします。

 行政が全て整備することは不都合が出てくると思い、各家庭でも少しずつ備蓄することを提案させていただきます。

 簡易トイレ、炊き出し袋などは個人でも求めることができるはずです。安価な品物なら、個人で購入されるのはいかがでしょうか。私も、家族が使えるように、簡易トイレ、炊き出し袋など、備えてあります。これからは、ある程度は個人の自己責任の範囲でお願いしてみることも必要ではないかと考えます。早急に高齢化が進むであろうことを念頭に、指導していただきたいと思います。

 次に、民生費です。高齢者運転免許証自主返納支援事業費です。自主的に運転免許証を返納しやすい環境を整備し、高齢運転者による外出支援として高齢者バス割引乗車券、及び町内循環バスの回数券をセットで交付することは評価いたします。

 子育て応援、赤ちゃん育児用品購入費助成事業では、子育て世代に町内のドラッグストアで使用できる助成券を発行して支援することは大変評価させていただきます。子育て世代やこれから結婚、出産を考えている若い世代に、愛川町は子育て環境が充実していることを町内外にPRして、多くの若い世代に愛川町に定住していただけるよう、広報をよろしくお願いいたします。

 教育費です。町立中学校国際教育推進事業費では、多くの外国籍、日本語指導を必要とする児童・生徒に対し、スペイン語、ポルトガル語等のできる指導協力者を配置し、学校教育機会の適切な確保をしていることは高く評価いたします。

 山十邸プラスアクト運営事業費では、若き演奏家たちによるクラシック演奏会を開催し、町民の文化向上と山十邸の魅力で町内外から多くの観光客に訪れていただけるよう、広報をよろしくお願いいたします。

 衛生費です。衛生プラント環境センター及び愛川聖苑の補償、賠償金など、長年にわたり各行政区に補償しておりますが、高齢化が進む中、本町の財政が厳しい中、このまま補償し続けるのではなく、各行政区と話し合い、減額等の調整はできないでしょうか。要望させていただきます。

 土木費です。道路新設改良舗装事業費、道路維持補修費、橋りょう補修費など、多岐に考慮された投資的経費が予算に盛り込まれたことは評価させていただきます。また、狭あい道路につきましては、これからは少しでも改善されることを望みます。

 最後に、中学校のデリバリー給食から親子方式を検討してください。また、各種補助金の見直し。補助金は出し続けるのではなく、なるべく自立し自主運営ができるような知恵を出し工夫するような方向になっていくのが、これからの財政を考えると適切なのではないでしょうか。

 以上、いろいろ要望やお願いを申し上げましたが、会派みらい絆は、今回の予算編成に当たり、小野澤町長、関係職員の努力と熱意に敬意を表します。

 歳入減の中、予算編成されたこと、これからますます大幅な歳入増は期待できませんので、知恵と工夫を町民とともに、この町が活気と魅力ある町になることを期待し、賛成討論といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時04分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時14分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 討論に先立ち、本議会開催中に東日本大震災、福島原発事故から丸6年を迎え、一言申し上げます。

 いまだに福島県民8万人がふるさとに戻れず、避難を強いられています。今月末から浪江町を初め原発被災地において、一部を除いて避難指示が解除されます。原発再稼働と輸出のために原発事故を終わったものとし、被災者支援を打ち切る安倍政権の福島切り捨ては許されません。

 それでは、会派日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、提案されました議案を中心に賛成の討論を行います。

 まず歳入です。

 町税収入の見込みについては、個人、法人とも減収になり、個人では生産年齢人口の減少などによる給与所得の減少によるものなどで、法人税では税率の0.5%引き下げや一部大手企業の業績低迷によるものとしています。

 2016年の賃金構造基本統計調査では、正社員、正職員の賃金32万1,700円に対して、正社員、正職員以外、つまり非正規の方は21万1,800円で、10万円の格差があります。正社員を100とすると、それ以外が65.8で、大企業は59.4、中企業が70.7で、大企業ほど格差が大きくなっています。今後とも正規と非正規の格差が広がる状況は続いていくものと考えますと、町税収入に与える影響は少なからずあり、国政での格差を埋める施策が求められます。

 町では、従来から行っている施策が後退しないよう、さらに新しい施策を盛り込むため、前年と同様、町債を発行して、町民のサービスの低下がないように対応されております。新年度からは、平成25年度に借り入れた借金の元金償還が始まります。ますます厳しい状況にはなりますが、税収の確保については国の法人税減税の影響もありますが、国・県のさまざまな補助金を確保・活用するなどの取り組みで、安定した財源、自主財源の確保、依存財源の確保に努めていただきたいと思います。

 次に、歳出です。

 総務費関係では、小野澤町長を初め全ての職員が住民の奉仕者であるとの自覚を持ち、職員研修はもとより自己研さんに努め、町民サービスである諸事業に取り組んでいただきたいと思います。また、非常勤職員配置、時間外勤務の抑制、有休、代休、育休などが取得しやすい職場づくりに努めるよう要請します。

 今年度をもって女性管理職が退職されると伺っています。今後とも女性の管理職の育成・増員を要請します。

 児童福祉では、新規事業では小児インフルエンザ予防接種に生後6カ月から小学生以下の乳幼児、児童を対象に、2回の接種に対し1回につき1,000円の助成をするというものです。インフルエンザは終生、免疫ができるわけではないので、幼少期は重症化を防ぐためにも毎年受けることになります。子供が2人、3人といる場合、負担の大きさにちゅうちょしていた親御さんの後押しをすることになり、評価をいたします。

 次に、待機児童の解消に向けての取り組みでは、新年度も高峰保育園、春日台保育園の0・1歳児クラスの定員枠を拡大し、3人ずつ6人ふやすものです。求められていた待機児童解消への努力は評価いたします。

 働く親にとって、保育園の存在は大変重要で、移住先を決める決め手にもなり得るものです。若い20代、30代の夫婦が家を買い、30年、35年と長いスパンをアパート賃料の感覚でローンを支払っていくことが普通になっています。一次募集だけでなく、二次、三次募集でも入園できるよう、保育所をふやすさらなる対応を求めたいと思います。

