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神奈川県 愛川町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月08日−05号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−05号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  3月 定例会(第1回)



      平成29年第1回愛川町議会定例会会議録 第5号

平成29年3月8日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第2号

      愛川町出張所設置条例を廃止する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第3号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい

      て

 日程第4 町長提出議案第4号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第5号

      愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第6号

      愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第7号

      愛川町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第13号

      平成29年度愛川町一般会計予算

 日程第9 町長提出議案第14号

      平成29年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第10 町長提出議案第15号

      平成29年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算

 日程第11 町長提出議案第16号

      平成29年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第12 町長提出議案第17号

      平成29年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第13 町長提出議案第18号

      平成29年度愛川町水道事業会計予算

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 税務課長        中村健二

 民生部長        大貫 博

 子育て支援課長     志村 修

 高齢介護課長      亀井敏男

 国保年金課長      高橋 聡

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 商工観光課長      和田 康

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育総務課長      山田正文

 指導室長        佐野昌美

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         梅澤幸司

 消防課長        石川省吾

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     1番 阿部隆之議員

     2番 岸上敦子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2から日程第13までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより会派代表質問を行います。

 会派代表質問は、質問通告者の質問項目を前半と後半に分けて行い、前半の質問、答弁、再質問が終了した後に後半の質問、答弁、再質問を行うこととします。

 したがいまして、愛政クラブ、みらい絆は前半が4問、後半が4問、日本共産党愛川町議員団は前半が4問、後半が3問、新風あいかわは前半が4問、後半が4問、公明党は前半が5問、後半が4問といたしますので、ご承知願います。

 それでは、順次発言を許します。

 愛政クラブ、13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、愛政クラブを代表いたしまして、平成29年度町長施政方針及び29年度予算について代表質問をいたします。

 まず1項目めですが、29年度の町長の施政方針についてであります。

 町長は、28年度について、守りから攻めの町政運営を進めてきました。任期の最終年となる平成29年度の政治姿勢について伺いますが、小野澤町長におかれましては、平成26年6月に町長、副町長ともに不在という異常事態に接し、町の早期安定を願い、町長選挙に出馬され、見事当選の栄に浴されました。その後は、それこそ不眠惜しむべく、町政の安定を図られたことに対しましては、会派並びに町民を代表いたしまして大きな敬意をあらわすところであります。また、町長は行政経験が長く、組織の中も十分理解しておられますので、何か問題が生じたときには、責任を転嫁せず、その組織のトップがすべからく責任をとる覚悟がおありだと思います。

 しかし、昨年、いきなり守りから攻めの町政運営と聞いたときには、期待と戸惑いを半分半分に感じました。石橋をたたいて渡る人かと思っていましたが、やるときはやるのだと安心をいたしました。

 そこで改めて、任期の最終年度となる平成29年度の政治姿勢についてを伺っておきます。

 2項目めですが、予算のテーマ、施政方針の2ページであります。地方創生の具体的取り組みについて伺います。

 次に、3項目めですが、道路整備、施政方針の2ページであります。生活関連道路でありますが、先日、3月3日に熊坂区の狭あい道路で建物火災が発生をいたしました。私も急いで駆けつけましたが、2棟が炎上中で、そこの炎上中の道路の反対側のお宅の堀やフェンス、車等が輻射熱で熱くなっておりました。消防自動車が進入できないので、なかなか消防の水が来ないのです。すぐにそのお宅の外水道のホースで車や自分の家に水をかけるように伝えましたが、少しでも風向きが違っていたら大惨事になるところでした。その後、消防団のホースが入り、火災の鎮圧を見守りましたが、1人の方の尊い生命が失われてしまいました。いつかはこんなことが起こるのではと思っておりましたが、現実に起こってしまうと、今でも恐ろしさがこみ上げてきます。

 生活関連道路に関しましては、拡幅改良、舗装の打ちかえや側溝の整備なども必要ですが、何よりも解決に時間がかかる問題ですので、少しでも早期に狭あい道路の解消対策を検討することが必要と思いますが、考えを伺います。

 次に、4項目めですが、ごみの不法投棄、施政方針の4ページであります。施政方針にあるとおり、バーベキュー等のごみ処理問題は、頭の痛いところであります。不法投棄防止対策の具体的な取り組みについて伺いまして、前半の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、愛政クラブの代表質問に順次ご答弁をさせていただきます。

 まず質問の1項目めでございます。平成29年度の政治姿勢についてのご質問でございます。

 町長に就任をしまして3回目の予算議会を迎えたわけでございますが、これまで議員各位の絶大なるお力添えと町民皆さんの温かいご支援・ご協力に支えられまして、町政の安定化を進めながら、町民皆さんが安全に、そして安心して暮らせるまちづくりに全力を注いでまいったところでございます。

 そうした中で28年度におきましては、引き続き町民の皆さんとの対話を基調としながら、都市基盤整備をはじめ地方創生事業の実質元年を念頭に、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきました各種事業の展開に積極的に取り組むなど、守りから攻めの町政運営にシフトをチェンジいたしまして、新たなステージへと歩みを進めてまいったところでございます。

 迎える新年度におきましては、私に課せられました任期におきまして、通年で予算を編成するという実質的な最終年度となる重要な年であると改めて認識しております。

 そこで、新年度におけます私の政治姿勢についてでございますけれども、これまで以上に町民皆さんの声に耳を傾けながら、さまざまなニーズに柔軟に応えることを念頭としまして、少子高齢化が進む中にあって人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図るとともに、安心して子どもさんを産み育て、そして老後も生き生きと暮らせる、そうしたまちづくりを推し進めてまいりたいと考えているところでございます。

 そして、そうしたまちづくりの達成に向けまして、現状にとどまらず、常に知恵と勇気を持って課題に取り組む姿勢が大切であろうかと考えているところでございます。

 自治に終わりはありません。自治の担い手である町民、町議会、行政の三者が協力して、そして強い信頼のもとでたゆまぬ努力を重ねていくことが自治の限りない進展につながるものと考えております。これからも4万1,000人余の町民皆さんに寄り添った町政を推し進めながら、皆さんが元気で笑顔で、そして住んでよかった、来てよかったと感じてもらえるような、そうしたまちづくりを目指して町政運営に全力でしっかりと取り組んでまいる覚悟でございます。

 続きまして、2項目めでございます。地方創生の具体的な取り組みについてでございますけども、ご案内のとおり、国では、まち・ひと・しごと創生法を制定しまして、地方創生を国の最重要課題と位置づけ、推進しているところであります。愛川町におきましても、国や県の取り組みに準じ、今後5カ年の目標や具体的な施策などを示す町総合戦略を策定しまして、推進しているところでございますけども、平成29年度は、地方創生をさらに深化させる年と位置づけまして、重点課題としての地方創生に配慮した予算を編成いたしたところでございます。

 そこで、地方創生の具体的な取り組みについてでございますけども、地方創生と一言で言っても、その取り組みは多岐にわたっておりますことから、ここでは町総合戦略に掲げます基本目標ごとに新規事業を中心に、重点的な取り組み内容について申し上げさせていただきます。

 初めに、基本目標の1つとして、地域における安定した雇用を創出することにつきましては、農業への企業参入に向けました調査研究をはじめ、創業者支援セミナーなどの開催、さらには中小企業事業資金の預託金など、事業者が利用しやすい支援制度の見直しを図ってまいります。

 次に、基本目標の2つでございますけども、地域への新しい人の流れをつくることにつきましては、定住促進を図るために、三世代同居定住支援住宅補助事業の対象者の拡大、そして新婚生活支援事業の創設、さらには本町の魅力を効果的に発信するためのスマートフォン用サイトの開設や動画コンテスト「あいかわレッドカーペット」事業などを実施してまいります。

 また、観光交流の促進につきましては、現在策定を進めております観光と産業が連携した拠点づくり構想をもとに、構想の具現化に向けた基本計画の策定をしてまいります。

 また、そのほか、昨年試行いたしました宮ヶ瀬ダムナイト放流の本格的な実施や、新たなハイキングコースの設定など、町の魅力アップにも努めていきます。

 続いて、基本目標の3つ目でございますけども、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策につきましては、新たに小児インフルエンザ予防接種費用の一部を助成するほか、待機児童対策として低年齢児の入所定員の拡大をしてまいります。

 また、特色ある教育の推進といたしまして、放課後学習事業「あすなろ教室」の充実や、新たに、小学3年生から中学3年生までを対象としました「土曜寺子屋」の支援、そしてICT教育を推進するために全中学校への大型テレビ等の導入、小・中学校へのインクルーシブサポーターやスクールカウンセラーなどの派遣制度の拡充、さらには保護者負担の軽減に係る各種支援制度の充実にも努めてまいります。

 また、学校給食では、地産地消を拡大するために、町内産の「愛ちゃん米」を使用するほかに、小学校の給食調理室を活用いたしました学校給食親子方式の研究を進めてまいります。

 次に、基本目標の4つ目として、人口減少社会を見据えた安心して暮らせる地域をつくる、こうした施策につきましては、健康ポイント制度の導入をはじめ、「愛川健康のまち宣言」に基づき、未病対策を含めた健康づくりの取り組みを強化してまいります。

 そのほか、「健康フェスタあいかわ」の開催やモデル地区健康づくり事業の拡大などに取り組んでまいります。

 また、高齢者が安心して地域で暮らせるよう、高齢者バス割引乗車券の購入費助成を初めとして、新たに、日本郵便株式会社と連携しました全国初のトータル見守りサポート事業の試行や、ひとり暮らし高齢者などを対象にいたしましたごみの戸別収集を開始してまいります。

 防災対策では、防災行政無線のデジタル化に向けた実施設計をはじめ、土砂災害や洪水のハザードマップの作成、防災資機材の計画的な整備、さらにはヤマト運輸株式会社との災害時応援協力体制の強化や、県立愛川高等学校の生徒が初期消火活動や救急救命措置を担う「愛川高校ファイヤーガードクラブ」を設置してまいります。

 また、防犯対策では、新たに子ども見守り活動団体への支援を行うほか、防犯カメラの増設、自転車用ヘルメットの購入費の一部助成、高齢者運転免許証自主返納支援などを図ってまいります。

 以上が地方創生に係る主な取り組みでございますが、こうした取り組みを一歩一歩着実に進めることによりまして、地方創生のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3項目めでございます。道路整備の生活関連道路、特に狭あい道路等の早期解消への取り組みについてでございます。

 町では、狭あい道路も含めまして、生活関連道路整備に当たりましては、地域の実情に精通しております各行政区からの要望を重視して事業化を図っているところでございます。平成29年度におきましては、生活道路の狭あい箇所の解消に向け、4路線の改良工事を予定しているほかに、生活基盤の向上を図るため、舗装の打ちかえや側溝整備など、道路事業全体では32カ所の整備を実施するとともに、6カ所の測量調査と道路用地の取得に取り組む予定としております。

 いずれにしましても、先ほど馬場議員から3月3日の建物火災のお話もありましたけれども、狭あい道路を含めた生活関連道路の整備につきましては、地域住民皆さんの生活基盤の向上、緊急車両の通行、さらには地域防災対策の観点からも大変重要なものと認識しておりますことから、関係地権者のご理解・ご協力をいただきながら、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 続いて、4項目めでございます。不法投棄防止対策の具体的な取り組み内容についてでございます。

 近隣自治体と連携しまして、河原でのバーベキューなどによる調理くずの放置・放棄などの防止策に関する研究を行うこととした背景についてお話をさせていただきますが、相模原市、厚木市、海老名市、座間市、清川村及び本町の6市町村で構成いたします県央相模川サミットの下部組織として、昨年9月に河川環境専門部会を設立し、河川敷における諸問題の解決に向けた効果的な手法や方向性について研究することといたしたところであります。この専門部会において、6市町村が抱える河川環境にかかわる課題について整理をしましたところ、特にバーベキューごみの放置や不法投棄が共通的な課題であるとの認識のもとで、新年度においては、河川敷のごみ対策を主な研究テーマとすることといたしたところであります。

 そこで、今後の具体的な取り組み内容についてでございますが、6市町村で足並みをそろえて取り組んでいく必要がございますことから、河川環境専門部会におきましてごみの不法投棄防止策について検討を行うほか、不法投棄防止策の1つでもあります河川敷でのバーベキューの有料化にあたりましては、まず河川管理者である神奈川県との協議・調整が不可欠でありますし、河川法の規制をクリアすることや有料化による効果などの検証を行いまして、できるだけ早い時期に方向性を見出してまいりたいと考えております。

 答弁は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、1項目めのことから再質をしたいと思います。

 まず、28年度に守りから攻めというお話をお聞きしました。そのことについて、どのようなギアにシフトチェンジをされたのか、どのようなことを守りから攻めということで28年度の予算執行並びに事業執行されたのかを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほど、馬場議員のほうから町長就任にあたってのお話もいろいろあったわけでございます。1年目は、何しろ議員さん言われたような状況の中で、町政をまず安定化を図っていく、そして町民皆さんの安心につなげていく、これを第一義として進めてきたところでございます。そして、28年度につきましては、その安定化を図ってきた中で、さらに今度は攻めの一歩を前進させ、攻めの気概を持って進めていくことが必要であろうという認識の中でいろいろとシフトをしまして、各種の各分野の事業にそうした攻めの部分を盛り込んだということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) ギアをシフトチェンジして、攻めに入った。当初は、本当に安定を期するということで、本当に一生懸命やってられたっていうのはよくわかっておりますので、目に見えるような攻めはあったかなっていうふうに、今思いますとそのような気がしますけれども、気持ちの中での攻めという形に今聞こえました。

 まあ、それはそれでいいとしまして、その次に、通年で予算を編成することが実質的な最終年、まあそのとおりでありますね。来年の6月が任期だと思いますけど、まだちょっと早いです。最終年にせず、この後続ける気持ちがあるかっていう質問しても、どうせ返ってくることは同じでしょうからしませんけど、まだちょっと早いですから、29年度もまた改めて攻めの姿勢で1年間を頑張っていただけると、そのような解釈をいたしましたので、29年度も攻めの姿勢を忘れずにやっていただきたいと思います。1項目めはこのくらいにいたします。

 そして2項目めですが、予算のテーマ、今まで重点目標って言ってましたけど、過去の、今までの、2、3年で結構ですけど、テーマ、重点目標って掲げてましたよね。その内容、今わかりますか。持ってきてない。言っとかなかったけど。

 いいです。その重点目標の中には、教育だ、福祉だ、子育てだ、土木だ、細かい話が入ってました。今回、地方創生って入れたのは何でかなって聞きたいんですよ。先ほどの答弁にもありましたとおり、地方創生っていう今はやりの文言、これを入れてしまうと、もう多岐にわたるんです。先ほども聞いてて、何か施政方針を聞いてるようだなっていう気がしました。全ての課にわたっていろいろなものが入っておるわけでございますから、必ずしも重点目標っていうことにはならないんじゃないかなって思いますけど、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) そうですね。29年度の施政方針、テーマについては、「地方創生と健康、子育て、教育、これに重点配分した予算」としたところでございまして、昨年は地方創生は入ってません。健康と子育て、教育に配慮した予算ということでございます。

 そこで、地方創生を入れた考えというご質問であろうかと思いますけども、ご案内のように、地方創生、今、時代の中で、いろいろと国のほうでも叫ばれているテーマでございます。大きく分けてこの地方創生というのは、まず1つが人口減少、人口対策、そして財政運営をどうしていくかということで、財政政策の2本の柱からなっているものでございます。

 特に、四十数年後の2060年には日本の人口が1億前後まで減ってしまうということで、具体的な国からの数字も出てます。1億人維持するということは、最低でも2,700万人、今より減ってしまうということです。これを具体的にどのくらい減るかというと、東京、神奈川、千葉の人口がそのまま減ってしまう数字です。もしくは、九州、東北、北海道の人口がそのまま減っちゃうというような大変インパクトのある数字であるわけです。

 そうした時代が四十数年後にはやってくるということで、地方創生はいかに、もう減っていくことは必至でありますから、いかにこのスピードを遅らせるか、これが1つの大きなポイントであるわけでございます。

 そして、財政政策にあたっては、これからの自治体運営については、アイデア、知恵を出さない自治体に対しては国はもう支援をしませんよということでございますから、自治体間の地域間競争がもう始まっているわけでございます。おそらくこれまで以上に自治体ごとの格差がこれから生まれてくるんではないかなと思っております。

 そうした環境の中で、これまで愛川町に継承されてきた文化、伝統、歴史がしっかりと次世代につながっていくように、そして町民の皆さんがふるさとを守れるように、そのためにこれからも愛川に住んでもらえる町にしていきたいと、そうした思いの中で先ほど具体的に施策を述べさせていただきましたけれども、そうした思いの中でいろいろと知恵を絞りながら施策を掲げたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 言ってることはすごく理解はできます。そして地方創生、人口減少、これも本来であれば、国がもうちょっと具体的に施策をきちんとしてやらなければいけないものを、責任を各市町村に押しつけてるみたいなもんだと思います。先ほども言いましたけど、トップがすべからく責任をとると。そういうふうな状況がちょっとこの辺で崩れてるんじゃなかろうかっていうふうに思いますけど。地域間格差も出てくることでしょうし、そういうのはすごくわかるんですけど、地方創生っていう括りだと、この重点目標がぼやけてしまうんじゃないかっていうふうに危惧をするわけです。

 全ての課にわたっていろいろと重点を持っていくと、職員のほうも、さあどこに力を入れていいかなっていうふうなところもあるんじゃなかろうかと思いまして、地方創生っていう言葉でぽんとやるんじゃなくて、今までどおり健康、福祉、子育てとか、そういう具体的なものに重点目標を持っていっていただきたかったなっていう気がして、そういう質問をさせてもらっております。

 地方創生っていう言葉で括ってしまうとぼやけてしまいますから、これの中でも特に、今本当に喫緊の課題となってること、それを持ってきていただきたかったなという気はいたします。この辺のところも、29年度の予算ですから、今後、委員会等でしっかりと質疑をさせていただきまして、反映をさせていこうかなと思っておりますけど、反映できるかどうかは皆さん次第でございます。

 それでは、3項目めに行きます。

 狭あい道路の話なんですけど、ずっと思ってました。3月3日の火災のときの道路も、消防車が入らないのに、途中に消火栓がある。それで地域の人が、その消火栓からホースを引っ張って放水してました。でも、ホースが足らなかったんだよね。燃えてる現場のちょっと手前からしかじょろじょろと水が出てませんでしたから、そういう地域防災もすごく役に立ってるなっていうことが感じたんですけれど、いかんせん消防車が入れませんので、水が来るまでかなりの時間に、ああいうときですから、何分でもないんでしょうけど、その現場にいて火に当たってると、輻射ですごい熱いんですけど、すごく長く感じましたね。狭あい道路解消、これはもう本当にテーマが大き過ぎるというか、自分でもわかってますね、かなり時間と労力が必要。この中で行政区から要望があるものを重視してというのは、舗装の打ちかえだったりそういうことですけど、狭あい道路の解消なんていうのが行政区から上がってきたことがあるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 狭あい道路解消という話ではなくて、狭いという道路が幾つもありますので、それは拡幅改良ということで狭あい道路関連で要望が上がっている状況は毎年ございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 上がってきてるっていうのもありますけど、ほとんどこの道路の舗装を打ちかえてくれとか、そういうふうな要望だと思いますね。狭あい道路の解消っていうのは、長老なりなんなり、力のある人が何を言っても一朝一夕でできるもんじゃありませんので。これはやっぱりいろいろと住民説明から何から、行政のほうが主導して解消していくしか方法はないと思うんです。このような痛ましい事故があったときですし、こういうときには本当に大変なんだよ、救急車も入れないんだよっていうふうな道路もいっぱい愛川町あります。ですから、時間のかかることですから、ポイントを定めてきちんと住民説明から何から行いまして、早目に取り組んでほしい。舗装の打ちかえとか側溝整備、そういうのも重要でしょうが、もっと先に手をつける優先事項っていうのがあるんじゃなかろうかと思います。あんなことがあったからこういうふうな質問してますけど、本当に肝に銘じていただいて、そっちのほうも早期にできるようよろしくお願いをいたします。

 次、4項目めですが、ごみの不法投棄。これ、バーベキューのごみですよね。新聞等で結構、何か発表されておりますね、6市町村で。県央相模川サミットのことですが。これの内容をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 県央相模川サミットの河川環境専門部会の内容でありますが、相模川サミットの下部組織としまして河川環境専門部会をつくりまして、河川環境に関する問題を6市町村が一体となって協議していこうという場をつくったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 以前、川崎の有料のバーベキュー場に視察に行かさせていただいたんです。1人500円取るっていうことで。ごみの箱も置いてありますし、帰りにごみ捨ててってちょうだいということで非常にいい環境になったということで好評だったかなという気はしてますけど、何かそういうふうな関係。ちょっと耳に入ってますけど、1つの自治体で県に対抗してやろうかといってもなかなかできませんから、6市町村でまとまってやれば少しは力になるのかなと思ってますけど、河川使用の有料化についてどんな課題があるかお答えください。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 有料化の課題ということでございますけど、先ほど町長答弁でもありましたように、まずは、川崎の事例はありますけど、一般的に県との協議、それから河川法、その他の法令をクリアすることが前提となるわけでありますが、一般論としてその他申し上げますと、有料化を行うにあたって、河川というのは当然長くて、しかも広いわけですから、有料化を実施していない河川敷、あるいは有料化の対象となっていない河川敷に有料化の実施に踏み切った場合は、そちらのほうに利用者が集中してしまうということも考えられます。それから、今申し上げましたように、河川は長くて広いですから、使用料徴収に伴って監視員等の配置をそれなりにしなければなりませんので、それに伴う多額の経費が必要となるというふうな課題が考えられます。

 こうしたことから、先ほど来申し上げておりますように、相模川サミットの河川環境専門部会で6市町村が連携して川崎市等の先進事例も勉強しながら今後の方向性を出していくというような計画になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 中津川に関しては、以前からリバーリフレッシュ構想っていうのがありました。これも構想だけで終わってしまったかなっていう気がしますけど、あれのパンフレットというか見たんですけど、すごいもんですよね。あんなのができればいいなと思ったんですけど、県が低水護岸のこととか、そういうふうな話を持ち出して、結局、手をつけることができないっていうことになってますけど、じゃ、その低水護岸をやるのは誰なんだということなんです。愛川町でやるわけじゃありませんから、それをやっていただければ愛川町も何とかできると思いますけど。

 川崎市の場合は、扇側にちょっと独立してまして、入るところ1カ所なんですよ。だからそこの場所でできるっていうのがありますけど、愛川町、中津川の場合はちょっと難しいですよね。入るところがいっぱいあるし。だからその辺のところでどういう課題があるかなと思ったんです。これ、3川でやっていく話じゃなかろうかと思いますけど、今後も6市町村で束になっていってもらいたいと思います。

 その下部組織、サミットの下部組織がありますね。そっちでどのような話が行われるのか、今後の予想っていうのはどんなふうになってるかお答えください。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 河川専門部会での新年度の取り組みとしましては、6市町村が川崎市の今有料化を行っているところを視察したりだとか、また、河川敷のアンケート調査、厚木市で行っているものと似たような形で行いまして、情報の収集をして、それを踏まえて今後研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 言っときますけど、川崎、あまりためになりません。地形上。ああいうふうな地形があれば非常に有効だと思いますけど、中津川に関しては有効な手段ではないです。今後、6市町村で県を動かせるぐらいの働きが欲しい。ここでこういうふうに申し上げていることを県に言っていただいて結構ですから、県の尻を引っぱたいて、なるべく早期に。よその人の捨てたごみを愛川町の人の税金で処分するという理不尽なことがないようによろしくお願いをいたします。ごみは重要です。

 それでは、後半の質問をいたします。

 5項目めですが、高齢者福祉、施政方針の7ページであります。日本郵便株式会社と連携した新モデル事業の地区が春日台となった根拠について伺います。

 次に、6項目めですが、同じく高齢者福祉で、施政方針の7ページであります。ひとり暮らし高齢者や障害者世帯などを対象の戸別収集について伺います。

 次に、7項目めです。学校給食、施政方針の9ページになります。小学校の給食調理室を活用した学校給食親子方式の具体的な取り組み内容について伺います。

 最後ですが、商工業の振興、施政方針の11ページであります。繊維産業会の運営費助成について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、5項目めでございます。日本郵便と連携した新モデル事業の地区が春日台になった根拠についてでございますけども、この事業につきましては、安否確認や薬の飲み忘れ防止、さらには遠方の家族や友人とのテレビ通話ができるといった機能を備えました、日本郵便が提供いたします見守りタブレットサービスを活用いたしまして、ひとり暮らし高齢者を対象に、日常生活における不安の解消や安全を確保するものでございます。

