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神奈川県 愛川町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  3月 定例会(第1回)



      平成29年第1回愛川町議会定例会会議録 第3号

平成29年3月3日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 子育て支援課長     志村 修

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 商工観光課長      和田 康

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育総務課長      山田正文

 指導室長        佐野昌美

 スポーツ・文化振興課長 松川清一

 消防長         梅澤幸司

 消防署長        奈良隆敏

 消防課長        石川省吾

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴の皆さんには、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     1番 阿部隆之議員

     2番 岸上敦子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) おはようございます。

 傍聴の皆さん、ご苦労さまでございます。

 それでは質問に入ります。

 消防・防災対策について、伺っておきたいと思います。

 現在、消防団員の数につきましては、定数に対し40名欠員ということになっております。今後、消防団員数、さらには消防団の再編など検討する必要性が生じているのではないかというふうに思っております。

 そうした点で、今後「在り方検討会」の設置を求めるものであります。対応を伺っておきたいと思います。

 2点目であります。

 自主防災組織、また広域避難所運営委員の女性委員の比率の現状と女性の防災意識を高めるための取り組みについて、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、井上議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、消防・防災対策についての1点目でございます。消防団員数の見直し、そして再編などを検討する「在り方検討会」の設置についてのご質問でございます。

 地域防災のかなめとなります消防団員の減少、これにつきましては、ご案内のように、全国的な傾向にあるわけでございまして、愛川町の現在の消防団員の数につきましては、条例定数231名に対しまして、191名ということで、充足率は82.6%ということになっております。先ほど、議員さんからもお話ありましたように、40名という欠員の状況であります。

 こうしたことから、町では平成11年から消防団の在り方検討委員会を立ち上げまして、この中で団員確保策、これに関する議論を重ねてきているところでありまして、これまでにも第3分団第1部と第3分団第2部の管轄区域の見直しを初め、消防団員への負担軽減を視野に入れまして、町の消防操法大会の廃止にも踏み切った経過があるところでございます。

 また、消防団OBによります支援隊の発足を初め、福利厚生の充実を図るために健康診断や宿泊施設の利用助成、さらには神奈川消防団応援の店登録制度への加入促進など、さまざまな取り組みを行うとともに、消防団においても、粘り強い新入団員の勧誘と各種イベントにおけるPR活動を続けられてきたところであります。

 しかしながら、団員確保はなかなか厳しいところでございまして、常備消防が充実してきている中で、今後団員定数そのものの検証を行うとともに、事業所による機能別消防団の創設のほかに、将来の地域防災の担い手となります若年層の人材育成などにつきまして、多方面から検討する必要があるものと認識をしているところでございます。

 こうしたことから、新年度からは、県立愛川高等学校におきまして、生徒が初期消火活動や救急救命処置を担う愛川高校ファイヤーガードクラブ、これを設置いたしまして、地域防災への意識高揚と人材育成を図ることといたしております。

 いずれにしましても、消防団組織に関するあり方につきましては、難しい時代の中ではございますけれども、消防団と連携を図りながら、よりよい方向に進むように、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の自主防災組織及び避難所運営委員会における女性比率の現状、そして女性の防災意識を高めるための取り組みについてでございます。

 町では、昭和53年に制定されました大規模地震対策特別措置法を契機といたしまして、21行政区に自主防災組織を設置し、区長さんにその責任者である防災隊長を担っていただいているところでございます。

 また、東日本大震災以降、広域避難所ごとの運営組織づくりが急務となりましたことから、平成23年度に町内13カ所の広域避難所ごとに避難所運営委員会を立ち上げまして、運営マニュアルを作成し、これに基づいて現在、運用がなされているところであります。

 そこで、自主防災組織における男女比率でございますけれども、男性が86.5%、女性が13.5%、避難所運営委員につきましては、男性が88.5%、女性が11.5%となっております。

 そして、女性の防災意識を高めるための取り組みについてございますけれども、町では、家庭にいられる女性を対象にいたしました防火や応急手当などに関する研修会を開催いたしまして、防災意識の啓発に努めているところでございますけれども、近年は社会情勢が大きく変化する中で、女性が社会で活躍する場が多く見られるようになりまして、自主防災組織などの役員では、男性の比率が高いものとなっておりますけれども、一方では、自主防災訓練におきましては休日開催ということもございますけれども、どの会場におきましても、先ほどの比率以上に多くの女性が参加され、訓練をしている姿を見ることができまして、女性の防災意識は、徐々に高まってきているものと考えております。

