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神奈川県 愛川町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  3月 定例会(第1回)



      平成29年第1回愛川町議会定例会会議録 第4号

平成29年3月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 出納検査結果報告について

 日程第3 定期監査結果報告について

 日程第4 町長提出議案第8号

      平成28年度愛川町一般会計補正予算(第3号)

 日程第5 町長提出議案第9号

      平成28年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第6 町長提出議案第10号

      平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 町長提出議案第11号

      平成28年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 町長提出議案第12号

      平成28年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 町長提出議案第19号

      町道路線の廃止について

 日程第10 町長提出議案第20号

      町道路線の認定について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 税務課長        中村健二

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 高齢介護課長      亀井敏男

 国保年金課長      高橋 聡

 環境経済部長      大成敦夫

 農政課長        相馬真美

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 下水道課長       家城博昭

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育総務課長      山田正文

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 早朝よりご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     1番 阿部隆之議員

     2番 岸上敦子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 次に、日程第2及び日程第3を一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査結果及び定期監査結果について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第4から日程第10までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) おはようございます。

 それでは、質疑に入っていきたいと思います。

 議案番号8号、一般会計補正であります。

 歳入で17ページですけれども、土地の貸付収入増額であります。この詳細について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の1項目め、土地貸付収入増額の詳細についてでありますが、この土地貸付収入につきましては、電源開発株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社の送電線下にある町有林に係る土地賃貸料でありまして、平成28年4月から平成31年3月までの3カ年分が一括して町に支払われることになっております。

 内訳でありますが、電源開発株式会社分につきましては、佐久間幹線の鉄塔敷きや送電線下に係る土地でありまして、面積は2万9,332.99平方メートル、1平方メートル当たりの年単価391円で3,440万7,597円であります。

 また、東京電力パワーグリッド株式会社分につきましては、宮ヶ瀬ダム東側発電所から相模原市に係る送電線下の土地でありまして、面積は1,817.29平方メートル、1平方メートル当たりの年単価298円で、162万4,659円であります。

 したがいまして、この2社への貸付面積は3万1,150.28平方メートルで、土地貸付収入は3,603万2,256円となるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、3点ばかり伺っておきたいと思います。

 まず、土地の貸付単価について、この算出根拠について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 単価の算出根拠についてでありますが、電源開発分の単価につきましては、地権者の代表で構成される愛川町線下対策協議会におきまして交渉が行われ、土地価格等の動向や協議会での意見、提案、要望などを勘案しまして金額の決定がされております。

 また、東京電力分の単価は、主に公示価格や固定資産税評価額などの価格動向、さらに電源開発の単価交渉状況を踏まえ、決定されているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 愛川町線下対策協議会でありますけれども、すみませんけれども、メンバーを教えてください。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 愛川町線下対策協議会のメンバーということでございます。

 これは地権者の代表7名です。町内者が5名、町外者が1名、愛川町ということで、あとは事務局が県央愛川農協になっておりまして、そういった組織で構成されています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 東京電力分の単価については公示価格や固定資産評価などが行われ、価格動向を勘案して交渉がされて決定がされているということでありますので、透明性がきちんと確保されているのかなというふうに思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 電源開発株式会社と東京電力パワーグリッド株式会社の単価について違いがあるようでございますけれども、この違いについて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 電源開発と東京電力の単価の違いにつきましては、送電線等の設置時期や、そのときの地価の動向、設置場所、さらにはこれまでの交渉の経過などによりまして差が生じているものと思われます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今伺ったんですけれども、これについても、線対協と東京電力と交渉がされたという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) この単価の関係につきましても、そういった線下補償の協議会等で協議されています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 次に、3年に1度更新をするということでありますけれども、前回と比較して単価の引き上げがあったのかどうか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 前回と比較しまして単価の引き上げがあったかということでございますが、土地賃貸料の単価につきましては3年ごとに見直すこととしておりまして、前回の平成25年度と比較いたしますと、2社ともに1平方メートル当たりの年単価が1円アップされております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それでは、次です。一般会計、やはり同じです。23ページの、今度は歳出になるわけであります。

 財産管理経費の増額でありますので、この詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 次に、2項目め、財産管理経費増額の詳細についてでありますが、歳入で申し上げました電源開発の佐久間幹線線下用地に係る土地貸付収入を町が分収林契約している宮本植林組合、両向造林組合、原臼造林組合、細野造林組合の4つの組合に対しまして、土地賃貸料の線下対象面積に1年分の単価391円を乗じ、それに分収契約による7割分を3年分一括で線下補償配分交付金として交付をするものであります。

 各造植林組合への交付金の内訳でありますが、宮本植林組合へは面積1,631平方メートル分の133万9,000円、両向造林組合には面積1万8,062平方メートル分の1,483万円、原臼造林組合には面積2,734平方メートル分の224万4,000円、細野造林組合には面積6,356.99平方メートル分の521万9,000円、合計は総面積2万8,783.99平方メートルで2,363万2,000円となるものであります。

 なお、補正額につきましては、南山町有林地域水源林整備委託事業に伴う整備面積が当初の予定より減となりましたことから、その執行残160万9,000円を差し引いた2,202万3,000円を増額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 単価ですけれども、3年分の単価を乗じて、面積に応じて交付しているということでありますけれども、これは1平方メートル当たり391円、電源開発との単価、合意の単価ですけれども、この単価を用いたものでということでよろしいんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 単価の関係でございますけれども、電源開発の設定されました単価391円に乗じて、その7割分ということで配分をするものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) あと、南山町有林の地域水源林整備事業委託費が約170万円減額しているということで、これは先般、総務建設常任委員会で現地視察をした場所ということで理解をしてよろしいのか。

 この委託費については入札執行残なのか、そこの説明をお願いしたい。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 南山町有林の地域水源林整備委託事業に伴う面積が減となったということで先ほど部長から答弁ありましたけれども、これにつきましては、総務建設常任委員会で視察した場所であります。

 委託料関係では、当初の面積が計画全体で4.22ヘクタールありましたけれども、沢地などの部分が実際に測量の結果、除かれましたので、そういったものを差し引きまして整備をいたしましたので、執行残ということであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それでは、議案番号11号であります。介護保険特別会計であります。

 居宅から施設、地域密着型を含めて、このたびの補正全体では減額の補正が計上されているということであります。具体にサービスごとに説明を受けたいと思います。

 13ページでありますけれども、居宅サービスの給付費負担金の減額ということであります。この詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の3項目め、居宅介護サービス給付費負担金減額の詳細についてであります。

 この負担金は、通所介護や訪問介護、訪問入浴介護のほか、福祉用具貸与など、在宅の要介護者に対する複数のサービスについて給付しているものであります。

 これら各サービスの見込みは、第5期計画の給付実績や認定者等へのニーズ調査、サービス事業者へのヒアリング、さらには認定者数の将来推計などを勘案してサービスの供給量、必要量を積算し、これに基づき保険給付費用を算出しておりますが、要介護認定者数が当初の見込みを下回ったことなどから6,500万円を減額するものであります。

 具体的に申し上げますと、通所介護につきましては、1月当たり約50人増加しているため、金額にして4,000万円の増額を見込む一方、特定施設入居者生活介護、いわゆるサービス付き高齢者向け住宅への入所費用につきましては、開設事業者の募集を行ったものの、応募がなかったことなどにより約8,000万円の減額となったほか、訪問介護では1月当たり約25人減少しているため、金額にして約2,500万円の減額となる見込みでありますことから、全体で6,500万円を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、要介護認定者数が当初見込みより下回って6,500万円を減額するということでありますけれども、ちなみに、過去3年間の介護認定者数の推移について聞いておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 過去3年間の要介護認定者の推移でありますが、それぞれ4月1日現在の数値で申し上げますと、平成25年度が1,372人、平成26年度が1,455人、平成27年度が1,469人であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 25年から27年の介護認定者数について伺ったわけですけれども、28年度、最初予想しておおむね1,400から1,500どまりになるのか、見込みを伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 28年度の状況ということでよろしいでしょうか。今現在は、最新の数値で申し上げますと、1月現在1,519名となっておりますので、28年度、最終的には1,520名、1,530名あたりで落ち着くのかなと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 減額の手立ては打っているんですけれども、推移としては認定者は伸びているということでありますので、わかりました。

 それと、通所介護の関係でサ高住の開設事業者を募集したところ、応募がなかったというようなことで8,000万円の減額をされているようでありますけれども、この点についてはどのような意図でサ高住の予算措置をしたのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 第6期計画でサービス付き高齢者向け住宅の募集を位置づけましたのは、今回の計画を策定する際に国の基本指針が示されまして、その指針の中で、市町村の介護保険事業計画につきましては、2025年を見据えた中での計画策定が求められたところでありまして、こうした中で、地域包括ケアシステムを構築するための5つの要素のうちの住まいについて、住まいをいかにして確保していくかということを計画の中に位置づけたところでございます。

 そうした中で、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、施設の中で食事や排せつ、そういった介護サービスを提供する特定入居者生活介護サービスの県の事業所の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅の募集を図ったところでございます。そういった将来的な、本町でも高齢者がふえていく中で計画の中に位置づけたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 部長答弁で、国の指針に基づいて将来推計を見越して、よりよいサービスの提供をしていこうということでサ高住の事業の事業者の募集をしたということであります。そういう意味では、積極性のある事業展開をしたということでありますね。この点は、減額とはいえ、前向きな事業展開ということで評価をしておきたいと思います。

 一方、開設事業者がなかったことによって、介護認定者のサービスを受ける方々にとって、不利益というか、サービスが受けられないというしわ寄せがあったのかなかったのか。開設がされなくても、十分既存のサービス提供によって行われているという判断でよろしいのか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) サービス付き高齢者向け住宅、結果的には応募がなかったということでありますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、将来的な高齢者の推計、増加、そういったものを見込んだ中でのサービスの一つとして位置づけたところでありまして、今の時点で特に影響はございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 影響がないということで安心しました。

 次は、施設介護サービス給付費の、やはり減額であります。

 これは、特養を含めて、お泊まり型の施設で行うサービスの減額ということで、詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の4項目め、施設介護サービス給付費負担金減額の詳細についてでありますが、介護施設におけるサービス給付費につきましては、町内・町外施設の利用実態、定員数などの把握、高齢者のニーズ調査や第6期計画における要介護認定者数の推計などによりまして負担金額を計上しております。

 当初は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設の利用人数を月平均363人と見込んでおりましたが、利用実態が月平均331人前後で推移しておりまして、当初の想定を30人ほど下回っております。また、介護老人福祉施設などへ町が支払う給付費は1人当たり月額約25万円、年間300万円ほどでありますことから、これらを考慮し、施設介護サービス給付費負担金を9,000万円減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これは介護老人福祉施設ですから、特養等ということでありまして、当初見込みを下回ったと。30人程度ということでございますが、これについて、今現在、特養の町内在住者でサービスの申し込みをしている待機者の状況について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 特別養護老人ホームの現状での待機者数についてのお尋ねですが、28年10月の時点での数字で申し上げますと、113名いらっしゃいます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ここで30名を想定したけれども、下回ったということであります。待機者もいられるようですけれども、この辺でもう少し理解をしなきゃいけないかなと思うんです。

 100名ちょっといられるようでありますけれども、113名ですか、待機者の受け入れというものも必要かなと思うんですけれども、待機されている主な内訳について伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 113名の方の内訳でありますが、在宅の方が77人、施設の方が36名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。申し込みをしても特養に入所できず、待機をされている方は、医療を必要として入院されている方とか、いろいろな要因はあろうかと思いますけれども、極力申し込みされた方が施設でのサービスが受けられるような事業展開が今後とも行われればよろしいのかなというふうに思っています。

 さて、次です。

 次はやはり歳出で、居宅介護サービス計画給付、いわゆるケアプランの作成のサービスでありますけれども、この増額の詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の5項目め、居宅介護サービス計画給付費負担金の増額の詳細についてでありますが、この負担金はケアマネジャーが行う介護サービス計画、ケアプランの作成や、より充実したサービスが円滑に行われるように介護サービス事業者との連絡調整などの費用に対するものであります。