 そこで、この事業のモデル区域を春日台に設定した根拠でございますけれども、町内では春日台区は、ひとり暮らし高齢者世帯の登録人数が21行政区におきまして最も多いわけでございます。また、日本郵便との協議の中で、試行的にモデル地区とするには、居住地域がコンパクトにまとまっておりまして、地区の中央に集会所が立地していることなど、一団の居住地域が形成されているということで春日台区を対象地域といたしたところでございます。

 次に、6項目めでございます。ひとり暮らし高齢者や障害者世帯などを対象としたごみの戸別収集の具体的な内容についてでございますけども、この事業につきましては、ごみ収集所にごみを出すことが困難な高齢者世帯などに対し、戸別に訪問してごみを収集するとともに、あわせて安否確認も行うことによりまして高齢者の在宅生活の支援に資するものでございます。

 戸別収集の対象世帯といたしましては、世帯人の全てが65歳以上の高齢者で、要介護2以上の認定を受けている方や、肢体不自由児や視覚の障害の程度が1級または2級の方であります。このほか、この要件に該当せず、実態としてごみ出しが困難な世帯につきましては、その地域の区長さんや民生委員さんの意見もお聞きしながら、戸別収集が必要と認められる世帯についても対象に含めてまいりたいと考えております。

 なお、収集につきましては原則週1回といたしまして、利用者は、町が定めるごみの分別方法に従ってあらかじめ任意の袋に入れて分別していただき、町が貸与する戸別収集用ボックスの中に収納いたしまして、玄関先などに出していただくことといたしておりますが、収集日にごみが出されていなかった場合には、収集作業員が声をかけて安否を確認することといたしております。

 なお、本事業の実施時期につきましては、制度の周知や利用希望者の申請から決定までの期間、さらには利用決定後における収集日をはじめ、戸別収集用のボックスの設置場所や新たな収集ルートの調整など、準備期間を踏まえまして本年8月を目途に開始したいと考えております。

 次に、7項目めでございます。小学校の給食調理室を活用いたしました学校給食親子方式の具体的な取り組みについてでございますけども、現在、本町の学校給食につきましては、中学校ではデリバリー方式を採用している一方で、小学校におきましては、それぞれの学校で調理をいたしますいわゆる自校方式を採用しております。

 こうした中、児童・生徒数が減少している状況の中にあって、小学校の給食調理室を有効活用し、学校給食親子方式の導入が図れないかということで、新年度において中学校給食庁内研究会を設置いたしまして研究していくこととしたところであります。

 そこで、具体的な取り組みでありますが、親子方式を実施するにあたりましては、中学校分の給食を小学校で調理が可能な献立内容とすることや、食物アレルギー対応、そして給食実施回数といった運用面もあるわけでございます。そして、親子方式の給食室は、建築基準法上、工場扱いとなりまして、小学校が立地する用途地域によっては神奈川県の建築審査会の同意が必要となること、さらには調理作業員を含んだ人的な課題、費用対効果など、さまざまな課題を整理していく必要がありますので、まずはその解決方法等について研究を行うほか、実際に親子方式を導入している自治体の視察を実施したうえで、できるだけ早い時期に研究の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

 続いて、質問の8項目めでございます。繊維産業会の運営費助成の詳細についてでございますけども、繊維産業会につきましては、撚糸の加工機械の賃貸などによります繊維関連事業者への支援のほかに、愛川繊維会館や県立あいかわ公園内の工芸工房村で実施をしております藍染めや機織りなどの各種の体験教室を通じまして、町の伝統産業であります繊維産業の振興とPRに努めてきているところであります。

 運営費助成の内容といたしましては、繊維産業会の運営に要する全体経費のうち、体験教室等の公益を目的とした事業費と、繊維会館の設備点検委託費など施設の維持管理に要する経費に対しまして補助金を交付しているところでございます。

 具体的な補助金の内訳についてでございますけども、まず公益目的の事業にかかわる補助につきましては、主に体験教室の原材料の購入費用や、指導に当たる職員の人件費など、総事業費の20分の1以内を限度に補助しているところでございまして、補助金額は100万円となっております。

 また、施設の維持管理経費にかかわる補助につきましては、繊維会館の消防設備の点検料をはじめ、床や受水槽の清掃費用、光熱水費、建物等の保険料など、施設の日常的な維持管理に必要な経費について、総費用の4分の3以内を限度に補助しているものでございまして、補助金額は290万5,000円となっております。この公益事業にかかわる補助、そして施設管理にかかわる補助合わせますと390万5,000円を予算計上いたしたところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、新モデル事業の日本郵政との関係ですけど、春日台になったというのは非常に理解ができるところであります。まとまってますし、高齢化も進んでいるということで、春日台ということはいいと思いますけど、日本郵政のかかわりっていうのがどういうことなのか、ちょっとお答えください。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 日本郵便が実施いたします見守りタブレットサービス事業における日本郵便の役割についてでございますけれども、日本郵便は、事業主体として、ソフト開発で提携している日本IBM株式会社とアップル、及び通信分野を担うNTTドコモといった傘下企業を束ねるとともに、地域に密着した2万4,000局のネットワークを活用したアフターフォローに努めると伺っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これ5項目めですけど、6項目めともちょっとかかわってくることなんです。日本郵便がやる、会社としてそういう事業を行ってるっていうことなんでしょうけど、その次の関係も何かそういうのに役に立つかなっていうのもあるんです。

 じゃ、6項目めのほうでいきますけど、このサービスがありますけど、サービス内容云々、細かいことは、今は代表質問でありますから、春日台になったっていう理由だけにしておきまして、委員会のほうで細かく聞いていただきたいと思います。じゃ、これ、一応保留をして、6項目めのほうにいきたいと思います。

 戸別収集です。12月の一般質問でもちょっとお話をしましたけど、戸別収集とキエーロの関係。いろいろと対象者出てますよね。要介護が云々、障害が云々、ごみ出し困難な家庭っていうのが。ですから、これの審査をするときに、キエーロがあったらどうなのっていうことも入れておいていただきたい。これは要望ですけど。あと、先ほどの日本郵便とのかかわりっていうのもありますから、結構リンクしてくるのかなっていう気はします。ひとり暮らしであろうが、高齢世帯であろうが、安否の見守りっていうのも日本郵政の仕事にも入ってるでしょうから、結局、ごみの収集も同じような仕事になるわけです。だから、もうちょっとこの辺のところと一緒に考えていただいて、課を超えちゃうかもしれませんけど、縦割りでやらないで、こういうつながりがありますから、よその課とも連携して、きちんと検証していってもらいたいと思います。課内だけじゃなくて、もう全然違う課で対応してもらっても構わないと思いますので、枠を超えてひとつやっていただきたいと思います。細かいことは委員会のほうで聞いていただくことといたしまして、7項目めに行きます。

 ちょっと細かいこと聞くかもしれませんけど、中学校給食のことです。中学校給食は、今まで私どもずっと反対をしております。どうも政治のにおいがしてしようがないって最初から。当初、保護者がつくるお弁当を持っていくということが神奈川県はおおむねそうだったんじゃなかろうか。それで給食を考えたら自校方式が困難であるということで、デリバリーという、この間の一般質問でも誰かがおいしくないって言ってました。はっきり言っちゃいますけど、ああいうものでいいのか悪いのか。

 我々も中学校のときもあったわけですから、そのときどうだったかって思いますと、結構ハードな運動のクラブに入っている人間もいれば、文化的なクラブに入っている子もいる。消費量が全然違うわけです。小学校だったら、1年2年、3年4年、5年6年、そうは変わらないと思いますけど、中学校になるとかなり食べる量も違いますし、嗜好も違います。保護者の方がそういうのを一番よくわかってられるんじゃなかろうかと思いますので、弁当が一番適しているのかなっていうふうなことから、デリバリー方式で与えられたものっていうのはよくないんじゃないかっていってずっと反対をしてきました。

 しかし、食缶が実現すれば、私どもも百歩譲って、食缶ならいいのかなっていうふうには思っておりますので、この辺のところも喫食率から残食率いろいろと考慮されて、いい学校給食にしていただきたいと思います。

 細かいことはもういいですけど、本当に中学生は伸び盛りでありますし、なるべくきちんと、親御さんだけじゃなくて中学校の生徒の意見を聞いていただいて、僕はあれじゃ足りないよ、私はあれじゃ多過ぎちゃうよっていう声もきちんとリサーチをしていただいて、食育の面からもいい中学校給食になればいいんじゃないかと考えております。

 それでは最後にいきます。繊維産業会の運営費助成の関係なんですが、町では、繊維産業界が繊維の業界を今後どういうふうにしていきたいのか、どう考えておられるのか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 今後の本町の繊維産業界のあり方というか方向性のようなことでよろしいでしょうか。そういうことでお答えさせていただきますが、ご承知のとおり、本町の繊維産業につきましては、昭和55年ごろ、神奈川県全体の撚糸工場数の90%を本町の半原地域が占めておりまして、撚糸業が最盛期を迎えていたということでございますけども、その後、安価な海外産の生糸が入ってきたり後継者不足、そういうことによりまして、現在は繊維産業は本町の基幹産業とは決して言えない状況になっているということでございます。

 しかしながら、現在、繊維業を営んでおられる事業者の方の中には、国が公的に支援を行いますジャパンブランドに採択された事業者の方ですとか、愛川ブランドの認定を受けている事業者などもおられます。こうしたことから、今後の本町の繊維産業の見通しとしては、かつての全盛期のような繁栄を取り戻すことは非常に難しいということでございますけども、品質のよい製品を、高度な技術を用いまして、製造する事業者の方々によりまして少しでも町内の繊維産業の担い手となっていただいて活性化を図ってまいりたいと、このような期待をしてるとこでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) ということは、一部残られる方がいますけど、あそこの会館の関係もあるんですけど、町として長期的に考えて、どのような方向がふさわしいか。やめられる方も多くいられますけど、全盛期みたいにはもうとてもじゃないですけど、ほかの国に比べれば人件費も全然違ってますから。そういうことなんで、どこまでずっとかかわっていくのか。長期的に見たときに、どんな推測をされているのかっていうのをちょっとお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 繊維産業会の今後の長期的な方向性のようなご質問でございますけども、ご承知のとおり、現在の繊維産業会につきましては、平成27年6月の理事会で、現在の理事長を初め役員改選が行われまして、理事、幹事、評議員、ほとんどの方が交代されたところであります。新しく就任された役員の方々は、今までのような繊維産業関係者はほとんどいなくて、これまでの繊維産業会の運営に携わっていた方ではない方が就任されたというのが今実情でございます。

 こうした状況で、それ以後、現在の繊維産業会の活動方針としましては、従来行っておりました地域の繊維産業関連会社への支援も当然やるわけでありますが、これに加えまして、先ほど町長答弁にもありましたように、公益事業として行っております藍染めですとか機織りですとか紙すき、こういった体験教室事業を今後は地域の観光資源としてさらなる利用促進を図っていきたいということで、本町の観光振興に貢献していきたいというような意向を示されているのが事実であります。こういう繊維産業会の活動方針が示されたことから、町としても地域産業活性化への支援という形で繊維産業会とかかわりを持っていきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。愛川町にとっては非常な文化、伝統でございますので、これをいいぐあいに観光のほうに使っていただいて、さらなる愛川町の活性につなげていってほしいと思います。

 それでは、以上で代表質問終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時05分 休憩

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     午前10時14分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、会派みらい絆を代表いたしまして、会派代表質問をさせていただきます。

 それでは、今回は8項目、会派代表質問をさせていただきまして、前半4項目を質問させていただきます。

 1項目め、宮ヶ瀬ダムナイト放流について、施政方針11ページ。

 平成29年度実施予定の宮ヶ瀬ダムナイト放流の実施内容の詳細についてお伺いいたします。

 2項目め、坂本児童館建てかえについて。

 坂本児童館建てかえの経緯及び建設に係る町と区の負担割合についてお伺いいたします。

 3点目、組織の見直しについて、施政方針13ページ。

 マーケティング推進班を広報広聴班に統合する効果について。

 4項目め、国民健康保険特別会計について、施政方針14ページ。

 1点目、平成30年の国保制度広域化に伴う保険料の算出方法と保険税の見直しについて。

 2点目、広域化移行後の一般会計繰入額の見通しについて。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、みらい絆の代表質問に、順次お答えをさせていただきます。

 まず、質問の1項目めでございます。

 宮ヶ瀬ダムナイト放流の実施内容についてでございますけれども、はじめに、ナイト放流の実施に至った経緯について、若干お話をさせていただきますけれども、昨今、各種メディアで広く紹介をされている宮ヶ瀬ダム、これをより積極的に活用しまして、さらなる観光振興を図る方策につきまして、町と、そして国土交通省相模川水系広域ダム管理事務所との懇談を行ったわけでございます。

 そうした中で、夜間に観光放流を実施してはどうかというお話もいろいろ出まして、結論に至ったということで、28年度試行をいたしたところでございます。

 しかしながら、夜間における観光放流は全国的にも実施している例がなくて、あいかわ公園も夜間閉鎖をされているという中にあって、わずか6分間の夜間放流をもって集客を図ることが可能か否か、調査をする必要がありましたことから、昨年11月になります、試行的に宮ヶ瀬ダムナイト放流を実施をしたところでございます。

 この試行に際しましては、ご参加いただいた町民の皆さんを対象にアンケート調査を実施しましたら、ほとんどの皆さんから「よかった」といった回答が得られました。

 具体的な感想といたしましては、「夜間での放流は迫力が感じられてとてもよかった」、そうしたご意見もありましたし、「おもしろい企画で今後ともぜひ実施してほしい」という好意的な意見が多数寄せられたところでございます。

 一方では、「色を施した華やかなライトアップや音楽が欲しかった」との意見もありましたし、「暖かい時期に開催をしてほしい」といったさまざまな意見が寄せられたところであります。

 いずれにしましても、新年度予定をしている詳細な実施内容につきましては、今後、ダム管理事務所、そして宮ヶ瀬ダム周辺振興財団と調整を図っていくこととなりますけれども、本格実施にあたり、町としましては、ただいま申し上げましたアンケート結果の内容を踏まえた中で、ライトアップをカラー照明に変更するとともに、音響装置を設置をいたしまして、会場内にBGMを流すなどイベントの演出にも工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 また、実施の期日につきましては、10月28日土曜日を予定をしておりまして、午後7時から、午後7時30分からと、そうした2回放流を行いますとともに、今回は町民限定ではなく、全国から来場者を募っていく予定でありますことから、愛川ブランドなどの特産品販売ブースを会場内に設けるなど町のPRと経済効果にもつなげていきたいと考えております。

 なお、募集人員につきましては、ダム下の見学スペースにも限りがありますことから500人程度といたしまして、応募者が募集人員を超えた場合には、抽選により参加者を決定していく予定としております。

 なお、宮ヶ瀬ダムにつきましては、本町独自の観光資源でありますことから、ナイト放流が町の魅力を伝える新たなイベントの1つとなるよう、鋭意関係団体との調整を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、2項目めでございます。

 坂本児童館建てかえまでの経緯及び建設に係る町と区の負担割合についてでございますけれども、昭和47年に建設をされました現在の坂本児童館につきましては、老朽化が進んだことから、平成26年度に坂本区から建てかえの要望書が町に提出をされました。

 現在の場所で建てかえるに当たっては、周辺道路が狭く、工事車両が進入できないなどの課題が多いことから、その対応を検討してきたところでございます。

 そうした中、平成27年3月をもって坂本プールを廃止をしましたことから、4月に入って坂本区から改めてプール跡地に児童館建設の要望書が提出をされまして、検討した結果、児童館用地として活用することが最良であると考え、9月補正で実施設計、業務委託料を計上いたしまして、議員の皆さんにお認めをいただきましたことから、現在設計を進めているところであります。

 また、建設に係る費用の負担割合でございますけれども、町立児童館施設整備費算出基準に基づきまして、設計業務委託料や建設工事費などの1割を行政区が、9割を町がそれぞれ負担することとなっております。

 続いて、3項目めの組織の見直しについての企画政策課マーケティング推進班を総務課広報広聴班と統合する効果についてでございます。

 地域の魅力を発信して定住促進を図るために、これまでの広報広聴とシティプロモーション活動を本格化させるために、広報とマーケティングを合体をさせまして、より効果的な広報戦略を進めていくことといたしているところでございます。

 これまでマーケティング推進班につきましては、愛川ブランドやあいちゃん音頭の立ち上げから普及啓発など地域経済の活性化や町の知名度、イメージアップなどを図るための取り組みを進めてまいりましたが、今後、施策のさらなる展開にあたりまして、広報部門と統合することで広報紙やホームページはもとより、PR動画などのさまざまな媒体を活用いたしました情報発信機能が強化されることによりまして、地域経済の活性化をはじめ、町の知名度、イメージアップやシティセールスに係る戦略につきまして、より一層の施策の推進が図れるものと期待をしているところでございます。

 なお、班の名称については、本町に合った戦略的な名称にしていきたいと、現在考えているところでございます。

 続いて、ご質問の4項目めでございます。

 国民健康保険特別会計でありますが、1点目の平成30年の国保制度広域化に伴う保険料の算出方法と保険税の見通しについて、そして、2点目の広域化移行後の一般会計繰入額の見通しについては、関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 広域化の目的といたしましては、国保の財政運営を都道府県単位にすることで、その財政基盤の強化を図るとともに、将来的な保険料負担の平準化を進めることによりまして、公平性を確保し、国保制度を安定化しようとするものでございます。

 このために、保険料につきましては、国が定めるガイドラインの中で、財政運営の責任主体であります都道府県が市町村ごとの標準保険料率を示すこととされておりますが、現在、神奈川県におきましては県内統一の保険料率とはせずに、県が示す標準保険料率を参酌し、市町村が独自に決定することとされております。

 一方で、国では決算補填を目的とした法定外の一般会計からの繰入金を削減すべきとの立場にあることから、市町村は都道府県の方針に基づき、削減目標を定めなければならないことになるものと考えておりますけれども、この削減目標につきましては、現在のところ、神奈川県では平成30年から平成32年における具体的な目標設定は困難であるとの見解を示しておりまして、本町におきましても、平成30年の制度改革の影響などが見えない中では、この期間での具体的な数値目標は定めにくいものと考えております。

 いずれにしましても、本町の保険税につきましては、県が示す標準保険料率を参酌して町が決定することになりますが、これまでは加入者負担を考慮いたしまして、一般会計から多額の法定外繰り入れを行いまして、できる限り保険税率を据え置いてきたところでありまして、新制度による影響を勘案いたしますと、今後は一般会計繰入金のあり方に関して整理した上で、医療費の動向も注視をしながら、総合的な検討をしていく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの宮ヶ瀬ダムナイト放流でありますが、こちらは町長の答弁にもありましたとおり、こちら宮ヶ瀬ダムは本町の観光の拠点となっていることは、一番の集客力もありますし、こちらを、宮ヶ瀬ダムを使った観光産業を発展させていくのは、実に本町にとっても一番にやらなければいけないことと存じております。

 その中で、先月、圏央道が茨城のつくばまでつながったことにより、羽田空港から一本で本町に来られるということで、本当に今後、海外の方もこちらの宮ヶ瀬ダムに来るということで、本当にこちらの資源を有効利用していっていただければと思います。

 その中で、こちら今回は宮ヶ瀬ダムのナイト放流ということで、昨年度、11月に試行的に放流をして、今年度は10月28日土曜日に、夜の7時と7時半、2回に分けて、全国から500人程度の参加者を募集するということで、これを契機に本当に全国の方々が愛川町に観光に来ていただいて、愛川町って本当にこういうすばらしいところがあるんだということを、ぜひ広めていっていただければと思います。

 その中で、ちょっとこちらのほう、細かくちょっと聞かせていただきますけれども、こちら、今年度、昨年11月に試行したということで、まず1点目ですけれども、こちら11月に試行した宮ヶ瀬ダムナイト放流ですけれども、こちらは来年度は500人を予定しておりますけれども、今年度は何名の方が参加されたのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 今年度試行いたしましたナイト放流の参加人数についてでありますけれども、一般の参加者が148人、それから町観光協会から関係者参加枠ということで参加された方が19人、合計で167人となっております。いずれも町民の方でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 一般の町民の方が148人で、関係者は19人で、合計で167人ということで、参加されたということで、今回は全国の方を対象にしたんじゃなくて、まずは町民の方を対象にしたということで、了解いたしました。

 じゃ、その中で一般の方、その関係者を含めてでもいいんですけれども、その参加者の年代別、男女別などの詳細お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 観光協会等の関係者も含めた数になりますけれども、年齢層と男女比につきまして、アンケート調査の結果をもとにご答弁をさせていただきます。

 はじめに、参加者の年齢層でありますが、10歳未満のお子さんが6.6%、10代の方が同じく6.6%、20代の方が4.6%、30代の方が11.3%、40代の方が12.6%、50代の方が17.9%、60代の方が21.9%、70歳以上が17.2%、このほか無回答が1.3%となっておりまして、60代以上の方が全体の約4割を占めているということになっております。

 また、参加者の男女の割合といたしましては、まず、男性が44.4%、女性が53.6%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、参加者の詳細を聞くと、10代以下、また、10代は夜間ということで、子供単独での参加というのは、なかなか難しいですので、親と一緒に家族連れで来るということで、少ない数値というのはわかるんですけれども、大体本当に50代以上の割合が大変高いということで、これも全国で来年度やったときにどういう方々が来られるかというのも、このデータを参考にしていただければと思います。

 それで、来年度ですけれども、予算が80万円ついているということなんですけれども、こちら、本町の単独でもありますけれども、宮ヶ瀬ダムは国交省の、相模原広域ダムの国とか県とかも絡んでくると思うんですけれども、そういうのも鑑みて、この予算の80万円の詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) ナイト放流開催経費80万円の内訳についてでありますが、主な内容といたしましては、愛川ブランド等の販売用テントを初め、机や椅子など会場設営に係る委託料として34万5,000円、それから、会場内にBGMを流すための音響設備の設置委託料として22万7,000円、それから参加者を集合場所から会場に移送するためのシャトルバス3台分の借料16万5,000円などとなっております。

 なお、ダム本体のライトアップに要する経費につきましては、ダム管理事務所、国のほうにおいて負担をしていただく方向で調整を進めているところであります。

 それから、当該イベントにつきましては、地方創生交付金の40万円と、市町村自治基盤強化総合補助金20万円の計60万円を充当して実施いたす予定といたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、予算を行っていきますけれども、その中で、今回アンケートでありました音楽を流してほしいとか、いろいろなアンケートをもとに今年度実施するということで、これは本当に全国の皆様を本町に呼ぶに当たって、1回試行したことによっていろいろな問題点が、いろいろとこのアンケートによって実施できるということで、一度これ本当に行ったことはよかったことですし、来年度、本当にこのナイト放流を実施するに当たって、こういうことが来年できるということで、また予算としても行うということで了解いたしました。

 それで、こちら全国の方をやっぱりお呼びをするということで、PR方法等は決まっているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) イベントのPR方法についてでありますが、町の広報紙、それからホームページへの掲載を初めといたしまして、ご協力をいただきます相模原水系広域ダム管理事務所、それから宮ヶ瀬ダム周辺振興財団、これのホームページへのリンクを貼ること、さらには町の公共施設だけではなくて、水とエネルギー館ですとか、愛川公園のパークセンター、こうした関係機関が所管をする公共施設にも申し込み用紙を紙ベースで配架するなど町以外のメディアや施設、これも活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 それから、このほか、ダム管理事務所のほうでは全国規模で活動しているダム愛好家、いわゆるダムマニア、こうした方とのコネクションを持っている旨のお話も伺っておりますことから、こうした方をご紹介していただいて、可能であればこうしたダムマニアの方から口コミで情報を発信していただくということも視野に入れながら、幅広いPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、PRをするということですけれども、本当にこちら全国の方から来ていただきたいということもありますので、本当に本町の周り等で宣伝、PRをしても、神奈川県下から来られても、これは普通でも来られますので、やはり全国の方に愛川町ってどういうところなのか、また、愛川町に来てよかったということをPRをしていただくためには、本当にダム愛好家という方が全国にいらっしゃいますので、そういう方も本当に利用しながら情報発信をしていただければと思います。