 町といたしましては、今後ともこうした社会の変化に柔軟に対応しまして、女性の目線、視点の必要性も鑑みまして、自主防災訓練や避難所運営委員会などの機会あるごとに女性の参加を促し、より多くの町民の皆さんが防災意識を高めていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、再質問を行いたいと思います。

 消防団の現状は、大変厳しい現状があるのかなと。団員の確保につきましても、きょう私の住んでおります両向の区長さん、傍聴にお見えでありますけれども、地元の消防団、区長さん初め、区の役員を挙げて、団員確保について一生懸命、加入促進をしているわけですけれども、なかなか団員が確保できない現実があるわけであります。

 これは前にもお話をさせていただきましたけれども、いざというときにポンプ車が出動できないという、これは日中でありますが、そういう現実があると。

 また、他の行政区、消防団においても、少なからず団員確保には苦慮されているという現実がございます。

 そうした現状を踏まえて、この在り方検討会は早急に立ち上げていただきたいと思っているところです。

 それとあと、団員の確保方策について、また運用について消防団OBによる支援隊の活用、運用についても検討する必要があるのかなと。後方支援で今のところ、稼働実績はない状況がございますので、こうした支援隊の有効なバックアップをどう活用するのか、このことについても検討を要するのではないかと思っておりますし、女性消防団員の導入なども視野に入れる必要があるのかなと、これは前々から提起をしているところであります。

 先般、神奈川新聞に、大磯町で女性消防団員の募集をかけているという記事も載りましたけれども、その点で先ほど町長から答弁をいただいて、現状についての認識は共有できるというふうには思っておりますが、より明確なあり方検討会の設置について、前向きな対応をお願いしたいと思いますけれども、この点について町長、再度ご答弁お願いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、井上議員さんからもいろいろお話ありましたけれども、確かにこうした時代の中で消防団のみならず、区の役員とかいろいろな各種委員会の委員さんとか、なかなかその選出が、手を挙げられる方がなかなか厳しい時代になってきております。

 そうした中で消防団の関係につきましては、支援隊を含め、そして女性の関係も含め、そうしたことも総体的に含めまして、在り方検討委員会の中で前向きに検討していきたいと、そんなふうに思っています。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ありがとうございます。

 次、自主防災、広域避難所運営委員会の女性委員の比率ですけれども、この視点は、やはり男女共同参画もやはりこうした視点から、全ての町の事業には、取り組みをしていく必要があるのかなというふうに思っております。

 そこで、広域避難所の運営委員会、先ほど11.5%ということで、極めて低い状況がございます。

 そこで、13カ所の広域避難所に対応する町職員の男女の比率状況はどうなっていますか、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 広域避難所、従事職員の男性、女性の比率というようなご質問でございます。

 現在13の広域避難所に各2名ずつ職員を配置し、総数で26名の職員に対しまして、男性が22名、女性が4名で、女性の比率は15.4%となっております。

 なお、この従事職員につきましては、災害がいつ発生しても対応できるように、極力各避難所の付近に居住する職員といたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 町の職員の配置数も15.4%ということで、私はやはり低いなというふうに思っているんです。

 これは男女共同参画の計画の中でも、やはり女性の比率は、最低でも30%を確保していくというものであるのかなというふうに思っているんです。

 今言いましたように、それは防災を含めて、各事業の分野でも女性の声を事業に反映するという、そういう視点をやはりきちんと堅持するという点で、必要なことだろうというふうに思っております。

 そして、やはり地域における女性の防災リーダーの育成、避難所運営に参加する、そういうリーダーを育成するということも、非常に重要であるというふうに思っております。

 そこで、今後この広域避難所運営委員会の女性の比率について、30%にガイドライン目標を持って取り組むということについて、対応していただきたいと思っているわけですけれども、この点について、ご見解を伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 避難所運営委員会の女性の比率30%というようなことでございますけれども、ガイドライン等にも30%という数値は明記してございませんけれども、国でいいます女性の参加率30%、これを目指して、なるべく多くの女性の方に避難所運営委員会のほうにも参加をしていただくと。そしてまた、訓練等にも参加していただくというふうな形で、これからも女性目線に立った運営委員会、目指してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 副町長から30%を目指して努力をされる、そういう決意をいただきましたのでありがたいと思っております。