 この利用件数につきまして、当初は他の保険給付同様、給付実績や要介護認定者数の将来推計により月平均622件と見込んでおりましたが、利用実績を勘案いたしますと月平均646件となり、予算に不足が生じる見込みとなりましたことから、1,000万円を増額補正するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ケアプランを作成する人がふえるということでありまして、これもいつも聞くところですけれども、介護認定を申請して認定がされた、介護度が決まったと。ケアプランを作成すると。それでサービスの実施が始まるわけですけれども、ケアプランまで作成したけれども、サービスまでは至らなかったというようなことはあるのでしょうか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 認定を受けている方のうち、実際にサービスを利用していない方の割合ということでよろしいかと思いますが、平成28年12月の時点における状況で申し上げますと、要支援、要介護の認定を受けている方は1,528人いらっしゃいまして、実際にサービスを利用された方は1,120人でありましたので、利用されなかった方は408人、率にして26.7%でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 408名の方が利用されなかったということでございますが、サービスを利用されなかった幾つかの理由があろうかと思うんですけれども、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 要介護認定を受けているにもかかわらず介護サービスを利用していない理由についてでありますが、これにつきましては、聞き取りですとかアンケートあるいは他市町村や関係機関との情報交換、こういった場での情報から、私どもでは次のように分析をしております。

 まず、1点目としては、「要支援1、要支援2、要介護1といった比較的介護度の低いことから、サービスを利用していない。」

 2つ目といたしましては、「家族の方が介護をしている。」

 3つ目といたしましては、「本人が介護サービスを拒否している。」

 4つ目といたしましては、「介護保険内の任意事業である紙おむつの支給制度のみを利用されている方がいらっしゃる。」

 5つ目といたしましては、「医療保険対応の病院等へ入院している」というような理由から、介護サービスを利用していないものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それでは、次へいきましょうね。次は、地域密着型介護予防サービス給付費負担金の減額であります。

 この減額の詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の6項目め、地域密着型介護サービス給付費負担金減額の詳細についてであります。

 この負担金は、要介護1から5の在宅者に対する認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護などに係るもので、平成28年度当初予算では、過去の利用実績と要介護認定者数の増加などを勘案し、町内にあります7つの地域密着型通所介護事業所における利用者数を1事業所あたり月32人と見込んでおりましたが、実際の利用者は1事業所あたり月26人程度で推移しておりまして、7事業所合計では年間500人余りの利用者数の減少が見込まれますことから、この減少分に係る負担金3,500万円を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 認知症の方、あと小規模でサービスを受ける方がやはり見込みより少なかったということで、これについては理解をいたしました。

 次に、特定入所者介護サービス費負担金の増額ということで、所得の少ない方に対するサービス給付の点でありますけれども、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の8項目め、特定入所者介護サービス費負担金増額の詳細についてであります。

 この負担金は、住民税非課税世帯者など低所得者の施設滞在時の食費、居住費の負担を軽減するため、実際にかかった負担額と負担限度額の差額を現物給付するものであります。

 平成28年度の当初予算では、計画で定めた2,568人分を見込んでおりましたが、80人余りの増加が見込まれますことから、増加分として300万円を増額補正するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 住民税非課税世帯の方へのサービス支援ということであります。計画値より80人余りがふえたということであります。所得の少ない方への手立てということで、理解をいたしました。

 それでは……



○議長(小島総一郎君) 井上議員、2の2の7の001が質疑されていないんですけれども、よろしいんですか。



◆16番(井上博明君) いいです。



○議長(小島総一郎君) よろしいですか。

 では、続けてください。



◆16番(井上博明君) それでは、最後になりますけれども、このたびの減額補正で大きな減額補正をしているということであります。介護給付全体では1億8,000万円の減額となったところでありますけれども、この点についてどのような分析をされているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 介護給付費全体で1億8,000万円の減額となったことについての分析であります。

 先ほども申し上げましたけれども、第6期計画ではさまざまな見込み量を推計いたしまして、本町の介護サービス給付費と保険料のバランスが図られるように慎重に進めてきたところであります。このような中で、今期の計画の中では要支援・要介護認定者数の推計人口が見込みより下回ったこと、また、平成27年度に介護報酬が全体で2.7%のマイナス改定となりました。こうしたことも、介護給付費全体の減額の要因として考えているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) いずれにしても、見込みより給付費の関係が減ったということで、介護のサービスを受けない方が多くふえていくことが望まれるわけです。やはりそういう点では、高齢者の健康維持をする予防活動の重要性というのはあるのかなと。極力介護になだれ込まないような高齢者を、早い段階から予防事業を展開してつくっていくということで、新年度でも新たな事業展開がされますので、大いに期待をしていきたいと思っております。

 それでは、次に移ります。議案番号12であります。

 公共下水道の使用料の減額について、この詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 質問の9項目め、公共下水道使用料1,347万7,000円の減額の詳細についてであります。

 今回の使用料減額の要因といたしましては、本年度に内陸工業団地内で本格稼働した新規大型物流施設、2事業所の使用料につきまして、当初予算では同団地内の同規模類似施設を参考に800万円を見込んでおりましたが、社員用の食堂施設が設置されなかったこと及びテナントの入居状況などによりまして使用料が大幅に下回ることとなりましたことから、約670万円の減収を見込んでおります。

 また、大口需要者のうち、製造業の3事業所及び小売業の1事業所における節水機器の導入などに加えまして、月100立方メートル以下の一般家庭につきましても節水機器への切りかえが進んできておりますことから、配水量が減少し、約677万円の減収を見込んでおります。

 したがいまして、これらの減収見込み額を合計いたしました1,347万7,000円を減額補正いたしたいものであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 減収の1,347万7,000円ですけれども、説明を聞いて、わかりました。

 下水道事業は、その財源として、やはり下水道の使用料が確保できませんと運営ができないという部分がございます。そこで、下水道使用料の滞納者もおられると思うんですけれども、この辺の取り組み状況について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 下水道使用料滞納者に対する取り組みでございますけれども、下水道課では町水道事業所と合同で滞納者宅への臨宅徴収を実施いたしますとともに、水道事業所で行っている給水停止処分にも連携して取り組んでおります。さらには、下水道課単独で休日の戸別訪問による臨宅徴収や電話催告のほか、悪質な滞納者に対する預貯金などの財産調査を実施しまして、財産が発見された場合には徴収委託を解除し、下水道課で財産の差押さえ処分を執行することで未納額の削減を図っております。

 いずれにいたしましても、今後も町、水道事業所との協力体制と悪質滞納者に対する滞納処分を執行するなど、下水道使用料の収入確保に一層努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、28年度滞納整理の取り組みの中で、差押さえ等の件数がありましたら、教えてください。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 28年度の差押さえでございますけれども、県外に転出いたしました滞納者1名の預貯金債権の差し押さえを実施しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 1件ね。わかりました。

 次に、下水道の供用開始区域において、下水道に接続をされないということで未接続世帯ですね。接続をしていただかないと使用料も上がらないということで、減額とか、いろいろなってしまうわけですけれども、未接続世帯は何世帯ぐらいあって、どのくらい接続していただけるような取り組みをされているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 下水道の未接続世帯に対する取り組みでございますけれども、最新の数値であります平成29年2月末現在の公共下水道接続戸数は1万5,972戸、そして未接続世帯数は767戸でございます。前年の4月1日と比較いたしますと、未接続世帯数829戸でありましたことから、62戸が新たに接続されているところでございます。

 この未接続世帯に対しましては、本年度当初に下水道課全職員による未接続世帯の全戸訪問を目標として掲げ、接続勧奨を実施しておりまして、この2月末現在で延べ647戸を訪問し、未接続世帯の解消に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 下水道課を挙げて、接続のお願いに訪問して解消に努めていると。647戸ということで訪問されたということであります。

 訪問されて、いろいろとお話も伺ったと思うんですけれども、ご家庭の状況はあろうと思うんですけれども、接続に至らない主な理由について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 未接続世帯の主な理由でございますけれども、高齢者世帯で下水道を接続する投資がなかなか難しい、また古い建物で建て替えの予定がある、また建て替え時に行いたい、そうしたことが主な理由でございます。

 住民ご本人に直接お会いしてお話しするのが一番の接続促進活動と考えているところでもございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今2つばかり主な理由を挙げられましたけれども、うなずける点もありますよね。高齢者世帯で年金で暮らしている方は、なかなかまとまった金を用意することは大変だと。また、高齢者の場合でも、住んでいるお住まいのところが古かったりして、建て替えのときといっても、なかなか思うようにいかないというような状況は十分理解できるところでありますけれども、全てがそういう理由でないわけでありますので、今後とも引き続き課を挙げて、接続していただけるようなお願いをしていただきたいと思います。

 以上です。終わります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、私のほうも通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 私のほうは、まず最初、議案番号8、23ページであります。

 3の歳出、2の1の8の004、001、定住促進事業費増額、増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の1項目め、定住促進事業費増額の詳細についてであります。

 ご案内のとおり、町では町内の定住人口の増加を図るとともに、子育てや介護など家族の支え合いを促進するため、親・子・孫の三世代で同居または近居するために住宅を取得もしくは改修する場合に、その費用の一部を補助しており、その補助率といたしましては、取得、改修のいずれも2分の1で、上限額につきましては取得が30万円、改修が20万円となっております。

 また、補助金交付までの流れにつきましては、取得の場合は登記完了後、改修の場合は工事完了後1年以内に申請書などを提出していただきまして、その内容を町が審査した上で交付する流れとなっております。

 本補助金につきましては、当初は前年度の実績に基づき、取得が6件分の180万円、改修が3件分の60万円、合計240万円を計上しておりましたが、取得の申請が9件となる見込みとなりましたことから、今回、3件分の90万円を補正予算に計上し、定住促進事業費が増額となるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ただいまの答弁、説明で、助成金交付の流れについても大変詳しく説明されて、よくわかりました。

 この申請書の内容を町が審査したうえで交付をされるということですけれども、この事業は平成27年度から始まったばかりの事業ということでありますので、事前に相談をされて、こういった申請に至るんだと思いますけれども、町のほうで審査をした結果、交付に至らなかった例あるいはこの事業内容に対してさらなる要望とかご意見がもしありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 27年度から始まりましたこの事業でございますけれども、議員言われますように電話や窓口での事前相談を入念に実施しておりますので、これまで申請を受け付けてから、その審査をした後、交付に至らないというケースはございません。

 それから、もう一点、利用された方から助成内容の改善等の意見等はなかったかということですが、特にそういったご要望は伺っておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。特に要望も新たなものはなかったということであります。

 今回は、取得の件数が9件見込まれるということでありますが、3件分の90万円が今回補正をされたと。改修のほうの実績については、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 改修の補助金のほうの実績ということでございますが、予算で3件を見込んでおりまして、実績につきましては、29年2月末時点で2件の40万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 2件ということでありました。

 取得のほうはわかるんですけれども、改修についてですけれども、参考までに、どのような改修が行われたのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 改修の内容ということでございますが、申請内容を見てみますと、1件目につきましては、屋根の塗装工事と一部外壁の修繕工事、それから2件目につきましては、給湯設備交換工事とキッチン周辺の設備の交換工事という内容になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。屋根の修繕とかキッチンのそういったあたりも助成の対象になっているということがよくわかりました。

 本事業は、定住促進を図るということが目的で行われているわけですけれども、今後、この定住促進の効果などもよく検証しながら、必要な見直しも柔軟に対応していただきたいなというふうにお願いをしておきます。

 それでは、次に移ります。同じく議案番号8、25ページです。

 3の歳出、3の1の1、010、003、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費減額、この減額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の2項目め、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費減額の詳細についてであります。

 年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者及び低所得の障害遺族基礎年金受給者に1人当たり3万円の給付金を給付したものであります。

 ご質問の減額の詳細についてでありますが、初めに年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち、低所得高齢者向けの給付金につきましては、当初予算では国の算定基準に基づき、対象者を3,400人と推計し、予算額1億200万円を見込んだものであります。対象者に対しまして、町では制度案内のチラシを同封した申請書類を送付するとともに、申請期限の1カ月前には申請を勧奨する通知を送付したところでありますが、申請に至らなかったケースが多く、申請期限であります昨年8月12日までの申請者が2,858人となり、その給付額が8,574万円となりましたことから、予算との差額1,626万円を減額するものであります。