 ここであと最後にこちらのほう、応募方法はどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 現時点におきましては、いわゆる応募方法、申し込み方法、これに係る具体的な検討はまだ行っておりませんけれども、観光ダムとして有名な黒部ダム、ここで特別なイベントが開催される際には往復はがきによる申し込み方法を採用していると、こうした旨のお話も伺っておりますことから、このような例も参考にしながら、今後、関係団体と調整をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、往復はがきということですけれども、全国からやはり応募をするにあたっては、やはりこういう往復はがきもありますけれども、今のやっぱりツールとしてはインターネットでやっぱり電子的に応募するのが一般的となっておりますので、その点もぜひ考えて、こちらのほう応募していただければと思います。

 いろいろと聞かせていただきましたけれども、本当に全国の方々が愛川町に来るということで、また、こちらナイト放流ですので、夜中に本町に来るということで、そのままナイト放流に来て、そのままダムを見てよかった、それじゃどこか厚木に行こうとか、相模原に行こうというのは、大変本当にもったいないことであります。

 ですので、やはり来ていただくには、愛川町に泊まっていただく。そして、泊まっていただいて、次の日日曜日ですので、また明るい宮ヶ瀬ダムを見たいということもありますので、ここは観光協会といろいろと打ち合わせしながら、宿泊プランとか、そういういろいろなこのナイト放流に来られた方には、ちょっといろいろなサービスのある宿泊プランをつくってもらったりとか、また、いろいろなお店、近隣のお店に来て、こういうお客様が来たときには少しサービスをしていただくとか、そういうやはりひとつ愛川町にとどまっていただくサービスを、ぜひとも考えていただければと思います。

 それでは、2項目めに行かせていただきます。

 こちら、坂本児童館の建てかえということで、坂本プールの廃止に伴って、坂本区から要望があって、昨年9月に補正予算でこちらのほう計上して、議論もありましたけれども、議会で認めたということで、本当に短期間でこちらのほう次々とやって、今年度建てかえの予算が組まれたということですけれども、それでは1点。

 まず、1点目ですけれども、今年度は宮本児童館の建てかえ事業を行っておりますけれども、その事業費が8,520万円となっておりますけれども、今回の坂本児童館の建てかえは、9,757万円と約1,200万円もこちら高くなっているということで、この高額になっている理由は何でしょうか。お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 宮本児童館建てかえ事業費に比べて高額となっている理由でございますが、ご案内のとおり、宮本児童館は市街化区域にある既存の児童館を取り壊しまして、同じ敷地に建てかえをしたものでございましたので、もともと児童館敷地としての環境が整っていた場所でございました。

 しかしながら、新しい坂本児童館の敷地につきましては、市街化調整区域であることにより、合併処理浄化槽の設置が必要となることやフェンス、スロープの設置などの外構工事が新たに必要となりまして、宮本児童館と比較し、費用がかかるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 宮本児童館、今年度はもとから建っているところを建てかえ、今回の坂本児童館のほうは、もとプールの跡地だったところを、こちら坂本児童館を建てかえるということで、いろいろな整備をしなきゃいけないということで、高額になったということは理解をいたしました。

 その中で、今回も町が9割で、区が1割ということなんですけれども、それでは、区の1割負担というのは、どのような費用が含まれているのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 区の1割負担に含まれる費用でございますが、平成28年度実施の設計業務委託料のほか、建築、電気設備、機械設備、外構等の建設工事費、さらに開発、建築確認等の事務費などが含まれております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、本当に坂本児童館も建てかえも、本当に区が1割負担ということで、本当に高額な負担となります。

 しかしながら、こちらのほう、昭和47年に建てられたということで、もう本当に老朽化が進んでいるということで、建てかえをするということで、ぜひともこういう建てかえのときには、区の負担も本当に高額になるということで、引き続き、町9割区が1割ということで、本町の場合にはなっておりますので、その点も考慮していただければと思います。

 続きまして、3項目め、組織の見直しについてですけれども、こちらのほう、マーケティング推進班を広報広聴班に統合するというか、総務課にして、まだ名称のほうはまだ考えてはいないということですけれども、こちらのほう、最初はマーケティング室から、こちらその後企画政策課に入って、マーケティング推進班というふうにして、愛川ブランドやあいちゃん音頭の立ち上げ等、町のイメージアップについて行ったということで、それをさらに発展的にさせるために、総務課の広報広聴班と統合するということで、理解をいたしました。

 それでは、こちらのほう統合後の所管業務、どのようなことをするのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 企画政策課のマーケティング推進班と、総務課の広報広聴班、統合後の所管業務についてのご質問でございます。

 現在の広報広聴班の事務分掌に、マーケティング推進班の事務でありますシティセールスの企画立案、町内資源の情報収集、分析、愛川ブランドのPRなどこういったものが加わるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、マーケティング推進班が行っていたシティセールスの企画立案、町の資源の情報収集、分析、愛川ブランドのPRということで、それを今やっているものを広報広聴班とくっつけるということなんですけれども、これは、ちょっと私的には、このマーケティング、シティセールスと広報広聴、町の広報をするというのをくっつけるというのは、どこの自治体を見ても、やはり広報広聴班、総務部で、これは町の広報あいかわ、町民にこのようなことを知らせるというのと、マーケティング、これは外部ですね。外部にシティセールスをするというのが1つにくっついているというのは、ちょっと私の調べた中でも、近隣でもないんですよね。

 厚木市でも、相模原市でも、シティセールスに関して担当の課があって、広報広聴、こちらは内部に、町民に発信する中の広報広聴班があるということで、それを本町としては、くっつけて発展的に行うということで、こちらは来年度の予算で、来年4月1日からこちらのほうを行うということで、本当に広報広聴、また、マーケティング推進班が行っているものを発展的にするということで、どのような事業をまた発展的なる広報活動ができるのかというのは、大変楽しみにするところもありますけれども、そこはちょっとごちゃごちゃになってしまう可能性もありますので、こちらのほう、本当に発信するのは、町民相手なのか、内部なのか、それとも町外、外部なのか、その点もいろいろと考慮しながら、こちらのほうを見直しをしていっていただければと思います。

 続いて、国保税になります。

 こちらのほうも、昨年、ちょうど1年前の会派代表質問でもいろいろとこちらのほうを聞かせていただいて、毎回毎回、一般会計の繰り入れ等もいろいろと議会としても、いろいろと聞かせていただいております。

 その中で、本町というのは大変保険料が低いという自治体としてなっておりますけれども、それでは、まず1点目ですけれども、県内で保険料の一番高い自治体と低い自治体は、これおわかりでしたらお答えください。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 県内で、保険料の一番高い自治体と低い自治体について、ご説明いたします。

 県内における保険料についてのご質問でございますが、平成27年度決算時における1人当たりの金額で申し上げますと、一番高い自治体では湯河原町で、12万7,372円。一番低い自治体では、座間市で8万545円となっております。

 なお、本町は9万2,822円となっておりまして、県内33市町村中では27番目となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、国としては今回のこちらの県に移行するということで、保険税の、保険料率の標準化を図るということで、できれば統一化をしていただきたいという中で、湯河原町が現在12万7,372円で、一番低いのが座間市の8万545円で、本町は9万2,822円ということで、湯河原町とは約3万5,000円ほど、本当にすごい金額が、差が開いているということで、理解をいたしました。

 それでは、その中で、県内の平均についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 保険料の県内の平均でございますが、やはり平成27年度決算時の1人当たりで申し上げますと、9万9,312円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 県内の平均が9万9,312円ということで、本町とは約6,500円高くなっているということで、本町は、一般会計からこちらを繰り入れているので、低くなっています。

 しかし、国の施策で、県に入ったときに、標準化として考えれば、本町はこのままでは高くなっていく。

 しかし、県では、先ほどの町長答弁にもありましたとおり、まずは標準化で統一するのではなくて、まずは平成32年における具体的な目標数値というのは置かないで通常どおり行うということで、町長答弁にもありましたけれども、本当に、国としては一般会計の繰り入れを削減していきたい、県内としても統一していきたいということで行っているという施策であります。

 その中で、これもちょっと別になってしまいますけれども、県内では、保険料と保険税、これちょっと名称なんですけれども、税なのか料なのかというものがありますけれども、これは30年で統一した場合には、そのときには、今本町では税となっておりますけれども、こちらのほうはどのように県のほうは指針を出しているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 広域化になったときの、町は今までどおり税なのかといったご質問でございますけれども、このたびの国保制度の広域化につきましては、国民健康保険法等の一部が改正され、実施されるところでございますけれども、この税と料、これの選択方法につきましては、この部分の法改正がなされませんでしたので、本町では従前どおり、税方式を採用していくこととなります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらは、法改正ではその点については触れられていないということで、本町では従前どおりの税方式で行うということで理解をいたしました。

 それで、こちらの広域化をするということで、先ほども言いましたとおり、一般会計の繰入金を、国としては削減をしていきたい立場である。

 しかし、県は、それは大変難しいものであって、まずはそういう目標数値を設けないということで町長答弁がありましたけれども、しかし、国は下げていきたいということで、これは、本町は大変繰入金が高いということで、もし、法定外の一般会計繰入金を削減しなかった場合、国として何か本町にペナルティーみたいなのは課せられるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 法定外の一般会計繰入金を削減しなかった場合によるペナルティーはあるのかといったご質問でございますが、規模や金額の違いがございますが、県内33市町村中、31団体で法定外繰り入れを行っている現状でありますことから、神奈川県が国に確認しましたところ、法定外の一般会計繰入金は違法というわけではないので、現時点ではペナルティーは考えていないというような回答でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現時点では、神奈川県でも33市町村中、31団体が繰り入れをしているということで、現時点で、国としては違法性がないのでペナルティーは考えていないということですけれども、やはり、こちら国としても標準化をしていく、また、県としても統一の保険料と、これは国としての指針として行っていくということで、今後、本当にこの法定外の引き下げ、また、標準化で保険料の引き上げ等も行われる可能性もございますので、この点もぜひとも注視しながら、本当に町民の負担にならないように行っていただければと思います。

 それでは、後半4項目に移らせていただきます。

 5項目め、下水道事業特別会計について。

 下水道事業特別会計の公営企業会計移行までの取り組みの内容について。

 6項目め、時間外勤務手当について。

 時間外勤務に対する町の考えについて。

 7項目め、人件費について。

 すみません、こちらは先ほどの時間外勤務手当の概要ですね。概要16ページ、17ページで、人件費については概要20ページ、21ページ。

 人件費が減額となった主な理由について。

 8項目め、補償補填及び賠償金について。

 こちらは、予算書の111ページ、また、予算書の113ページ。

 1点目、4の1の5の22、補償補填及び賠償金の詳細について。

 また、2点目、4の2の1の22、補償補填及び賠償金の詳細について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、後半の5項目めでございます。

 下水道事業特別会計の公営企業会計移行までの取り組み内容についてでございます。

 地方公営企業会計移行事務につきましては、下水道事業の経営基盤の強化、財政マネジメントのさらなる向上のために下水道事業特別会計を平成32年4月までに地方公営企業法適用の公営企業会計方式に移行することとされましたことから、本年度から4カ年継続事業で取り組んできているところであります。

 そこで、移行までの取り組み内容でありますけれども、平成28年度におきましては、現行の官公庁会計方式、いわゆる現金主義から企業会計方式、いわゆる発生主義に変更するための資産の調査方法、また、そのほか事務手続を効率的かつ円滑に進められるよう、地方公営企業会計移行事務に関する対象事務やスケジュールをはじめとしまして、組織や体制のほかに、固定資産調査や評価手法、さらには財務会計支出を初めとする各種管理システムなどについての検討を行った上で、移行までの基本計画案を策定をしているところであります。

 この基本計画に基づき、平成29年度から平成30年度の2カ年で、本町がこれまでに整備をいたしました全ての管渠やポンプ場等の設備及び備品、さらには債務の調査や評価を行い、これらをまとめたいわゆる固定資産台帳を整備、作成することとしております。

 また、固定資産台帳の整備と並行しまして、法適用義務化に伴い、出納をはじめ契約や財務、システム関連など関連部署とのさまざまな調整事務も数多くありますことから、こうした関係各課との事務調整を平成30年度には行うこととしておりまして、平成31年度では、条例規則等の制定や改正、さらには各種システムの導入を行いまして、組織や体制についても見直しを図った上で、平成32年4月に地方公営企業会計に移行するものでございます。

 続きまして、質問の6項目めでございます。

 時間外勤務に対する町の考えについてでございますが、限られた職員数の中で、さまざまな住民ニーズや直面をする行政課題等に適切に対応していく必要がありますことから、特に、業務の繁忙期には時間外勤務を行わざるを得ないケースが少なからず発生をしているところであります。

 こうした状況を踏まえまして、毎年、人事ヒアリング等におきまして、各部署の業務量や時間外勤務の状況、そして職員の健康状況等把握をしながら、効率的な事務が進められるよう、参考としているところであります。

 加えて、厳しい財政状況の中で住民サービスの維持向上と財政の健全性との両立を図るために、事務事業の民間委託化の推進を始め、再任用職員や臨時職員の有効活用など行政運営のさらなる効率化にも取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、職員の健康管理面やワークライフバランスの観点からも、過度な時間外勤務は極力減らしていくことが必要でありますことから、ただいま申し上げましたとおり、さまざまな角度から事務の効率化をより一層推進するとともに、引き続きノー残業デーの徹底を図るなど時間外勤務の縮減に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 続いて、7項目めの人件費が減額となった主な理由についてでございますが、職員給与費につきましては、職員数が3人減と見込んでおりますものの、平成28年の人事院勧告に伴う期末勤勉手当率の改定や共済費負担金率の改定による増などから、前年度比で94万8,000円の増額となっております。

 一方、報酬につきましては、平成29年度には選挙が予定されていないために、本年度執行された参議院議員通常選挙にかかわる投開票の管理者や立会人への報酬が皆減となるほかに、統計調査にかかわる調査員等の報酬も減額となることから、前年度比で441万4,000円の減額となっております。

 したがいまして、人件費のトータルでは、前年度に比べ346万6,000円、0.1%の減となったところでございます。

 次に、質問の8項目めでございます。

 補償補填及び賠償金についてのまず1点目、斎場費における補償補填及び賠償金の詳細についてでありますが、これにつきましては、愛川聖苑の施設建設に伴いまして、地元下谷八菅山区に対して交付している斎場火葬場運営事業補償金でございます。

 斎場建設にあたりましては、平成5年11月に、下谷八菅山区から、63項目にわたる要望書が町に提出をされまして、この中に地域振興対策の一環として、補助金を交付されたい旨の要望があったわけでございます。

 この要望を受けまして、下谷八菅山区の地域振興と、区民の健康増進、福祉生活の向上を図ることなどを目的といたしまして、平成6年2月に、愛川町と下谷八菅山区との間で、愛川町斎場火葬場建設に伴う協定書を取り交わしまして、この中で下谷八菅山区に対し、年額180万円を交付する旨を規定しておりますことから、平成6年度より、斎場火葬場運営事業費補償金を交付しているものでございます。

 続いて、2点目の清掃総務費における補償補填及び賠償金の詳細についてでございますけれども、予算額435万円の内訳でございますが、3つの施設にかかわる地元補償金でございまして、美化プラント設置に伴う地元との協定に基づきまして、三増区に対し、215万円を計上しておりますほかに、可燃ごみの広域処理に係る地元への補償といたしまして、厚木市環境センターが所在をいたします金田地区に対して40万円、本町のし尿処理施設である衛生プラントの設置に伴う地元との協定に基づき、坂本区に対し180万円を計上しているところでございます。

 三増区への補償金につきましては、昭和62年度から交付しておりますが、物価スライド制を適用しまして、昭和62年度から平成5年度までは250万円、平成6年度から平成24年度までは255万円となっております。

 なお、平成25年度からは可燃ごみの広域処理に伴い、美化プラントでの焼却を停止したところでありますが、不燃ごみや資源ごみにつきましては、引き続き美化プラントで処理しておりますことから、新たな協定を締結をいたしまして、補償金を215万円といたしたところでございます。

 また、厚木市環境センターに、本町の可燃ごみを搬入し、焼却を委託したことに伴いまして、金田地区への補償金として40万円を交付をしているところでございます。

 なお、坂本区への補償金につきましては、昭和58年度から交付をしておりますが、物価スライド制を適用しておりまして、昭和58年度から昭和63年度までは120万円、平成元年度から平成3年度までは144万円、平成4年度から平成6年度までは165万6,000円、平成7年度からは180万円となっているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) まずは、下水道事業特別会計を公営事業会計に移行するまでの取り組みで、こちらのほうも昨年度、同じこちらの会派代表質問でしておりますので、細かいことは質問をいたしません。1点だけお願いいたします。

 それでは、こちらのほう、平成32年4月に移行をするということなんですけれども、本町には、水道事業所、公営会計をやっている事業所があるんですけれども、こちらとの統合についてどう考えているのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 今年度から、水道事業所と統合する考えについてでございますけれども、今年度から着手いたしました地方公営企業会計移行事業を進めていく上で、今年度、総務省の地方公営企業等経営アドバイザー制度を活用しまして、今後の法適用に向けた下水道事業における組織や体制につきまして、経営アドバイザーに助言を求めておりますけれども、そうした中では、先行して公営企業化した事業を持つ自治体にありましては、この組織と統合を行うことにより、さらなる事務事業の効率化や公営企業の経営基盤の強化を図るべきであるとの助言をいただいているところであります。

 こうした助言を勘案しますと、本町の下水道事業につきましては、事業開始後40年余りを経過しておりまして、今後は施設や設備の老朽化に伴う更新投資の増大が見込まれますこと、また、行政人口が減少傾向に転じておりまして、使用料収入の減収などもありまして、下水道事業特別会計を取り巻く経営環境につきましては、一層厳しさを増していくものと考えられますこと、また、さらにはこうした情勢の中で、町民生活に必要不可欠な下水道施設や設備を将来にわたり適正に維持管理し、町民の安全・安心の確保が求められておりますことなどから、法適用に向けましては、既に公営企業化による事業運営を行っております水道事業所との組織統合を見据えた中で、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化、そして、財政マネジメントの向上に努めていくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 本町は、水道事業所と下水道料金を、こちらのほうは一緒に統合してやっていることもありますし、事業の見直しで行っている中では、統合も視野に、本当にこちらのほうを進めていっていただければと思います。

 それでは、次に移らせていただきます。

 続きまして、時間外勤務の考え方についてですけれども、こちらのほう、時間外については、本町も先ほど、町長の答弁にもありましたとおり、住民サービスの多様化や国や県からのいろいろな事業の移管に伴って、本当に職員の方々が大変な時期に、また、こういう議会の対応も追われて、大変厳しい中、残業されている職員の方も大変多いと思います。

 そんな中で、本町はノー残業デーを行っているということなんですけれども、それでは、ノー残業デーの詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) ノー残業デーについてのご質問でございますけれども、毎週水曜日と金曜日の2日間、原則午後6時をめどに退庁を促すものでありまして、平成23年3月に発生した東日本大震災を機に作成いたしました節電対策基本方針に基づきまして、現在の形で運用をしているところでございます。

 ノー残業デー当日の夕刻には、各職員のパソコン画面に早期退庁を促すような、そういったお知らせ文も表示をさせるなど、周知の徹底に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ノー残業デーということで、原則は水曜日と金曜日、午後6時は退庁を促しているということで、これは東日本大震災の節電対策のときにつくったということで、原則は水曜日と金曜日、6時に帰らせるように促しているんですけれども、私が見た限りでは、本当にこの時間帯に帰れているのかどうか、本当に疑問が残るところであります。

 それでは、残業を行う際に、職員の方が残業を行う際についての手続、どのようにすれば残業を行うのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 時間外勤務を行う場合の手続ということでございますけれども、時間外勤務を行う職員につきましては、その都度従事する業務の内容であるとか、従事予定時間を時間外勤務命令票に記入し、その所属長に決裁伺いをいたします。

 所属長は、提出された時間外勤務命令票の内容からその勤務の妥当性精査いたしまして、時間外勤務が必要と判断されれば決裁の上、人事主幹課長−−総務課長でございますけれども−−の承認を得た後、当該職員に対し、時間外勤務を命令するという流れとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、残業される職員の方は、まずは所属長に伺いをかけて、その後、人事の主幹課長である総務課長の承認を得て時間外勤務ができるということで理解をいたしました。

 本当に、昨日も私がいろいろと書類等をつくっている中で、帰るのが大体6時半過ぎぐらいになったときに、本当に1階の職員の方々が、もう大変遅くまでずっと残って仕事をされていたということで、本当に忙しい、この年度末時期に、本当に職員の方が大変だと思われます。

 その中で、国または大企業、国が経済界が提唱する「プレミアムフライデー」というのが、先月の2月28日ですか、金曜日に行われました。

 国は、これを提唱をしておりますけれども、本町のプレミアムフライデーの導入の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) プレミアムフライデーの導入ということで、これは金曜日の午後3時から退庁して、コミュニケーションを図ってもらうというような意味もあるようでございますけれども、自治体においてはさまざまな課題もあるようでございますし、本町でも、そうしたことを検討したところもありますけれども、なかなか厳しい状況であります。

 働き方改革、これが叫ばれている時代でもありますから、そうしたことも頭の中にしっかりと入れて、研究もしていく必要があるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、プレミアムフライデー、一般企業等で午後3時には仕事を終わらせようという考えのもと、また、早く帰って地域経済の発展のために、行うために取り入れたということで、これを行政、本町がやるというのは、3時に帰るというのは、町民サービスの低下、また、窓口業務がありますので、これは不可能かもしれませんけれども、できれば、最終の金曜日はノー残業デーも行っておりますので、午後6時には退庁を促すものということですけれども、月末の金曜日には、もう完全に帰るように促すのも必要だと思います。

 職員の方々大変忙しいですので、これもぜひともプレミアムフライデーということではなくて、早目に帰ることをしていただければと思います。

 本当に、職員の方忙しいんですけれども、やはり職員の方、上の者がいるとなかなか帰れないということがあります。

 これは、やはり部長、課長が率先して帰る。帰るときには早く帰れということを促していただく。

 そして、部長、課長が早く帰るには、町長、副町長が早く帰っていただければ、これも早く帰れると思いますので、本当にいつも町長、副町長の部屋、電気がついて、本当に忙しい時期にずっといられると思いますけれども、ぜひ、1日ぐらいは早く帰っていただいて、ぜひ職員の方も早目に帰っていただく。こういうことも取り入れていただければと思います。

 続いて、人件費についてお伺いいたします。

 こちら、人件費、先ほどの残業の時間外もございますけれども、職員の方が大変に少なくなっている、だから忙しくなっているということもあるかもしれません。

 それでは、1点目ですけれども、過去5年間の職員数の実人数についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 職員数の過去5年間の実人数ということでございますけれども、各年度、4月1日現在の人数で申し上げますと、平成24年度が386人、25年度は384人、26年度は383人、27年度は385人、28年度は381人でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今年度は381人で、平成24年度は386人で、今年度ですと、24年度から5名で、さらに来年度の予算ではさらに3名減の予算をとっているということで、さらにもう本当に減っているという中で、こちらのほう、職員数の方々が大変忙しくなるというのは、人数が減っている中で思います。

 その中で、またこれも聞かせていただきますけれども、定年退職される方、60歳定年退職される方、これは退職で定年ですので、いたし方ないんですけれども、今年度、20代から40代の若手職員の方々が退職した人数をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 20代から40代で、今年度退職した職員の人数ということでございますけれども、3月末で退職を予定している職員を含めまして7名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら20代から40代の若手の職員、これから徐々に徐々に、課長とか、部長になる方々が、今年度は7名退職をされるということで、これは各方々のいろいろな背景がありますので、辞める方についてどうこう言うつもりはございませんけれども、町として、若手職員が辞める原因のことを突き詰めて、もし残業が多くて、忙しくて、もうついていけないという方もいらっしゃるかもしれません。

 そういう職員のこともありますので、ぜひとも若手職員がやめない環境づくりというのを、ぜひ取り入れていただければと思います。

 それで、逆に平成29年度、来年度の新採用職員の数について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 29年度の新採用職員の数ということでございますが、事務職が9人、土木職1人、保健師が1人で、保育士2人、消防職3人、合計16人予定しております。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 来年度は16名の新採用職員がいられるということで、こちらのほうも、ぜひとも来年度の新採用職員の方々も働きやすい環境づくり、そして、本当に毎年、毎年職員が減っているということで、減っていることも伴い、事務の仕事もふえるということですので、ここら辺もやはり職員の適正数も一度見直して、ふやしていくのもこれもやっぱり職員の方々が忙しくなる中ではいたし方ないこともございますので、その点も、ぜひとも考慮していただければと思います。