 特に被災された方は男女問わず、子供さん、高齢者を含めて、障害者の方もいるでしょうし、特に女性の場合は、また妊婦さんも来られるでしょうし、更衣室、干し物、授乳室など、広域避難所での生活が長引けば長引くほど、そうした部分での精神的なプレッシャーがかからないような取り組みが求められてくるというふうに思っておりますので、引き続き女性防災リーダーの育成にも大いに力を入れていただいて、自主防災、広域避難所運営委員会の比率を、今後とも高めていただきますよう、要望をさせていただきたいと思っております。

 さて、次の2点目に移らせていただきます。

 障害児・者対策についてであります。

 昨年4月に障害者差別解消法が施行されました。これは、画期的な法律として、障害者などから受けとめをされているところであります。障害者への差別の禁止と合理的配慮の提供が地方公共団体、国を初めですね、義務づけがされたところであります。

 そこで、町管理職員、職員、それに新採用職員などを対象とした研修、また啓発パンフレットの作成、活用、全庁的に取り組む必要があろうかと思っております。

 障害者差別解消法に対する本町のこれまでの取り組みについて、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 障害児・者対策についての障害者差別解消法に対する本町の取り組みということでございますけれども、ご案内のとおり、国では障害の有無によって分け隔てなく、相互に人格と人権を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けまして、障害者差別解消法が昨年の4月に施行されたところでございます。

 この法律では、障害を理由とする差別を解消するための措置といたしまして、行政機関に対して、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を法的義務として課しておりまして、その具体的な対応として、職員向けの対応要領の作成を初め、障害を理由とする差別に関する相談体制の整備、啓発活動などが規定されたところでございます。

 こうしたことから、町では、愛川町障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領や窓口等における配慮マニュアル、これらを作成いたしまして、全庁的な取り組みを進めてきているところでございます。

 また、差別等に関する相談につきましては、窓口を福祉支援課といたしまして、対応の必要性が生じた場合の状況把握や話し合いの場の設定などが実施できるよう努めております。

 このほか、啓発活動といたしましては、日ごろから障害者計画に基づき、差別の解消や権利擁護の推進のための広報啓発に努めておりますが、特に毎年12月の障害者週間では、障害者への理解促進に関する展示を初め、人権啓発のつどいなどで、リーフレットを配布することによりまして、理解を深めているところでございます。

 さらに、障害者差別解消の実現に向けて障害者やその家族、地域の皆さんが一緒に考え、相互理解を図る機会として今月の11日になりますけれども、福祉センターを会場といたしまして、障がい福祉フォーラムを予定しているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これまでの法施行後の町の取り組みを伺いました。

 そこで、本町における身体、知的、精神、いわゆる3障害の方ですね。障害者手帳をお持ちの方の人数について、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 本町の3障害、手帳をお持ちの方ですけれども、身体障害者手帳をお持ちの方が1,333人、知的障害398人、精神障害が292人、3障害合計2,023人です。こちらが2月1日時点の数字となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは引き続き、本町の人口に対する障害者手帳所有者の割合と近隣市町村との比較について、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 本町の人口に対します障害者手帳の所持者の割合ですけれども、本町の人口、2月1日現在4万962人ということですので、3障害の手帳の所持者2,023人というふうに先ほど申し上げましたので、大体20人に1人の方が手帳をお持ちということになっております。

 また、同様に近隣の市町村で見ますと、海老名市ですと26人に1人、厚木市ですと大体24人に1人、座間市、伊勢原市、相模原市、また人口の規模が近い寒川町ですと、大体23人に1人という割合になっていますので、本町の割合は近隣に比べますと、少し高いのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今お伺いしまして、やはり愛川町の場合は、障害をお持ちの方が多いのかなというふうに思いました。やはり、そういう方々が日常生活を営む上で、通常変わりなく生活が営めるような状況を行政としても、きちんと整えていかなくてはいけないのかなというふうに、改めて再確認をいたしました。

 次に、1回目の答弁で、障害児・者に対して、職員が接客するときの対応要領の作成もされたということでありますけれども、この作成に当たっては、法の趣旨の中で、当該障害者団体等の意見を集約して、それでこの対応要領を作成するというようにうたわれているわけですけれども、この辺の取り組みについて、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 対応要領の作成につきましてでありますが、本町の障害者計画、あるいは地域福祉計画の諮問機関でもあります、また、当事者団体の方々にも参画をいただいております、愛川町福祉のまちづくり推進委員会でご意見をいただいております。