 続いて、障害遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金でありますが、こちらにつきましても、当初予算では国の最低基準に基づき、対象者を700人と推計し、予算額2,100万円を見込んだものであります。しかしながら、当初予算計上時におきましては、平成28年度の町民税の課税状況が把握できないため、給付の対象となる平成28年度町民税が非課税の方で、かつ町民税が課税されている方に扶養されていない方が抽出できませんでしたことから、町民税の課税状況が判明した申請書の発送時におきまして、対象となる方を抽出しましたところ、対象者が280人、給付額が840万円となりましたことから、予算との差額1,260万円を減額するものでありまして、2つの給付金合計で2,886万円減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。

 ただいまの説明で、福祉給付金のうち低所得高齢者については、国のほうの算定基準に基づいて推定したところ、3,400人、これに対して申請者が2,858人にとどまってしまったということで1,626万円の減、また障害遺族基礎年金受給者向けについては、こちらも国の算定基準に照らして、対象者700人だったのに対して、いろいろこの算定は難しかったようですけれども、実際の対象者が280人であったということで、こちらのほうも1,260万円、どちらも1,000万円を超える減額であります。

 結局、合計で2,886万円もの減額というふうになったわけですけれども、改めて周知の徹底というか、方法、また周知して、これだけ減額せざるを得ないような状況に至ったことで、課題についてもどのように考えているのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 周知と課題についてというご質問でございますけれども、周知につきましては、先ほども申し上げましたけれども、臨時福祉給付金の対象と見込まれる方に対しましては、当初と申請期限1カ月前に個別に通知をしているほか、町広報紙あるいは地域情報紙に記事を掲載し、周知に努めたところであります。

 また、課題といたしましては、対象者が高齢の方が多いため、申請書に添付する書類が複数あり、文面だけではなかなか理解しづらく、手続の煩雑さなどから申請にまで至らない方がいるのではないかと思われます。また、国では受付期間を3カ月を基本とすることとしているため、申請期間が短期間であることや、年に1回限りの支給でありますことから、さまざまな周知をしていても対象者の方には浸透しづらいということも課題としてあると思われます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) この周知方法については、当初と、また申請期限の1カ月前、2回にわたって個別に通知をされたということで、町のほうでも一生懸命徹底をされたようではありますが、説明にもありましたように申請の複雑さとか、あと期間が限定をされているというようなことで、多くの方が申請をされなかったり、あるいは結果的に受け取れなかった方が大変多くいたというふうに思います。

 本来は、国が算定した全ての方に給付金が行き渡るように、これは制度も含めて国のほうも問題があるなと思うんですけれども、国の福祉政策としては本当に大変多くの課題を残した内容であったのかなというふうに指摘をせざるを得ません。この給付事業にあたっては、担当課の職員も業務がふえて、より負担が多くなって、対応にも大変苦慮されたのではないかなということも、私も見ていて思いました。大変お疲れさまでした。減額については理解をいたしました。

 それでは、次に移りたいと思います。議案番号、同じく8、25ページです。

 3の歳出、3の1の2、002、004、在宅重度障害者タクシー・自動車燃料費助成事業費増額、増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の3項目め、在宅重度障害者タクシー・自動車燃料費助成事業費増額の詳細についてであります。

 在宅重度障害者タクシー・自動車燃料費助成事業につきましては、町内で在宅生活している重度障害者の方に対し、タクシーへの乗車または自家用車への給油の際に利用することができる年間1万8,000円、自動車税の障害者減免を受けている場合は9,000円の助成券を交付するものであります。

 当初予算では、助成券の交付者数を497名、助成券の利用率を82%と見込んでおりましたが、交付実績や利用実績の推移を勘案いたしますと、決算見込みの交付者数が530名、利用率も85.8%とそれぞれ増加するものと想定されますことから、増加分として50万7,000円を増額補正するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今回、決算見込みの交付者数がふえたのと、利用率も若干ふえたということであります。こうした事業が有効に活用されているということは理解いたしました。そういった結果、今回はこの助成券の増額になったということですけれども、これはなかなかその時々によって利用される方、またされない方、増減はあると思うんですけれども、近年の事業実績についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 交付件数ということでよろしいでしょうか。

 平成28年度の、まだ見込みですけれども、そちらで申し上げますと、先ほど部長が答弁をいたしましたとおり、交付件数は530件になる予定でございます。そのうち、タクシー券が151件、燃料費の助成券が379件というふうに見込んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、今回の実績を言われたんですけれども、過去3年間の推移を伺いたいんですけれども。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 過去3年間ですね。失礼いたしました。

 過去3年間で申し上げますと、平成25年度は533人、平成26年度ですと501人、平成27年度は546人の方に助成券を交付しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、平成25年から3年間の助成券の交付について伺ったところ、533人、501人、546人、そして今回は530人というふうに推移をしている。こういうのを見ますと、やはり事前に算定していくこと自体が大変難しいのかなということは理解をいたしました。

 こういった事業が利用者のために本当に有効に活用されているということは、大変よろしいかと思うんですけれども、同じようなこういった事業を、近隣市町村ではどのような取り組みをされているのか、参考までに伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 近隣の市町村の状況でございますけれども、海老名市ではタクシーの助成のみとなっているということでございます。それ以外では、相模原市、厚木市、座間市、大和市など、全ての市町村がタクシー・自動車燃料費ともに助成を実施しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。近隣の市町村でも同じような取り組みがされているということで、実績についても先ほど伺ったところ、燃料券のほうが利用が多いということであります。ほかの近隣の市町村では所得制限とか、いろいろな形で違いもあるようですけれども、この点につきましては、この間の本町の実績を踏まえて、利用者の声もよく聞いていただいて、引き続き本事業の充実が図られるように取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 それでは、次に移ります。議案番号、同じく8、27ページです。

 3の歳出、3の1の4、001、003、既存小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業費増額、高齢者施設等防犯対策強化事業補助金の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の4項目め、高齢者施設等防犯対策強化事業補助金の詳細についてであります。

 この補助金につきましては、昨年、相模原市の障害者施設で痛ましい事件が発生しましたことを受け、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の補助対象に既存の高齢者施設などの防犯対策を強化するための非常通報装置、防犯カメラの設置や外構などの設置・修繕など、必要な安全対策に要する費用が追加されましたことから、これを活用するものであります。

 このたび町内の特別養護老人ホーム2施設から町に対して防犯カメラなどの設置の申し出があり、これを受けまして、町では国との協議を行いましたところ、本年1月24日付で国からの内示がありましたことから、補正予算を上程するものであります。

 その詳細でありますが、防犯カメラ及び防犯フィルムを設置する1施設に対する補助金としまして、設置費用172万8,000円に補助率2分の1を乗じて得た額であります86万4,000円、また防犯カメラを設置する1施設に対する補助金といたしまして、設置費用50万7,000円に補助率2分の1を乗じて得た額であります25万3,000円の合計111万7,000円を交付するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) この補助事業ですけれども、これは本当に痛ましい事件を受けて、国のほうも高齢者施設に対する防犯強化ということで補助していこうという取り組みでありますが、補助対象となる施設なんですけれども、町内にほかに何カ所あるのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 補助対象となる施設についてでありますが、今回対象となる2施設も含めまして、補助対象は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所及び宿泊を伴う通所介護事業所の9カ所が対象であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 町内には、ほかに9カ所、こういった対象となる施設があるということでありますが、今回2カ所から申請があったわけですけれども、補助を申請しなかった施設の防犯対策についてはどのようになっているか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 補助申請をしなかった施設の防犯対策につきましては、既に防犯カメラ等を設置し、防犯対策を講じている事業所のほか、センサーライトや不法侵入時に事業所内に発報する警備システムなどで防犯対策を講じているとの回答を得ております。

 いずれにいたしましても、事件発生後、国から社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について通知が発出され、日常の対応や不審者情報を得た場合、その他緊急時の対応について、各事業所とも防犯に対する再認識や対策の見直し、強化をしているとのことであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 申請をされなかった施設に対しても聞き取りをしっかりと行っていただいて、既に対策が行われているということでありますので、一応安心いたしました。

 今後も、防犯の対策はそれぞれの施設が責任を持ってしっかりやっていただくわけですけれども、今後もこういった補助制度は継続されるのかどうか、わかりましたら伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 今後もこの補助制度が継続されるのかというご質問でありますが、防犯対策強化事業補助金の動向につきましては未定でありますが、国からの紹介がありました場合には、未設置の事業所もありますことから、今回同様速やかに対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。

 それでは、この事業についてですけれども、今後の流れについて伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 今後のスケジュールについてでありますが、本会議でお認めをいただきましたら、まず当該事業所から補助金交付申請を提出していただきます。町では、事業計画書、収支予算書及び工事見積書などの関係書類を審査し、書類に不備がなければ補助金交付決定通知書を事業所へ交付し、事業者へ工事着工を促します。工事が完了次第、事業所から実績報告書の提出を求め、町は国に対し交付金の事業実績報告書を提出し、交付金受領の準備を進めてまいります。

 交付金の町への歳入予定は4月以降になる見込みでありますので、交付され次第、速やかに事業所へ補助金の交付を行うこととしたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。

 それでは、今回、議案8号、補正予算の5ページに、この予算が繰越明許というふうに書いてあるんですけれども、繰越明許にした理由について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 繰越明許とした理由についてでありますが、本事業は防犯対策を強化し、施設利用者の安全・安心を確保することが目的であることから、事業者には迅速な対応を促すため、補正予算を上程し、3月中の着工ができる環境を整えたものではありますが、国からの補助金交付は事業報告等の審査を経た後となるため、平成28年度中の交付は困難と考え、繰越明許を設定させていただいたものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 大変よくわかりました。

 それでは、この事業によって見込まれる効果についても聞いておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 事業により見込まれる効果についてでありますが、2施設で計画している防犯カメラは、いずれも赤外線による暗視機能もあり、24時間体制で施設周辺の監視ができることから、不審者侵入を未然に防ぐことはもちろん、カメラを設置することによる抑止効果も見込まれるところであります。また、映像記録機能も備えておりますので、万一の際には不審者特定にも効果を発揮するものと考えております。

 さらには、防犯カメラの設置を契機とし、施設における防犯意識や利用者保護意識の高揚につながるとともに、利用者並びにその家族の皆様にとりましても、安心して施設利用ができるといった効果が得られるものと期待しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今回は、国のほうも防犯対策に対して、ハード面による強化事業ということで助成対象ということですけれども、こういった施設、防犯、今後も災害時なども、特に夜間など、避難計画も含めて、高齢者施設の利用者が安心、そして安全に今後も利用できるように、施設はもとより、地域の皆さんとの連携も含めて強化するなど、町のほうでも指導、支援に今後も努めていただきたいということで要望しておきたいと思います。

 それでは、最後ですけれども、議案番号8の33ページ、3の歳出、9の3の3、003、001、要保護・準要保護生徒就学援助事業費の増額、この増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 質問の5項目め、要保護・準要保護生徒就学援助事業費増額の詳細についてであります。

 就学援助事業は、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、教材費や給食費など援助を行っているものであります。

 増額の理由といたしましては、援助費の支給費目のうち、新入学学用品費を中学校入学前の3月に支給することとしたことから、対象者57人に対する支給額134万3,000円を補正するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今回、中学入学前の3月に間に合うようにということで、対象者57人分補正で出していただいて、この方たちは本当に喜んでいると思います。

 こういった機敏な対応を本当に感謝したいと思うんですけれども、そこで、1点だけ確認をさせていただきたいと思うんですけれども、国のほうは2017年度予算案で要保護世帯に対する就学援助費のうち、新入学児童・生徒に対する入学準備用品費の国の補助単価が2倍に引き上げられました。小学生に対する補助単価は、現在2万470円が4万600円、中学生は2万3,550円から4万4,700円にそれぞれ引き上げるというふうになっております。今回はこれが含まれていませんけれども、この点については、今後の対応について伺っておきたいので、よろしくお願いします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 文部科学省の平成29年度の予算案におきましては、補助単価の見直しが示されたところでございますけれども、この見直しに対します対応といたしましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、研究という答弁でしたけれども、中学の入学時には制服だとかかばんだとか、あるいは体操着、本当に大きな出費があります。国のほうは、要保護世帯の単価を引き上げましたけれども、準要保護世帯への対応が今後問われてくるかというふうに私は思うんです。そういう意味では、家計に占める教育費というのは大変大きくて、負担の違いはそれほど変わりませんので、適切な支援を今後も求めていきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時19分 休憩