 続いて、補償補填及び賠償金についてですけれども、先ほどの町長の答弁ですけれども、まずは愛川聖苑についてお伺いをさせていただきますけれども、愛川聖苑では平成6年2月に下谷八菅山区と協定書を結んで、毎年180万円のこちらのほう交付をしているということで、大体本年度、また来年度の予算もつくと、23年ということですので、大体もう4,000万円から4,200万円ほどが合計で支払われているということで、本当にこちら大変大きい額が毎年、毎年、こちらのほうを補償として払われている。

 しかし、時代は変わり、本町、本当に大変厳しい財政の中で、本当にこんなにも払い続けてもいいのかというところを一度見つめ直す契機として、今回質問をさせていただきました。

 それでは、こちらの補償金ですけれども、協定書に基づいて支払っておりますけれども、こちら補償金の期限について、いつまでは払うというのはあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 補償金の期限についてでございますけれども、協定書上は特に取り決めはございません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 特に期限が決められていないということは、もし、このまま町または区のほうから要請がなければ、10年、20年、ずっと払い続けるということになります。

 それでは、話し合いがされるのかどうかわかりませんけれども、今までこちらの斎場の件に対して、補償金に対して、区と町が話し合いが行われたのかについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 下谷八菅山区との話し合いについてでございますけれども、補償金の金額ですとか、期限等につきまして、話し合いは行ってはきてございません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、話し合いが行われていないということで、毎年、毎年、じゃ今後も払い続けるのかもしれないということで、じゃ、一旦こちらのほうは置かせていただきまして、次に、美化プラントと衛生プラントのほうに移らせていただきますけれども、こちらのほうも、毎年2つで435万円を毎年、毎年補償金として払わせていただいているということで、こちらのほう、美化プラントは昭和62年から、物価スライドで当初は250万円のところを255万円、そして、広域化に伴い、美化プラントがこちらのほう、ごみのほうを燃やさなくなったということで新たな協定を結んで40万円減額の215万円としているということで、理解をさせていただきました。

 それで、こちらのほう、厚木市の環境センターに委託をするということで、金田地区のほうに40万円を支払ったということで理解をいたしました。

 それでは、こちらのほう、衛生プラントのほうも昭和58年に交付を開始して、物価スライド制を採用しているということで、当初は120万円から、平成元年から144万円で、平成4年からは165万円で、平成7年から180万円ということで、こちらのほうも年々高くなって、現在の補償金を支払っているということで、理解いたしました。

 こちらのほうも聞かせていただきますけれども、美化プラントのほうの、こちらのほうも協定書を結んでおります。衛生プラントのほうも結んでいると思うんですけれども、こちらのほうも協定書、補償金の期限はあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 補償金の期限につきましては、協定書では特に取り決めがございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほうも、期限については結ばれていないということで、当時、どのような話し合いの中でこれを行ったというのは、ちょっと私はわかりませんけれども、このままずっと払い続けるというのは、本当に本町としても財政厳しい中で、これをやり続けるというのは本当にいかがなものかとあります。

 ぜひとも、今後、こちら期限が決められていないというのは、本当に行政区から下げてくれというのはまずはないと思いますので、ぜひともこれは町のほうから、もう財政が厳しいんだということで、こちらのほうを新たにこちらのほう話し合って、もう本当に毎年、毎年、この金額だけを払い続けるというのは財政的にも、また区の公平的にも、確かにこういう施設があるということで、地域住民の方々は負担を強いられている可能性もございますけれども、これはもう本当に、毎年毎年、これは払うというのは本当に厳しい財政の中ではありますので、ぜひとも、こちら期限が決められていないということは、来年度、町のほうから働きかけをするのも、決められていないので、ぜひともそういう働きかけをかけて、今後こういう補償金に対しての話し合いを、ぜひとも行っていただければと思います。

 以上で、代表質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午前11時27分 休憩

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     午前11時29分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 10番小林敬子議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、通告に従いまして質問をいたします。

 前半の4項目を最初に行います。

 1項目め、町税収入の見込みについて、施政方針2ページでございます。

 町税減収の要因と、税収確保策についてでございます。

 2項目め、移住・定住促進対策について、施政方針3ページ。

 三世代同居定住支援住宅補助事業の平成29年度の見込みについてでございます。

 3項目め、環境対策について、施政方針4ページ。

 1点目、資源化対策の新年度の取り組みについて。

 2点目、食品ロスを削減するための取り組みについて。

 4項目め、子育て支援の推進について、施政方針7ページ。

 新婚生活支援事業の内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、日本共産党愛川町議員団の代表質問にご答弁を順次させていただきます。

 まず、1項目め、町税減収の要因と税収確保策についてでございます。

 初めに、税収減収の主な要因を申し上げますと、個人町民税につきましては、高額所得者の退職や生産年齢人口の減少等の影響に伴う給与所得の減少によるものであります。

 また、法人町民税につきましては、平成29年5月以降に確定申告を提出する法人の法人税率が現行より0.5ポイント引き下げとなることで、法人町民税の法人税割額の課税標準額が引き下がることや、町内の一部大手企業の業績が、低迷等により大幅な減収となるものでございます。

 こうした状況を踏まえまして、今後、一層の税収確保策が求められているわけでありますことから、課税におきましては、実地調査等により課税客体を的確に把握をいたしまして、適切な申告指導を行うなど、適切かつ公平な賦課に努めてまいります。

 また、徴収の分野では、収納率の向上を図るために納期内納付の推進に努めますとともに、滞納整理におきましては、引き続き収入未済の縮減と新規滞納者を増加をさせないために、租税債権の早期確保を図る観点から、一斉催告書の送付や訪問による滞納整理のほかに、定期的な電話催告、さらには滞納整理プロジェクトの職員を中心に、財産調査や預金、給与等の差押え、自動車のインターネット公売、相模原市との不動産共同公売等を実施をいたします。

 また、休日納税窓口の開設による納付しやすい環境の整備にも努めますとともに、県税務職員短期派遣制度の活用によりまして、徴収職員の資質の向上にも努めてまいりたいと考えております。

 こうした課税と徴収との両面の取り組みにより、町税収入の安定的な確保に努めてまいります。

 次に、2項目めでございます。

 移住・定住促進対策についてであります。ご案内のように、町では定住人口の増加を図るとともに、子育てや介護など家族の支え合いを促進するため、平成27年度から親・子・孫の三世代で同居または近居するために住宅を取得もしくは改修する場合に、その費用の一部を補助しております。

 これにより、2年間で19世帯、72名の方が転入をされまして、一歩一歩ではありますが、一定の効果を上げているものと捉えているところであります。

 一方で、転出する方を極力抑制することも大変重要であると認識しておりますことから、平成29年度では、従来の転入に加えまして、既に町内に在住されている方が新たに三世代で同居する場合も、補助の対象とするよう制度の充実を図りまして、定住化のさらなる促進に努めることといたしたところであります。

 そこで、補助件数といたしましては、平成27年及び28年度の実績等を勘案をいたしまして、取得については14件、改修については6件を見込んでいるところでございます。

 続いて、質問の3項目めでございます。

 環境対策についての1点目、資源化対策の新年度の取り組みについてでございますけれども、平成28年度から新たに購入費補助を開始をいたしました生ごみ処理機「愛川キエーロ」につきましては、現在、一旦販売価格で購入していただいた後に補助金交付申請に基づき、購入費用の3分の2に当たる金額を助成しておりますが、さらなる普及を促進するために、新年度からは助成額分を差し引いた価格で購入できるよう、制度を改めまして、購入者の利便性の向上と生ごみの減量化、資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、子供たちへの環境教育と町民皆さんの環境意識の向上を図るために愛川キエーロを町内の保育園6園や小学校6校をはじめ、半原・中津公民館、役場本庁舎に設置をいたしまして、施設利用者の方々に対して、生ごみ減量化の効果などについてPRをしていくこととしております。

 さらには、引き続き町広報紙や町ホームページで、バクテリアによる生ごみの分解の仕組みや、実際にキエーロを利用されている方の声を掲載をしていくほかに、町内のスーパーマーケットの店頭におきましても、キエーロの紹介キャンペーンの実施や農林まつりや環境フェスタなどの町のイベントにおきましても展示をするなど、さまざまな機会を捉えて積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 そのほか、本年度に引き続き、剪定枝や紙類のリサイクル推進の取り組みを継続をいたしまして、より一層の資源化率の向上と可燃ごみ処理経費の削減を図ってまいります。

 次に、2点目の食品ロスを削減するための取り組み内容についてでございますけれども、ごみの減量化、資源化の一環といたしまして、食品ロスの削減に取り組んできているところでありまして、平成28年度に作成いたしました啓発ポスターを町内の飲食店や金融機関、行政区など206カ所に配布をいたしたところであります。

 新年度も引き続き町広報紙や地域の回覧板、さらには出前講座や各種イベントなどで、町民皆さんにもったいないの意識を持っていただき、食材を買い過ぎず使い切る、食べ切るといった工夫や消費期限と賞味期限の違いなどについて周知してまいります。

 また、宴席等における食べ残しを削減するため、開始後30分と終了前10分は席を離れず、食事を楽しむ運動でございます3010(サンマルイチマル)運動などの普及啓発を行いまして、より多くの町民皆さんに食品ロス削減の取り組みが浸透するように努力をしてまいりたいと考えております。

 続いて、4項目めでございます。

 新婚生活支援事業の内容でございます。

 国では、経済的な理由から結婚に踏み出せない方を対象に、結婚新生活支援事業費補助金を創設いたしまして、結婚に伴う新生活の支援に努めているところであります。

 また、愛川町におきましても、現在、妊娠、出産、子育てにわたる切れ目のない支援に努めておりますが、さらなる少子化対策の強化や町内への移住・定住を促進するために、国の結婚新生活支援事業費補助金を活用するとともに、町単独によります助成制度として、新婚生活支援事業を新たに実施をするものであります。

 そこで、その内容についてでございますが、対象者は平成29年4月1日から平成30年3月15日までに婚姻をし、町内に住所を有する40歳未満の夫婦で、所得が600万円未満の世帯であります。

 また、補助対象経費につきましては、新居購入費や家賃、新居への引っ越し費用でありまして、補助額は国の補助対象であります世帯所得が340万円未満の場合は24万円を限度に、世帯所得が340万円から600万円未満の場合は、町単独の補助として12万円を限度に交付をしていくものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1項目め、町税収入の見込みについてでございます。

 今、ただいま町長より町税減収の要因と税収確保策についてということでご答弁ございました。

 その中で、個人町民税が減収になる要因としては、高額所得者の退職や生産年齢人口の減少などによる給与所得の減少によるものだということでありました。

 そこで、今までなかなかこういう−−この生産年齢人口ということが、ちょっと今まで聞いていなかったものですから、これは確かに、15歳から65歳までということでよろしいんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) ただいまの生産年齢人口の年齢の幅のことだと存じますけれども、15歳以上64歳以下となります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 64歳までということですね。今は、大分年齢幅が広がって、一定の年齢で見るということはわかるんですが、かなり70歳、75歳まで働いている方もかなりいられるかなというふうな思いはしているところであります。

 では、この生産年齢人口に着目をいたしまして、過去5年間の推移について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 生産年齢人口の過去5年間の推移についてでございますけれども、人口統計調査に基づく1月1日現在の生産年齢人口、それと前年比較人数の順に申し上げます。

 平成25年が2万7,695人で、前年比865人の減となっております。26年が2万6,847人で、848人の減、27年が2万5,968人で879人の減、28年が2万5,495人で473人の減、29年が2万5,098人で397人の減となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、お聞きいたしました5年間の推移ということと、また、どれだけ前年と比べて減っているかということなんですけれども、25から26、27年までの減り方が800人台で、縮減幅が非常に大きいのかなと、その後、28、29年は400人台ということで、その前後となっておりますが、この間のほうが縮減幅が小さいということでは、これが減収の主な理由というふうな−−減っているのは減っていますけれども−−なるのかなというのは、ちょっと疑問が出たものですが、時間があったらもっと詳しく調査を今度はまた別な場所でお聞きしたいななんていうふうに思っております。

 それと、法人町民税の法人税率が0.5%引き下げや一部大手企業の業績の低迷により、前年度比で1億1,300万円が減収となるというのは、非常に痛手が大きいというふうに思います。

 次に、個人町民……



○議長(小島総一郎君) 小林議員、マイクをもうちょっと下げてもらえますか。



◆10番(小林敬子君) 聞こえませんか。

 個人町民税の税収確保策では、収納率を上げるためにさまざまな取り組みを行っているということでありました。

 滞納者には、家族の誰かが倒れてしまい、働けなくなるなど、そういう不測の事態に陥るということもあります。そうすると、滞納するつもりがなくとも払えないという状況がある、そういう人もいますが、そういうことではなくて、単に払いたくないという、いわゆる悪質といえる人もいるということもあります。

 そういう人向けの滞納を解消するための効果的な方策について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 滞納されている方の効果的な取り組みの方策についてということでございます。

 再三の催告にも応じない滞納者、いわゆる悪質と言われるような方でございますけれども、預金や給料などの差押えができない場合など、こうした場合には自動車の差押え、いわゆるタイヤロックと言われているものでございますけれども、こういった手法が効果的になっております。

 このタイヤロックでございますけれども、平成25年度に初めて厚木県税事務所の職員の方の指導を受けまして、実施したものでございます。

 このタイヤロックというのは、タイヤを挟み込むような器具を取りつけまして、車の運転をできなくするといったものとなっております。

 こうしたものでありますので、滞納者にとりましては、生活に不便が生じるということで、これまで全くご連絡のなかった滞納者、こうした方が全額納付するといった効果を上げているところでございます。

 また、どうしても納税に応じていただけない方、滞納者でございますけれども、そうした方は差押えた車をインターネットで公売するといった手続になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そのタイヤロックやインターネット公売など、そういうやり方で効果的な方法で滞納率を上げているというお話がございました。

 これは、最終的な手段だということだと思います。それまでは、やはり再三の催告にも応じていないということもありますが、いろいろ、私もいろいろこれまで、そういういろいろななかなか役場の敷居が高くて来られないなんていう人も話もございましたし、人によっては、いろいろな事情もございますので、なるべく事情を聞く、それまでは、そういうことを、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、移住・定住促進対策についてに移ります。

 三世代同居定住支援住宅補助事業の平成29年度の見込みについて先ほど答弁ございまして、町内の定住人口の増加を図るという、これまでも町長答弁でいろいろな場でそういうお話もございましたし、私たちも、よそから移ってきていただいて、一人でも多く町民になっていただく、それは、本当に思っておりますし、何とか努力をしたいというふうには思うんですけれども、それとともに、子育てや介護などの家族の支え合いを促進しようと、その2つの目的があるわけですね、この三世代同居というのは。

 それで、その同居または近居をするために住宅を取得または改修する場合に、その費用の一部を補助するというお話でございました。

 成果としても、大分効果があった、目に見える効果ということで上げてきたというふうに言えると思います。

 それで、ちょっとまたこの転出−−やはり先ほど、町長の答弁の中でも、転出する、実は私たちの子供たちも転出してしまうということもありますが、その転出する方で、そういう方たちを極力抑えていくということは必要になってきますけれども、転出人口も含めた町全体の人口の動向を把握されておりましたら、お願いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 人口の動向ということでございますので、人口統計調査の各年1月1日現在の人口と、対前年度の減少というようなことでよろしいでしょうか。

 それでは、平成25年1月1日現在の人口が4万2,497人で、対前年度424人の減。平成26年1月1日現在が4万1,933人で、対前年度564人の減。平成27年1月1日現在が4万1,386人で547人の減。平成28年1月1日現在が4万1,197人で189人の減。最新の29年1月1日現在が4万955人で242人となっておりまして、25、26、27年の3カ年については減少幅が大きかったんですが、この2年間では少し歯止めがかかってきたのかなというところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、課長から答弁がございました。確かにそうですね、28年、29年となると減少幅が少なくなっている。少しその中で見れば、効果が上がってきているのだろうという見方もできるのかなというふうに思います。

 そこで、新年度では、町内在住の方で三世代同居する場合も補助の対象とするというふうに枠を広げたわけでございますが、この町内での同居、町内で別々に住んでいても今度同居しようということでの同居を広げた理由と、その条件について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 今、理由というお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、本制度によりまして、2年間で72名の方が本町に転入をされたわけでありますが、一方で、町民の転出を抑制することも大変重要であると考えております。

 この三世代同居定住支援住宅補助事業の趣旨は、町内定住人口の増加を図るとともに、子育てや介護など家族の支え合いを支援する面もありますことから、そうしたまちづくりを推進していくため、平成29年度から町内在住者を補助対象に加えたいものであります。

 また、補助金交付件数についてでありますが、取得については14件、改修については6件、合計で20件を見込んでおりまして、そのうち半数程度が町内在住者と想定をしているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 転出する方を抑制するということで、そういう答弁であったというふうに思いますが、私自身は、ちょっとこの施策の中で広げるということが、本当にどうなんだろう、意味があるのかなというところでのちょっと疑問を持っているわけなんですね。

 私自身、ここ1、2年で、町内にできた新築の家の方々に、町外の人がどれだけ住んでいるのだろうかという思いで、中津諏訪町営住宅の隣の旭硝子寮の跡地にできた、あそこ50棟ございます。

 また、諏訪いこいの家の近くの新築は12棟ですね。大塚の平和クリニックの近くの新築18棟ございます。訪問はしましたけれども、全て会えたわけではありませんが、そこでわかったことは大分若い子育て世代が多いということでありました。

 旭硝子寮跡地の新築では、町内転居の方が9件、夫か妻が町内出身で、町外に行っていたんですが、土地が安いため、この愛川町に戻ってきた、購入したということで、町内転居の方−−そういう、土地が安いため購入したという方が10件ございました。

 そのほかにも、町内転居が2件とか、近隣市から5件とかございましたし、そうすると、どちらかというと、もともと愛川町出身で身近である、しかも安い物件である。

 そういう、土地が安いということで購入したという方が半分はいらっしゃったような気がいたしました。

 そこで、その中で、子育て世代の方は、子育て支援が手厚いという声も何件かございました。愛川町よくやっていますよねという評価も高かったというふうに思います。

 三世代同居は、町外からが2件で、町内転居が2件だったんですが、これはほんの一例なんですけれども、そういうことでは町内転居か、地元転出者による町外からの転入がやはり多いような感じがいたしました。

 補助金がなくても、町内にやってくることは必然性があったのではないかななんて、そんな気がするわけですね。

 せっかく打ち出した施策でありますから、それを確実にやっていただきたいなというふうに思います。

 次、では3項目めでございます。

 環境対策についてでございます。

 ただいま、生ごみ処理機愛川キエーロの新年度の取り組みについて具体的にお話もございました。そして、PR方法もさまざま取り組んでいくということで、大変積極的に攻めの姿勢でやっていられるなというふうな感じはいたしております。

 そこで、愛川キエーロ以外の資源化対策なんですが、町では毎年燃やすごみの内訳、ごみがきちんと分別されているのか、また、どんなごみが多いんだろうか、つかんでいるというふうに思います。その分析状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 燃やすごみの分別状況でありますが、町内にある約1,280カ所のごみ収集所のうち、200カ所を対象に、そのごみ収集日に出される燃やすごみの分別状況やその内容物につきまして、平成28年度に調査をしました結果、その結果に基づきまして、お答えをさせていただきます。

 調査を行った内容物を重量比で申しますと、生ごみなどの厨芥類が44.9%、次いで、その他の生ごみ以外の可燃ごみが28%、紙類が13%、プラスチック製容器包装が5.7%、剪定枝、草木が5.3%、古着類が2%、瓶、缶、ペットボトルなどの資源A、Bが1.1%という状況で、可燃ごみとして適正に分別された割合は72.9%となっておりまして、資源ごみとして出すべきものが27.1%含まれておりました。

 平成27年度の同じ調査における結果と比較いたしますと、本年度、分別の重点項目として取り組んできました剪定枝につきましては、混入率が減少したものの、雑誌類、封筒などの紙類やプラスチック製容器包装といった資源物の混入割合が依然として多くなっておりまして、総じて資源化できるものが混入している状況でありますことから、引き続き適正な分別方法につきまして周知啓発を行い、さらなるごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時59分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、引き続き、続けさせていただきます。

 先ほど、ごみの分析状況、ご答弁いただきました。その中では、生ごみが4割、紙類が13%、プラとか、いろいろ出ていましたけれども、本来、資源として出すべきものが3割近くあるということで、特に紙類とか剪定枝についてですけれども、燃やすごみに混入している紙類や剪定枝に対する取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 平成24年10月に、ごみの分別区分の見直しを行いまして、4年余りが経過します。分別意識の低下による不適切な排出が見受けられましたことから、平成28年3月から、燃やすごみの日に出された剪定枝には、違反シールを貼りまして、正しい分別区分での排出指導を徹底いたしました結果、決められた収集日に適正に排出をされるようになりまして、平成27年度と比べまして、平成28年度の資源率の向上が図られているところであります。

 新年度におきましては、可燃ごみの中に混入している紙類の対策について、子ども会や自治体などの団体が主体となり実施をしております「集団資源回収事業」や、各地域に設置をされております「紙類再資源化収納庫」、また、資源Aの日に紙類を回収する「紙類ステーション回収事業」の、この3つの柱を一体的に推進していくことが重要でありますことから、町広報紙やホームページ、また各種イベントでの集団資源回収事業への登録の呼びかけや、ごみの分別のPRのほか、資源化をテーマとした出前講座の開催など、機会を捉えまして町民の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 分別見直しを行ってから4年余りがたって、いろいろ意識の低下ですか、やはりあるということは、誰しも否めないところかなというふうに思います。そういうこともあって、やはりうちの近所もそういうことが見受けられたななんていう思いをしておりますが、きちんと分別ができるようにということでは、また意識啓発が必要になってくるのかなというふうに思っております。

 そこで、これまで剪定枝もずっとやってきておりますけれども、このような剪定枝の資源化を徹底することによって、昨年度との経費、経費の比較とその効果について、伺っておきたいというふうに思います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 剪定枝を資源化をすることに取り組んだことによりまして、剪定枝の処理費用につきましては、前年度に比べまして約1200万円増加する見込みとなるわけでありますが、その一方で、厚木市環境センターへの可燃ごみの処理委託費用と合わせて、焼却した後の灰の処理費用、この2つの合計額が約1,900万円減額となる見込みとなりましたことから、差し引きまして約700万円の削減が見込まれているところであります。

 あわせまして、平成28年度の資源化率も向上することとなりますので、こうしたことで、資源化対策の効果があらわれているということが言えると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 資源化率が向上していくだろうということでは、今、剪定枝の話を例にして、金額的にも大分削減されていくんじゃないかなというお話ございました。

 やはり、私も前に質問いたしましたときに、剪定枝を資源化するにも経費がかかって、もっと以前には資源化貧乏なんていう言葉もございました。資源化するには経費がかかって大変だということもありましたけれども、今は燃やすことによって、その処理もお金が大変かかるということの考え方を見ますと、先ほどの答弁のような形になったのかなというふうに思っております。

 次に、食品ロスを削減するための取り組みについてであります。

 食品ロスについては、最近、このような言葉が出てきておりますけれども、まだまだ普及をしていくということでは、PRがこれからますます必要なのかなというふうに思っております。これが、どんどん普及していけば、特に口コミですよね、口コミによる普及によって、もちろんポスターも効果的だとは思いますけれども、口コミによって普及がどんどん進んでいけば、効果が見えてくるのではないかなというふうに思っておりますので、取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、4項目めの新婚生活支援事業についてでございます。

 少子化対策、移住定住対策の一環であるよということで、国も新婚新生活支援事業補助制度をやっており、それに加えて、町単独の助成制度、新婚生活支援事業を新たに実施するということでありました。

 期間は約1年間ということですが、この期間に結婚する町内の方が対象だということでありますが、そこで、国の補助率について伺います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 補助率に関するご質問でございますが、新婚生活支援事業のうち、所得が340万円未満の世帯に対する補助につきましては、国庫補助対象として実施をいたすことになります。この場合の国の補助率につきましては、4分の3となります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 4分の3の補助、国の補助率があるということでございます。

 そこで、この制度、利用者見込み数については、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 制度利用者の見込みでございますが、年間の婚姻届け出件数、あるいは対象年齢、所得状況や町税の納税要件などから勘案をいたしまして、国の補助対象分と町単独の補助対象分、合計で20件を見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 20件を見込んでいるということでありますね、わかりました。