 また、日ごろ当事者の方々からお聞きしているご意見、あるいは県及び近隣市町村の対応要領を参考に、本町に適したものを作成したところでございます。

 なお、対応要領につきましては、必要に応じて見直しをし、今後も当事者の方のご意見等を精査して、反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 適宜これは見直しをする必要があるのかなというふうに思っております。

 そこで、こういう対応要領を含めて、職員への啓発、教育について、どのような取り組みをされているのでしょうか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 職員の啓発等についての取り組みでございますけれども、先ほど町長答弁にもありましたとおり、法の施行にあわせて対応要領でありますとかマニュアル、これを職員に配布し、周知徹底を図りますとともに、改めて窓口での適切な対応に心がけるよう、通知をしたところでございます。

 加えて、今月11日に開催しますフォーラム、ここへも職員の参加について、呼びかけをしております。

 窓口での対応につきましては、これまでも職員に対する接遇研修などで、差別のないぬくもりのある対応に心がけるよう、指導してきたところではございますけれども、今後につきましても、障害者差別解消法に特化した専門研修なども実施をし、職員のさらなる意識づけとスキルアップ、図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) この職員なんですけれども、対象にする職員、これは正規職員のみだけですか。臨時職員なども含めて研修対象にされるのでしょうか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 研修について詳細につきましては、今後、福祉支援課と協議をしながら検討してまいりたいと思っておりますけれども、こういう窓口対応等でのことになりますので、そういった関係する臨時職員の方も入った研修にしていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 私は、窓口対応の職員のみならず、やはり全ての町の業務を執行している部署、全てですよ。これは道路課であってもそうだし。

 なぜかというと、やはりこういう取り組みはハード、ソフトがあるわけです。窓口接客についてはソフト面だろうと思うんですけれども、やはりハード面では施設の整備等も含まれます。

 また、そういう部分できちんとした研修で障害者の差別を解消するという、そういう視点をちゃんと身につけていかないと、先般議会で庁舎ロビー、フロアの点字ブロックの設置の状況なども取り上げられました。そういう部分では、いろいろな事業の分野で、全ての職員を対象とするというのが基本ではないかと思っておりますし、また非常勤職員にあっても、当然こうした研修を受けていただくということを基本にして、対応されたいと思っております。要請しておきます。

 それと、11日に差別解消法の講演も行われます。私も行ってみたいなと思っております。それとあわせて、職員研修にあっては、実際に障害をお持ちの、実際にいろいろなご苦労をされた、体験を持っている方を招聘して職員の研修に当たるということも、ぜひこれは取り入れていただきたいと思っております。これも要請をしておきます。

 あと、差別解消支援地域協議会の設置であります。これも法の中で、この協議会の設置がうたわれているわけですけれども、この協議会の設置をしていくべきではないかと思っておりますが、この点について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 障害者差別解消支援地域協議会でありますが、この協議会は医療、介護、教育、学識経験者などで構成します差別に関する相談の解決、あるいは事例の情報共有、関係機関への情報提供などの役割を持ち、障害者差別の解消を推進するための取り組みに関する協議を行うものであります。

 障害者差別解消法では、協議会の設置につきましては任意としておりますので、現時点では設置をしておりませんが、差別解消の推進におきましては、協議会の果たす役割が重要となるものと認識しておりますので、今後、障害福祉の関係機関や当事者団体などで構成する愛川町障害者協議会でのご意見を伺うとともに、近隣自治体との情報交換などを行いながら、本町の実情に合った協議会のあり方について、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 協議会の設置は、重要な位置を占めるというふうに思っております。それぞれの自治体では、自立支援協議会とか障害者自立支援協議会とか、いろいろな名称で設置がされているというふうに思います。

 今、答弁で愛川町障害者協議会がございますね。実態として、障害者に対応するいろいろな情報共有、また対策などの窓口になっているというふうに思います。できれば協議会があるわけですから、この中に障害者差別を撤廃する、解消するための部会なども設けられて対応すれば、改めて協議会という名称での立ち上げはしなくても、部会で十分議論していただければ対応が可能かなというふうに思っておりますので、その点については、ぜひお願いしたいと思っております。