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     午前10時29分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、総括質疑に入らせていただきます。

 全体で10項目にわたりまして質疑通告をさせていただいておりますけれども、前のお二人の質疑と重なる部分もありまして、一部割愛させていただく部分もあろうかと思います。それは個別に話をしていきます。

 まずは、議案番号8、一般会計補正予算でありますけれども、11ページ、まずは歳入であります。

 款1、項1、目2、事業名、01の現年課税分の減額に関してでありますが、減額の詳細についてお伺いをします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) ご質問の1項目め、法人町民税の現年課税分減額の詳細についてであります。

 ご案内のとおり、法人町民税の一部国有化に伴い、平成27年11月分の申告から法人税割の税率が2.6ポイント引き下げとなり、本年度におきまして、その税率が平年度化することから、当初では減収額が6,000万円程度になるものと見込んでいたところであります。

 しかしながら、中国経済の減速などといった海外の社会経済情勢を要因といたしまして、町内の一部大手企業の業績が低迷するなど、本町におきましては税率引き下げによる影響以上に景気の動向の影響を大きく受け、納税額が前年度と比べ減少していることから、法人町民税の現年課税分を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、再質疑に入らせていただきます。今回、全体を通じて大きな減額の補正をされているという補正予算になってきているのかなというふうに思うわけです。ここでは歳入という部分でお聞きしておりますから、本来は総括的に聞くべきところですけれども、これは当初予算の際にも、それから決算の際にもよく言っていることなんです。毎年やっていることでありますから、これまでの実績をもとに、経過がさまざまに変化があるわけですから、そこで予測というものをきっちりとしていくということが必要なんだろうなと思っているわけですよ。今のご答弁でも、予測をさまざまな形でしているよとおっしゃっているわけですけれども、しかしながら、現実には大きな見込み違いがある、こういうお話になっているわけです。

 そこで、質疑するんですけれども、当初予算を組む際に、結果的にはこれだけの大きな減額ということになっているわけですけれども、予測をしている段階、当初予算を組む段階でどうして予測がうまくいかなかったのか、そのあたりの考え方についてお伺いをしておきます。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) ただいまのご質問、当初予算時に予測ができなかったのか、差が大きく開く原因をつくらないで予測できなかったのかといったようなご質問かと思います。

 町では、法人町民税の当初予算編成に当たりましては、国内外の社会情勢、こういったものと大手企業におきましては四半期ごとの経営状況、こういったものを新聞報道やインターネットあるいは経済紙などで確認しながら次年度の予算編成を立てているところでございます。

 しかしながら、企業が設備投資をしている場合、あるいは外国で法人税を納めている場合、いわゆる外国税額控除といったものでございますけれども、こういった場合などは法人町民税額が減額となる要因になるわけでございますけれども、こうした要因につきましては、当初予算時に予測することが困難でございまして、こういった差も出てくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。これは、また決算時にでもしっかりやっていくということになろうかなと思います。ここでは、自主財源ということでお聞きしましたけれども、依存財源のほうもお聞きしていく必要があろうかなと思いますので、次に移らせていただきます。

 13ページに入ります。

 これも歳入の中なんですけれども、款14、項2、目1、節02、臨時福祉給付金等事業費補助金減額であります。これは依存財源のうちの一つということです。これも代表的なものとしてここでお聞きしているような側面があるわけですけれども、減額の見込み違いの理由についてお伺いをしておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の2項目め、臨時福祉給付金等事業費補助金減額の理由についてであります。

 本補助金につきましては、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付費用と給付に係る事務費に対する補助率10分の10の国庫補助金でありまして、各給付金の給付者数が当初の見込みより少なかったことから減額するものであります。

 そこで、減額の詳細でありますが、初めに臨時福祉給付金につきましては、当初予算では国の算定基準に基づき対象者を5,500人と推計し、予算額1,650万円を見込んだものであります。しかしながら、給付対象となる方へ案内通知などを送付しましたが、申請に至らなかったケースが多く、申請期限となります本年1月末までの申請者が5,000人となりまして、その給付額が1,500万円となります見込みでありますことから、予算との差額150万円を減額するものであります。

 続いて、年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち、低所得高齢者向けの給付金につきまして、こちらも当初予算では国の算定基準に基づき対象者を3,400人と推計し、予算額1億200万円を見込んだものであります。対象者に対しまして、町では制度案内のチラシを同封した申請書類を送付するとともに、申請期限の1カ月前には申請を勧奨する通知を発送したところでありますが、申請に至らなかったケースが多く、申請期限であります昨年8月12日までの申請者が2,858人となり、その給付額が8,574万円となりましたことから、予算との差額1,626万円を減額するものであります。

 続いて、障害遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金でありますが、こちらにつきましても、当初予算では国の算定基準に基づき対象者を700人と推計し、予算額2,100万円を見込んだものであります。

 しかしながら、当初予算計上時におきましては、平成28年度の町民税の課税状況が把握できないため、給付の対象となる平成28年度町民税が非課税の方で、かつ町民税が課税されている方に扶養されていない方が抽出できませんでしたので、町民税の課税状況が判明した申請書の発送時におきまして対象となる方を抽出しましたところ、対象者が280人、給付額が840万円となりましたことから、予算との差額1,260万円を減額するものであります。

 このほか、給付対象件数が当初の見込みを下回ることに伴い、給付事務に当たる臨時職員の賃金を初め、決定通知書の発送に係る郵送費などが減額となるほか、給付金の支給に係るシステム改修に要する経費が当初の見込みを下回ることなどから、事務費が201万9,000円の減額となりまして、各給付費及び事務費の合計3,237万9,000円の減額に伴い、補助金におきましても同額を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) これは10分の10の国庫補助金ということであります。補助金と、それから支出と絡むということもあって、詳細なご説明が今あったわけです。

 支出のほうで見ますと、これは大きなものは年金生活者等支援臨時福祉給付金ということになりまして、先ほど鈴木議員のほうから詳細な質疑がありましたから、ここはこれ以上突っ込みませんけれども、臨時福祉給付金の話が出てまいりましたので、ここで質疑をさせていただきますが、これは今年度だけの話ではないですよね。継続で昨年度あるいは一昨年もたしかあったと思います。

 その中で、先ほどのご答弁にあったように当初の見込みよりも受給者の数が少なかったということなわけです。実績があるわけですよ。その中で、どうして対象者数というのが、5,500人が5,000人になったというお話だったかな。1割ぐらい変化しているということなわけですけれども、そのあたりの要因についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 臨時福祉給付金の減額の要因ですけれども、今、議員おっしゃったとおり、この臨時福祉給付金は平成26年度から始まっております。平成26年度の給付は1人1万円、27年度が6,000円、そして28年度は3,000円ということで金額が減ってきております。昨年度より申請される方が少ないというのは、やはり金額が少ない、3,000円ということが1つ要因があると思います。

 また、こちらの給付金は対象者の方が高齢の方ですので、やはりなかなか役場に来たり、手続が大変だということもあるんですが、28年度は高齢者向けの年金の手続が年度の初めにありましたので、それとこの3,000円の手続の時期が重なっておりません。ばらばらでしたので、多分なかなか2回役場に来るということが難しいのかなというふうに思っております。

 一番の要因は金額が3,000円というところで、まあ、いいかなというところが多いのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 金額が減ってきているということが主な要因だよというお話ですね。人情としては、わかるところであります。これは補正予算の審議ですので、納得です。

 ただ、今の話も、結局、掛け算なんですよね。去年がこうだったから、ことしもこうだよと言うけれども、去年よりも金額が下がっているんだから、下がるかなということも、去年とその前の年も見ているわけですから、そこもやはり見ていくということが当初予算を考えるうえでも、これから非常に必要になってくるかなと思います。

 そこまでにしておきますけれども、結局、これから先、当初予算のことをやっていくことになるわけですから、そっちで話していけばいいのかなと思います。そのぐらいにしておきましょう。

 それでは、次にいきますが、歳出のほうに入っていきますけれども、定住促進事業費増額に関しましては、先ほど鈴木議員のほうからありました。これは6名で想定していたものが9名になったということで、定住が少しずつ進んでいる、インフォメーションができているのかなと考えるところでありますので、これは割愛をさせていただこうと思います。

 それから、27ページのほうにいきまして、既存小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業費増額でありますけれども、これも先ほど鈴木議員のほうから詳細な質疑がありましたので、割愛をさせていただきます。

 これで議案番号8の一般会計につきましては、一応ここで終了ということになってまいりますが、全体を概観して、結局、これは減額の部分が随分多いんです。全部聞いているわけにもいかないので、代表的なものを聞かせていただいたと思っておりますので、ほかの部分に関しても、基本的には我が会派としては同じ考え方で、大きな減額補正を3月議会でしていかないように、できたら考えていってほしいなということは思っているところです。

 さて、議案番号9に移らせていただきます。国民健康保険特別会計の補正予算ということになってまいります。

 こちらも歳入のほうからいきますけれども、11ページ、款5、項2、目1、節01、県財政調整交付金減額であります。減額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の5項目め、県財政調整交付金減額の詳細についてでありますが、この交付金は市町村間の財政の不均衡を調整するために交付されるものでありまして、医療費等に対して定率で交付される普通調整交付金と、国保連合会が実施している保険財政共同安定化事業への拠出超過の補填分などに対して交付される特別調整交付金によって構成されております。このたびの補正につきましては、特別調整交付金の一部が交付されなくなったことが減額の主な理由であります。

 具体的に申し上げますと、当初予算においては、平成27年度の保険財政共同安定化事業の制度改正の影響から、この事業の拠出金が交付金を上回る見込みでありましたので、特別調整交付金についても、この拠出超過に対する補填分の歳入を見込んでいたところであります。

 しかしながら、平成28年11月までの医療費の動向により、神奈川県全体で必要な拠出金総額が減額となりましたことに伴い、本町においては保険財政共同安定化事業について拠出した以上の交付金の歳入が確定したことから、当初見込んでおりました特別調整交付金による補填分について4,104万円の減額補正をするものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) これは県からの交付金ということになってくるわけです。今の答弁は結構複雑な話が出てきたのかなと思いますけれども、共同安定化事業になるわけですね。これは市町村単独でやっていることではなくて、別の法人があって、そこに拠出をしていくわけですけれども、その財源を県のほうで見ているということであるわけです。しかしながら、県から入ってくるお金と出ていくお金の差額があるということになったときに、この財調を使って、それを補填していくよと、そういうお話だったのかなと思っているわけであります。

 そこで、再質疑に入らせていただきますが、保険財政共同安定化事業拠出金というものですけれども、これが減ることによって、どうして県の調整交付金が減るのか、もう一度ご説明をお願いします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 保険財政共同安定化事業の拠出金が減ると、なぜ県の調整交付金が減るのかというご質問でございますけれども、要するに保険財政共同安定化事業から交付される金額以上の拠出金を町が国保連合会に支払った場合に、その交付金と拠出金の差額、つまり拠出超過分について県が財政調整交付金で補填してくれるという仕組みでございまして、具体的には保険財政共同安定化事業が拡大実施されたことによりまして、対象の医療費がそれまでの1件30万円以上であった場合と1円以上全てを対象とした場合の拠出金の増額分について、本来、制度改正がなければ拠出金の負担がふえなかったわけでありますので、この差額を制度改正による影響額として県が特別調整交付金で補填することとなっております。

 このため、拠出した以上の金額が交付金として歳入された場合は、制度改正によっても影響がなかったものとして特別調整交付金の拠出超過の補填分については未交付となるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 「要するに」とおっしゃっていたように、結局よくわからないところがあるんですけれども、さらにかみ砕いて言いますと、これまでは1件当たり30万円以上の医療費がかかったときに使われるものが、ここからは1円以上全てになったんだということで、だから、その分は拡大するんだよと。今までの実績から見えていたものだけではなくて、もっと大きく拡大してしまうから、その部分を財調で補填してくれるよと、こんな認識でいいわけですよね。

 そうだろうと思っているわけですけれども、だから、今回の財政調整交付金というものが出てくるわけですけれども、しかし、それが実際には減額になったと、こういう話になってくるのかなと思うわけです。これは安定化事業ですから、町単独のことではないので、県下全体を見ているということになろうかと思うわけです。国保連合会の事業ということになってきますけれども、神奈川県全域の中での拠出金額が減ったということなんだろうと思うんです。