 また、町立保育園での保育士確保については、何よりも命を預かる保育所の重要性を考えて、0・1歳児では特に臨時ではなく正規職員の採用を要望します。

 3月21日付の朝日新聞には、姫路市の私立認定こども園では、定員の1.5倍の人数を受け入れていた問題が出ました。また、国、県、市から計5,000万円の運営費が交付されており、保育士数を実際よりも多く報告して、給付金を水増し請求していました。本町の民間保育所での質の問題にもしっかりとした確認をお願いしたいと思います。

 小児医療費助成では、子供を持つ世帯の経済的負担の軽減を図るということで、中学3年生までの所得制限なしで実施しており、新年度も継続します。他市町村においては、所得制限や一部負担金を求めるところもあり、その撤廃を求める住民の動きがあることから、当初から所得制限等を導入しないできたことは賢明な判断だったと思います。

 次に、障害者福祉では、障害者生活援護事業として、新年度から身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児を対象に、補聴器購入費の助成をするものです。これは、県が助成を始めるのに合わせて町も助成を開始するとのことで、対象者の支援範囲を広げるもので、評価をします。

 障害者雇用では、新年度予算で福祉センター1階ロビーに設置される売店には、ありんこ作業所に通所している方と補助職員をそれぞれ臨時職員として雇用することは、障害者の自立と社会参加を広げるためにも期待をいたします。

 高齢者福祉では、ひとり暮らし高齢者等見守りサポートモデル事業として試験的に導入するものですが、いずれはほかの行政区にも広げるとのことで、大いに期待したいと思います。

 交通安全に関して、これまでのチャイルドシート購入助成50万円を40万円に減額し、残り10万円を自転車用ヘルメット購入助成にすることにしたのは、自転車事故防止の観点からも評価をいたします。

 次に、健康づくり推進事業です。今、健康づくりに熱心なのは、仕事をリタイアした60代から70代で、人生の後半をよりよく生きるために、町の主催するさまざまな体操教室に通っています。昨年度より始まったモデル地区健康づくりでは、昨年の実績も踏まえ、新年度は8カ所にふやしていくとの意欲的な取り組みが示されています。毎年ふえて、全ての行政区に広がるように期待をしたいと思います。

 さらに、新年度は健康ポイント事業を開始します。町の特定健診などや体操教室、寿大学、町のイベントなどに参加することでポイントがつく方式は、町の健康事業へ参加するきっかけづくりになることと思います。

 次に、学校教育です。学校教育において特別の支援を必要とする児童・生徒に対し、介助員やふれあいサポーターの存在が高く評価されていましたが、これらを統合したインクルーシブサポーターを導入することで、いつでも、どこでも支援を受けられるようにするとの説明であり、期待をするところです。

 現在実施している中学校給食としてのデリバリー方式では冷たくおいしくないとの中学生の声があり、共産党議員の一般質問で、デリバリーにかわる方式、近くの小学校で中学校分の給食をつくる親子方式を提案しましたところ、今回、中学校給食庁内研究会を設置し、小学校の調理室を活用した親子方式の導入を検討するとして研究費予算を組んだことは評価をいたします。

 スポーツ・文化振興では、第1号公園体育館バスケットゴールの更新のために、まだ助成が決まっていないものを当てにして、スポーツ振興くじ助成事業totoの助成金を活用するとしています。実際もらえるかわからないものであります。緊急性があるなら、きちんと予算を立てるべきではないでしょうか。

 空き家対策では、議会質問で提案してきました空き家情報のデータベース化がされることは評価をいたします。今後のデータの活用により空き家活用が図られることを期待します。

 次に、移住・定住促進対策として三世代同居または近居をするために住宅を取得または改修する場合に、その費用の一部を補助するもので、これまでの2年間で19世帯72人の方が転入との成果は評価をいたします。新年度は、町内在住の方で三世代同居の場合も補助の対象にして、町外への転出を抑えることも必要との認識から出された施策ですが、果たしてこのような施策が妥当でしょうか。私は、独自の調査からも、町外の息子や娘が土地の安さなどで戻ってくることは当然の帰結であるとも言えます。まして町内の方なら、町内で新築したり改築したりするのは自然のなりゆきで、そこにわざわざ補助金を出すのは、税金の使い方としては効果的とは言えないということを申し添えておきます。

 次に、生活交通対策です。町内循環バスが運行されていますが、バス運行がされない交通不便地域の対策としてデマンドバスの運行など、実施に向けた検討を要請します。

 次に、ごみの減量化・資源化対策ですが、愛川キエーロの保育園、小学校など公共施設への設置は評価いたしますが、もっと低価格でキエーロが購入できるよう検討していただきたいです。

 今後、生ごみの減量化はもとより、雑古紙の資源化の啓発を徹底し、減量化・資源化率では県内自治体でトップランナーになれるよう取り組んでいただきたく要請いたします。

 次に、防災・消防対策についてです。かねてから一般質問で要請してきました町有建築物の耐震化で、新年度で熊坂児童館の耐震補強工事に向けた実施設計、第3分団第2部の器具舎建てかえ実施設計、諏訪町営住宅の耐震診断の実施を高く評価いたします。

 現在40名の欠員となっている消防団員の確保策として、健康診断、福利厚生事業の充実が図られており、評価をしますが、今後、消防団の相互連携、支援隊の活用、団再編、役場内機能別消防団の創設など、あり方検討会での検討を要請します。

 次に、農業振興策ですが、28年度事業と同等の事業と見受けられますが、青年就農者の確保など、荒廃有休農地がこれ以上拡大しないよう、対策に努めていただきたいと思います。

 次に、観光振興ですが、観光と産業連携の拠点づくりでは、この3月末に拠点づくり構想案ができます。新年度は、構想の具現化に向けた基本計画を策定します。新年度は正念場です。町議会、地域住民と情報を共有し、知恵を出し合える場づくりにし、基本計画の策定作業を進めるよう要請いたします。

 次に、特別会計予算であります。

 国民健康保険特別会計です。

 被保険者数の減少による保険税収入の減少や、それに伴う国・県支出金の減少、療養給付金交付金の大幅な減少による厳しい国保財政の中、昨年度と同様、繰入金確保で安定した財政運営を図られることは評価をいたします。

 次に、介護保険特別会計です。

 これまで毎年、介護給付費は増加していましたが、新年度、初めて3,800万円の減に転じます。現物給付を受けることから、介護予防のほうへシフトしている傾向が見えます。予防重視はいいことですが、介護を受けられなくなる人がないよう、対応をお願いいたします。