 そこで、こういう制度があるよということで、PR、周知の方法について伺います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 制度のPR、周知方法についてでございますが、子育て支援課をはじめまして、関係する窓口の制度案内チラシ配架のほか、町広報紙、ホームページに掲載をしまして、内外に広く周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) いろいろ周知をしていただきたいというふうには思います。

 今回、国が始めているということで、それに上乗せをして、さらに広げていくということなんですけれども、それはそれで大事なことかなというふうには思うんですけれども、経済的な理由から結婚に踏み出せない、そういう方が対象だと。最近は、格差が激しくなりまして、非正規が4割もいるということもありますし、非正規同士で結婚しても、本当に生活が大変なので、子供は1人しかつくれないなんていう声も聞きますし、むしろ結婚したくても生活ができないんではないかという思いの人も多いのではないか、そういうことで、こういう制度をつくったのかなと思いますが、これは一回きりということでありますよね。

 ということで、根本的な解決には、やはり時給を上げたりとか、生活できる賃金、非正規ではなくて正規にするなどの必要があるなというふうに思っています。

 いつだったか、最近だったと思うんですが、非正規と正規の人の生涯賃金の比較が載っておりました。非正規の人の賃金は、正規の人は2億二、三千万円だったかと思うんですが、非正規の人は正規の人よりも1億円少ないというデータが載っておりました。

 本当は、政府のやることは一時的な対応ではなくて、生涯にわたって安心して暮らせる賃金保障が必要だということを申し上げて、次に移ります。

 後半の部に入ります。

 5項目め、学校教育について、施政方針8ページ。

 1点目、コミュニティスクールの具体的な内容について。

 2点目、インクルーシブサポーターの配置について。

 6点目、農業振興対策について、施政方針10ページ。

 企業等の参入による先端技術を活用した農業経営の実現とありますが、具体的な内容について。

 7項目め、組織の見直しについて、施政方針13ページ。

 今回の再編の必要性と効果について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、5項目めの学校教育については、後ほど教育長のほうから答弁を申し上げます。

 それでは、6項目めです。企業等の参入による先端技術を活用した農業経営の実現の具体的な内容でございます。

 本町の農業を取り巻く環境は、農業従事者の急激な減少、そして耕作放棄地の増加、後継者不足などによりまして、年々厳しいものとなってきております。

 本町の面積の約18%を占める農業振興地域の10年先、20年先の将来像をしっかり見据えて、対策を講じていかなければならないものと認識はしております。

 こうした中、企業におきましては、付加価値の高い農業経営を目指しまして、大規模水耕栽培施設や、LED光源による野菜施設栽培など、先端技術を活用いたしました新たな事業展開を図ろうとする動きが、全国各地で活発になってきております。

 愛川町におきましては、こうした企業による農業参入を推進をいたしまして、担い手不足の解消や、雇用の確保を図るとともに、企業が持つ販路、物流網や営業ネットワークを活用することで、町内農業者や新規就農者が安心して農業経営を行っていける環境を整備をいたしまして、農業者収入の底上げを目指していくことが肝要であろうかと考えております。

 そこで、圏央道開通に伴う首都圏などの一大消費地へのアクセス、速達性といった立地のメリットや、企業等の参入によりますスケールメリットの両面を生かした企業的農業の促進を目指し、既に本年度より農業振興地域内の畑作地域を主体に、神奈川県農地中間管理機構や県の農業アカデミーなどとの連携を図りながら、農業への参入意向のある企業との意見交換や、現地確認などを進めてきているところであります。

 こうした施策を進めるためには、農地所有者のご理解とご協力はもとより、企業の参入条件等も把握する必要がありますことから、今後は農地所有者へのアンケート調査、本町への参入意向のある企業との交渉などを行いながら、より具体的な調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、7項目めの組織の見直しについてでございますけれども、住民ニーズの多様化や、国の制度改正などに対応するために、これまでにも町では、民生部の再編や危機管理室の創設など、現状や課題に即した組織の見直しを適宜実施をしてきたところでございます。

 そこで、お尋ねの今回の再編の必要性と効果でございますけれども、初めに、企画政策課につきましては、現在、企画政策部門におきまして、総合計画の策定や進行管理、町政運営における重要事項の調査研究、企画調整といった機能を担っておりまして、特に新年度につきましては、第5次総合計画後期基本計画がスタートするのを初め、中間年を迎える総合戦略に掲げます各種施策を着実に推進していく必要があるわけでございます。

 このほか、半原地域における観光と産業が連携した拠点づくり推進事業に関しましては、構想の具体化に向けた基本計画を策定する重要な段階に入りますことから、その機能をさらに強化する必要があるわけでございます。

 また、財政部門におきましては、厳しい財政状況の中で、今後も財政の健全性に配慮しながら、より効率的で効果的な予算の重点配分をすることによりまして、各種施策の推進を、財源の面からも支えていかなければならないところでございます。

 こうしたことから、企画政策課の企画政策機能と財政機能を分離することによりまして、各部門の迅速な意思決定や事務執行などにおける組織としての機能が、より強化をされまして、ひいては効率的かつ機動的な各種事業の推進に資することができるものと考えております。

 次に、企画政策課マーケティング推進班と総務課広報広聴班の統合についてでございますけれども、これまで、各種のマーケティング推進施策につきましては、企画政策課が進める総合計画後期基本計画、そして総合戦略の策定作業と密接に連携しながら、企画立案を進めてきたところでございますが、今後は施策の展開、推進へと重心を移していく必要があるわけでございます。

 今回の再編によりまして、広報紙やホームページはもとより、PR動画などのさまざまな媒体を活用いたしました情報発信機能が強化されることで、地域経済の活性化をはじめ、町の知名度、イメージアップ、シティセールスにかかわる戦略につきまして、より一層の施策の推進が図られるものと期待をしているところでございます。

 最後に、総務課の総務班と文書法制班の一体化につきましては、財政状況などの行政運営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、必要最小限の職員配置によりまして、各種事務事業を執行していかなければならないことから、職員研修などによる人材育成、健康管理、コンプライアンスなどの管理体制の一層の充実を図っていく必要があるわけでございます。

 そこで、両班の統合によるスケールメリットを活かし、繁忙期などにマンパワーを集中して業務に当たるなど、限りある人員の中で管理体制の充実を図ることができるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、質問の5項目めを答弁させていただきます。

 学校教育についての1点目、コミュニティスクールの具体的な内容についてであります。

 コミュニティスクールとは、各学校に学校運営協議会を設置し、学校と保護者及び地域が抱える課題を地域ぐるみで解決し、児童・生徒の健やかな成長と、質の高い学校教育、さらには魅力ある学校づくりの実現を図るための取り組みでありまして、学校と地域の両方を元気にする仕組みとされております。

 具体的な内容といたしましては、各学校に学校運営協議会を立ち上げて、保護者や地域住民の方々に学校長の教育目標を、さらにはビジョンを共有してもらい、学校運営に参画し、協働していくものであります。

 また、学校の課題や願いを整理して、地域の方々に提示した上で、読書ボランティアや安全見守りボランティア、緑化ボランティアや、各種の行事のゲストティーチャーなどに協力をいただく体制を整えていきます。

 本町では、平成29年度におきましては、愛川東中学校区の中津小学校、菅原小学校、愛川東中学校の3校で、コミュニティスクールの実践研究を進めてまいりまして、その成果と課題を検証した上で、将来的には、町内全ての学校にコミュニティスクールを導入してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のインクルーシブサポーターの配置についてでありますが、新年度におきまして、障害や外国につながりのある児童・生徒のうち、特別な支援を必要とする児童・生徒の学校生活や学習活動を支えるため、インクルーシブサポーターを各学校に派遣し、学校教育のさらなる充実を図ることとしております。

 従来は、児童・生徒介助員が特別支援学級の児童・生徒を、特別支援教育支援員、通称ふれあいサポーターが通常の学級の児童・生徒を支援してまいりましたが、これらを統合したインクルーシブサポーターを導入することによりまして、在籍する学級の区別なく、弾力的な運用ができるとともに、今まで以上に多くの児童・生徒への支援が可能となり、よりきめ細かな対応ができるようになるものと考えております。

 なお、インクルーシブサポーターの配置につきましては、各学校から聞き取った、支援が必要な児童・生徒の状況を把握し、実情を勘案して、人数を配置してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 学校教育のほうでよろしいんですよね。

 コミュニティスクールと、インクルーシブサポーターの配置について、今、ご説明いただきました。

 ということで、コミュニティスクール、確かに聞いたことはあるんですが、中身については、まだまだ私自身理解をしておりませんでした。コミュニティスクールは、学校に運営協議会を立ち上げて、保護者や地域の方に学校長の教育目標やビジョンを共有してもらい、学校運営に加わってもらう、そして協働していくものという説明でございました。

 そこで、これまで学校には学校評議員制度というのがありますけれども、これと、学校運営協議会の違いというか、かかわりというか、それについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 学校評議員、それと学校運営協議会の違いにつきましてのご質問です。

 学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関して意見を述べるのに対しまして、学校運営協議会は、学校運営に一定の権限を持って関与する合議制の機関となっております。

 具体的には、「地域でどのような子供を育てていくのかについての目標やビジョンを共有すること」、「学校運営に地域の方々が参画すること」、そしてさらには、「地域の人材や資源等を生かしていくこと」の3つの機能があり、校長とともに学校運営にかかわっていくところが学校運営協議会の特徴となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ご説明がありましたように、学校評議員は学校運営に意見を述べるだけということで、それにとどまっておりますが、学校運営協議会は、学校運営に地域の方たちが加わっていくということで、さらに一歩進めて、協働でやっていくということなんですね。

 ということで、一応理解をいたしました。

 次に、小・中学校では、魅力ある学校づくりというものもやっておりますね、これに補助金がありますが、このコミュニティスクールとのかかわりについては、どのように考えておられるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 魅力ある学校づくりと、コミュニティスクールとのかかわりについてというご質問だと思いますけれども、現在、町内の全ての学校で魅力ある学校づくりを推進しておりまして、魅力ある学校づくり交付金を通じて、学校に金銭面での支援を行っております。

 また、コミュニティスクールの導入をすることによりまして、学校長のビジョンを、学校、家庭、地域で共有し、地域の人材、そして活力を学校現場で生かしていただくことができるものと考えております。

 今後、金銭面、そして人材面の支援の相乗効果によりまして、地域ならではの創意工夫を活かした魅力ある学校づくりを進めていくことができるのではないかと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 魅力ある学校づくりとコミュニティスクール、双方が相乗効果によって、さらに魅力ある学校づくりができるということなんですね。わかりました。

 そこで、このコミュニティスクール、全国的な動きというものは、どんなふうになっておりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) コミュニティスクールの全国的な動きについてのご質問です。

 およそ10年前の平成17年には、全国で17校でスタートしたコミュニティスクールでありますが、その後、年々増加し続け、5年後の平成22年には629校、10年後の平成27年は2,389校となりました。平成28年4月1日現在では、全国のコミュニティスクールの指定状況は、46都道府県内に2,806校となっております。

 その内訳を申しますと、幼稚園で109園、小学校で1,819校、中学校が835校、義務教育学校が7校、高等学校25校、特別支援学校11校となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、お話のように、全国的に広がっているということで、本当に愛川町でもそういう実践をしていく段階に来ているということがわかってまいりました。

 そういうことで、これについては理解をいたしました。

 次に、インクルーシブサポーターについてでございます。

 インクルーシブサポーターということでは、それぞれ介護員とふれあいサポーター、それぞれ別々の仕事をしていたけれども、それを合体するというか、両方できるようにするということで、説明がございましたし、よりきめ細かな対応ができるということでありますが、そこで、私はいつも、いつもというよりは、インクルーシブという言葉を聞くとインクルーシブ教育というふうにすぐ思ってしまうんです。そうすると、先にインクルーシブサポーターというのが出てきたものですから、そのかかわりについてお聞きしたいというふうに思っております。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) インクルーシブサポーターの配置、これとインクルーシブ教育とのかかわりについてのご質問です。

 インクルーシブとは包み込むとか包含するといった意味の言葉で、神奈川県では障害の有無にかかわらず、できるだけ全ての子供が同じ場でともに学び、ともに育つことを基本的な考え方として、インクルーシブ教育を推進しております。

 本町でも、インクルーシブサポーターを配置することによりまして、支援を必要とする子供たちが、いつでもどこでも支援を受けられるようになることを目指しております。

 こうして、子供たちが相互に理解し合いながら、社会性を養い、互いのよさや多様性を認めて、共同する力を育むことにつなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 そこで、それぞれこれまで介助員をやっていた方とふれあいサポーターをやっていた方、それぞれ、別々に研修は受けていたというふうには思いますが、今度は両方引き受けてやるということでは、研修が必要になってくるというふうに思っておりますが、研修については、どのように考えておられるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) インクルーシブサポーターの研修について、どのように考えているかとのご質問ですが、まず4月当初に派遣事業事前研修会を行いまして、インクルーシブ教育の理念とともに、インクルーシブサポーターの職務についての説明を予定しております。また、支援を要する子供に対するサポート手引と題する資料を作成いたしまして、実際の支援をする上で必要な留意点等についてお伝えしてまいります。

 さらに、特別支援教育研修会におきまして、困難を抱える児童・生徒への具体的な支援について、専門的な講義を聞き、また協議をすることを通してインクルーシブサポーターの資質向上につながるよう、計画をしているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、ご説明で理解いたしました。研修もしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。さらに、それによって、インクルーシブサポーターの力がより発揮できるようにということで、願っております。

 それでは、次に、6項目め、農業振興対策についてでございますが、先ほど、ご答弁ございまして、企業の参入によって、農業経営をやっていただくということでありますけれども、企業が参入した場合の条件については、どのようなものが考えられますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 企業が農業参入する場合の条件ということでございますが、まず、気温ですとか日照時間といった気象条件を初め、生産物の搬入搬出のルートなど、交通アクセスの利便性、また農地造成や農地集積が容易であること、さらには、水や電気等のライフラインの基盤整備が整っていることなどが参入条件として考えられるところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 企業が参入するということでは、確かに一定の条件というものが必要だということは考えられます。やはり、そういうことで、企業が参入する場合に、どの程度の規模、面積、場所はどのあたりを想定しているのか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 本年度実施をいたしました企業へのアンケートですとか、先進事例の視察を実施をしたその結果、こうした先端技術を活用した栽培方法につきましては、技術によっても差はございますが、おおむね、1ヘクタールから2ヘクタール程度以上の面積があれば採算がとれるということでございますので、企業が参入する場合には、これくらいの面積以上の集団的な農地が必要になってくるものと考えております。

 また、本町への企業参入の具体的な場所、特定の場所について、特に決まっているわけではございませんが、1ヘクタールから2ヘクタール以上の農地の集積が可能で、なおかつ日照条件がよいという場所、こういう条件で考えますと、角田の峰地域などが候補地の一つになり得るものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 広さ、面積というか、1、2ヘクタール必要だなということとか、やっぱり日照条件がよいところということでは、峰の地域も考えられますね、確かに。

 そういう、本町において、農業を企業の参入によって活性化していこうという、一つの考え方がございますけれども、現状は、もう一度振り返って、本町の農業の現状について振り返ってみたいというふうに思うんですが、まず、本町の農業従事者の平均年齢はどのぐらいでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 本町の農業従事者の平均年齢についてでありますけれども、2015年農林業センサスにおける農業就業人口のデータによりますと、本町の農業就業人口の平均年齢は68.1歳となっておりまして、全国平均の66.4歳、神奈川県平均の64.4歳と比較をいたしますと、高い状況となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、ご答弁いただきましたが、68.1歳が本町の農業従事者平均ということでございますが、ちょっとほかの、全国や県平均と比べても、ちょっと高いということで、やはりこれは、高齢化が進んでいるということだというふうに思います。

 そこで、遊休農地の現状はどうなっているかということで、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 遊休農地の現状についてでございますが、平成28年度に実施しました農地利用状況調査では、町全体農地423ヘクタールのうち、すぐに耕作できる農地、及び少し手をかければ耕作できる農地、いわゆる遊休農地でございますが、面積につきましては、約34ヘクタールでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) この遊休農地、すぐ耕作できる農地や手をかければできるということで、34ヘクタールあるということでございます。そういうことで、かなりあるのかなというふうに思ってはおりますが、こういう農地を今度は、農地としてきちんと活用していくということが必要なんですが、現状では、先ほども触れましたように、農業従事者の平均年齢が68.1歳ですね、非常に高齢化になっていて、大変だということで、そういう中で、先ほどの農業従事者というのは、自家栽培も含めてのとか、農協に出している方も含めてだというふうに思っておりますが、今度は、農業を専門にやっている、そういう方たちということで、現在の認定農業者数と新規就農者数について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 現在の本町の認定農業者数と新規就農者の数でありますけれども、認定農業者は20経営体で、うち法人が16件、個人が4件でありまして、新規就農者につきましては10名となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 現在、これらの方々が農業を進めて、中心になってやっておられるけれども、まだまだ遊休農地があるということでは、企業の参入を進めるという考え方も当然出てくるのかなというふうに思っております。

 そういうことでは、進めていただきたいというふうには思いますが、ただ、水耕栽培というのは、土の中に含まれる成分、特にミネラルなど、水中から同じように取り入れることができるのか疑問が残るわけでありますが、それだけは言いたいというふうに思っております。

 次でございます。

 組織の見直しについてでございますが、先ほどご答弁がありましたように、今回、総務部内での見直し、再編ということであります。企画施策機能と財政機能を、2つあったけれども、それを分けて、それぞれに課長を置くということでありますね。さらに、企画政策課マーケティング推進班と総務課広報広聴班を統合して一つの課にしていくということ、あとまた、総務課の総務班と文書法制班を一体化していくということで、この3つの見直しで再編を行うということであります。

 そういうことで、私どもでは、やはり職員の皆さんがより仕事をしやすい形にしていくということでは、改革、見直しというのは、適宜やっていただいて、重要なことではないかなというふうに思っておりますが、ただ、気になったのは、マーケティング推進班と総務広報班というのが統合するということですが、今、そうすると、4階にある商工観光課の観光の部門については、どうなのかななんていうふうな思いもしております。やはり、くっつけるのは、そちらのほうも本当はあったほうがよかったのかななんていうふうに、個人的な思いもしているところであります。

 とにかく、今回は、再編の必要性と効果についてお聞きしましたが、質問するというのがなかなかできませんので、以上で終わりにしたいと思います。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後1時41分 休憩

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     午後1時42分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、新風あいかわを代表しまして、代表質問をさせていただきます。会派の中にもいろいろ意見等々ございますので、織りまぜて質問をさせていただきます。

 それでは、1項目め、新年度予算の編成について。

 地方創生と健康、子育て、教育に配慮した予算にした理由について。

 2項目め、空き家対策について。

 各地区の実情に即した対策とありますが、具体的な内容について。

 3項目め、不法投棄防止対策について。

 効果的な手法や方向性を研究していくとのことですが、河原でのバーベキューを有料化する考えについて。

 4、高齢者福祉について。

 1、かなちゃん手形の購入費助成の内容について。

 2、ひとり暮らしの高齢者や障害者世帯などへのごみの戸別収集事業を開始するとのことですが、事業の具体的な内容について。

 以上、前半の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、新風あいかわの代表質問に順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めでございます。

 地方創生と健康、子育て、教育に配慮した予算とした理由についてでございます。

 新年度の予算編成にあたりましては、昨今の本町を取り巻く厳しい財政環境から、政策的経費へ十分な予算配分ができるか危惧される中での編成となったわけでございます。

 そして、平成29年度は、第5次愛川町総合計画後期基本計画のスタートの年でありまして、計画に掲げた施策の着実な実行が求められるとともに、総合戦略の中間年として、これまでの取り組みの成果や効果を踏まえた上で、さらなる施策の展開を図る必要があったわけであります。

 さらに、私にとりましても、課せられた任期の実質的な最終年度となる重要な年でもありますことから、これまで取り組んできたさまざまな施策について、目に見える成果、形が得られるよう、最大限の努力をしていかなければならない覚悟で臨んだところでございます。

 このように、総合計画、総合戦略、そして町民皆さんのさまざまなニーズに応えることを念頭に、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図るとともに、安心して子どもを産み育て、生き生きと暮らせるまちづくりの歩みを一歩たりとも後退させてはならないとの強い思いから、これまでの取り組みとの連続性や継続性を重視をいたしまして、地方創生と健康、子育て、教育に配慮した予算を編成いたしたところでございます。

 次に、2項目めの、各地区の実情に即した空き家対策の具体的な内容についてでございます。

 ご案内のとおり、行政区や不動産業者との情報共有と連携を図りながら、各地区の実情に即した空き家対策に関する検討を行うために、町内を4つの地区に分けまして、各地区に空き家対策地区連絡会を立ち上げ、既に地区ごとに2回の会議を開催をしているところであります。

 本連絡会において協議された空き家の解消方法や、利活用の方法について、今後も引き続き意見交換を行っていくことといたしているところでございます。

 また、これまで町で把握をしておりました空き家の棟数に、本連絡会において情報提供のありました棟数を加え、昨年10月から本年1月にかけまして実態調査を行ったところ、316棟の空き家が確認できましたことから、新年度においては、空き家データベースの整備を進めることといたしております。

 こうした空き家のデータベース化によりまして、空き家所有者の特定や、建物の損傷程度、過去の苦情経過のほかに、物置の有無や駐車場の台数など、今後の利活用に向けた空き家情報を詳細に取りまとめるものでありまして、不適正管理の空き家への指導や、空き家の利活用に向けた基礎資料としても活用できるものでございます。

 また、この空き家データベースの情報に基づきまして、空き家バンクへの登録の呼びかけを行うものでございますけれども、連絡会で意見のありました空き家周辺に畑のある新規就農者向けの空き家、さらには、低所得者向けの低廉な価格の空き家など、各地区によって、空き家バンクに求めるニーズが異なりますことから、各地区の実情に重点を置き、空き家バンクへの登録を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、3月6日現在、空き家バンクに19件登録をされまして、うち売買契約等が成立した件数は10件となっておりまして、空き家解消に向け、一歩一歩効果が上がってきております。新年度におきましては、地区ごとの課題を分析をいたしまして、これまで連絡会で出された意見なども踏まえながら、各地区の実情に即した具体的な方策を見出してまいりたいと考えております。

 続きまして、3項目めでございます。

 河原でのバーベキューを有料化する考えについてでございますけれども、相模原市、厚木市、海老名市、座間市、清川村及び本町の6市町村で構成をいたします県央相模川サミットの下部組織として、昨年9月に河川環境専門部会を設立をいたしまして、河川敷における諸問題の解決に向けた効果的な手法や方向性について研究することといたしたところでございます。

 この専門部会において、6市町村が抱える河川環境にかかわる課題について整理をしてきたところ、特にバーベキューごみの放置、不法投棄が共通的な課題でありますことから、新年度においては、河川敷のごみ対策を主な研究テーマといたしたものでございます。

 そこで、有料化についてでございますけれども、有料化にあたりましては、まずは河川管理者である神奈川県との協議、調整が不可欠でありまして、河川法の規制をクリアすることや、有料化による効果などの検証のほかに、6市町村で足並みをそろえる必要もありますことから、河川環境専門部会におきまして、多摩川緑地バーベキュー広場などの先進事例なども参考にしながら、有料化ができるか、できないかも含め、研究をしてまいります。

 次に、質問の4項目めでございます。

 高齢者福祉についての、まず1点目でございます。

 かなちゃん手形購入費助成の内容でありますけれども、高齢者の外出機会の拡大を支援することによりまして、社会参加や健康づくり、生きがいづくりに役立てていただくことを目的に、神奈川中央交通が販売をしている高齢者バス割引乗車券の購入費の助成を、平成19年度から実施をしてきているところでございます。

 そこで、助成内容でございますが、その年度内に70歳以上となる方で、かつ1月1日以前から町内に住民登録がある方を対象としまして、1年券の購入費用、9,850円いたしますけれども、このうち6,000円を助成をしているものでございます。

 次に、2点目の、ひとり暮らし高齢者や障害者世帯などを対象といたしましたごみの戸別収集事業の具体的な内容についてでございますけれども、この事業につきましては、ごみ収集所にごみを出すことが困難な高齢者世帯等に対しまして、戸別に訪問をして、ごみを収集するとともに、安否確認もあわせて行うことといたしております。