 その理由ですよね。つまり、町側から見れば、本町から拠出した金額よりも実際に使われる金額が減った、その理由についてお伺いしておきます。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 神奈川県全体の拠出金額が減った理由ということでございますけれども、神奈川県の国保連合会では、当初予算編成時の保険財政共同安定化事業拠出金の算定に当たりましては、平成27年に普及したC型肝炎新薬の影響によりまして医療費の増加を見込んだところでございますけれども、実際には平成28年に入ってからは、薬価の改定による薬価の引き下げがあったことに加えまして、服用者数につきましても減少傾向にあるため、拠出金総額を約180億円減の1,983億円としたことに伴いまして、被保険者数などの案分によりまして本町の拠出金額についても1億883万円減の約11億9,400万円となったところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 歳入のほうで聞いている質疑ですから、そこにかかわりのあるところでお話をしていこうと思いますけれども、今、歳出のほうに絡んでいて、各市町村が拠出するわけです。

 愛川町もその一部になっているわけですから、その割合について、どういう算出根拠で出しているのか、お伺いしておきます。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 各市町村が拠出する割合はどのように求めているのかといったご質問でございますけれども、神奈川県全体の拠出金総額に対しまして、その半分は被保険者数の割合で案分されておりまして、残りの半分は医療費の実績に応じて案分されております。

 なお、本町の案分率は、どちらとも県全体に占める割合では、およそ0.6%程度となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 0.6%ということですけれども、それでも11億9,000万という話になると。随分大きな話なんだなと思いますけれどもね。

 先ほどC型肝炎の話が出てまいりました。新薬の薬価の問題なんですね。その影響について、どのように見込んでいたかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) C型肝炎新薬の影響をどのように見込んでいたかということでございますけれども、神奈川県全体では平成27年6月以降、C型肝炎新薬を服用されている方が確認できておりまして、実数は把握していないんですけれども、平成27年12月では549人の方がこの新薬を服用した治療を受けておりまして、医療費の合計では1カ月で約13億5,000万円でありましたことから、神奈川県の国保連合会では、平成28年についてもこの影響が続くものと見込んでおりましたが、平成28年12月では人数では381人減の168人、金額では10億8,000万円減の約2億7,000万円まで減少しているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) これ以上は歳出にかかわってくるんであろうというふうに思われますから、後にしましょう。

 それでは、歳入のほうで次にいきますけれども、13ページの款8、項1、目1、節5の01、その他一般会計繰入金増額であります。増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の6項目め、その他一般会計繰入金増額の詳細についてであります。

 その他一般会計繰入金につきましては、主に医療費の支払いにあたり、不足する金額を一般会計から法定外で繰り入れを行うものでありますが、本年度につきましても、被保険者数が減少しているにもかかわらず、保険給付費は増加している状況でありまして、12月診療分までの累計では、過去最高でありました平成27年度並みで推移しているところであります。

 また、毎月国保連合会に支払う医療費につきましては、前年同月の確定医療費の110%分を支払い、翌月精算することとなっておりますが、当初予算では3月以降の支払いが困難になりますことから、不足が見込まれる8,898万3,000円を増額補正するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) ほかは減額なんですけれども、ここは増額ということであります。

 今のご答弁を聞いていますと、「被保険者数は減少しているにもかかわらず」という言葉が出てきたわけです。被保険者数はどのぐらい減少しているのかお伺いをします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 被保険者数はどれくらい減少しているのかというご質問でございますけれども、本町の国保被保険者数の推移につきましては、後期高齢者医療制度に移行される方が多く、このところ、毎年約400人から500人の減少傾向でございましたけれども、特にこの1年間では国保の資格を喪失された方が多く、平成27年12月末と平成28年12月末の被保険者数を比較したところ、825人の減でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 825人と大きく減少しているわけですね。そうであるにもかかわらず、なぜ医療費が前年並みなのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 被保険者数が減っているのに、なぜ医療費が前年並みなのかというご質問でございますけれども、申し訳ございません。詳しい分析はできていないんですけれども、やはり被保険者の高齢化や医療の高度化などによるものが大きな要因だと思われます。

 本町では、65歳以上の被保険者の占める割合では、平成27年度は約39%でございましたけれども、平成28年12月では約40%となっております。また、1人あたりの保険給付費は、過去最高であった平成27年度は1人あたり約28万円でございましたけれども、28年度の平均では、これまでのところ約30万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) つまり、1人あたりの医療費が非常に大きく上がってきているということなんですかね。わかりました。

 これも歳入のところなので、細かい話になるんですけれども、よく理解できないから聞きますが、前年実績に基づいて支払うのかな。それがまた戻ってくると。何かそのような話なんだろうなと思うんですけれども、医療費を国保連へ支払っていくという場合に、前年同月の110%という話であれば、前年同月の金額はわかっているわけですから、110%というのもわかっているわけで、当初予算で組めたのではないですか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 医療費の支払いが前年同月の110%ということで、これは決まっていることなので、そうであれば、金額が当初でわかっていたのではないかといったご質問でございますけれども、確かに、予算編成に当たって前年の、28年度の予算ですと平成27年12月診療分までは確定した金額を確かに把握しておりました。

 しかし、28年度に入ってから毎月どれくらい医療費がかかるのか、それも見込みを立てたわけでございますけれども、その見込みの医療費から、精算が一体どれぐらい戻ってくるのか、そういったことが見込み切れなかったものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) やはりほかの法人が絡んできますので、複雑になりますね。

 それでは、歳出のほうに移らせていただきます。

 21ページであります。款7、項1、目2、節001、保険財政共同安定化事業拠出金減額であります。先ほど歳入のほうで詳細に聞いたことの要因というか、その結果というか、出るほうということになってくるわけです。これは初日の補正予算の説明の際に、C型肝炎が落ち着いたという説明が既にあったわけですけれども、この詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の7項目め、保険財政共同安定化事業拠出金減額の詳細についてであります。

 保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、過去3年間における県全体の医療費をもとに、当該年度の医療費の見込み伸び率などを乗じて得た金額に対して、各市町村が拠出する割合を国保連合会が決定しているものであります。

 国保連合会では、平成27年に保険適用されたC型肝炎新薬の普及により、平成27年度医療費が前年度を大幅に上回る状況となったことから、平成28年度も同様の傾向が続くものと見込み、市町村ごとの拠出金額を決定したところであります。この新薬は1錠が6万円から8万円と高額でありまして、1日1錠3カ月の服用を標準としておりますことから、本町をはじめ、全国的にこの新薬の影響などにより、平成27年度医療費は大幅な増となったところであります。

 しかしながら、平成28年の薬価改定によりC型肝炎新薬の価格が3割程度引き下げられたことに加えて、これを服用する患者数も減少したことにより、年度の途中において、国保連合会が県全体の拠出金額を減額したことから、本町におきましても1億883万円の減額補正をするものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 1錠8万円ですか。すごいですね、これ。これまでの薬の副作用とか、そういうことがあって新薬ということなんでしょうけれども、驚きですね。3割減額だというお話ですけれども、それでもざっと計算しても8万円の7割ですから5万6,000円かかっている、そういう状況だと。それがさまざまに変動することによって減額補正があったりするんだろうというふうに思うんです。

 それでは、本町ではC型肝炎の新薬を服用されている方は何人おられるかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 本町では、C型肝炎新薬を服用されている方は何人いらっしゃるのかというご質問でございますけれども、本町では、この新薬を服用されている方の推移につきましては、平成27年12月では10名、参考までに1カ月の医療費の合計では約1,900万円でございました。しかしながら、平成28年12月現在では0名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 10名だったものが、いなくなったよという話なんですね。先ほど歳入で聞いたところで言うと、県全体では549名ですか、それが168名に減ったよという話なんですね。これが今回の減額の要因であるということなんだろうと思います。まだまだ複雑なことがありますけれども、一応今のところで理解をしたということにしておきましょう。減額の理由ということでありますのでね。

 それでは、議案番号9に関してはこのぐらいということにさせていただきます。

 次に、議案番号11、介護保険特別会計ということになってまいります。これは3つとも先ほど井上議員が聞かれていることであるわけでございますけれども、一部を聞いておこうと思っております。

 まずは歳出、款2、項1、目1、節001、居宅介護サービス給付費負担金減額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の8項目め、居宅介護サービス給付費負担金減額の詳細についてであります。

 この負担金は、通所介護や訪問介護、訪問入浴介護のほか、福祉用具貸与など、在宅の要介護者に対するサービスについて給付しているものであります。これらサービスの見込み件数は、第5期計画の給付実績や認定者等へのニーズ調査、サービス事業者へのヒアリング、さらには認定者数の将来推計などを勘案してサービスの供給量、必要量を積算しておりますが、要介護認定者数が当初の見込みを下回ったことなどから6,500万円を減額するものであります。

 具体的に申し上げますと、通所介護につきましては、1月当たり約50人増加しているため、金額にして約4,000万円の増額を見込む一方、特定施設入居者生活介護、いわゆるサービス付き高齢者向け住宅への費用につきましては、開設事業者の募集を行ったものの、応募がなかったことにより約8,000万円の減額となったほか、訪問介護では1月当たり約25人減少しているため、約2,500万円の減額となる見込みでありますことから、全体で6,500万円を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) ここは主なものはサ高住ということになるわけですね。先ほどの井上議員の質疑で、第6次計画の中で建設を考えたんだけれども、応募者がなかったよということで、「それによる影響はないのか」、「ないですよ」というお話でしたから、安心をしていいだろうという流れになっているわけです。

 確認だけしておきたいんですけれども、サービス付き高齢者向け住宅、どういう人を対象にして、どういう目的でつくろうとしているのか、この確認だけしておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) サービス付き高齢者向け住宅につきましては、介護保険法の中のサービスではございませんで、高齢者の居住するための施設ということで、その中で介護保険サービスを提供する施設もございますし、また先ほど説明させていただきましたけれども、特定入居者生活介護、その施設で食事や入浴、そういったお世話をする、そういうサービスの県から指定を受けた施設もございます。その施設によって、さまざまな形態がございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 減額については理解をしています。今後の計画としては、そういうものが必要になっていくだろうというお話であろうかと思います。そのぐらいにしておきます。

 それでは、次にいきますが、款2、項1、目3、節001、施設介護サービス給付費負担金減額、これの詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の9項目め、施設介護サービス給付費負担金減額の詳細についてでありますが、介護施設におけるサービス給付費につきましては、町内・町外施設の利用実態、定員数などの把握、高齢者のニーズ調査や第6期計画における要介護認定者数の推計などに基づきまして負担金額を計上しております。

 当初は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設の利用人数を月平均363人と見込んでおりましたが、利用実績が月平均331人前後で推移しておりまして、当初の想定を30人ほど下回っておりますことから、介護老人福祉施設などへ町が支払う給付費が1人当たり年間300万円であることを勘案し、施設介護サービス給付費負担金を9,000万円減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 利用人数が363人と見込んでいたんだけれども、実際は331人ということで、1割近く落ちたよと、そういうお話であります。先ほどからのやりとりで要介護認定者の数値の部分の見込みがちょっと違ったよということが原因だろうと、そういうやりとりになっていたわけであります。

 それはそれで理解はするところなんですけれども、社会全体の流れとしては、この5年間ぐらいの中で介護者の必要数がいないよと。全国的にここは大変な問題になるよということが言われているわけです。介護者が不足していくというのは、既に今年度から推計上は減っていくと言われているわけです。

 今、特別養護老人ホームのような施設の話になっているわけですけれども、ベッド数がいっぱいになって、これ以上入れないよというような話よりも、どちらかというと、ベッドが空いていても、介護者がいないためにサービスが供給できないんだよと、こういうことが今言われ始めているわけですよ。人手の問題だということが危惧されるところなんです。

 今回、大幅な利用者数の減ということがあるわけですけれども、介護者が不足することによって利用ができないというようなことがなかったのか、お伺いしておこうと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 今回の減額に当たって、受け入れる施設側のほうに何か要因がなかったのか、そういう趣旨かと思いますけれども、議員おっしゃるように介護人材不足といったものは、これだけ社会で話題になっておりますし、現実に起こっているところであります。