 次に、下水道事業特別会計ですが、近年の集中豪雨による市街化区域内における冠水箇所の解消を図るため、桜台排水区の雨水計画の見直しなどの取り組みを評価いたします。今後とも桜台地区の冠水箇所の早期解消に努めていただきたく要請します。

 また、下水道財源の安定確保を目指し、下水道未接続世帯の解消に努めるとともに、ポンプ場、管渠施設などの維持管理に努めていただくよう要請いたします。

 最後に、水道事業会計です。

 良質な水の安定供給を図るため、戸倉浄水場の次亜塩素酸注入設備などの更新、三栗山配水池の耐震補強工事の実施設計、漏水箇所の計画的な調査による水道管の維持管理、有収率の確保に努めるなどの諸事業を評価するものです。

 最後に、新年度の予算編成に当たり、小野澤町長を初め関係職員の努力に感謝を申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私は、本定例会に提案されました全議案に対し、新風あいかわを代表して賛成の立場から、若干の意見・要望を交えて討論させていただきます。

 平成29年度は、第5次総合計画後期基本計画のスタートの年であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であります。議会及び町が一丸となって協議し、地域における安定した雇用の創出、そして町へ新たな人の流れをつくり出し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、人口減少社会を見据えた安心して暮らせる地域をつくるなど、さらに推進する段階に入りました。

 そのような中、本町におきましては、国の地方創生の実現に向け平成29年度の予算を編成されましたことに対し、評価するところであります。しかしながら、昨年も申し上げましたが、国に振り回されるのではなく、本町独自の町民生活に密着した事業を優先しながら、新たな政策課題への取り組みを進めていただきたいと存じます。今後も厳しい財政環境は続くものと思われますが、常に町民本位の目線から、福祉の向上に向けてご努力をお願いいたします。

 次に、総合計画の6本の柱に沿って討論をさせていただきます。

 第1は、自然と調和した快適なまちづくりであります。

 初めに、道路整備であります。

 生活関連道路の整備につきましては、交通事故死ゼロが続いておりますが、3月2日の一般質問でも要望いたしましたが、狭あい道路の解消が喫緊の課題となっております。緊急車両の通行、さらには地域防災の観点からも重要な課題であると認識しているとの答弁の翌日、熊坂区で火災が発生して、狭あい道路のために消火に苦労したという情報もあります。地域と連携した対策協議会を立ち上げる等、一刻も早い対応をお願いいたします。

 次に、都市計画では、地籍調査の実現に向けた研究を進めるとあります。長年の町民要望が実現します。調査が進めば、分筆する際には測量費の軽減が図られます。そのことによりセットバックが進み、狭あい道路解消の1つの手段ともなります。積極的な取り組みをお願いいたします。

 次に、空き家対策についてであります。

 空き家バンク制度が立ち上がり、一歩一歩着実に成果が上がっていることに評価いたします。新年度は、新たに空き家情報をデータベース化して、空き家の解消対策を進めるわけですが、定住・移住対策とあわせて企画政策課の所管を要望いたします。

 第2は、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。

 まず、ごみの不法投棄防止対策についてであります。新風あいかわの佐藤議員が会派代表質問で町長に、河原でのバーベキューを有料化する考えについてお伺いした際、川崎市の多摩川緑地バーベキュー広場などの先進事例を参考にしながら方向性を見出してまいりたいと答弁されましたが、昨年のマスコミでの取り上げ方からか、小野澤町長が河原でのバーベキュー有料化に積極的との印象が町民の中にあります。現時点のスタンスをはっきりと公表すべきと考えます。

 次に、防災対策であります。

 広域避難所の防災資機材等の整備やハザードマップの作成には評価するところでありますが、常任委員会でも発言しましたとおり、防災資機材や備蓄品は、いつ災害が起きるかわからない現状から、一度に整備を要望いたします。

 次に、消防団関係であります。

 県立愛川高等学校にファイヤーガードクラブ、いわゆる自衛消防団が設置され、地域防災への意識高揚と人材育成を図る取り組みを高く評価いたします。消火訓練や救命訓練の体験を通して地域消防団のPRをし、将来の地域防災の担い手の育成も目的にあるとのことですが、消防団員のなり手不足に最も効果的な取り組みと思います。新年度の取り組みに際しては、地域、団体も巻き込んだ官民連携の対応をお願いいたします。

 第3は、健康でゆとりとふれあいのまちづくりであります。

 初めに、高齢者福祉であります。

 今年度から愛川・ささえあいポイント事業がスタートし、来月からはポイントの換金が始まります。元気な高齢者の方の社会参加と地域貢献、そして自身の介護予防を推進することを目的としていますが、本事業のさらなるPRと、受け入れる施設とのマッチングを適切に行っていただけることを要望いたします。

 次に、ひとり暮らし見守りサポートモデル事業についてであります。タブレットを用い、ひとり暮らし高齢者の安否確認はもちろん、服薬確認、自治体情報、健康学習、テレビ電話などのコンテンツがあり、ひとり暮らし高齢者の方々にとって情報の共有が簡単にでき、安心感が得られると評価いたします。また、タブレットがひとり暮らし高齢者のみではなく町全体に広がることによって、防災行政無線の内容を手元で聞けるようになったり、回覧板のかわりに自治体情報を伝えたりと、可能性は広がります。ただし、情報ツールに頼ることで人と人とのコミュニケーションから遠のいてしまう懸念があります。使い方、よい使い道をしっかりと研究していただければと思います。

 次に、ひとり暮らし高齢者や障害者世帯などを対象に、ごみを収集所まで持ち出すことが困難な世帯に対しての戸別収集事業についてです。本事業は高く評価いたしますが、本当に困っている世帯を見落とすことのないよう、適切な対応をお願いいたします。

 第4は、豊かな人間性を育む文化のまちづくりであります。

 初めに、インクルーシブサポーター派遣事業であります。インクルーシブサポーター派遣事業は、障害及び発達障害や外国につながりのある児童・生徒等のうち特別な支援を必要とする児童・生徒の学校生活や学習活動を支えるためのインクルーシブサポーターを各学校に派遣する事業です。