 戸別収集の対象世帯といたしましては、世帯員の全てが65歳以上の高齢者で、要介護2以上の認定を受けている方、そして肢体不自由や視覚の障害の程度が1級または2級の方、さらには、この要件に該当せず、実態としてごみ出しが困難な世帯につきましては、その地域の区長さんや民生委員さんの意見もお聞きをしながら、戸別収集が必要と認められる世帯についても、対象に含めてまいりたいと考えております。

 なお、収集につきましては、原則週1回といたしまして、利用者は、町が定めるごみの分別方法に従って、あらかじめ任意の袋に入れて分別をしていただき、町が貸与する戸別収集用ボックスの中に収納して、玄関先等に出していただくこととしております。

 収集日にごみが出されていなかった場合には、収集作業員が声をかけて、安否を確認をいたすこととしております。

 この実施時期につきましては、いろいろと準備期間等もございますので、本年の8月を目途に開始をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、町長の思いの答弁の中で、実質的な最終年度となる重要な年という認識の中で、地方創生と健康、子育て、教育に配慮した予算という答弁をいただきました。

 これは、我々としても期待するところであります。先ほども、地方創生ということがありまして、地方創生という範囲は、いろんな意味で広いところであります。そして、健康、子育て、教育というところに、しっかり絞った、配慮したということが、とても期待をするところであります。

 では、再質問をさせていただきますが、まず、地方創生と健康、子育て、教育分野における主な事業というのは、どういうことがありますか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 各分野の主な事業についてのご質問でありますが、地方創生では、新たな魅力を創出し、来訪者や移住・定住者をふやす取り組みとして、半原地域における観光・産業連携拠点づくりに係る基本計画策定をはじめ、宮ヶ瀬ダムナイト放流事業の実施や、新婚生活支援事業による助成制度の創設、三世代同居定住支援事業の制度拡充を行ってまいりますが、これらの事業には、国や県の補助金の積極的な活用を図るものであります。

 このほか、古民家山十邸を会場としたクラシック演奏会の開催や、新たなハイキングコースを設定するほか、まちの魅力を網羅したスマートフォン用のサイトを立ち上げる「ポケットに愛川」という事業、さらに、ショートムービーや動画コマーシャルをコンテスト形式で募集する「あいかわレッドカーペット」の実施など、独自性の高い施策の展開を図ったところであります。

 次に、健康の分野では、6月の健康フェスタを起点日として、健康ポイント制度を実施するほか、モデル地区健康づくり事業の実施地区を拡大し、健康意識の向上と健康づくりの実践を推進するとともに、口腔がん検診における医療機関での個別検診導入や、介護予防におけるいきいき100歳体操サポーターの養成、かみかみ100歳体操の新設など、手軽さと継続性に配慮した事業を工夫したところであります。

 次に、子育ての分野では、待機児童解消に向けた取り組みとして、高峰保育園と中津保育園の0・1歳児クラスの定員枠拡大をはじめ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、出産祝い金支給事業や、子育て応援赤ちゃん育児用品購入費助成事業を継続するとともに、小児医療費助成事業を引き続き中学校3年生まで所得制限なしで、自己負担分の全額助成を行うほか、小児インフルエンザ予防接種への助成の開始や、放課後児童クラブの対象学年引き上げなど、施策の拡充を図ってまいります。

 教育の分野では、中学校に大型テレビと携帯端末機器を導入し、動画や写真等を活用したわかりやすい授業により、学習意欲を高めるほか、放課後学習事業「あすなろ教室」や、学習支援「土曜寺子屋」事業を推進し、学力向上を図るとともに、小学校スクールカウンセラーの配置や、小中一貫教育の取り組みを通じ、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、環境改善も図ってまいります。

 このほか、高校へのバス通学や、自転車通学に対する一部助成や、高校、大学等への就学にかかる教育資金に対する利子補給を継続実施するとともに、スポーツ振興くじ助成金を活用して、第1号公園体育館の移動式バスケットゴールを更新するなど、将来にわたる人づくり、まちづくりの前進を図っていくものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 答弁の最後のほうにも、職員ととともに知恵を絞り工夫を凝らしてというところがございました。何しろ知恵を絞りながら、今後も、目標を想定したわけなんで、それに向かって、ぜひ努力していっていただきたいと思います。

 そして、その中で、新年度の財源を確保するということが出てきますけれども、その取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 新年度の財源確保の取り組みでありますが、歳入面では、手数料のうち浄化槽に係るし尿収集手数料、並びに一般廃棄物収集運搬業務等申請手数料を改定するほか、有料広告について新たに広報紙で募集するとともに、公用車両への広告募集台数をふやしてまいります。

 また、国・県補助制度の新たな補助メニューの適用や、スポーツ振興くじ助成金の活用、ふるさと納税における返礼品充実などの財源確保に努めるとともに、地方債にあっては、将来世代への負担増を招かぬよう、元金償還額の範囲内での積極的な活用を図ったところであります。

 歳出面におきましては、徹底した既存事業の総点検を行い、経常経費の圧縮を図ったほか、行政サービスの低下を招くことのないよう配慮しながら、半原・中津両出張所を廃止するとともに、医療・介護などの社会保障関連経費の低減に向けた健康づくりの実践を促進する各種施策の展開を図ってまいります。

 また、老朽化した施設の更新費用が、将来にわたり財政を圧迫することが予測されることから、道路、橋梁、水道、下水道などの公共施設の長寿命化により、財政負担の平準化を図る取り組みを進めてまいります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 財政の確保ということも大事な取り組みなので、しっかりやっていただきたいと思いますが、また、老朽化した道路とか橋梁とか、いろいろそういうものもこれから出てきます。先ほどの質問の中にも、地方創生の中で、やっぱり人口の減少、そういうこともございました。

 私、ふだんから里山資本主義ということで、あるものでやればいいということで、基本に考えておりますから、努力だけはしっかり考え、しっかり努力、行動してもらいたいと、そのようにも思っていますので、よろしくお願いいたします。

 1問目は、これで終わって、2問目でございます。

 空き家対策について、これは一般質問でも佐藤りえ議員が細かなところで質問されていますけれども、私といたしましては、空き家対策ということが私の仕事上のこともあるし、私の住む地域でも、ここで亡くなった方がいて、家が完全に空き家になる、そして畑もある、田んぼも持っているという、庭も結構あるという、そのような形での空き家ということで、ずっと以前には、やはりどこか移転とか、ちょっともう少し小ぶり、要するに今言う空き家というのは、地元の古くからいた人のところが空き家になっちゃうという、そういう現象なんです。

 それが、私の町内会でももう3つ出てきているような現象にもなって、さあどうするかというような、頭の中でいるわけなんですが、答弁の中に、空き家対策地区連絡会というのがございました。

 その連絡会、各地区からどのような意見があったか、お聞かせいただければと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 空き家対策地区連絡会における各地区から出された意見についてでありますが、初めに、愛川地区では、不適正管理空き家の所有者に対しまして、区長と町職員が一緒に、空き家所有者の自宅を訪問し、地域が困っている実情を区長みずからが伝えるなど、町と連携して解決につなげてまいりたいといった意見をいただいております。

 次に、高峰地区でありますが、新規就農者が居住するに当たり、周辺に畑があり、敷地内に大きな物置があるなど、農業を営むうえで適した条件の空き家物件が少ないため、空き家バンクで新規就農者向けの空き家の発掘に重点を置いたらどうかとの意見をいただきました。

 次に、中津地区では、空き家利活用モデル事業といたしまして、空き家の改修などにかかる1件当たりの町の補助金交付額を高目に設定した上で、カフェやレストランとしての利活用を図る事業を募集してはどうかとの意見がありました。

 このほかにも多くの意見をいただいておりまして、各地区の実情に即した空き家対策を推進するため、引き続き来年度以降も地区連絡会において意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それぞれの地区で、それなりの形の空き家に対する思い、悩みということで、いろいろな意見が出てくると思います。今も、空き家に対して、近くに畑があったりとかということがあって、やはりほかの地区におきましても、そのような現象が出ているんではないかなと思います。

 そして、私がふだん空き家の中で、これも心配しているのが、見た目ですけれども、廃屋というか、本当にもう家じゃないなみたいなものがあって、それを「特定空き家」ということで表現していると思うんですが、その特定空き家という、前の佐藤議員の質問の中にも、今は特定空き家は愛川町には一件もないという話だったんですけれども、改めて、特定空き家の定義というんですか、認定というのも変ですか、特定空き家ということを言える定義というのをもう一度聞かせていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 特定空き家の定義についてでありますが、空き家対策特別措置法に定めがございまして、大きく分けまして4点に分類をされております。

 1点目は、そのまま空き家を放置すれば、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態。

 2点目は、ごみなどの放置による悪臭の発生やアスベストの飛散など、著しく衛生上有害となるおそれのある状態。

 3点目は、落書きや多数の窓ガラスが割れたまま放置されているなど、著しく景観を損なっている状態。

 最後、4点目は、白アリの大量発生などにより、地域住民の住環境に悪影響を及ぼすなど、生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

 こうした以上の4点が、特定空き家の定義としております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 倒れそうな寸前とか、という表現の中で、今聞きましたけれども、私から見て、もう家じゃないと、倒れる寸前というのもあるような気がします、何軒か、もう一度また見てください。

 それとか、空き家の中で、要するに台風とか風が吹くと、外壁材とか屋根材が剥げて、トタンだったら飛んでいって、要するに落ちるとか、その辺の状態のものも、やっぱり見かけられます。

 ですから、あとは特定空き家というか、そこまで来る前の段階でも、道路を走っていても、景観上よくないなとか、それと防犯上というのはよくありまして、やはりいたずらとか、この間、テレビなんかでは、そこで猫を持ってきて住まわせて、餌をあげて、よその敷地で猫を飼っているようなことがテレビでやっていましたけれども、そういう現象もあります。

 ぜひ、答弁にもありましたけれども、町ができることというのは、私もふだんもよく考えるんですが、データをしっかり集めて、情報発信できるということは、非常に必要だと思います。その後というのは、なかなか行政がそこまでできるかとか、やるべきか、やらないべきかというところはあると思います。

 我々の中で、例えば遠くから来て、畑をやったと、きょうは例えばみんなで一杯やって雑魚寝して、次の日の朝帰るかみたいな、そういう意味で、シェアハウス的な、みんなで泊まれるところ、中にいろりでもつくってなんていう、そして地元の飲食店なりで食べて、何しろ寝られるところと。

 先ほど、熊坂崇徳議員も、観光に、愛川町に来て、気軽に泊まれるところということで、ありまして、なかなか泊まれるところというのが、現実にはないですね。

 そういう意味でも、観光の面でも、何か工夫したいというふうに、我々は考えます。

 ですから、それを町にというつもりはないんですけれども、何しろ、データベースでしっかり集めていただいて、いつでも情報発信をしていただけるよう、努力していただきたいと、そのように思います。

 そして、ちょっと空き家と定住対策という形も出てくるんで、新風あいかわで2月ですか、行政視察、岡山県の真庭市の隣の新見市というところに行きまして、それは空き家活用推進事業補助金なんです。これは、定住を目的としているところがありまして、その補助というのが、参考で聞いておいていただければといいと思うんですが、購入は3分の1で上限が200万、そして改修は2分の1で300万ということで、うちとは桁が違うんで、目的も、何とか呼び込みたいという気持ちのあらわれなのかもしれませんが、一応、参考にしていただければと思っております。

 それでは、3項目めの不法投棄防止対策についてです。

 これも、朝の馬場議員のほうから、河川整備のことから、いろいろな話がありましたので、私としましては、答弁をいただいた中で、河川環境専門部会で取り上げている河川敷などにおける諸問題とは、バーベキューのごみというのがまずありますけれども、ほかにはどんな、その部会で問題が出たか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 河川環境専門部会で取り上げている諸問題でありますが、バーベキューごみの放置投棄のほかに、河川遊客が花火や音楽を大音量で流すことによる騒音対策、また河川敷の樹林化対策、川底の洗掘問題、特定外来生物の生息による被害などでありまして、今後、県央相模川サミットを構成する6市町村が連携をしまして、問題の解決に向けて取り組んでいく予定となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) このバーベキューのごみということもありまして、私としては、去年の夏、環境課と議員でごみの持ち帰りキャンペーンですか、あのときに、幾つか河原のところへ回させてもらいましたけれども、私の印象としては、何か減ったねという印象でありました。

 そこで、今回、新聞、またタウンニュースですか、このような記事が載りました、ちょっと読ませていただきますと、愛川町環境課によると、有料化が検討されている範囲については、相模原流域の河川が対象になっており、愛川町の中津川も含まれているという、そして、2015年には、小野澤豊愛川町長の発案で、ごみ等の環境問題を調査する部門部会が発足したということで、何か、バーベキュー有料化への協議という記事が載ったわけなんです。

 あれを見たときに、有料化の方向かというふうに思ったわけなんですけれども、先ほどのごみ持ち帰りキャンペーンのときも、議員の中でも、有料とかいろいろな声が出てきたのも覚えておりますけれども、私なんかも、河川整備していて、里山を楽しむ中で、ごみは減ったという感触はあったり、これから先も、里山のほうへ来て、バーベキューをやったら有料化よというよりも、想像ですけれども、今までどおりということで、また河川のほうは整備されて、結構きれいになっているねみたいな、そんな状況が理想だなと思っております。

 これ、町長、例えば、この記事で誤解をされているような、今、有料化の方向というような感じが多くにあるんじゃないかと思うんですが、これに関しては、町長は今の時点では、どんな考えというかなんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 特に、誤解をされているということは、私は感じておりません。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 これも、また今の時点ですので、これから先のことだと思います。去年あたりですと、三川合流のところで、厚木市がアンケートをとって、その後にテストで有料化をするのかと、まだまだ考え中だと思うので、有料化はずっと先だと思うんで、わかりました。

 それでは、4項目めの高齢者福祉についてです。町内全域における戸別収集については、考えたことがあるのか、ちょっと聞いておきたいんですが。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 町内全域にわたる戸別収集の検討ということでございますけれども、今、県内の事例を申し上げますと、県内で全域にわたって家庭系ごみの戸別収集を行っているのは、大和市、それから藤沢市、葉山町の2市1町のみでございまして、このうち、大和市と藤沢市は、戸別収集の開始に伴って、指定袋によるごみ収集の有料化もあわせて導入をしているところであります。

 近年では、鎌倉市が市内全域における戸別収集の導入を検討していたところでありますが、ごみ収集所での収集に比べて多額の費用がかかること、また、家庭の玄関先にごみが出されることによる景観の悪化、また、ごみ量の削減効果がそれほど大きくないと、こうした理由から、議会ですとか市民向け説明会で問題視がされまして、戸別収集を断念したと。ただ、平成27年4月から、指定袋によるごみ収集の有料化だけを実施したと、こういう経緯もございます。

 こうしたことを踏まえまして、本町でも研究はしたことがございますが、戸別収集はごみの排出者責任が明確になることによりまして、分別の徹底ですとか、減量化が期待できる、そういうことがありますが、あるいは高齢者や子育て世帯のごみ出しの負担軽減ができると、そういうメリットはございますが、その一方で、費用対効果の面でまだ課題が残るということ、また、さらなる収集経費の増大が見込まれますことから、この経費を補填するために収集袋を有料化により導入するといった、こういう検討もしていく必要が生じてくるところでございます。

 こうしたことから、超高齢社会の進行により増加が見込まれるごみ出し困難者、こういう方々に、まずは在宅での生活の支援策として、来年度から新たにこういう方を対象とした戸別訪問収集を実施していくということにしたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 まず、戸別収集、全戸収集ということもありますが、今回のひとり暮らしの障害者ということで、すぐ思いが出てくるのは、隣近所とかということも、どうなのかなと。区長とか民生委員とかという方々と話し合っているんで、そういう形も出てきていると思うので、まずはこれを始めてみるということは結構だろうと思っております。

 そして、ちょっと、これは(2)で前後しちゃって申しわけなかったんですが、1のかなちゃん手形での助成のところで、再質をさせていただきます。

 まず最初に、かなちゃん手形の、ここ5年の実績についてを伺いたいと思うんですが。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) かなちゃん手形の購入費助成事業の過去5年間の実績について、それぞれ購入者数と助成額を申し上げますと、平成24年度が2,078人で助成額は1,454万6,000円、25年度が購入者数2,001人で1,200万6,000円、平成26年度が1,894人で1,136万4,000円、平成27年度が1,842人で1,105万2,000円、平成28年度が1,789人で1,073万4,000円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。減っているという、人数的にはそういうことの現象がちょっと出ているということなんですね。

 以前も、アンケートというのが、かなちゃん手形をお出ししている人にとっているらしいんで、利用頻度とか、その目的がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思うんです。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) かなちゃん手形の利用頻度や目的についてでありますが、平成28年度アンケートの結果で申し上げますと、まず利用頻度につきましては、週5回以上使っていらっしゃる方が32名で1.8%、週3回から4回の使用が150名で8.4%、週1回、2回ご利用になっている方が562名で31.4%、最も多くなっております。月3回ご利用いただくという方が237名で13.2%、月2回程度という方が380名で21.2%、月1回程度という方が207名で11.6%、年間で11回以内だよという方が221名で12.4%となっております。

 次に、かなちゃん手形の利用目的についてでありますが、これは複数回答をアンケートでしていただいておりますけれども、最も多いのは、通院で1,075名、33.6%、2番目が買い物で1,006名で31.5%、3番目が趣味娯楽で583名で18.2%、4番目が親戚、友人宅の訪問で433名で13.5%、その他102名で3.2%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 使っている方は、上手に、週1回、2回の方が多いということで、5回から7回も使っている方もいらっしゃいますね。

 かなちゃん手形を利用する人は、多くの中では、それを有効的には、使える人が使うんだろうなということも感じております。

 そこで、かなちゃん手形の助成ということが出ているんですが、周りの声でも、ちょっと助成率がいいんじゃないかということで、その辺は、妥当なのか、その辺の考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) かなちゃん手形の助成率が妥当なのかどうかについてでございますけれども、町では、社会情勢の変化や住民ニーズを把握しながら、各種助成制度を実施しておりまして、その助成率につきましては、各種事業により、2分の1、あるいは3分の2、または10分の10などの助成を行っておりまして、例えば少子化対策、子育て家庭への支援を目的として実施しております小児医療費助成制度は、医療機関で支払う自己負担分について10分の10の助成をしているところでございます。

 かなちゃん手形につきましては、1年間の購入費用、これが9,850円、そのうち町が6,000円を助成しておりますので、助成率は60.9%、3分の2未満の助成率となっております。

 かなちゃん手形助成制度を利用する高齢者の方が、社会参加、あるいは健康づくり、生きがいづくりに役立てていただくことにより、自身の健康寿命の延伸、こうした効果も期待できることから、その助成率につきましては、他の制度と比較しましても、妥当性、あるいは公平性を欠くものではないと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 それでは、高齢者福祉の中で、かなちゃん手形というのが、今現在では一つの移動手段ということであります。

 それでは、ちょっと聞いておきたいんですが、歩行にちょっと無理があるような高齢者の、移動したいという移動支援について、今、町ではどのような考えで、どういうふうなことをされているかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 歩行に無理のある高齢者の移動支援についてでございますけれども、介護保険で要支援、要介護認定を受けている高齢者などに対しましては、町社会福祉協議会が事業として実施しております住民参加型送迎サービス、「愛川お助け便」、こうしたものを実施しております。

 また、地域包括支援センターでは、全ての高齢者の相談に対応し、個々の状態に応じたサービスにつながるよう、適切な支援に努めているところであります。

 しかしながら、今後、さらなる高齢者の増加が見込まれ、きめ細やかなサービスが求められますことから、現在、第7期介護保険事業計画とあわせ、高齢者保健福祉計画を一体的に作成しておるところでございますので、その中で、住民ニーズの把握に努め、適切な対応ができるよう、計画づくりを進めるとともに、地域福祉の担い手であります町社会福祉協議会などと連携しながら、移動支援など、新たなサービスの構築を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 高齢者福祉には、愛川町は結構いろんな形で支援できているんじゃないかと、ふだん思っております。今、部長の答弁の中にも、また高齢者がふえるということで、最初の話でも、予算から財源ということも含めて、また高齢者が、かなちゃんバスの中でも言えることだと思うんですが、人数が少なくなった、年をとっても元気な人がふえてきたというような現象もあります。愛川町全体の人口は、これから少し減っていくと、財政もやはり頭打ちだと思っています、人数が減った分、財政面ということがあるんで、これから、ふえたからということで、それに比例して予算をそのまま回せるかというと、いろんなところの、何とも言えない、ここ分岐点というか、ということも出てくると思います。

 福祉の中でも、今後、必要な福祉とか、ちょっと私ふだんから、行政サービス、過剰サービスだとありますよという考え方を持っているんですけれども、やはり自助共助という部分が必要な面も非常にあると思うんで、またそこのところはしっかり考えていきながら、将来を考えていただきたいと思います。

 それでは、後半に行きたいと思います。

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○議長(小島総一郎君) 佐藤議員、10分間休憩します。

     午後2時31分 休憩

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     午後2時39分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、後半の質問をさせていただきます。

 5項目め、学校教育について。

 放課後学習事業「あすなろ教室」及び学習支援事業「土曜寺子屋」の具体的な内容について。

 6項目め、放課後児童クラブについて。

 本年4月1日から、対象学年を小学校3年生から6年生までに引き上げるが、現在までの応募状況について。

 7項目めの組織の見直しについては、2つの会派より質問ありましたので割愛させていただきます。

 8項目め、国保制度の広域化について。

 平成30年4月から国保制度の広域化における町の考えについて。

 以上3点、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、5項目めの学校教育、そして6項目めの放課後児童クラブ、これについては後ほど教育長のほうから答弁をいたさせます。

 そして、7項目め、これは組織の見直しはカットということでございますので、8項目めですね。答弁を申し上げます。

 平成30年4月からの国保制度の広域化における町の考え方でございます。

 広域化の目的といたしましては、国保の財政運営を都道府県単位とすることで、その財政基盤の強化を図りますとともに、将来的な保険料負担の平準化を進めることにより、公平性を確保し、国保制度を安定化しようとするものでございます。

 このため、保険料につきましては、国が定めるガイドラインの中で、財政運営の責任主体であります都道府県が市町村ごとの標準保険料率を示すこととされておりますけれども、現在、神奈川県におきましては、県内統一の保険料とはせず、県が示す標準保険料率を参酌し、市町村が独自に決定をすることとされております。

 一方で、国では決算補填を目的とした法定外の一般会計からの繰入金を削減すべきとの立場にあることから、市町村は都道府県の方針に基づきまして、削減目標を定めなければならないことになるものと考えておりますけれども、この削減目標につきましては、現在のところ、神奈川県では、平成30年から平成32年における具体的な目標設定は困難であるとの見解を示しておりまして、本町におきましても、平成30年の制度改革の影響等が見えない中では、この期間での具体的な数値目標は定めにくいものと考えております。

 いずれにしましても、本町の保険税につきましては、これまでは加入者負担を考慮し、一般会計から多額の法定外繰り入れを行いまして、できる限り保険税率を据え置いてきたところでございますけれども、新制度における影響を勘案いたしますと、今後、一般会計繰入金のあり方に関して、整理した上で、医療費の動向も注視をしながら、総合的な検討をしていく必要があるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、質問の5項目め、6項目めについてご答弁申し上げます。

 初めに、質問の5項目め、放課後学習事業「あすなろ教室」及び学習支援事業「土曜寺子屋」の具体的な内容についての質問についてであります。

 まず、放課後学習事業あすなろ教室については、本年度より、学力向上と学習習慣の定着を図ることを目的に、小学校3、4年生の希望する児童を対象として、週1回、各小学校の教室等で国語と算数を中心とした学習指導を行っております。

 講師は、教員経験者等、教員免許の取得者を中心に2名ずつ配置し、現在、164名の児童が通っております。

 また、土曜寺子屋事業は、非営利組織「小さな森の学校」が外国につながりのある児童・生徒や経済的理由等で塾に通えない児童・生徒への学習支援や家庭支援を目的に、平成26年度から公民館等の公共施設を中心に実施されているもので、現在、小学生は34名、中学生は16名が利用しております。

 学習指導に当たるのは、主に教員経験者、教育関係者、大学生等、相談対応に当たる者は、臨床心理士、カウンセラー、社会福祉士、プロコーチなど、総勢35名ほどの指導員が登録しており、毎回15名前後の指導員、相談員が参加して、学習支援や保護者の相談対応なども行っております。

 また、通常の教科学習以外にも、運動や農業体験活動、合唱や絵画などのワークショップなど、さまざまな活動にも積極的に取り組んでおり、児童・生徒の居場所の提供やコミュニケーション能力の形成にも大変役立っております。