 さて、次に3項目めであります。

 まちづくりの支援策についてであります。

 町民等で組織をします協働のまちづくりを推進する各種団体等ございまして、この団体へのさらなる支援ですね、既に自治基本条例に基づいてサポセンを初め、いろいろな施設の提供や情報の提供、人的・物的支援を行っていることは、十分熟知しているわけでありますけれども、そういう中で、団体等が専門的な知識を持った方に来ていただいて、アドバイス、また講演等を行っていただくということで、そうした方を派遣できるような制度として、まちづくりアドバイザー派遣事業を制度として設けることを求めたいと思いますけれども、町長の考えを伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、3項目めになります。まちづくりアドバイザー派遣事業、この実施の考えということでございます。

 自治基本条例第32条では、まちづくりに対する自主的な活動を促進するために、推進団体に対しまして、専門家の派遣、そのほか必要な支援を行うことができると規定をしておりまして、現在その専門家等の派遣につきましては、総合的かつ計画的な土地利用の推進並びに良好な住環境の整備開発及び保全にかかわる活動を自主的に行うことを目的として、一定の地区内に住所を有する町民や土地、建物の所有者などの3分の2以上の同意を得て、町に登録を行いまして、まちづくり協定を締結したまちづくり推進団体、これを対象としております。

 また、26条第2項では、町民公益活動の促進のために、人的な支援も含む必要な環境の整備に努めるものと規定をしておりまして、具体的には、自主的かつ自立的に行われる非営利で公共の利益に寄与する活動、いわゆる町民公益活動を対象とする団体には、活動促進のために必要な支援をしているところでございます。

 現在のところその一つとして、町民活動サポートセンターを拠点として助言を行うなど、さまざまな人的支援を行っているところでございますけれども、町民等で組織をし、協働のまちづくりにかかわる団体へのアドバイザー派遣につきましては、改めてまちづくりアドバイザー派遣事業を制定しなくても、先ほど申し上げました自治基本条例第26条の中で、支援の一つとして、必要な人的派遣もできますことから、現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今の答弁で、自治基本条例第26条の規定運用で対応が柔軟に可能ということで、まちづくりアドバイザー派遣事業については実施する考えはないと、考えなくても十分対応が可能だということで、よろしいのかなというふうに思っています。

 そこで、若干、本町はそういう町長のお考えですけれども、近隣自治体でこうした派遣事業を行っている状況について、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 近隣自治体での派遣事業の実施状況はというご質問でございますけれども、相模原市、秦野市、厚木市、綾瀬市におきましては、本町のまちづくり推進団体に対します専門家の派遣という形で、町並み、景観の形成などの活動に対するアドバイザーの派遣制度は定められております。

 また、このほかに環境保全ですとか、環境学習の分野において、同様の派遣制度を定めている自治体もございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それで、本町の場合、公益団体等への専門家の派遣に対する具体的な対応策について、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 町民公益活動団体への専門家の派遣に対する具体的な対応というご質問でございますけれども、団体からの相談内容に応じまして、専門家を紹介することや、または町の各担当部署の職員による対応、さらには希望されるテーマについての研修会ですとか、講演会の情報提供などが考えられるところでございます。

 こうした対応につきましては、支援を希望する団体の意向ですとか活動の内容、または活動分野などによって異なってくるものと考えておりますので、対象団体からの聞き取りを十分に行いまして、個別に対応をしていきたいと、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 私も、愛川地区のまちづくり協議会のメンバーとして取り組みをしているわけですけれども、一応1年が経過をしているわけですけれども、改めてまちづくりについては、役員皆さんも素人でありまして、試行錯誤しながら、いろいろ取り組みをしているというのが現実なんです。

 ですから、例えば都市計画の観点から、どう観光産業の取り組みに着目して取り組みをしたらいいのかと。また、そういう専門的な知見が全くないということですね。あと、歴史文化を生かす、そういう視点からまちづくりをどうするのかとか、また愛川地区における高齢化率が非常に高いと、その中で高齢者の福祉を視点に入れたまちづくりをどう展開するのかと。テーマは多岐にわたる部分もございまして、そういう部分では、本当に素人集団といっても過言ではありません。

 そういう中で、こうしたアドバイスをしていただける専門の知見を持った方に来ていただくと、より視野が広く、またよいまちづくりに寄与できるのかなというふうに思っております。

 今後、個別事案につきましては、担当課に要請をして協議して、派遣のお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の項目になります。

 用途廃止後の町有施設等の有効活用策についてであります。

 町有施設の老朽化に伴いまして、用途廃止される施設が今後も増加していくものと見込まれます。用途廃止後の町有施設等について、有効活用ですね、これは再利用、売却などしていく必要があるのではないかと考えております。