 しかし、児童・生徒介助員と特別支援教育支援員、つまりふれあいサポーターのことですが、この2つを統合したのがインクルーシブサポーターでありますが、派遣者数は4名減っており、予算も467万4,000円の減額です。就業状況の見直しとともに、フレキシブルで効率的な対応を目指すとのことですが、保護者の目線ではサービスの低下と受けとめられても仕方がない状況です。新年度は各学校に頻繁に訪問し、状況の確認を行い、適切な指導をお願いいたします。

 次に、小中一貫教育推進事業についてであります。

 学力向上といわゆる中1ギャップの解消等を目的として、平成28年度より全ての小・中学校を対象に、中学校区を単位として取り組んでいます。まず保護者の立場から考えた場合、小中一貫教育のポイントは学力向上としか考えていません。したがって、中1ギャップについても、目的の1つである旨の周知が必要と考えます。

 次に、給食管理費、「愛ちゃん米」の推進についてですが、郷土で培われた食文化や農業を初めとする地域の産業を理解し、生産者へ感謝の心を育むなど、教育上の効果が期待できること、さらに地産地消を拡充するために、県央愛川農協と提携して町内で生産・収穫されたお米の「愛ちゃん米」を利用する試みは、食育の観点で高く評価いたします。「愛ちゃん米」につきましては、保護者の方々には口にされた経験が余りないかもしれませんので、これを機に「愛ちゃん米」の広報活動も同時に行っていただけるよう要望いたします。

 次に、学校給食親子方式の検討についてです。

 小学校の給食調理室を有効活用し、親子方式による学校給食の導入が図れないかという考えから、新年度に中学校給食庁内研究会を設置して研究を進めていくこととし、親子方式導入に向けての課題抽出及びその課題解決のための手段について研究するとのことです。中学校の給食については、各方面からさまざまな声がある中、まずは研究会を設置し、可否の判断を進めるという町長の姿勢は高く評価いたします。自校方式からセンター方式やデリバリー方式に移行した例は多々あると思いますが、デリバリー方式から親子方式へというのは全国を見ても余り例がないのではないでしょうか。実現に向けてしっかりとした調査・研究をお願いいたします。

 次に、新図書館建設についてであります。

 新年度から第5次愛川町総合計画後期基本計画がスタートします。その中に、図書館構想を踏まえた新図書館の研究をしていくと明記されております。新図書館は、愛川町の未来のために必要です。施政方針にも予算書にも、図書館建設に向けた具体的な文言はありませんでしたが、ぜひ新年度は研究の着手をお願いいたします。

 次に、高等学校等への通学助成の引き上げにつきましては、昨年も討論の中で述べましたが、上げ幅が定期代の15%では、保護者要望とかけ離れております。さらなる引き上げを強く要望いたします。

 次に、放課後児童クラブの対象学年を6年生まで引き上げ、児童の健全育成と子育て支援の拡充を図る取り組みは評価いたしますが、新年度の待機児童は今まで以上に増加する見込みです。拡大を喜んでいた保護者にとっては、失望がその分大きかったようです。対象学年を引き上げたのであれば、待機児童を出さない取り組みも並行して実施していくべきです。根本的な解決をお願いいたします。

 第5は、多彩な産業の活力あるまちづくりについてであります。

 初めに、ツーリズム推進事業費についてであります。

 観光キャラクター「あいちゃん」の出演依頼は、今年度66回ですが、さらに町民要望はふえてくると思われます。さらなる着ぐるみ運用委託料増額等、行政提案型協働事業へ町からの再度の提案を要望いたします。

 第6は、確かな未来を拓く協働のまちづくりであります。

 初めに、広報広聴事業であります。

 移住定住促進スマホサイト「ポケットに愛川」制作事業並びに動画コンテスト「あいかわレッドカーペット事業」につきましては、今までにない画期的な取り組みと高く評価いたします。地方創生事業として期待いたします。

 続いて、国民健康保険特別会計であります。

 いよいよ平成30年には、県に財政運営責任主体が移行しますが、神奈川県におきましては、県内統一の保険料率とはせずに、県が示す標準保険料率を参酌し、市町村が独自に決定することとされていますが、国からの法定外の一般会計繰入金を削減すべきとの指示があることから、保険税の引き上げについて、次年度は独自に検討しなければなりません。いずれにいたしましても、町民が納得できる結論をお願いいたします。

 以上、若干の所感を交えて討論をさせていただきました。先日の会派代表質問において小野澤町長は、課せられた任期の実質的な最終年度となる重要な年でもありますことから、これまでに取り組んできたさまざまな施策について、目に見える成果、形が得られるよう、最大限の努力をしていかなければならないとの答弁がございました。また、施政方針には、変化をおそれず、思い切った発想でまちづくりを推進していくとも述べられております。思い切った発想は、多くの人の意見を聞くことです。ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、平成29年度予算が大きな成果を上げることができるよう、町理事者皆さんのご努力を期待するとともに、議会側といたしましても、チェックのみならず是々非々の中でともに町民福祉に貢献できる努力を傾注してまいりたいと考えております。平成29年度の予算編成に尽力された小野澤町長初め関係職員の皆様のご努力に敬意を表し、賛成討論を終わります。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 私は、公明党を代表いたしまして、本会議に出されました全議案に対し、意見等を入れながら賛成の立場で討論をいたします。

 本年は、多くの人命と日常を一瞬にして奪った東日本大震災から6年が経過いたしました。被災地では、地域の中心となる商店街の開業や新たな町の開発など、復興は道半ばながら進んできているものの、いまだ12万3,000人を超える方々は避難生活を続けられています。

 原発事故からようやく立ち上がり、前へと進み始めた福島の方々が、いじめ問題に象徴されるような誤解や偏見の冷たい風にさらされる状況を断じて看過してはなりません。公明党はこれからも、インフラなど物理的な復興だけでなく、被害者が生きがいを感じ、前向きに生きることができるよう、心の復興、人間の復興を成し遂げるその日まで、総力を挙げてまいります。

 さて、一般会計予算規模につきましては、昨年と比較してみますと、2.5ポイントのマイナスとなりました。平成29年度予算における個人町民税は、昨年と比較してみますと、2,304万8,000円の減、法人町民税は1億1,329万6,000円減の見込みとなり、町税全体では3,538万9,000円の減となりました。町税の対前年度比較では、平成28年度は0.5ポイントのプラス予算となりましたが、平成29年度は0.5ポイントのマイナス予算となりました。要因として、固定資産税においては内陸工業団地への大型物流施設の進出に伴う増収を見込む一方で、個人町民税は少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少により減収となり、法人町民税についても、税制改正による税率の引き下げなどの影響により減収見込みとなりました。