 なお、土曜寺子屋につきましては、平成29年度から住民提案型協働事業として支援してまいりたいと考えております。

 次に、質問の6項目め、放課後児童クラブについてであります。

 本年4月1日から対象学年を小学校3年生から6年生までに引き上げますが、現在までの応募状況につきましては、各児童クラブごとに、拡大した4年生から6年生までの応募状況を申し上げますと、まず、半原、田代、高峰の各クラブでありますが、半原では4年生が5人、田代では4年生が6人、高峰では4年生が7人の申請がありまして。いずれも入所決定しております。

 また、中津地区の3つのクラブにつきましては、中津では4年生が1人、中津第二では4年生が10人、そして5年生6年生が各1人の合計12人、菅原では4年生1人の申請がありましたが、全体の定員枠の関係上、全体では入所申請児童数32人に対して入所決定児童数18人、入所保留児童数14人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) あすなろ教室、土曜寺子屋ですか、何かいい活動のようだと思います。

 それでは、このあすなろ教室、土曜寺子屋の、これまでの成果について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 放課後学習あすなろ教室及び学習支援事業土曜寺子屋の成果についてのご質問です。

 まず、放課後学習あすなろ教室事業の成果といたしましては、参加した複数に児童から、「漢字を覚えるのが好きになった」、「算数がわかるようになった」などの声が寄せられております。

 また、自分でまずは問題を解いて、自分で答え合わせと間違い直しをするという学び方を繰り返しますので、ひとりで学ぶ習慣が少しずつ身についてきているものと考えております。

 さらに、あすなろ教室のために作成いたしましたオリジナル教材を充実させることができまして、小学校1年生から6年生までの教材を、今後、各学校に配布し、活用してもらう予定でございます。

 次に、土曜寺子屋事業の成果といたしましては、児童・生徒にとって、学習支援を受けることで、学習のつまずきが克服できた、スタッフに認めてもらうことで自信が持てるようになった、人とかかわる力を身につけることができた、また、安心してできる居場所となっているなどが挙げられております。

 さらに、保護者への相談対応としまして、保護者の孤立感の解消や精神的安定につなげることができたなど、家庭環境の改善にも寄与していると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 土曜寺子屋ですね、週1で、内容は幅広い学習とか体験ということらしいので、非常にいい成果を出してはいるんじゃないかなと思います。

 あすなろ教室の曜日とか時間帯ということで、講師の確保というのが、ちょっと心配するところなんですが、ここはどうなっているか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) あすなろ教室の講師の確保についてのご質問です。

 あすなろ教室の講師といたしましては、教員経験者等、教員免許の取得者を中心に、広報等で募集をいたしました。

 しかしながら、毎週決まった曜日の午後、およそ3時間程度の勤務になっているため、予定を合わせることが難しいなどの理由で、思うように人材が確保できない状況がございました。

 平成29年度は、講師を増員する予定でございますので、今年度の講師に継続勤務をお願いすることに加えまして、新たな講師を募集してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そのような事情もわかります。一般質問でも申し上げたんですが、庁内での連携ということで、ほかの団体とも連携というんですかね、私たちも寺子屋のほうでは連携の一部をさせてもらおうとかいうことで、今後、会って話し合いの場を設けたいと思っているところであります。

 ぜひ、このあすなろ教室と土曜寺子屋の事業、頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次にまいります。

 放課後クラブについて、待機ということも出たんですが、どのような待機児童対策を行ったかを聞かせていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 待機児童対策についてでございますが、今回の入所審査に当たっては、例年の出席率を参考に、柔軟な入所決定をしているところでございまして、各クラブとも5人程度定員を超えて入所決定をし、少しでも待機児童が少なくなるよう努めております。

 今後、新年度がスタートいたしますと、実際の出席状況が把握できますことから、その状況を見ながら、追加の入所決定なども検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) この事業、放課後クラブ、とりあえずいろいろな形の中で考えて、スタートにこぎつけたと思います。待機児童のほうも、本当は入らせたかったとか預かってほしかったというような希望もあるようですが、もろもろの事情によって、これからのスタートだと思います。

 また、問題とかあったら、前向きな対処の中で、耳をかしていただければいいんではないかなと思います。そして、ここにも、本当は、共助とか、そういうものが周りに働けば、またスムースなものにいくのかなと思っております。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。

 それでは、国保制度の広域化でありますが、この一つだけ聞きたかったんですが、標準保険料率というものを算定するんですが、どのような方法で算定するか教えていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 標準保険料率はどのように算定するかということなんですけれども、標準保険料率につきましては、町が県に納める国保事業費納付金というものがございまして、それを賄うために必要な料率、税率を県が定めてくることになります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 保険料率の、ここで大事ということはないんですが、いろいろ議論されてきたことと思います。皆さんも質問を多くしてきたところだと思います。医療費の削減ということを、本当、努めることがいいことだと思っております。

 そして、最後に言わせていただきます。

 医療費の削減ということで、ふだんより小倉議員が何回か質問の中に、久山町ですか、その取り組みだと思います。今回、愛政クラブも行政視察で研究していって、今後もいろいろ研究されると思います。我々もそうしたいと思っております。久山町、ぜひ活動、数字にすれば本当に医療費が驚くほど、町の人口に対してもかかっていないと、そのように思っております。ぜひ職員を派遣してでも、久山町に学んで、また、医療費の削減ということをしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 以上で代表質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後2時56分 休憩

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     午後2時57分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、会派代表質問、最後になりますけれども、公明党を代表いたしまして、平成29年度、新年度予算及び施政方針について、施政方針を中心に、順次質問させていただきます。

 今、EU、アメリカなど、従来の常識や想定を超えて、世界が動く時代です。私たちも、その心構えを持ちつつ、町政運営、また議会運営を行っていかなければなりません。町長は、新年度予算で、町民ニーズに的確に応えるため編成されました地方創生と健康・子育て・教育に配慮した予算に対しまして、提案を交えまして、質問をさせていただきます。

 それでは、初めに歳入について伺っていきたいと思います。

 1項目め、町税の税収確保について伺います。

 個人・法人町民税の見通しについて伺います。

 続いて、2項目め、建設改良事業等の地方債の借り入れについて。

 3項目め、基金の活用について。

 1点目、基金活用の主な事業について伺います。

 2点目、財政調整基金の見通しについて伺います。

 4項目め、既存事業の総点検について、既存事業の総点検の内容について。

 5項目め、地方創生について、創生を進めるためには、取り組みを支える若い世代の集まる流れをつくることが重要になってくると思います。そこで、若い世代を対象にした新年度の主な事業について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、公明党の代表質問に順次お答えをさせていただきます。

 1項目めでございます。個人住民税、法人町民税の見通しについてでございます。

 初めに、個人住民税につきましては、所得の中で大きな割合を占める給与所得におきまして、賃金のベースアップなどによりまして、ある程度の上昇は見込まれるものの、生産年齢人口の減少、高齢化の進行などの影響によりまして、大きな伸びが期待できないものと考えております。

 そして、法人町民税の見通しにつきましては、海外の社会経済情勢によりまして、円高リスクをはらむなど、景気動向が先行き不透明な状況にあることや、平成28年度の税制改正において、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税割の税率が3.7ポイント引き下げるとなることから、その影響が危惧をされるところであります。

 個人住民税、法人町民税、固定資産税など、町税全体では歳入の約62%を占めておりまして、本町における自主財源として大変重要な税収源となっておりますことから、引き続き納税意識の高揚、徴収率の向上の取り組みのほか、景気動向を注視し、的確な町税の収入見通しに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2項目めの平成29年度、地方債を借り入れて実施する事業の詳細についてであります。

 新年度におきましては、将来にわたる財政の健全性に配慮しながら、大きく6つの事業別に町債を活用することといたしております。

 まず、基盤整備についてでございますけれども、地方道路整備事業債としては、町道27路線の整備事業の合計で3億4,650万円。また、橋りょう維持補修事業債として、2つの橋の維持補修事業の合計で1,300万円を借り入れる予定といたしております。

 また、施設整備については、坂本児童館の建設事業債として7,400万円。半原小学校の屋外トイレ建設事業債として580万円を借り入れる予定としております。

 加えまして、消防署本署の高規格救急車購入事業債といたしまして3,310万円、第二分団第一部及び第三分団第二部の消防団車両購入事業債として1,570万円、合計で4億8,810万円を借り入れる予定といたしているところでございます。

 地方債につきましては、その借り入れが適債事業に限定されておりまして、任意に借り入れができるものではございませんけれども、財政支出と財政収入の年度間の調整、そして住民負担の世代間の公平のための調整、さらには一般財源の補完という3つの機能がありますことから、財政構造の硬直化を招かないよう、地方債残高や公債費の推移などを勘案しながら、適債事業への有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、3項目めの基金の活用についての、まず1点目でございます。

 基金活用の主な事業についてでございます。

 新年度予算案につきましては、町税や地方消費税交付金など、主要な歳入の減収が見込まれる中、地方創生などまちづくりの歩みを一歩たりとも後退させてはならないとの考えから、可能な限りの予算規模の確保に努めてきたところであります。

 そのために、将来にわたる財政健全化に配慮しながら、基金の適正規模の活用に努めたところでございまして、主なものは、財政調整基金からの取り崩しが1億3,400万円、庁舎周辺公共施設整備基金からの取り崩しが1,700万円となっております。

 このうち、財政調整基金につきましては、財源不足を補うための一般財源でありますことから、何か特定の事業に充当するということはできませんけれども、庁舎周辺公共施設整備基金については、庁舎周辺の公共施設の整備資金に充てるものでございまして、本庁舎の空調設備、文化会館のエレベーターの改修事業に活用するために繰り入れを行うものでございます。

 次に、2点目の財政調整基金の見通しについてでございますけれども、平成28年度末の残高見込み額は5億3,975万1,000円となっておりまして、平成29年度当初予算案では、ふるさと納税分を含めまして1億3,906万3,000円を取り崩しまして、寄附金と利子を合わせた403万円を積み立てることといたしておりますことから、平成29年度末の基金残高は4億471万8,000円となることが見込まれているところであります。

 なお、財政調整基金につきましては、年度間の財源の均衡を図るために、歳入歳出見合いの中で、剰余金を積み立てるなど、一定額を確保していく必要があるわけでございますが、28年度の決算見込みにおいて、剰余金が出ることを期待をしているところでございますけれども、現時点における28年度の剰余金を見込むことが困難でありますことから、この3月補正での予算計上は見送ったところでございます。

 今後とも、将来の財政運営に十分配慮しながら、基金の活用を図ることによりまして、健全な財政運営に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、4項目めの既存事業の総点検の内容についてであります。

 当初予算の要求段階における歳入と歳出の差額、これは13億から14億円程度となっておりました。町税の減収や高齢化に伴う医療、介護など社会保障関係経費が増加する中、総合計画後期基本計画、そして総合戦略に掲げた各種施策を展開していくためには、従前にも増して、徹底した行財政改革を行いまして、経常経費の圧縮に努めながら、限られた財源を優先課題へ重点的に配分する必要があったわけでございます。

 こうしたことから、昨年10月の新年度予算編成方針では、改めて既存事業の総点検を徹底していく旨を示したところでありまして、具体的には、予算科目の子事業を単位といたしました600項目を超える全事業を対象に、見直しや工夫、改善方策について検討いたしまして、経常経費を削減していくことを、各担当課へ指示をいたしたところであります。

 こうした取り組みによりまして、中には法律で定められた義務的な経費など、削減が難しい事業もございましたが、各担当課では事務的な経常経費を中心に、少しでも削減可能な項目を抽出をいたしまして、見直しを行ってきたところでありまして、これらの削減項目を予算へ反映することによりまして、一定の財源の確保ができたものと考えております。

 次に、5項目めの地方創生についてであります。

 ご案内のように、急激な人口減少や超高齢化という、我が国が直面する大きな課題に対しまして、本町では、町の特長を活かした自律的で持続的な地域社会を目指すため、平成27年度を初年度といたします「愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定をいたしまして、地方創生への取り組みを進めているところであります。

 そこで、ご質問の若い世代を対象とした、新年度の主な事業についてでありますけれども、基本的には、若い世代のライフステージに応じまして、その活動を後押しするとともに、安心して結婚や子育てに取り組み、そして町への定住に結びつく環境整備に係る事業を盛り込んでいるものでございます。

 具体的な事業につきまして、主なものを申し上げますと、平成29年度から結婚に伴う新生活を経済的に支援をするために、新婚生活支援事業を創設をいたしまして、少子化対策や移住・定住の促進を図る方策を講じてまいりたいと考えております。

 また、近年では未婚者の増加や晩婚化の問題は極めて深刻でございまして、まずは結婚につながる出会いの場を提供する施策も不可欠でありますことから、引き続き愛川婚活支援センターとの協働によりまして、婚活バスツアーを開催することといたしております。

 さらに、少子化の根底には、出産に踏み切れない要因が、少なからず影響しているものと思われますことから、若い世代が安心して働き、出産・子育てがしやすい社会環境の実現に向けまして、企業誘致の促進や後継者支援セミナーの開催、さらには出産祝い金支給事業、子育て応援赤ちゃん育児用品購入助成事業を引き続き実施するとともに、待機児童解消に向けた低年齢児の定員枠の拡大、そして中学3年生までの小児医療費助成事業など、就労機会や子育て支援の充実を図る施策を実施することといたしております。

 加えて、若い世代が魅力を感じる定住環境の創出も必要でありますことから、親・子・孫からなる三世代の同居を促し、子育てや介護などの支え合いや地域における次世代の担い手の確保を図るための三世代同居定住支援事業につきましては、既に町内に在住されている方が、新たに三世代で同居する場合も補助対象とするよう、制度の拡充を図ってまいります。

 あわせて、若者たちの新たな文化の創造や発信を支援をいたします山十邸プラスアクト事業、若者たちの音楽祭を実施をすることといたしております。

 このほか、新たに愛川高校と連携をしまして、初期消火活動や救急救命処置を担う「愛川高校ファイヤーガードクラブ」を設置をしまして、地域防災の意識高揚と人材育成を図るなど、若い世代に対する支援や活躍する場の提供、そして持続可能な地域コミュニティーの構築に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、1項目めの町税の税収確保についての個人・法人町民税の見通しにつきましては、どちらも、この厳しい状況の中で、見通しとしてもあまり良好ではないというようなご説明でございました。

 特に法人税につきましては、平成31年の10月1日以後に開始する事業年度から、法人税割の税率が現行の税率から3.7ポイント引き下げになるということが挙げられております。

 この影響額について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 税制改正に伴う法人税割の税率3.7ポイントの引き下げによる影響額についてのご質問かと思います。

 法人町民税が影響を受ける期間は、法人が決算を迎え、法人町民税の確定申告がなされる平成32年の11月分からとなりますこと、加えまして、景気の動向が不透明な状況でありますことから、現時点で具体的な金額をお示しすることは難しい状況となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) ちょっとまだ先のお話ですから、そういうことでございましょう。

 ただ、こういった要因があるということで、さらにまた、将来に向かって不透明であるということだと思います。

 町税は、歳入全体の6割以上を占めます。

 その中で、この個人・法人税は、その中の、また3割を占めているものであります。自主財源でありますので、収納率向上にも、さらに取り組んでいただいて、お願いをしたいと思います。

 それでは、ここはこの辺にしておきまして、2項目めに移りたいと思います。

 平成29年度地方債を借り入れて実施する事業の詳細については、ご説明では、6事業別に活用するとして、町道27路線整備事業、また、2橋梁維持補修事業、坂本児童館の建設事業、半原小学校屋外トイレ建設事業、消防署分署の高規格救急車購入事業の4億8,810万円の予定とのことでした。

 さまざまな事業についての質疑につきましては、常任委員会等で行っていきたいと思いますので、全体的な問題で、まず現状の確認をさせていただきたいと思います。

 町債の現在額と町民1人当たりの地方債の額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 地方債の現在高と町民1人あたりの額ということでございますが、町民1人あたりの地方債の額でありますが、平成28年度末の地方債残高見込み70億4,809万4,000円を平成29年2月1日現在の人口統計人口4万127人で除して算出しますと、1人当たり17万5,645円の見込みとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) ありがとうございます。

 続いて、この説明の中でもあります、今回の6事業あるわけですけれども、町債の発行の対象に認められるために、この事業の基準になるものというのはどんなものがあるか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) いわゆる適債事業の基準についてでございますが、地方債は地方財政法第5条ただし書に規定されます、交通、ガス、水道等の企業の事業や災害復旧事業、学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設整備などの財源のほか、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎対策事業債など、特別措置法に規定する事業の財源とする場合に限って活用することが可能となっております。

 また、対象事業ごとに充当率も定められておりまして、地方道路等整備事業につきましては充当率90%、児童館の整備などの一般単独事業につきましては75%などとなっておりまして、起債の条件として、議会の議決や神奈川県知事への協議などが必要となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) ありがとうございます。

 それで、この町債の、今、現在額があるわけですけれども、この愛川町の今の、現在の発行残高につきまして、近隣の市町村と比較して、どの辺の水準になるのか確認したいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 近隣の市町村と比較いたしまして、参考に申し上げますと、本町の1人当たりの残高ということで比較していきますと、先ほど申し上げましたとおり、17万5,645円となりまして、統計数値を公表していない横浜市を除いた県内32市町村のうち、少ないほうから5番目となっております。

 参考までに、お隣の厚木市が1人あたり22万6,052円、相模原市が36万8,525円、同規模の町といたしまして、寒川町、こちらが18万5,955円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 地方債について、今のは水準からいくと下から5番目ということで、町民に対する負担というか、そういうものについては少しでも抑えられているんだなということがわかります。

 先ほどの説明の中で、この地方債の3つの機能の中に、その中に、住民の負担の世代間の公平性というのがありましたけれども、しょせん、地方債は借り入れているものでございますから、償還をしていかなければなりません。そういうことを考えれば、やはり財政の硬直化を招かないように、少しでも抑えていくことが大事だと思いますので、十分、その点に配慮していただいて、今後とも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、3項目めに移ります。

 1点目の基金の活用の主な事業については、特定財源としての庁舎周辺公共施設整備基金に繰り入れするとご答弁がありました。

 そこで、庁舎周辺公共施設の整備基金の残高について、過去5年間の活用実績についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 庁舎周辺公共施設整備基金の残高と活用実績ということでございますが、はじめに、過去5年間の残高の推移を申し上げますと、平成24年度末が2億965万1,000円、25年度末が1億9,095万9,000円、26年度末が1億6,714万9,000円、27年度末が1億4,318万4,000円、平成28年度末見込みが1億4,321万7,000円となっております。

 そして、過去5年間の活用実績でございますが、平成24年度につきましては1億1,144万3,000円を取り崩しいたしまして、庁舎周辺敷地等整備事業に5,200万円余り、それから保健センター建設事業に約5,900万円余り、そして平成25年度につきましては1億139万3,000円を取り崩しいたしまして、全額保健センターの建設事業に充当しております。26年度は活用実績はございません。平成27年度につきましては2,400万円を取り崩し、文化会館屋上防水改修工事に全額充当しております。平成28年度は活用実績はございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 今の基金につきましては、保健センター、また文化会館の改修等、町民福祉のため貢献している施設のために使われたということで、有効であったのかなと思っております。

 2点目の財政調整基金の見通しのほうにつきましては、平成28年度末の残高見込み額が5億3,975万1,000円と、また28年度剰余金の見込みが困難であるため、29年は4億471万8,000円の見込みであるということでございました。

 残念ながら、29年度は減額の予想であります。

 ここで、財政調整基金の過去5年間の推移について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 財政調整基金の残高の5年間の推移でございますが、決算ベースで申し上げますと、平成24年度末9億5,342万1,000円、平成25年度末7億1,094万1,000円、26年度末5億4,579万6,000円、27年度末5億9,489万円、28年度末見込みは5億3,975万1,000円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) この財政調整金につきましては、昨年も質問させていただいて、この財政調整基金の積み立てについては、一番、その適正な金額は幾らなのかというようなこともお聞きさせていただきましたけれども、それは後の、最後のところでお話しさせてもらいたいと思います。

 この中に出てきております、今、最近特に話題になっています「ふるさと納税」なんですけれども、財政調整基金の資源にもなっておりますので、少しご質問させてもらいたいと思うんですが、平成28年度は382件あったというようなお話もございました。

 新年度の、この見込みですね、見通しについて、金額、また件数、もしわかれば、希望的な、期待も含めてでも結構でございますから、あればお示し願えればと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ふるさと納税の平成29年度の状況ということでございますが、平成28年度のこれまでの実績を勘案いたしまして、平成29年度では、ふるさと納税の寄附といたしまして500万円を見込んでおります。

 件数につきましては、それぞれまちまちございますので、平均いたしまして計算すると、現在400件から500件ということですので、大体平均1万円から1万5,000円で、来年度もおおむね400件から500件で、全体としては500万円ということで見込んでいるところでございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 28年度、400件から500件ぐらいあったということで、その使途について、調査の結果、指定なしが全体の8割ぐらいというようなお話だったですね。本町のどんなところに魅力を感じているのか。また、本来のふるさと納税の目的である、自分が生まれ育ったところへの寄附であるとか、また税金の使い道に賛同して応援したとか、いろんな理由があると思うんですけれども、実際、今、返礼品については、もう取りやめるような、そういう自治体も出てきている状況ですけれども、そんな中で、今、これから500万、また400件から500件の件数を期待する中で、どんなところに重点を置いて、このふるさと納税について取り組んでいこうとしているのか、その辺のところを、もしお伺いできればお願いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 愛川町におきましては、このふるさと納税制度の目的を、平成28年度始めるに当たりまして定めておりまして、本町へのふるさと納税の推進により、財源の確保を図るとともに、本町の魅力を広め、町内産業等の活性化に寄与することを目的としておりますので、単にお金を、寄附をふやすということよりも、現在やっております愛川ブランドを中心とした町の産品、これを全国的に広めていくという目的もありますので、今、申し上げました理由に基づいて、算定した寄附の額が500万円ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 本当にその点については金額ではなく、この愛川町のPR、また、愛川町が皆さんに知られてもらうために、ふさわしい納税になっていければと思います。

 ふるさと納税の意義の中に、選んでもらうためにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけにつながるともあります。さらに、魅力づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 財調については、昨年度も余剰金をできるだけ積み立て、一定額を確保するとの答弁でございました。昨年、財政調整基金の適正な額については高い目標を要望しておりましたけれども、厳しい経済情勢の中で、基金積み立てには財政運営に十分配慮して、今後とも取り組んでいただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、4項目めに移ります。

 既存事業の総点検の内容につきましては、総合計画、総合戦略のルーティン施策の展開に財源を優先配分する目的達成のため、徹底的に見直してきたということでございました。

 ご説明の中で、子事業から見直して、600項目にわたる点検作業を行ったことは、大変努力があったと思います。

 そこで、具体的にどのように実施されたのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 既存事業の総点検ですね。どのようにということのご質問でございます。

 これまでにも予算編成方針に全事業の見直しという項目は掲げて実施をしておりましたが、この平成29年度の予算編成に当たりましては、より効果的な取り組みとするため、予算科目の子事業が記載された調査表を各課へ配布をしたところであります。

 これを受けまして、各課では、所管する全ての子事業について、各子事業全般にわたる見直しはもとより、その子事業内の消耗品や印刷製本費といった単位で、原則として最低限1項目以上の見直しや工夫・改善などを行い、その内容を記載し、提出させる方法に、ここで改めたところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 大変な作業であったと思います。

 この実行に際して、PDCAが機能しているかということが非常に大事になってくると思います。スクラップアンドビルドを生かした事業展開が重要であると思います。

 そこで、これ、進めていく中で、PDCAサイクルの実施方法について伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) PDCAサイクルの取り組みについてでございますけれども、限られた行政資源を効果的に活用していくためのPDCAサイクルを、この行政活動に取り込むとともに、町民等への説明責任を果たすことなどを目的としまして、行政評価制度を定め、毎年運用をしてきているところでございます。

 実施に当たりましては、事業所管課や庁内行政評価委員会による内部評価に加えまして、町民の代表や学識経験者などで構成いたします行政改革推進委員会での外部評価、これを行うことで、第三者の視点による点検、評価を取り入れるとともに、評価後の実施後には。庁内で組織いたします行政改革推進本部会議において、評価結果に基づく改善方針を決定いたしまして、これを総合計画実施計画や翌年度の予算に反映するなど、PDCAサイクルに基づく行政運営の取り組みをしているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 行革は、今やよく言われます、乾いた雑巾を絞るかのようにというように例えられておりますけれども、歳入と歳出の差額を埋めるために、事務的な経常経費を中心に削減して予算に反映してきたと、その努力につきましては理解いたしました。そして、その努力を評価しておきたいと思います。