 このサービス利用者が少なかったものの要因の中には、介護人材不足により施設が受け入れられなかったという側面もないことはないとは思いますが、あくまでも今回の減額の主たる要因は、認定者数が見込みよりも少なかったということであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。

 全体として、今回のテーマは、当初予算の段階で、これまでも愛川町の歴史は長いわけですから、実績のもとでやっているわけですけれども、ただ積み上げだけでやるのではなくて、社会情勢の変化というものも十分勘案して予算は組んでいっていただきたいなと思ったことが、こういう質疑の仕方をしたことになります。こちらとしてはずっと言ってきていることですから、今、直接やりとりをしていただいた担当課に限らず、ほかのところも含めて、同じことをぜひ、意識していっていただきたいなと思うところであります。

 最後の、居宅介護サービス計画給付費負担金増額に関しましては、先ほど井上議員からの詳細な質疑がありましたので、割愛をさせていただきまして、私の総括質疑は終わらせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、総括質疑を進めさせていただきます。

 私は、議案番号は全て8番となっております。

 ページ11ページ、2、歳入、1の1の1の01、現年課税分減額、減額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) ご質問の1項目め、個人町民税の現年課税分減額の詳細についてであります。

 平成28年度の課税基準である平成27年中の所得において、個人住民税の大きな割合を占める給与所得について、一部大手企業では賃金のベースアップ等がなされているところでありますが、高額給与所得者の退職や生産年齢人口の減少等、こうした要因により給与所得に大きな伸びがなかったことによりまして、個人町民税の現年課税分を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、生産年齢人口、高額所得者以外で予算編成時に参考にするデータ等があれば、教えていただけますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) ただいまの生産年齢人口、それと高額給与所得者以外で予算編成時に参考とするデータについてのご質問でございますけれども、町の総人口の動向、それと賃金のベースアップ率の動向、そのほかに不動産の取引状況、こういったものを参考としているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) わかりました。賃金のベースアップですとか、あと不動産の取引状況というのも勘案しているというところが理解できました。20億の予算の中での1,000万円ですから、このずれ幅というのはいたし方ない部分もあるのかなと。

 生産年齢人口のお話が出てまいりました。27年のお話が出ましたけれども、26年と27年を比べますと473人、これは私の手計算で統計あいかわの数字を参考にさせていただきました。このような形で、薄皮を剥ぐようにちょっとずつ生産年齢人口が減ることで予算が少なくなっていってしまうのかなと危惧するところではあります。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 同じく11ページ、2、歳入、3の1の1の1の01、利子割交付金減額、減額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の2項目め、利子割交付金の減額の詳細についてであります。

 利子割交付金につきましては、金融機関等から利子の支払いを受ける際に源泉課税される国税の所得税15%と、県民税の利子割5%のうち県民税の利子割5%の一部が市町村に配分されるものでありまして、徴税事務費を除いた金額の5分の3が個人県民税の収入割合に応じて県から市町村に交付されるものであります。

 そこで、減額の理由についてでありますが、日本銀行のマイナス金利政策の影響で金利が低くなっていることが最大の要因でありまして、平成28年度当初予算では予算編成時の最新情報から利子割交付金を平成27年度決算見込み並みの800万円としておりましたが、金利が下がった影響で12月までの収入実績が前年度比で半分以下になっておりますことから、決算額を55%程度減の359万1,000円と見込み、当初予算との差額440万9,000円を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質疑させていただきます。

 確認なんですけれども、徴税事務費を除いた金額の5分の3がというふうなご答弁がありましたが、あとの5分の2は県の予算になっている、このような判断でよろしいでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) そのとおりでございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) わかりました。

 あと、予算編成時の金融機関の金利がかなり影響したということなんですけれども、編成時からその後の推移についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 予算編成時の金融機関の金利、そしてその後の推移ということでございますが、本町の指定金融機関であります農協さんの例で申し上げますと、平成28年度当初予算の編成時であります平成27年12月31日現在の普通預金の金利は0.02%でしたが、予算編成後の平成28年2月末には0.001%と20分の1になっております。

 また、ゆうちょ銀行の通常貯金の金利につきましても、調べてみますと、平成27年12月31日現在では0.03%でしたが、平成28年2月末には0.001%と30分の1になっている、こういった状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ものすごい金利の落差が、今のご答弁から確認することができました。国の金融政策の影響が町の歳入にもろに来ているというところも、今のご答弁から理解することができました。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。次の項目は、山中議員と重なっている部分があるかとは思うんですけれども、質疑させていただきます。

 13ページ、2、歳入、14の2の1の02、臨時福祉給付金等事業補助金減額、減額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の3項目め、臨時福祉給付金等事業費補助金減額の詳細についてであります。

 本補助金につきましては、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付費用と給付に係る事務費に対する補助率10分の10の国庫補助金でありまして、各給付金の給付者数が当初の見込みより少なかったことから減額するものであります。

 そこで、減額の詳細でありますが、初めに臨時福祉給付金につきまして、当初予算では国の算定基準に基づき対象者を5,500人と推計し、予算額1,650万円を見込んだものであります。しかしながら、給付対象となる方へ案内通知などを送付しましたが、申請に至らなかったケースが多く、申請期限となります本年1月末までの申請者が5,000人となりまして、その給付額が1,500万円となる見込みでありますことから、予算との差額150万円を減額するものであります。

 続いて、年金生活者等支援臨時福祉給付金のうち、低所得高齢者向けの給付金につきまして、こちらも当初予算では国の算定基準に基づき対象者を3,400人と推計し、予算額1億200万円を見込んだものであります。対象者に対しまして、町では制度案内のチラシを同封した申請書類を送付するとともに、申請期限の1カ月前には申請を勧奨する通知を送付したところでありますが、申請に至らなかったケースが多く、申請期限であります昨年8月12日までの申請者が2,858人となり、その給付額が8,574万円となりましたことから、予算との差額1,626万円を減額するものであります。

 続いて、障害遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金でありますが、こちらにつきましても、当初予算では国の算定基準に基づき対象者を700人と推計し、予算額2,100万円を見込んだものであります。しかしながら、当初予算計上時におきましては、平成28年度の町民税の課税状況が把握できないため、給付の対象となります平成28年度町民税が非課税の方で、かつ町民税が課税されている方に扶養されていない方が抽出できませんでしたので、町民税の課税状況が判明しました申請書の発送時におきまして対象となる方を抽出しましたところ、対象者が280人、給付額が840万円となりましたことから、予算額との差額1,260万円を減額するものであります。

 このほか、給付対象件数が当初の見込みを下回ることに伴い、給付事務に当たる臨時職員の賃金をはじめ、決定通知書の発送に係る郵送費などが減額となるほか、給付金の支給に係るシステム改修に要する経費が当初の見込みを下回ることなどから、事務費が201万9,000円の減額となりまして、各給付費及び事務費の合計3,237万9,000円の減額に伴い、補助金におきましても同額を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) こちらは、先ほど鈴木議員が再質のほうでご質疑されていたかと思いますし、山中議員もこちらのことでかぶっておりましたので、今後のことについてお伺いしていこうかなと思います。

 今年度の給付金支給は終わって、今後、経済対策臨時給付金の受け付けが始まるのではないかなと思いますけれども、これのスケジュールはどうなっていますでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 経済対策の臨時福祉給付金でございますけれども、国では消費税率の8%から10%への引き上げが平成31年10月に延長されましたことを踏まえまして、経済対策の一環として、所得の少ない方への影響を緩和するため、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して経済対策臨時福祉給付金として給付をすることとしておりまして、本町でも3月の下旬から申請の受け付けを開始いたしまして、4月下旬から順次支給のほうを開始したいというふうに予定をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) この経済対策臨時福祉給付金なんですけれども、給付額はお幾らを予定しておりますでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 給付額ですけれども、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分で1人当たり1万5,000円を給付するものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 2年半で1万5,000円、ないよりはもちろんいいものなんですけれども、1年で3,000円ですかね、という予算、もうちょっとあるといいなというところかとは思います。

 それでは、次の項目なんですけれども、こちらの項目でございますけれども、鈴木議員の既存小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業費のこちらの質疑で事業の内容を理解できましたので、こちらは割愛とさせていただきます。

 続きまして、15ページ、2、歳入、15の2の7の02、水源環境保全再生市町村交付金減額、水源環境保全再生市町村補助金との組みかえの詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 5項目めの水源環境保全再生市町村交付金から補助金への予算の組みかえの詳細についてでありますが、水源環境保全再生市町村補助金につきましては、県が将来にわたって良質な水を安定的に確保するため、水源環境税を財源といたしまして、森林や河川の保全再生のための各種補助事業を実施しているものであります。

 本町におきましても、この補助金を活用しまして、町内の私有林や町有林の間伐・枝打ちなど、森林施業を行う地域水源林整備事業を実施しているところでありますが、このたび県の全庁的な補助金等の予算科目などの見直しに伴いまして、県の補助要綱が改正をされ、名称が補助金に改められましたことから、予算科目を交付金から補助金に改めまして歳入予算の組みかえを行ったものであります。

 なお、予算の組みかえとあわせまして事業費が確定をいたしましたことから、当初交付金として計上しておりました3,960万円から740万円を減額し、新たに補助金として3,220万円を計上したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 事業が確定して減額となったと。私は、当初、交付金から補助金に変わって何かあったのかなと思ったんですけれども、ただいまのご答弁ですと、名称の変更がありましたよということだけという意味で、ちゃんと理解できました。

 では、こちらの項目は終了しまして、また次の項目に移らせていただきます。

 次の項目、きょうの頭に井上議員も質問されていましたけれども、再質疑させていただきたい部分がありますので、質疑を進めさせていただきます。

 17ページ、2、歳入、16の1の1の01、土地貸付収入増額、土地貸付の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の6項目め、土地貸付の詳細についてであります。

 この土地貸付収入につきましては、電源開発株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社の送電線下にある町有林に係る土地賃貸料でありまして、平成28年4月から平成31年3月までの3カ年分が一括して町に支払われることになっております。

 内訳でありますが、電源開発株式会社分につきましては、いわゆる佐久間幹線の鉄塔敷きや送電線下に係る土地でありまして、面積は2万9,332.99平方メートル、1平方メートルあたりの年単価391円で3,440万7,597円であります。

 また、東京電力パワーグリッド株式会社分につきましては、宮ヶ瀬ダム東側発電所から相模原市に係る送電線下の土地貸付収入でありまして、面積は1,817.29平方メートル、1平方メートルあたりの年単価298円で、162万4,659円であります。

 したがいまして、この2社への貸付面積の合計は3万1,150.28平方メートルで、土地貸付収入は3,603万2,256円となるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質疑させていただきます。

 井上議員のご質問の中で、賃貸料の違いですとか、また前回と比較しての増減があったのかというお話は理解できました。

 ただ、1点なんですけれども、単価の今までの推移についてお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 土地の賃貸料の単価の推移についてということでありますが、過去の3回分と本年度も含めまして1年当たりの単価を申し上げますと、電源開発株式会社の平成19年度の単価は、1平方メートル当たり389円、平成22年度は1円アップの390円、平成25年度は前年と同額でありまして、平成28年度につきましては1円アップの391円となっております。

 また、東京電力パワーグリッド株式会社につきましては、平成19年度の単価は1平方メートル当たり296円、平成22年度は1円アップの297円、平成25年度は前年と同額でありまして、平成28年度は1円アップの298円となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今まで、上がらないときもありましたけれども、下がりはせず、ちょっとずつ上がっている傾向だということがわかりました。先ほど井上議員の質疑の答弁にもありましたとおり、設置時期ですとか地価の動向とか、そういうものを確認しながら上げたり下げたりというか、そのまま維持したりということなのかなというふうに理解できました。

 では、また次の項目に移らせていただきます。7項目めです。

 21ページ、2、歳入、21の1の1の01、田代保育園耐震補強事業債増、増額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 7項目めの田代保育園耐震補強事業債の増額の詳細についてであります。

 地方債につきましては、地方債を借り入れることができる適債事業の事業費から国庫支出金や県支出金等の特定財源を控除した起債対象事業費に地方債充当率を乗じて得た額が起債借入限度額となり、本事業の起債借入額といたしましては、当初3,020万円を見込んでいたところであります。

 しかしながら、特定財源である県補助金が県の予算枠の関係上、地方創生事業へ優先的に配分されたことから、配分額が666万6,000円減額となり、必然的に起債対象事業費が増となりましたので、起債借入限度額が当初より520万円増の3,540万円となったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質疑させていただきます。