 また、財政力を見ますと、平成27年度に2年ぶりに交付税の交付団体となり、本年度も町税の減収を反映し交付団体となりました。歳入の根幹である町税の増収が見込めない厳しい財政状況の中、今後の財政運営を考慮し、財政調整基金からの取り崩しを最小限にとどめられた努力がうかがえます。これからの経済状況は先行き不透明であることから、財政調整基金を積み立てていく今後の取り組みに期待するものです。

 次に、歳出では、高齢化の進行に伴う医療、介護などの社会保障関係経費の増加が見込まれ、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加も避けられない中で、総合計画後期基本計画に掲げた施策を着実に実行するため、積極的に国庫補助金等の確保に努め、限られた財源の中でスクラップ・アンド・ビルドを生かした既存事業の総点検による経常的経費の削減を行う予算になっていることを評価いたします。

 それでは、歳出の主な科目に沿って申し述べていきます。

 はじめに、総務費であります。

 マーケティング推進事業では、新たに町内に存在する景勝地や古刹などを舞台とした動画コンテスト「あいかわレッドカーペット」が開催されます。一般から広く募集し、新たな観光資源の発掘やPRを含め、さらなる地域経済の活性化や町の知名度・イメージアップが図られることを大いに期待いたします。

 また、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組みとして、親、子、孫からなる三世代同居定住支援事業では、町外からの転入に加え、町内転居でも活用できるよう拡大されましたことを評価いたします。

 また、新たにグーグルマップと連携し、町の全ての観光資源の画像や動画を盛り込み、インタラクティブで訪町を疑似体験できるスマホ用サイト「ポケットに愛川」の作成により、さまざまな世代の方々が町内に定住・移住していただけるよう、さらなる促進を希望いたします。

 交通安全対策では、本町は現在、900日以上、死亡事故ゼロを続けております。新規事業として、13歳未満の幼児・児童を対象に、自転車用のヘルメット購入の一部助成により装着を推進されますことを評価いたします。

 次に、民生費であります。

 タブレット端末を利用したひとり暮らし高齢者等見守りサポートモデル事業では、安否確認や薬の飲み忘れ防止のほか、遠方の家族や友人とのつながりを気づくことができる全国初の事業を始められますことを評価いたします。

 ひとり暮らしの高齢者の方々の買い物難民など、日常生活における不安の解消や安全を確保できるよう、着実に実行していかれることを希望いたします。

 高齢者運転免許自主返納支援事業では、75歳以上の方が自主的に運転免許証を返納できるよう、生活する上で車からバスなどに切りかわることで戸惑いを感じないよう、循環バスなどの利用方法などを説明することを希望いたします。

 少子化対策の推進として、お子様を出産した世帯に対しての出産祝い金の支給や、おむつやミルク等を購入できる助成券の発行、新たに高峰・春日台保育園の0・1歳児クラスの定員枠を拡大されたことを評価いたします。

 さらなる子育て世代の経済的負担の軽減を図られ、安心して子供を産み育てられる環境づくりを望みます。

 次に、障害者福祉では、本年度より、障害手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児を対象に、補聴器購入費を一部助成するほか、日常生活用具給付事業に大活字本などを加えるなど、評価いたしますが、障害者総合支援法に基づいて、引き続き障害者が安心して暮らせるノーマライゼーションの考えに立ったまちづくりを進めていかれるよう希望いたします。

 次に、衛生費です。

 愛川健康のまち宣言に基づき、健康増進のため、引き続き健康フェスタあいかわの開催、モデル地区健康づくり事業では、さらに対象地区をふやし、新たな健康ポイント事業では、二十歳以上の町民の皆様が気軽に楽しみながら健康づくりの活用ができるよう、町民総ぐるみで健康に対する正しい知識を持ち、健康長寿の延伸を目的に生き生きとした生活が送られるよう、大いに期待をいたします。

 予防接種事業では、乳幼児を対象に13種類の予防接種を全額公費負担で実施するとともに、生後6カ月から小学校6年生までを対象に、新たに小児インフルエンザ予防接種費用の一部が助成されることで、小さなお子様がインフルエンザにかかることにより重症化にならないよう、対象の世帯への周知徹底を希望いたします。

 口腔がん検診事業では、28年度より町単独事業で集団検診が行われております。口腔がんのより一層の早期発見と早期治療につながるよう、新たに医療機関での個別検診を導入されること、大変に評価いたします。

 次に、空き家対策では、空き家バンクに登録した空き家の改修費用や取得費用、及び解体費用の一部助成を行うとともに、新たに空き家情報のデータベース化を進めることで、昨年に設置されました空き家対策地区連絡会との連携が強化され、空き家の有効利用や人口減少対策として定住促進につながるよう期待いたします。

 次に、ごみの減量化・再資源化として、生ごみ処理機愛川キエーロを本年度より保育園や小学校、公民館などに設置すること、また食品ロスを削減するための3010(サンマルイチマル)運動を通じてさらなるごみの減量化、環境の意識の向上・啓発を今まで以上に推進されることを希望いたします。

 次に、農林水産業費です。

 青年就農者や農業従事者に対する各種支援を引き続き実施し、荒廃農地では、企業等の参入による先端技術を活用した農業経営の実現に向けた調査・研究を進めることで、遊休荒廃農地の有効な利用促進と生産性の向上が図られるよう、今後の推進に期待をいたします。

 続いて、商工費です。

 観光振興では、宮ヶ瀬ダムナイト放流を29年度より本格的に開催するほか、ハイキングコースについては、新たに三増合戦にゆかりのある史跡をめぐるコースや、中津川の清流沿いを散策するコースを設定するなど、新たな観光資源の創造に努め、老朽化した移動式の観光トイレを水洗式に更新することで観光施設の衛生環境の改善が図られ、観光客の利便性向上につながるものと評価いたします。