 が、さらに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、5項目めの地方創生についてです。

 ここでは、特に今回、さまざまな取り組みがある中で、若い世代に焦点を当てて質問をさせていただきました。

 やはり、これから地方創生と言っても、本当に下支えをしていくのは、やはり若い世代であると、私は思っております。

 そういった中で、本町がさまざまな事業を取り組んで、若い世代をしっかりと愛川町に関心を持ち、また愛川町に住んでもらえるような取り組みをしているということは、非常に理解をさせていただいているところでございますが、この中で、手法の一つに、教育における社会活動というのが挙げられています。

 今、教育を通して、地域と学生の交流を深めながら、しっかり意見交換をしながら、さらに、同じ目的、目標をしっかりと語り合っていける場、そういうものを設けている、そういったところがあります。

 これは、一つの事例として紹介させてもらいますと、島根県の県立隠岐島前高等学校というところでは、島留学というのが行われています。今、80人ぐらいの方が留学しているそうなのですが、このことについては、愛川町から留学なんていうことはあり得ませんから、一つの事例として聞いていただきたいんですが、この中で注目するのが、留学してきた方たちは寮生活をするんですけれども、その寮生活の中で、地域の住民の方たちと畑のこととか、それから防災か、その辺はわかりませんけれども、備品についての意見交換をしながら、どうやって進めていくかという、同じ目的、目標に向かって意見交換をしていくと、その交流の場を学校が設けている。授業でも、これを取り入れてやっていくということなんですね。

 そのことによって、若い方たちが、学生が、その地域に愛着を持っていく。高校3年生、卒業した後、どういうふうに携わっていくのかということを含めて取り組んでいるということがございます。

 愛川町は、今回、愛川高校ファイヤーガードクラブというのを設置されるようでございます。また、これは補助金の中にも、愛川高校のボランティア活動に対する保険料の補助金というのもございました。愛川高校、本当に唯一、本町の中に高校という施設があるわけですから、その学校を生かした、その学校の生徒、学生を大きく、やっぱり地域の中に取り組んでいけるような、そういった交流の機会づくりを、環境づくりを愛川町に取り組みを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後3時37分 休憩

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     午後3時45分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、6項目めに移ります、

 安全・安心で暮らせるまちづくりについて伺います。

 昨年は、熊本地震、鳥取県中部地震があり、本町でも台風による自然災害に見舞われました。

 熊本地震では、耐震改修がおくれていた庁舎や病院などが損壊し、防災拠点として機能しないケースが多数起こりました。

 台風では、北海道、東北では災害弱者の避難体制などが課題になりました。

 糸魚川市の大規模火災では、強風とともに、木造建築物の密集が指摘され、課題が多く指摘されたところであります。

 救急高度化対策については、本町は救急出動についても日ごろから向上に向けて努力していると思いますが、そこで次のことを伺います。

 1点目、防災対策の自然災害に備えた新年度の主な事業について。

 2点目、救命率の向上を対象とした事業の主な内容と目的について。

 7項目め、高齢者福祉について伺います。

 高齢者のひとり暮らしは増加の傾向にあります。地域の中で暮らしていくためにも、見回りを初め、地域ぐるみでかかわっていくことが重要になってまいります。

 そこで、高齢者のひとり暮らしに重点を置いた事業について伺います。

 8項目め、国民健康保険について。

 保険税の収納率向上への重点対策と、その目的について伺います。

 9項目め、介護保険について。

 在宅医療と介護の連携推進の協議会の詳細と設置へのスケジュールについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、6項目めになります。安全で安心して暮らせるまちづくりについての1点目、防災対策で自然災害に備えた新年度の主な事業についてであります。

 新年度におきましては、昨年中止としました総合防災訓練、これを実施をいたしまして、地域住民の防災意識の向上を図るとともに、防災関係機関との連携強化に努めてまいります。

 また、急傾斜地及び地すべりにかかわる土砂災害警戒区域の指定がされるとともに、神奈川県洪水浸水想定区域等が見直しをされましたことから、これを受けまして、土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップの改定を行い、住民皆さんへの周知に努めてまいります。

 また、土砂災害の未然防止対策では、県営事業で施工する中津大塚下の急傾斜地崩壊対策を促進をしてまいります。

 さらに、ヤマト運輸厚木主管支店と「災害時における物資輸送等の協力に関する協定」を締結をいたしまして、災害時応援協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 このほか、避難所運営委員会から整備要望がありました。大型炊き出し器を初め、簡易トイレや炊き出し袋のほか、LPガス発電機といった防災資機材等につきまして、引き続き計画的に整備をしてまいります。

 このように、町ではハード・ソフトの両面から、自然災害に備えた防災・減災対策を図るとともに、関係機関と連携し、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の救命率の向上を対象といたしました事業の主な内容と目的についてであります。

 町では、平成13年5月に、救命率の向上を目的に、全国に先駆けまして応急手当普及の町を宣言をし、これまでに1万8,694人の方が普通救命講習会を受講されまして、人口比では45.6%となっております。

 救命率を向上させるためには、一刻も早く適切な処置を施すことが大変重要でありまして、そうした救命処置を施すことができる人材育成のため、普通救命講習会や応急手当指導員や普及員の講習会を開催をしているところでございます。

 また、命の大切さを知ってもらうために、中学2年生を対象に、授業の一環として位置づけまして、3時間の普通救命講習会を実施しており、平成11年からこれまでに、5,888人の生徒が受講をしているところでございます。

 さらに、小学6年生を対象に、胸骨圧迫と人工呼吸からなる心肺蘇生法、そしてAEDの使用方法を学習いたします一次救命処置法、いわゆるBLS事業を行っておりまして、平成18年度からこれまでに3,912人の児童が受講している状況でございます。

 加えて、救急現場対応能力の向上を目的に、救急救命士養成所への派遣をはじめ、湘南メディカルコントロール協議会が実施をする救急セミナーや病院での各種研修に参加いたしまして、ビデオ、喉頭鏡による気管挿管などの資格を取得をするなど、救急隊員の資質の向上に努めているほかに、さまざまな場面を想定した救急隊と消防隊との連携訓練も実施をしているところでございます。

 このように、ソフト面による救急資質の向上と充実に加えまして、ハード面では、本年度、半原分署の高規格救急自動車を更新いたしたところでありますが、新年度は、本署の高規格救急自動車も更新を予定いたしておりまして、ソフト、ハード両面からの取り組みを、今後も継続していくことにより、さらなる救命率の向上を目指してまいりたいと考えております。

 続いて、7項目めでございます。

 ひとり暮らし高齢者に重点を置く事業についてでありますが、平成29年度の新規事業といたしましては、ひとり暮らし高齢者把握調査や日本郵便の提供する見守りタブレットサービスを利用した事業に取り組んでまいります。

 まず、ひとり暮らし高齢者把握調査の内容といたしましては、町内の住民基本台帳上のひとり暮らし高齢者の調査を行いまして、生活状況などの実態を把握することで、介護予防や見守り活動事業の基礎資料とするとともに、ひとり暮らし高齢者等世帯登録制度の登録促進と、災害時要援護者登録の勧奨を目的に実施をするものであります。

 次に、ひとり暮らし高齢者等見守りサポートモデル事業でありますが、安否確認や薬の飲み忘れ防止、さらには遠方の家族や友人とのテレビ通話ができるといった機能を備えました、日本郵便が提供する見守りタブレットサービスを活用しまして、町のひとり暮らし高齢者の日常生活における不安の解消や安全を確保していくものでございます。

 このほかに、継続事業といたしまして、65歳以上のひとり暮らし登録のある高齢者を対象といたしました、寝具殺菌乾燥サービスを始め、GPS機能つきの携帯電話を貸与いたしまして、日常生活における不安の解消や安全確保を図る高齢者等緊急通報システム事業のほかに、健康相談、食後のレクリエーションなどを行う会食サービスといったさまざまな事業を通じまして、ひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援に努めてまいります。

 次に、8項目めでございます。

 保険税の収納率向上の重点対策と、その目的についてであります。

 ご案内のように、国保税は国民健康保険制度の根幹をなすものでございまして、円滑な制度運営はもとより、負担の公平性の確保による制度の維持のためには、必要不可欠な要素でございます。

 また、ここ数年、高齢化社会を背景とした医療費の増加が顕著に見られる一方で、被保険者数の減少や所得の落ち込み等を要因として、国保会計全体に占める保険税収入の割合が減少傾向となっておりますことから、確実な税収の確保を図るためには、納税意識の高揚に努めつつ、徴収業務にも鋭意取り組んでいくべきものであると認識をいたしております。

 そこで、収納率向上のための重点対策でございますが、まず、29年度は10月に保険証の一斉更新を控えておりますことから、短期証となっている世帯の減少を目的といたしまして、新年度の早い段階から滞納額の周知、納税計画を促しまして、滞納解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、特別な事情によりまして納付できない方につきましては、分割納付で対応するなど、生活状況の実態把握に努める一方で、一定の資力がありながらも納税にご理解いただけない方につきましては、差押えによる徴収をやむなく行うなど、適時適切に判断を行っていくことで、公平性の確保を図りまして、多くの納税者の負託に応えてまいりたいと考えております。

 なお、徴収業務につきましては、差押え等の強制徴収による業務の特殊性も踏まえまして、継続的な人材育成を念頭においた取り組みも必要でありますことから、徴収職員の資質の向上を図るために、県税事務所OBの方を引き続き国保税徴収指導員として配置をいたしまして、高額滞納事案や難解な事案についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、質問の9項目めでございます。

 在宅医療と介護の連携を推進するための協議会の詳細と設置に向けてのスケジュールであります。

 ご承知のとおり、平成27年4月に介護保険法が改正をされまして、在宅医療と介護の連帯推進を図るための取り組みが位置づけされたことに伴い、各市町村は平成30年4月までに、地区医師会などと協力をして、在宅医療と介護の連携を支援するための取り組みを実施することとなったところであります。

 こうしたことから、本町におきましては、平成29年度に、仮称ではございますけれども、愛川町在宅医療・介護連携推進協議会を設置するところでございます。

 そこで、協議会の詳細についてでございますけれども、まず構成メンバーといたしましては、町の医師会、町の歯科医師会、町の薬剤師会から各1名、介護保険関係団体であります特別養護老人ホーム3施設と老人保健施設の合計4施設から各1名、町地域包括支援センターから1名、町職員からは健康推進課、福祉支援課、高齢化援護課の3課から各1名の合計11名を予定いたしております。

 また、協議会の役割といたしましては、1点目として在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討。2点目といたしまして、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進。3点目として、医療・介護関係者の情報共有を図ることなどを想定をいたしております。

 次に、設置に向けてのスケジュールでございますが、今後、協議会の要綱作成、委員の人選等を行いまして、夏ごろの立ち上げを目途に準備を進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、再質問に入ります。

 まず、安全・安心で暮らせるまちづくりについてですけれども、昨年、自然災害で多くの課題が指摘された反面、防災無線とか、あとは地域住民の声かけで、早期避難につながって、地域防災の重要性が強く感じられたという例もたくさんございました。

 新年度の、先ほどのご説明の中で、昨年土砂災害計画区域の急傾斜地と地すべりが県の指定をされたハザードマップが作成されたということがございました。

 この警戒区域に周知に努めるということでございますが、周知の方法と進め方について伺います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) ハザードマップの周知方法とこれからの進め方というようなご質問でございます。

 町内の公共施設や町のホームページへの掲載、また警戒区域内にお住まいの世帯への配布、さらにハザードマップを活用いたしました訓練の実施など、できますことから速やかに周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 また、訓練の実施につきましては、今後、改定いたしますハザードマップを活用し、計画的に進めまして、土砂災害などの自然災害に備えてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) ありがとうございます。

 課題に中にあった災害弱者の避難体制については、防災無線とか地域の住民の声かけで早期避難につながったということがありましたけれども、この災害弱者は警戒区域以外にもたくさんおります。ホームページを見られない方も含めて、本町全体の安全意識の向上に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の救急率の向上でございますけれども、愛川町は応急手当普及の町推進で、普通救命講習会を小・中学校を初め、多くの方が受講されているということが述べられております。

 また、新年度、高規格救急自動車の更新を予定しているということでございますけれども、今、全国で救急出動が非常にふえているということが言われています。

 先日、こんな新聞の見出しがありました。「自治体が注目する相談ダイヤル」「救急車迷ったときの7119番」「医師・看護師が24時間対応」という見出しのものでした。

 ここに書いてある相談ダイヤル、救急車迷ったときの7119番というものがどういうものか、ちょっとご説明いただければと思います。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 「#7119事業」についてのご質問かと思いますが、#7119は、増加する救急需要に対しまして、限りある救急車を適切に利用していただき、生命に緊急性がある患者さんに対し、確実に救急車を投入できる仕組みを構築するための事業であります。

 救急車を呼ぶ前に、短縮ダイヤル#7119を利用していただくことによりまして、医師・看護師、また相談員の方から、すぐに救急車を呼ぶべきか否かの緊急度の判定や、病院受診の必要性に関するアドバイス等を受けられる、こういったサービスであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 救急相談ダイヤル、これについては、何か東京都が導入を先駆けて行ったということで、これを受けて、各自治体も、最近導入がふえているというようなことを言われておりますけれども、本町で、この救急車の出動の依頼があった場合、出動の、その判断、すべきかどうかというのは、今、受け付けた方が判断しているのかどうかと思うんですけれども、その辺の判断基準というのは何かあるんでしょうか、



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 救急要請に対します救急車の必要性の、対応に必要あるかどうかという判断という基準のお伺いと思います。こちらにつきましては119番を受け付けます専門の通信員、こちらが救急の勉強会等々にも参加させていただきまして、救急の資質を上げているような形で対応させていただいています。

 したがいまして、新人という形での新入職員が119番で救急車の判断をするということは、まずあり得ませんけれども、ベテランの職員の中で適正な判断をさせていただいて、救急車の全く必要がないというような判断をされたものにつきましては、タクシー等で移動できるのではないかというようなアドバイスもさせていただいたうえで、ご理解のもとに対応させていただくということになっています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) この7119の受け付け件数というのが、2015年の統計では37万件を超えているという統計があります。その救急搬送が必要と判断して、119番したのは約1割だったというんですね。高齢化によって、これからさらにふえていくと思うんですが、当然、これは相談ダイヤルですから、相談したものと119とか、また110番に電話した方とは違いますから、1割がそのまま反映するとは思わないんですけれども、結構、やはり救急車の出動に対しては無駄なというか、必要のないものが多くあるんではないかということが、やっぱり感じられます。やはり、本当に必要な方が使えなければ意味がありませんので、そういった意味での、その相談窓口ということについては大変重要だと思います。

 高齢化によって救急車の要請は、今後ますますふえると予想されます。

 公明党は、平成20年に電話相談窓口、いわゆるコールセンターの導入を要望しました。その後、何度か取り上げてまいりました。これ、コールセンターは7119とは同等のものですけれども、もう一つ、さらにいろんなサービスを持った部類のものですので、民間が経営しているものですね。近くでは、相模原、また厚木市等も、こういったコールセンターを利用してやっております。

 以前は、愛川町だけでできなければ、広域でもできるということもお話しもさせてもらいましたし、ぜひとも、こういった、今、これから高齢化が進んで、さらにふえていくだろうという救急出動について対応できるような、また少しでも精度の高い救急車出動につながるような取り組みをしていただきたいと思いますので、7119に限らず、民間コールセンターを含めた導入を要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。

 7項目めに移ります。高齢者福祉について。

 高齢者のひとり暮らしは増加の傾向にあります。地域の中で暮らしていくためにも、見守りを初め、地域ぐるみでかかっていくことが重要でございますが、その中で、今、今回の説明の中でも、ひとり暮らしの重点に置いた事業の中で、多くの事業がございました。

 この事業の中で、特にひとり暮らしの方を含め、高齢者福祉について提案があります。

 これは、介護が必要になった高齢者は、自宅で生活を望んでも、日々の生活に支障を来す場合がございます。日中、身の回りの世話をしてくれる施設が必要になってくるということもございますので、そういった中で、私たち公明党で、3人で、ことしの1月、富山県の富山市の「共生型デイケアサービスこのゆびとーまれ」を視察させていただきました。

 これは、共生型といって、高齢者、それから障害者、障害児の方たちが同じ施設内でデイケアサービスを受けるというものでございます。

 設置件数も増加傾向で、富山県では、この富山型デイサービスということで進んでおりますけれども、全国に広がっているということです。

 内容は、事業者のメリットとして、高齢者用、障害者用が同じ施設内にあることで、運営が効率的になり、コスト低下につながっている。また、必要な職員数も少なく済むということで、また、さらに利用者は高齢者、障害者の複数のニーズを持つ方が利用できるため、身近な地域で立地できるということがございます。

 サービスも、近くで利用できるということで、大変有効に使われているようでございます。

 このとき、施設の訪問でわかったことなんですが、実は、学校帰りの小学校の帰ってきた児童が、施設の中に入ってきたんですね。ただいまって入ってきたんです。

 どういうことかと思いましたら、放課後児童クラブと、この施設を利用する児童クラブとしても使ってもいいよというか、ここの方針があって、どちらを選んでもいいということらしいんですね。この子供は、この施設、このゆびとーまれのほうで夕方6時ぐらいまでかな、お世話になるということを言っていましたけれども、本当に普通に家の中に、施設の入ってきて、お年寄りとか障害者の方と、ごく自然に交流しているんですね。もう遊んだり勉強したりしていまして、さながら、本当に大きな家族を見ているようでした。

 私も、現地で見るまで、実はこういう説明はあったんですけれども、実際、本当にできているのかなということがありまして、半信半疑だったんですけれども、目の当たりにして、この実態は、全ての、やはりいろんな事業にかかわってくるんではないかということも感じました。

 それで、この共生型施設につきましては、全国で設置されている状況というのは、やっぱり自治体による助成のあるなしが大きく影響しているということを言われていました。

 さらに、共生型施設は、インフラが比較的整備されていない地域の障害者の方のニーズの受け皿として効果的であると。福祉施設の増加が見込まれる中で、多くの機能を盛り込んだ施設整備の要望はふえ続けるとの見方でございました。

 訪問した施設のこのゆびとーまれは空き家を改修して建てたものでもあります。

 本町も空き家対策等やられておりますけれども、この共生型施設をつくる、そういったときに、この代表の方が言っていたのは、自分たちはボランティアで始めたことに対して、町は行政に対して要望することは、我々の味方になってほしいと、我々の活動を妨げないでほしいということを言っておりました。

 ですから、補助を期待するんではなくて、まず受け入れてほしいということをおっしゃっていましたけれども、今、富山市で、その施設の改修に助成が始まり、その後、県がその助成を行い、さらには国がその助成を始めたということで、本当に最初の施設ということで行かせていただきました。

 こういった中で、本町の、このデイケアサービス、いろんな方が、これから利用できる可能性もあるわけですけれども、それで、現時点で一つだけ、今、愛川町でデイサービスについて利用されている施設数と利用者数について、その状況についてちょっと数字だけお願いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 町内のデイサービス利用状況についてでありますが、平成29年3月1日現在、町内のデイサービスを提供する通所介護事業所は12カ所ありまして、受け入れ人員は合計で200人であります。

 これら通所介護事業所の利用状況は、季節により変動はありますが、おおむね138人、69%、70%前後の利用状況となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。

 これにつきましては、すぐ設置云々というより、ぜひ富山県では、この設置について、また起業家としては、この事業を起こしたいという方の育成の講座も開設しているそうです。

 さらに、この事業者の研修、民間事業者による県外での講演なども行っているということでございましたが、愛川町の中でも、こういった方の要望があれば、ぜひ、この起業家の研修、また講演会等を開催をしていただければというふうに思っておりますので、これは要望だけにしておきたいと思います。

 続いて、8項目め、国民健康保険についてであります。

 ご説明いただきまして、短期証の世帯の減少を目的に、滞納の解消に努めていきたいというふうにおっしゃられておりました。

 そこで、短期証の発行世帯の過去5年間の推移について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 短期証に関するご質問でございますけれども、短期証の扱いとなる滞納の基準は、2年ごとに実施しております保険証の一斉更新時に6期以上の滞納がある方に有効期限を6カ月とする短期証を発行しております。

 その翌年にかけて滞納が解消された場合には、順次通常の有効期限の保険証に切りかえております。

 そこで、過去5年間の短期証の発行件数でございますけれども、平成23年度は989件、平成24年度は696件、平成25年度は977件、平成26年度は755件、平成27年度は814件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 続いて、短期証発行世帯の減少に、滞納額の周知をするということでございますけれども、周知方法について伺います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) この短期証対象者に対する周知の方法ということでございますけれども、保険証の一斉更新は2年ごとに実施しておりまして、その際、未納が6期以上ある場合には短期証発行の扱いとなりますので、このままだと短期証の該当になってしまいますよといった旨の周知の文書を、数回にわたり催告書に同封するなど、啓発に努めております。

 また、短期証該当者の方には、保険証の郵送は行わずに、必ず来庁していただきまして、納税とあわせて、生活状況や今後の納税計画等の聞き取り調査を実施いたしまして、折衝の機会の確保に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 本当に収納率向上については大事なことでございますけれども、この短期証発行の方につきましては、特別な事情によって納付できない方については、分納、分割納付対応するなど、生活状況の実態把握に努めているということでございました。

 こういった取り組みも、やはり大切なことであると思いますので、行き過ぎた取り立てにならないように、この辺は十分愛川町としてもできていると思いますけれども、注意しながら行っていただきたいというふうに思いますので。

 とにかく積極的に差押えて徴収をするということは公平性の確保につながってまいりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の9項目めに移ります。

 在宅医療と介護の連携推進の協議会の詳細スケジュールでございますが、介護保険法の改正によって、在宅医療と介護の連携の課題の抽出と対応策の検討、体制の構造推進、情報共有のために設置されたということでございました。

 まず、28年度、行われた、実施したアンケート調査の集計、分析の主な意見がわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 第7期愛川町高齢者保健福祉計画介護保険事業計画アンケートの結果についてでありますが、このアンケートは介護保険サービスへの移行や町の取り組みに対する意見、介護予防に向けた生活の実態等を把握するために、町内の高齢者世帯などを対象に実施したものであります。

 お尋ねの結果につきましては、委託業者が現在集計中のため、内容について、現時点で申し上げることはできませんが、回収率はおよそ70%と非常に高い値となっておりますので、計画策定に向けて有効なデータが得られるものと考えております。

 なお、アンケート調査とは別に、サービス提供者の実態を把握するため、町内11の事業所へヒアリング調査を、本年1月に実施をしております。

 その際、聞き取りした意見といたしましては、介護報酬が低い、介護人材の確保に苦慮しているといった意見が多く寄せられましたが、中には、地域包括ケアシステムの構築に向けた夜間対応型のサービス提供も視野に検討しているといった意見もございました。

 いずれにいたしましても、アンケート結果の分析に加え、事業所ヒアリングの結果なども踏まえまして、介護サービス量を算出し、第7期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) この設置によって、地域包括ケアシステムの構築が、さらに進んでいくことになっていくのかなと思います。

 この協議会が地域包括ケアシステムの構築に、どのようにつながっていくかと、今ちょっとイメージが湧かないので、もう一回、ちょっと詳しくよろしいですか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 今後、疾病、要介護状態、認知症の発生率、こういったものが高くなる75歳以上の高齢者が大きく増加していくものと想定されております。

 これら、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくため、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとりといった場面において、新たに設置いたします協議会のメンバーである医療と介護の専門職が連携することにより、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けること、すなわち地域包括ケアシステムの構築につながっていくものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) ありがとうございました。

 在宅医療と介護の連携で、安心して日常生活が送れるよう、また住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、保健医療の向上と福祉の増進に取り組んでいただくよう要望いたしまして、公明党の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小島総一郎君) 以上で会派代表質問が終了しましたので、質問を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) ここで暫時休憩します。

     午後4時22分 休憩

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     午後4時31分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りします。ただいま一括議題となっています日程第2から日程第13までの各議案については、お手元へ配付しました常任委員会付託審査事件議案一覧表のとおり、それぞれの常任委員会は付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、日程第2から日程第13までの各議案については付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、3月24日午前9時10分に開きます。

 3月9日から3月23日までは休会とします。

 長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。

     午後4時33分 延会