 ご答弁の中に地方債充当率という言葉が出てまいりました。田代保育園耐震補強事業の場合なんですけれども、地方債充当率は何%になるのでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 田代保育園につきましては、児童福祉法に基づき設置されている保育園ということで、地方債のメニューでは、総務省の告示の中で教育・福祉施設等整備事業というのがありまして、その中で社会福祉施設に該当いたします。したがいまして、充当率は80%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 80%、わかりました。

 それで、先ほどご答弁の中に県の補助金配分が666万6,000円減額となったので520万円増の3,540万円となったというご答弁があったと思います。もともと県の支出金は870万9,000円ですから、予算額に146万6,000円不足している。ということであれば、起債借入額を3,720万円にすればなというふうにも思うんですが、これをしなかった理由をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 起債の借入額の限度額の問題なんですけれども、田代保育園耐震補強事業における起債借入額の計算上の控除すべき県の補助金につきましては、実際の県からの交付見込み額ではなくて、補助金交付要領で、事業費が2,000万円を超える場合には、その3分の1の666万6,000円と規定をされております。

 そこで、当初予算におきましても、県補助金の交付見込み額が870万9,000円ということで、この上限額を超えておりましたことから、起債借入額の算出に当たりましては、上限額666万6,000円を事業費から控除して、起債の借入額を3,020万円としたところであります。

 しかしながら、今回、県補助金の田代保育園耐震補強事業への実際の配分が見込まれなくなったため、起債借入額の算出におきましても上限額666万6,000円の控除が不要となったということで、再計算をいたしますと、起債借入額が3,540万円となったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 非常に難しい計算がいろいろある部分がありましたけれども、納得できたかなというふうに思います。

 それでは、また次の項目に移らせていただきます。

 次は23ページ、3、歳出、2の1の8の004、002、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費減額、減額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の8項目め、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費減額の詳細についてでありますが、半原地域における観光拠点づくりに向けた基本構想策定業務において、平成28年度当初予算に計上しましたが、国の平成27年度補正予算における負担率10分の10の地方創生加速化交付金の対象として、この構想策定業務経費も含め、半原地域における観光・産業連携拠点づくり推進事業が交付決定を受けましたことから、昨年度3月に追加の補正予算に計上した上で、全額を繰り越し、平成28年度事業として執行しているところであります。

 したがいまして、国の交付金活用により不用となります平成28年度当初予算に計上いたしました委託料1,320万9,000円を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質疑させていただきます。

 1点お聞きします。減額が1,320万9,000円ですね。この金額というのが半原地域における観光拠点づくりの調査経費ということの認識でよろしいんでしょうか。

 また、当初予算から減額分を差し引きますと11万5,000円、この内訳も教えていただけたらと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 平成28年度当初予算、まち・ひと・しごと創生推進事業費1,332万4,000円から、今回減額をいたします1,320万9,000円につきましては、半原地域における観光・産業連携拠点づくり構想策定業務に係る委託料でございます。

 差額の11万5,000円につきましては、愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の開催経費が10万2,000円、そして国の説明会や会議等への出席に係る一般旅費が8,000円、有料道路通行料が5,000円というような形でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 当初、町の予算プラス加速化交付金約5,000万円ぐらいを使ってやるとか、すごいなというような声を町民の方から聞いていたんですけれども、実際のところは加速化交付金の範囲内で十分な調査等を行って、実際町の財源を使ったわけではない、3,600万円ぐらいで済んだというふうな形かと思います。こちらの項目は、以上とさせていただきます。

 続きまして、23ページ、3、歳出、2の1の10の001、004、神奈川県町村情報システム共同化推進事業費減額、減額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の9項目め、神奈川県町村情報システム共同化推進事業費減額の詳細についてであります。

 住民記録を中心とした税務・福祉情報等の基幹系システムにつきましては、県内14町村で組織いたします神奈川県町村情報システム共同事業組合で運営しておりますが、構成員である町村は、この運用などに係る経費を負担金として支出しております。

 今回の補正につきましては、当組合がシステム事業者との間で平成23年10月から昨年9月末までの5年間の契約を締結しておりましたが、安定稼働していることから、2年間の再リースにより延長することの決定がなされたものであります。

 したがいまして、システム組合全体の運用費が再リースにより1億2,594万8,000円の減額となりまして、このうち本町分として1,378万4,000円の減額をするものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質疑させていただきます。

 ご答弁に14町村でというお話がございましたけれども、これはシステム事業組合に加入している14町村全てが基幹系システムを利用しているのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 基幹系システムを利用している町村についてのご質問でございますけれども、現在、寒川町を除く13町村で共通の基幹系システムを利用しております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 寒川町以外、理解しました。

 システム事業組合への負担金支出についてなんですけれども、今回、契約延長に伴う負担金の算出方法、かなり負担金が減っていますけれども、何か算出方法に違いがあったのか、変更があったのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 契約延長に伴う負担金算出方法に変更があったのかというご質問でございますけれども、平成23年10月の導入当初から5年間の総額に対する負担金の算定にあたりましては、利用するシステムごとに月額単価の設定とあわせまして、人口規模や対象者数などの係数を算出いたしまして、これらを合算した額をもって負担額としておりましたが、今回の契約延長に伴い、負担金算定方法の見直しを行っているところでありまして、システムの運用に係る各町村共通で利用する経費につきましては、人口規模にかかわらず均等割とし、またシステムの利用負担に関する経費については、人口区分で4段階の費用を設定するなどの変更を行っているものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町村レベルで見ますと、愛川町は人口が非常に多うございますので、今回の改定によって愛川町にとっては非常によかったのかなという部分があるかと思います。

 ただ、年度の予算を見ますと、今まで負担金に結構上下があると思うんです。これは何でこういう増減があるのか、この理由についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 予算計上にあたりまして、年度ごとによって負担金の増減が生じることについてのご質問でございますけれども、この負担金につきましては、基幹系システムの利用料に係る事業経費、それから法改正などによるシステム改修に伴う調整経費、またシステム共同事業組合の運営に係る人件費や事務費などの共通経費、この3つの経費により構成がされております。

 増減の主な理由でございますけれども、これらの経費のうち調整経費につきましては、システム改修の件数ですとか規模によって費用が大きくことなることから、年度によって計上額に増減が生じているものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 法改正などによるシステム改修の件数や規模によって、結局ずれが、年度によって変わるという旨、理解いたしました。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 25ページ、3、歳出、3の1の2の006、003、障害者介護給付・訓練等給付事業費増額、増額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の10項目め、障害者介護給付・訓練等給付事業費増額の詳細であります。

 障害者介護給付・訓練等給付事業は、障害福祉サービスや障害児通所サービスの利用に係る給付費であります。

 そこで、増額の主な理由でございますが、大幅な増額が見込まれますサービスでご説明申し上げますと、日中において障害者に入浴、食事の介護、創作活動などを提供する生活介護では、障害の重度化により1人当たりの給付費が増加したことに伴う790万円余りの増額、また就労機会の提供や就労に必要な知識・能力の向上を図るための支援を行う就労継続支援では、町内に新規事業所の開所などにより新たな利用者がふえたことに伴う1,630万円余りの増額、障害児に放課後や休日に生活能力向上や社会交流を図るなどの支援を行う放課後等デイサービスでは、町内に新規事業所が2カ所開設されたことにより1,730万円余りの増額、グループホームにおいて日常生活の支援を行う共同生活援助では、利用件数が増加したことにより380万円余りの増額をするものであります。

 一方で、身体障害や難病などの方にリハビリテーションなどの訓練を行う自立訓練や就職支援及び定着支援等を行う就労移行支援などのサービスなどは、サービス量の減少に伴う減額が見込まれますことから、差し引き3,371万9,000円を増額するとともに、事業に係る国庫負担金の過年度還付金474万4,000円と合わせ、総額で3,846万3,000円を増額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 本事業は、介護から各種支援まで非常に広範囲な福祉サービスに関するものかと思います。

 先ほど大幅な増額が見込まれるサービスについてのご答弁がございましたけれども、この主なサービスの実人員、昨年度と比較した形でお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 主なサービスの利用者の実人員数の前年度との比較についてでございますけれども、生活介護につきましては、平成27年度実績では90名、平成28年度決算見込みでは93名、比較増減で3名の増、就労継続支援につきましては、平成27年度実績では114名、平成28年度決算見込みでは127名で13名の増、放課後等デイサービスにつきましては、平成27年度実績では45名、平成28年度決算見込みでは60名で15名の増、共同生活援助につきましては、平成27年度実績では41名、平成28年度決算見込みでは41名で、こちらは増減はございません。自立訓練につきましては、平成27年度実績では9名、平成28年度の決算見込みでは8名ですので1名の減、就労移行支援につきましては、平成27年度実績では19名、28年度決算見込みでは16名でありまして、3名の減となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) いただいた情報によりますと、増員のほうがやはりどうしても多くて、実際減員になっているところもあるんですけれども、そういうことを含めて利用者数がふえているというところなのかなというふうに思います。

 昨年度も、実は私、補正予算の際も今後の見通しと増加傾向というふうな形で質疑させていただきました。過去の事業費の推移についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 過去数年の事業費の推移についてでございますけれども、過去3年間を見ますと、平成25年度実績と平成26年度実績を比べますと6,057万円の増額、率にいたしますと11%の増、平成26年度と平成27年度実績を比べますと5,130万円の増額、率にいたしますと8%の増、平成27年度実績と平成28年度見込みを比べますと4,462万円の増額、率にいたしますと7%の増ということでございます。

 近年、町内と町外問わず、サービス提供事業所が増加をしておりますので、今後、事業費も増加傾向にあるのかと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今、最後にご答弁の言葉の中にあるとおり、実際数字を拝見しますと、パーセンテージで見ると余り大きなパーセンテージではないんですけれども、6,000万とか5,000万とか4,000万とか、金額とすると非常に大きなものがあるのかなと。今後も増加傾向にあるという旨、理解いたしました。

 それでは、次に移らせていただきます。最後になります。33ページ、歳出です。こちらも鈴木議員の質疑がございましたけれども、私も別の質疑がございますので、こちらもお願いいたします。

 3、歳出、9の3の3、003、要保護・準要保護生徒就学援助事業費増額、増額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 質問の11項目め、要保護・準要保護生徒就学援助事業費増額の詳細についてであります。

 就学援助事業は、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、教材費や給食費などの援助を行っているものであります。

 増額の理由といたしましては、援助費の支給費目のうち、新入学学用品費を中学校入学前のこの3月に支給することとしたことから、対象者57人に対する支給額134万3,000円を補正するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 2点ほど、確認のため質疑させていただきます。

 ご答弁の中に新入学学用品を中学校入学前のこの3月に支給することとしたとございますが、近隣の市町村等でこのような形で3月に支給しているところがあれば、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 近隣の3月支給の状況ということでございますけれども、今年度、大和市と海老名市におきまして前倒し支給という形をとっております。

 ちなみに、大和市につきましては12月に支給、それから海老名市が1月に支給をしております。また、県内では小田原市が昨年3月から支給をしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) あともう一点なんですけれども、3月に支給するということに関しましては、これは町の判断で行ったという認識でよろしいでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 3月支給につきましては、町の判断で早めたということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 私も中学生の子供を持つ親でございます。私ごとではないですけれども、この制度、3月に支給、町のほうでご判断いただきまして、ありがとうございました。

 以上で私の質疑を終了いたします。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、最後の総括質疑をさせていただきます。

 議案番号、全て8番となっております。

 17ページ、2、歳入、17、1、1、01、一般寄附金増額、増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の1項目め、一般寄附金の増額の詳細についてであります。

 寄附金につきましては、従前より寄附の目的ごとに受け入れ先を定めておりまして、社会福祉目的の場合は目2の民生費寄附金に、文化・スポーツなど教育目的の場合及び児童館建設に係る行政区負担の場合は目3の教育費寄附金に、そしてほかに属さないものが目1の一般寄附金として受け入れをしていることとしております。

 平成28年度からふるさと納税の返礼品制度を開始するにあたりましても、同様にふるさと納税の寄附の目的に応じ、社会福祉目的、文化・スポーツ振興目的、そして使途を指定しない寄附の3つに区分して受け入れているところであります。