 次に、土木費です。

 道路の整備については、町内全域の道路・橋りょう等整備事業を通して未改良路線の拡幅改良、また塗装工事等を実施しますが、イチョウの木や街路樹等の大木化による根上がりや改良の必要な歩道等、交通の円滑化や歩行者の安全確保に努めていかれるよう希望いたします。

 次に、消防費です。

 救急救命士の養成や救命措置の技術の向上の取り組み、また高規格救急車の更新により救命率の向上に努めるほか、新規事業では、県立愛川高校において愛川高校ファイヤーガードクラブが設置されます。消火訓練や救急訓練等を通じて、1人でも多くの生徒が地域防災への意識を持ってもらえるよう推進することを望みます。

 次に、教育費です。

 平成28年度から始まった放課後学習あすなろ教室事業では、講師を増員するほか、新たに中1ギャップの対応や学力向上に向けたICT教育推進事業や、発達障害等のある児童・生徒に柔軟な支援を行うインクルーシブサポーター派遣事業を実施するとともに、住民提案型協働事業として、養育環境などに課題がある児童・生徒の学習支援や居場所を提供する土曜寺子屋の事業化などを評価するとともに、全ての児童・生徒に平等の教育環境を整えることにより学習習慣の定着と学力の向上へつながるよう期待をいたします。

 次に、特別会計であります。

 国民健康保険税は、国保財政が厳しい中、国保データベースを活用し、被保険者の経済的負担に配慮し、特定健康診査、特定保健指導を実施されております。さらに、薬剤費の抑制につなげるために、ジェネリック医薬品の普及に努めることで医療費全体の縮小化を図っていかれることを望みます。

 介護保険では、高齢者が住みなれた地域で安心して充実した日常生活を送ることができるよう、介護予防と健康保持のため、コグニサイズを取り入れた認知症予防事業、介護予防ボランティアポイント事業の推進、新たに運動器の機能向上事業ではいきいき100歳体操サポーター養成講座、口腔機能向上事業ではかみかみ100歳体操が実施されます。

 100歳体操においては、身近な児童館などで気軽に通うことができ、定期的に活動することで測定効果もあり、コミュニケーションをとりながら楽しく運動できるとのお声を聞いております。今後はかみかみ100歳体操もあわせ、ますますお元気で地域に貢献されるよう期待をいたします。

 2018年の介護保険法の制度改正に伴い、訪問介護、通所介護等のサービスが市町村の支援事業へ移行されます。地域包括ケアシステムの構築に向けたさらなる取り組みと、第7期後期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が医療と介護の連携で安心して日常生活が送れるよう、保健、医療と福祉の増進につながることを望みます。

 以上、平成29年度の予算執行に当たり、意見等を述べさせていただきました。平成29年度は、第5次町総合計画後期基本計画のスタートの年とともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年となります。町長は施策方針の中で、引き続き町民皆様の幸せのために、これまで以上に全身全霊を傾けてまいる覚悟でありますと、このように力強い思いを述べられました。少子高齢化の進展に伴い、依然として厳しい経済状況が続きます。地方創生と健康、子育て、教育に配慮した予算で、町民のためとの芽を耕す町政運営が実行されることに期待をし、予算編成に尽力された職員の方々への敬意を込めて、賛成の討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第2号「愛川町出張所設置条例を廃止する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第3号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第4号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第5号「愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第6号「愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第7号「愛川町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第13号「平成29年度愛川町一般会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第13号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第14号「平成29年度愛川町国民健康保険特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第15号「平成29年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第15号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第16号「平成29年度愛川町介護保険特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第16号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第17号「平成29年度愛川町下水道事業特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第17号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第18号「平成29年度愛川町水道事業会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第18号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時07分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時16分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第14から日程第15までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。

 教育民生常任委員会委員長小林敬子議員、報告願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

 委員会の日時は平成29年3月17日金曜日、午前9時。以下、出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 陳情第1号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。

 陳情者は、横浜市中区桜木町3−9、横浜平和と労働会館4階、神奈川私学助成をすすめる会代表、長谷川正利。

 付託年月日は平成29年3月1日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、現在、我が国の教育は、高校生の3割、幼児・大学教育の8割を私学が担っており、その学校運営経費の多くは保護者の学納金で賄われています。

 近年、私学に通う子供たちへの国の助成金も拡充されてきましたが、いまだ私学の経費は高額であることから、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望するものです。

 主な意見としては、「国もさまざまな施策を行っていますが、まだまだ足りていない状況です。給付型の奨学金制度がここで創設されるとのことですが、対象者を見ると、十分ではない状況です。国が教育にかける予算への姿勢があらわれていると思います。

 子供たちの教育に関しては、国が責任を持って行うべきであり、世界のレベルからしても、日本の教育への公的支出は、対GDP比でいえば最低レベルであり、非常に恥ずかしい状況になっていると思います。そのため、こういった声はどんどん上げて後押しすべきであると思います。父母等の負担を軽減させるためにも、一刻も早くこの意見書を採択し、後押しすべきと考えます。

 よって、採択すべきと考えます。」

 「私立小・中学校授業料の負担軽減について、年収400万円未満の世帯に対して年額10万円補助するという制度が新しくスタートします。また、高校、大学についても、給付型の奨学金が創設される見込みとなっております。

 このようなことから、国の考え方も前進しているのではないかと思います。

 学費についても、みずからが望んで私立に行くということでありますので、負担をしていただくということになるかと思います。

 財源の問題もあり、さまざまな面から考え、今ここでこの意見書を提出するまでは至っていないと考えることから、結論は趣旨了承です」といった意見がありました。

 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。

 次に、陳情第2号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。

 陳情者は、横浜市中区桜木町3−9、横浜平和と労働会館4階、神奈川私学助成をすすめる会代表、長谷川正利。

 付託年月日は平成29年3月1日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、神奈川の私学は、教育を支える担い手としての役割を果たしてきましたが、本県の私学へ通う子供たちへの補助額は全国的にも低い水準であり、学費は極めて高い水準となっています。

 また、私立高校の高い学費が原因となり、全日制高校進学率も高いとは言えない水準となっていることから、私学経営の安定を図り、保護者の学費負担の軽減を図るため、県に対し、私学助成の拡充を要望するものです。

 主な意見としては、「県に対して求める陳情ということで、将来の大地震への対応が課題との内容ですが、本町では比較的、耐震補強等の対策はいち早くしてきた自負があります。しかし、本町だけではなく、県全体としてこういった意見を引き上げていくといった点では、意見書を提出する必要があると思います。

 学費の自治体間格差があるのも問題であり、経常費補助についても、せめて国基準程度に求めていくのは当然かと思います。

 よって、結論は採択です。」

 「私学というのは民間事業者なので、ある程度の経営努力は必要かと考えます。確かに学校によっては、閉鎖を考えなければいけないところが出てくるかもしれません。しかし、今後、少子化が進み、生徒が少なくなっていく中で、より強い経営努力というものを私学側もしっかり考えなければいけないと思います。

 陳情の趣旨は理解できますが、意見書の提出までは至らないと判断したことから、結論は趣旨了承です」といった意見がありました。

 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。

 以上で陳情の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告に質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) これより討論を行います。

 陳情第1号についてお願いします。

 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、陳情第1号に対する賛成討論を行います。

 平成25年6月14日に閣議決定をされた第2期教育振興基本計画では、まず第1に、家庭の経済状況が子供たちの進学に影響を与え、さらには卒業後の就業形態や所得にも影響を与えるなど、格差の固定化や世代間の連鎖が発生し、ひいては社会全体の活力や希望が失われる負の連鎖が生じることが懸念される。

 2番目に、教育の機会均等を図る観点から、経済的な理由によって進学を諦めなければならないような事態を防ぐための対応が求められていること。

 3番目に、教育費負担の重さが子供を育てることへの不安の主な要因になっているとの報告もあり、少子化対策の観点からもこの点は重要な課題であると、教育投資への必要性を強調しています。

 さらに、主要先進国と比べて我が国の高等教育への公財政支出は低い水準となっており、家計の教育費負担の重さが課題となっていることも指摘しております。

 この閣議決定に照らせば、公教育としての重要な役割を果たしている私学に対し、公私の学費格差を改善するために、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情は採択すべきものと考えます。

 以上、陳情事項に賛成する立場から議員諸侯の賛同を求め、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、陳情第1号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」について、原案に反対の立場から討論をいたします。

 今回の陳情は、私学助成の一層の増額で、充実を求める意見書の提出を国に求めるものであります。現在、親の経済格差で子供に受け継がれる貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供の可能性をひらく教育への支援は重要であります。

 今、新年度では、東京都の私立高校生の授業料の実質無償化が始まるなど、自治体によっても支援の拡大が行われておりますが、この2017年度から国が行う教育の負担軽減策から、私学を対象にした一例を掲げさせていただきます。

 幼児教育の無償化も拡大される中で、私立小・中学校の授業料が、年収400万未満の世帯に10万円が支給されます。また、高校生等には高校生等奨学給付金が増額されます。対象は、市町村民税所得割が非課税世帯で、全日制、定時制の高校生と、高校専門学校や専修学校も含まれます。

 また、大学、短大の奨学金制度では、貸与型は無利子や学費の減免が広がります。また、何といっても、返済の必要のない給付型が創設されます。

 給付型奨学金につきましては、大学の教授等からも画期的なものと評価されております。

 このように教育支援が前進していく中、しかし、安定した恒久的な制度には財源が必要であります。今回の陳情趣旨はわかりますが、今は動向をしっかり見ていくべきと思います。その点から趣旨了承が妥当であるとの見解であります。原案に反対の立場で討論させていただきました。

 以上、議員諸侯の賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第2号についてお願いします。

 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、陳情第2号に対する賛成討論を行います。

 家計消費が伸び悩む中、家計に占める教育費の割合は、低所得者ほど負担が大きくなっています。学生の2人に1人が卒業時に奨学金返済のための平均300万円もの借金を背負い、社会人として出発しなければならない事態に至っています。

 こうした中、子育て世代を支援するために、多くの自治体ではさまざまな就学支援策を打ち出していますが、神奈川県の私立学校への生徒1人当たりの経常費助成補助は、国の基準以下となっています。

 神奈川私学助成をすすめる会がまとめた2016年度版の神奈川県一言はがき集には、生徒、保護者、教職員から多くの声が寄せられました。その中に、「学校に行きたくても行けない子がかわいそう。何かしらするべきだ」との声がありました。これは愛川町の生徒さんからの声であります。

 私たちは今、このような切実な声に応え、他県よりもおくれている現状を改善し、後押しをするためにも、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情は採択すべきものと考えます。

 以上、陳情事項に賛成する立場から議員諸侯の賛同を求め、賛成の討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 陳情第1号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、陳情第1号は趣旨了承と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第2号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、陳情第2号は趣旨了承と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、日程第16、陳情第3号「平成29年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情」を議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の総務建設常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。

 総務建設常任委員会委員長佐藤茂議員、報告を願います。



◆5番(佐藤茂君) それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

 委員会の日時は平成29年3月21日火曜日、午前9時。以下、出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 陳情第3号「平成29年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情」。

 陳情者は、横浜市神奈川区鶴屋町2−23−2、TSプラザビルディング2階、神奈川県保険医協会理事長、森壽生。

 付託年月日は平成29年3月1日。

 審査の結果は、不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情に内容についてですが、平成29年度からの給与所得等に係る市町村民税、道府県民税、特別徴収額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)に受給者の個人番号を記載しないこと、また上記通知書に個人番号の記載欄を追加した地方税法施行規則等の一部を改正する省令の撤回を求めるものです。

 主な意見としては、「法定受託義務として合理性があるとの見解だが、個人のプライバシーや人権の問題、また運用上においても、行政や事業者に情報管理等のリスクを伴う課題が残るため、法定受託事務とはいえ、自治体の裁量権を活用して地域住民等の保護をする必要がある。

 したがって、結論は採択です。」

 「マイナンバー制度のさらなる充実のため、受給者の個人番号を記載することは必要です。また、郵送の方法については、日本の普通郵便の信頼性は高いと考えています。簡易書留では財政負担が大きく、課題が残ります。

 結論は、法定受託事務なので法務省令に従うべきと判断し、不採択です」といった意見がありました。

 表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものです。

 以上で陳情の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、陳情第3号「平成29年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情」について、反対の立場から討論をさせていただきます。

 今回の陳情の要旨は、平成29年度からの通知書に受給者の個人番号を記載しないでほしい、また総務省令の撤回を求める旨の意見書を国に提出してほしいといったものであります。