 一般寄附金の補正前の額261万円の内訳といたしましては、使途を指定しないふるさと納税に係る寄附金130万円と、団体からの寄附金2件分で130万円、そしてその他の一般寄附科目設定分1万円となっております。今回の補正額320万円の増額につきましては、ふるさと納税に関するものでありまして、使途を指定しない寄附に係るものであります。

 ふるさと納税に係る当初予算額につきましては、3つの受け入れ先合計で年間400万円を見込み、一般寄附金は130万円、民生費寄附金は140万円、教育費寄附金は130万円としたところであります。そうした中で、全国各地からご寄附をいただき、ことし1月10日時点でふるさと納税全体で500万5,000円となったところであり、このうち使途を指定しない一般寄附が402万円でありましたことから、3月末までの寄附を加味しまして決算額を450万円と見込み、当初予算との差額320万円を増額するものであります。

 なお、社会福祉を目的とするふるさと納税については、決算額を100万円と見込み、当初予算との差額40万円を減額し、文化・スポーツ振興目的については、決算額を30万円と見込み、差額100万円を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ふるさと納税なんですけれども、これは平成28年度から始まりました。そして、ふるさと納税の返礼品制度もこれと同じように、社会福祉目的、そして文化・スポーツ振興目的、使途を指定しない寄附の3つに区分をし、そして受け入れている。ふるさと納税に係る当初予算は、この3つの受け入れ先合計では、一般寄附金が130万円、民生費寄附金が140万円、そして教育費寄附金は130万円とし、年間400万円を見込んでいたけれども、ことし1月10日の時点ではふるさと納税全体で500万5,000円となり、使途を指定しない一般寄附が402万円であったことから、3月末までの寄附を加味し、決算額を450万円と見込んで、当初の130万円との差額320万円を増額としたということでした。理解をいたしました。

 それでは、全国各地からご寄附をいただきました。ふるさと納税が500万5,000円、382件となっておりますが、このふるさと納税、内訳を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ふるさと納税の内訳ということでございますが、382件の内訳ということでよろしいでしょうか。

 社会福祉目的の寄附が59件、文化・スポーツ振興目的の寄附が17件、使途の指定がないものが306件、計382件となっております。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。

 ふるさと納税のお礼品は、愛川ブランドを中心として町の特産品をラインアップしておりますけれども、ふるさと納税のお礼品、返礼品の種類を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ふるさと納税に対する返礼品の種類ということでございますが、本町では、現在、1万円以上1万5,000円未満、1万5,000円以上2万円未満及び2万円以上の3つの寄附金額の区分におきまして、愛川ブランド認定品を中心とした合計22品目の返礼品をラインアップしております。

 内訳を申し上げますと、1万円以上1万5,000円区分の返礼品が愛川ブランドの「ロース豚漬」や「木精しいたけ」など11品目、1万5,000円以上2万円の区分が同じく愛川ブランドの「自然農法による季節のおまかせ野菜セット」や「お米たまご」など10品目、2万円以上の区分が中津箒の1品目となっております。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。ありがとうございます。

 全国各地から、本当にありがたいことにご寄附をいただいております。1万円以上から3万円以上となっていると思いますが、例えば1万円以上何人とか、いただいている人数はおわかりでしょうか。もしわかりましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ふるさと納税の寄附をいただいた内訳ということでございますが、1月10日時点においた数字で申し上げますと、1万円の区分が145件、1万5,000円の区分が237件、計382件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 1万円以上が145件、1万5,000円以上が237件、合計382件、理解いたしました。皆様からいただきましたふるさと納税、寄附金はまちづくりの本当に貴重な財源になると思います。感謝をいたしますとともに、また町のほうからもPR等、しっかり力を入れていただきまして、充実のあるふるさと納税にしていただきたいと思います。

 2点目にいきます。

 23ページ、3、歳出、2、1、8、004、001、定住促進事業費増額、増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の2項目め、定住促進事業費増額の詳細についてであります。

 町では、町内の定住人口の増加を図るため、親・子・孫の三世代で同居または近居するために住宅を取得もしくは改修する場合に、その費用の一部を補助しており、その上限額につきましては取得が30万円、改修が20万円となっております。

 本補助金につきまして、当初は前年度の実績に基づき、取得が6件分の180万円、改修が3件分の60万円、合計240万円を計上しておりましたが、取得の申請が9件となる見込みとなりましたことから、今回3件分の90万円を補正予算に計上し、定住促進事業費が増額となるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) これは、午前中、鈴木議員がさっき質問されておりました。申請の流れ、そして改修の手続、また改修の内容等、理解いたしました。

 私のほうから、また何点か質疑をさせていただきます。

 定住促進事業、平成27年度の実績を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 三世代同居等定住支援住宅補助金における平成27年度の実績でございますが、取得が7件、改修が1件、計8件となっております。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 平成27年度の実績は、取得が7件、改修が1件。

 取得申請、また改修申請、どちらの申請が多い傾向にあるか、把握しているだけで結構ですので、教えてください。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今、27年度の実績を申し上げましたように、27年度の実績で取得が7件、改修が1件、それから28年度の現在までの状況ですと、取得が6件、改修が2件となっておりますので、やはり取得が多いという傾向になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。取得が多い傾向ですね。

 今回の定住促進、これは条件があります。町外からの転入となっておりますけれども、転入された方はどの方面から転入されたか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 三世代同居等定住支援住宅補助金申請者の転入元ということでございますが、本制度を利用して町に転入された方は、平成27年度の実績と平成28年度の見込みを合計いたしますと72名ということになります。

 72名の転入元の内訳ですが、海外からの転入が2名、県外からの転入が7名、県内他市町村からの転入が63名であります。県内他市町村で特に転入元として多かったのは、お隣の厚木市、相模原市、そして海老名市となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。72件で、海外、県外、県内。海外2件と聞きまして驚いたんですが、いろいろな仕事のご都合もあると思います。

 では、今回転入されてきた方は定住の補助金制度の情報をどこで得られたのか、その辺のところを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) この補助金の制度を知ったきっかけについてということで、利用した方にお話をお伺いしたところ、町のホームページや知人等からの紹介が最も多い結果となっております。町といたしましては、こうしたことから、引き続き町広報紙やホームページをはじめ、本事業を記載した定住促進リーフレットでのPR等に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。ホームページ、知人等で情報を得られたということですね。

 午前中の質問でも、交付に対して要望はなかったかということで、余り聞いていないということだったんですが、いろいろな方のお声もあると思うんですが、町のほうに利用者の方のお声がもし届いているようでございましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 町のほうでは、この制度を利用された方にインタビュー調査ということでご理解いただいた上でお話をお伺いしておりますが、こうした支援があることで愛川町への移住のきっかけや後押しになったというご意見をいただいておりますので、引き続き本事業のPRに積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。やはり親、子、孫3世代が町内で同居、また近居するというのは、どちらかというと理想的ではないかと思います。そういった面でも、町の行政のほうでも後押しをして、またそのきっかけづくりとなっているということは本当にうれしい限りでございます。しっかりと、また外のほうにもPRをして、定住促進にしっかりつなげていただきたいと思います。

 続きまして、25ページ、3、歳出、3、1、2、002、004、在宅重度障害者タクシー・自動車燃料費助成事業費増額、増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の3項目め、在宅重度障害者タクシー・自動車燃料費助成事業費増額の詳細についてでありますが、本事業につきましては、町内の重度障害者の方にタクシーへの乗車または自家用車への給油の際に利用することができる年間1万8,000円、自動車税減免の場合は9,000円の助成券を交付するものでありますが、当初予算では助成券の交付者数を497名、利用率82%と見込んでおりましたが、決算見込みでは交付者数530名、利用率85.8%と想定されますことから、50万7,000円を増額補正するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) こちらのほうも、午前中、さきに鈴木議員が質疑されておりました。近隣の事業実績、交付件数、それから3年間の推移、また近隣の市町村の状況等を伺って、理解いたしました。

 私のほうからは1点だけ、過去の利用実績に基づいて助成金の交付者数を事業費に計上しておりますけれども、今後の事業費の見通しについて伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 在宅重度障害者タクシー・自動車燃料費助成事業の今後の見通しについてでありますが、重度障害者の手帳を取得される方々が年間増加傾向にありますことから、それに伴い、本事業の利用者もふえていくものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。

 それでは、次に移ります。

 27ページ、3、歳出、3、1、4、001、003、既存小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業費増額、増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の4項目め、高齢者施設等防犯対策強化事業補助金増額の詳細についてであります。

 この補助金につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の補助対象に既存の高齢者施設等の防犯対策を強化するための非常通報装置、防犯カメラの設置など必要な安全対策に要する費用が追加されましたことから、これを活用するものでございます。

 このたび町内の特別養護老人ホーム2つの施設から防犯カメラなどの設置申し出がありましたことから、国との協議を経て内示がありましたことから、補正予算を上程するものであります。

 その詳細についてでありますが、防犯カメラ及び防犯フィルムを設置する1つの施設につきましては、設置費用172万8,000円の2分の1、86万4,000円を、また防犯カメラを設置する1施設につきましては、設置費用50万7,000円の2分の1の25万3,000円の合計111万7,000円を交付するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) こちらのほうも午前中、質疑がございました。補助対象となる施設、そして事業の流れ、スケジュール、見込まれる効果等、質疑をされておりまして、こちらのほうも理解いたしました。

 私のほうからは、相模原障害者施設で本当に痛ましい事件が発生したことを受けて、防犯対策を強化するわけになったことですが、補助の基準について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 補助の基準についてでありますが、まず対象となる事業所といたしましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養老人ホーム、軽費老人ホーム、老人短期入所施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホームとなっておりまして、本町では、これに該当する事業所として特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所及び宿泊を伴う通所介護事業所の9カ所がございます。

 また、補助対象事業は、非常通報装置や防犯カメラの設置、外構フェンス等の設置や修繕のほか、人感センサー、その他、これらと同様の防犯効果が見込まれる整備であります。

 次に、補助基準額及び補助率でありますが、補助基準額は1施設につき180万円を上限とし、補助率は2分の1で、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てることとなっております。

 なお、この補助は1事業所につき1回を限度として申請できるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、本町では、該当する事業所が9カ所あったと。そしてまた、今回2つの事業所が手を上げて、また補助対象事業として非常通報装置、防犯カメラ、人感センサー、それと同様の防犯効果が見込まれる整備ということでしたね。また、補助基準額は1施設につき180万円を上限として、補助率は2分の1で、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てることとなっている、そのようなご答弁でございました。

 それでは、補助申請を出しました施設のカメラの台数を教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 補助申請をした施設のカメラ設置台数についてでありますが、A事業所につきましては、防犯カメラを3台新設し、正面玄関、食堂正面及び裏手非常階段付近となる死角部分に設置予定でありまして、赤外線などにより、昼間はもちろんのこと、夜間でも監視範囲の人物を確認することができるカメラで、録画機能も備えたものとなっております。

 また、B事業所については、防犯カメラを2台増設し、1台は死角となっている建物の北側、もう一台は夜間も監視可能な赤外線機能を備えたもので、来訪者用の駐車場を監視する位置に設置する計画となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。A事業所、B事業所、それぞれ3台、2台、計5台なんですけれども、それぞれ死角部分に設置をされたり、正面玄関、食堂、本当にそれが安全・安心につながっていただきたいなと思います。

 今回、いろいろな事件の中でも相模原市の障害者施設の痛ましい事件は、テレビ、またニュース等で聞くたびに本当に胸が痛みます。神奈川県のほうでも、ともに生きる社会を実現しますということで、「ともに生きる社会神奈川憲章」が策定されました。これから本当に安心して施設で高齢者の方が暮らせるように、迅速な対応を国・町にも要望、また期待をしたいと思います。

 最後の33ページ、3、歳出、要保護・準要保護生徒就学援助事業費増額に関しましては、理解いたしましたので、割愛いたします。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 以上で通告者全員の質疑が終了しましたので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第8号「平成28年度愛川町一般会計補正予算(第3号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第8号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号「平成28年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号「平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号「平成28年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号「平成28年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号「町道路線の廃止について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第19号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号「町道路線の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第20号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の日程は全て終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、3月8日午前9時に開きます。

 長時間ご苦労さまでした。

     午後1時28分 散会