 町としては、現時点では個人番号の記載及び発送方法について検討していますが、結論がまだ出ておりません。さらに、この通知書は、5月末までに特別徴収義務者に通知することになっており、結論が急がれるところであります。

 このような中、議会に対して陳情書が提出され、総務建設常任委員会で審査した際の私の意見を次にまとめます。

 まず、この通知書に個人番号を記載して発送することは法定受託事務であり、法令に基づいて記載を進める必要がある。また、簡易書留での発送については、町の財政負担として180万円が発生します。さらに、普通郵便の信頼性は高い。町としても、今までにトラブルはないと聞いております。

 いずれにしても、マイナンバー制度の充実に向け、事業者が町と一体となって個人番号を管理することが必要です。

 以上、議員諸侯の賛同をお願いして、陳情第3号に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、陳情第3号、この趣旨に賛成の立場から若干討論をしたいと思っております。

 マイナンバー制度、社会保障と税の一体改革というスローガンのもとにスタートしていると。この制度は、国が国民の情報を一元管理するという制度であります。個人情報の漏えいなど、人権にかかわる点も多々ありまして、昨年末の個人カードの申請状況は10%にも届かない状況であります。

 さて、本陳情の趣旨でありますけれども、撤回を求めている総務省令は、市町村が住民税額を決定し、各事業所に通知する際に個人番号を記載することになりました。しかし、事業者が行う住民税の給与天引きに個人番号は必要ないうえに、番号漏えいの危険が生じます。また、本人の承諾もないまま勝手に通知することは、人権、プライバシーの侵害にほかなりません。

 このようなことから陳情者は、住民税の決定通知書に個人番号を記載しないよう町に求めております。また、国に対しては、総務省令の撤回を求める意見書を出してくださいよと言っているわけであります。

 今年度から、確定申告では番号の記載が求められると。しかし、マイナンバーを必ず記載しなければならないのかと申しますと、記載がない確定申告書でも不利益を受けることがなく、国税庁は受理することを明言しています。

 そもそもマイナンバーについては、個人のプライバシーの問題が押しつけられたコスト負担、事業者等、行政が浮かび上がってきています。マイナンバーは単に確定申告書に記載して終わるわけではありません。受理する税務署は、記載された番号が正しいかどうかの確認、またその番号が本人のものであることの確認を写真つきの身分証明書で行うなど、行政の非効率な運営が行われています。

 申告書の提出は、税務署の窓口のほか、郵送でも正式に受理されます。しかし、その場合、配達事故等で番号が他人に知られた場合、郵便局も税務署も、また行政も、その責任はないと判断されてしまいます。個人情報の漏えいを避けるために、番号を記載しない申告書も受理するという国税庁の判断は当然至極のことであります。

 国税庁のホームページを皆さんも見られる機会があると思いますけれども、そこに申告にかかわるQアンドAがございまして、この中で、記載しない場合、税務署等で受理されるのですかという設問を立てています。これに対する答えは、申告書等にマイナンバー、個人番号、法人番号の記載がない場合でも受理することとしますと明記しています。

 また、厚生労働省のホームページ、社会保障全般の中でも、よくあるご質問ということで、その答えで、従業員からマイナンバーの提供を受けることが困難な場合、個人番号の記載がない届け書を受理しますとあります。ほかに、マイナンバーを提供しないことを理由とする賃金の不払い等、不利益な取り扱いや解雇等は労働関係法令に違反しますよということです。

 そして内閣府は、番号が記載されていなくても書類は受けつけると。従業員、事業者にも不利益はないと。これは内閣府の言っていることであります。

 また国税庁、先ほど言いましたように、番号未記載でも受理し、罰則や不利益はありませんと。

 厚生労働省、番号の記載がなくても受理する。罰則や不利益はないということを繰り返し回答しているわけであります。

 マイナンバーは、所得税申告書の記載項目の1つでしかありません。課税に必要で、申告に記載すべき項目は住所、氏名、生年月日です。税額の計算に直接関係のない事項がマイナンバーの1つであります。

 憲法13条の中で、人権、プライバシーを侵害するような点について明記しています。国民の人権については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で最大限の尊重を必要とする。私は、総務省例等を引き合いに出されていますけど、やはり一番は、日本国憲法の13条に立脚すれば、この陳情については賛同すべき事柄でありますし、市町村にあっても憲法を守る立場を貫いていただきたいと願っているところであります。

 以上をもちまして陳情に対する賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 陳情第3号「平成29年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、陳情趣旨について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、陳情第3号は不採択と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 日程第17、議員派遣についてを議題とします。

 議員派遣については、会議規則第113条の規定により、議会の議決で決定するとされています。

 お諮りします。

 議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 日程第18、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) ここで町長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 平成29年第1回愛川町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。

 3月1日の開会日から本日まで、ご提案をさせていただきました新年度予算をはじめ条例関係諸議案等につきましてご審議をいただき、まことにありがとうございました。また、常任委員会におきましても慎重なるご審議をいただき、そしてただいまは全議案についてお認めをいただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。本定例会におきまして議員の皆さんからいただきましたご意見等につきましては、今後の行政運営にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。

 また、来週は、この役場を退職される職員、そして新たに職員となる人を迎える、そうした年度の入れかわりとなるわけでございまして、4月1日からは新しい人員体制となっていくわけでございます。今後とも職員みずからがそれぞれの職責と自覚を持って、事務事業がさらに円滑に進んでまいりますよう万全を期してまいりますので、引き続き議員各位にはこれまで以上に温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、国民健康保険税におけます低所得者に対する負担軽減措置の対象拡大のための所得基準の見直し、並びに消防団員等にかかわる損害賠償の算定基礎となります額の変更、これらを内容とする改正政令につきましては、現在、政府内で調整中でございまして、今月末までには公布される予定となっております。これに伴いまして、町の国民健康保険税条例及び消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じますことから、この2つの条例につきましては専決処分をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上、閉会にあたって、お礼を兼ねまして挨拶とさせていただきます。

 大変にありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 以上で本定例会の議事の全てを終了しましたので、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、平成29年第1回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。

     午前11時55分 閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成29年3月24日

 愛川町議会議長 小島総一郎

 愛川町議会議員 阿部隆之

 愛川町議会議員 岸上敦子