 そこで、次の点について伺っておきます。

 1点目は、町営原臼・平山住宅跡地の取り扱いについて。

 2点目は、中津・半原両出張所廃止後の用地の活用方策について、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、4項目めになります。用途廃止後の町有施設等の有効活用について。

 まず、1つ目でございます。原臼及び平山住宅の跡地の取り扱いについてでございますけれども、町営住宅につきましては現在8団地、188戸の管理運営を行っているところでございますけれども、昨年3月に改定をいたしました町営住宅管理計画ストック総合活用計画におきましては、原臼住宅や平山住宅などの空き家となった住宅を順次解体、撤去するとともに、入居者に対しましては、他の町営住宅への住みかえ勧奨などを行いながら、跡地には新たな住宅を建設しない、いわゆる用途廃止住宅地として位置づけております。したがって、供給目標戸数をそうした中で、180戸と定めているところでございます。

 この方針に基づきまして、本年度空き家となりました原臼住宅2棟と平山住宅1棟の解体工事を行いました結果、原臼住宅につきましては、全棟の撤去が完了いたしました。また、平山住宅につきましては、入居住宅が5棟となったものの、この敷地の町道を挟んだ河川側は既に解体済みでございまして、更地の状態となっているところもあるわけでございます。

 このうち、原臼住宅の跡地につきましては、本年度、神奈川県住宅計画課と公営住宅の用途廃止に係る協議を行いました結果、用途廃止手続が完了いたしましたことから、現在、協会確認を初め、敷地内の防災倉庫やごみの収集所、さらには防火水槽などの設置物の取り扱いに関する調整を行っているところであります。

 したがいまして、敷地の境界確認や設置物の取り扱いなどの方向性が定まった段階におきまして、跡地利用検討委員会を開催いたしまして、平山住宅の河川側の跡地も含め、地元行政区のご意見なども参考とさせていただきながら、売却処分も視野に入れた中で、有効活用について、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の中津・半原出張所廃止後の活用方法についてでございます。

 中津・半原両出張所につきましては、出先機関として証明書の交付業務など、窓口業務の役割を担ってまいりましたが、両出張所は、建築後30年以上が経過をいたしまして、施設の老朽化が進むとともに、利用者も減少している状況にあります。

 こうした中、さまざまな角度から検討を進めてきました結果、本年9月末をもって、両出張所を廃止するとともに、住民サービスの維持を図るために、住民票など各種の証明書の交付など一定の利用者がある業務につきましては、それぞれ中津、半原の両公民館で取り扱うことといたしたところでございます。

 この見直し内容につきましては、昨年の12月議会定例会終了後の全員協議会でも、議員の皆さんにご説明をさせていただいたほかに、区長会や住民説明会などを通じまして、住民皆さんへの周知を図り、ご理解をいただけたものと認識をしているところでございます。

 なお、本定例会におきまして、出張所の廃止条例や関連予算を上程しておりますけれども、これらをお認めいただきました後には、まずは証明書の交付業務などが移管をされます公民館での受け入れ体制に万全を期すことはもちろん、出張所廃止後の活用方法につきましては、今後の状況を見きわめながら、さまざまな角度から検討をいたしまして、方向性を見出していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) まず、町営住宅のほうですけれども、過去に町営住宅の用途廃止をいたしまして、跡地の再利用をしている箇所については、宮本のもとの町営住宅跡地は、半原保育園の保育士の駐車場、また半分が児童遊園地ということで、再活用がされているところでありますけれども、先ほど町長の答弁の中で、とりわけ原臼の町営住宅については、用途廃止が県との協議でおりたというようなことで、測量とか、いろいろ整備をされているようでありますけれども、先ほどの答弁で、売却も視野に入れてということで答弁があったわけですけれども、一応腹づもりとしては、町の財政も大変厳しい折から、少しでも財源確保というような思いもあってそうした答弁をされたのか、その真意を伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 井上議員、仰せのとおり、そうしたことも考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 跡地の検討委員会、庁舎内、部内の検討委員会で、今後検討されるということでございますので、この点は、町長の意向が強く反映されるのかなというふうには思っております。

 さて、次に出張所の関係でございますけれども、早い時期に方向性を見出していきたいということでございます。私もこの出張所の住民説明会、2回ばかり出させていただいたわけですけれども、中津のほうは所用で参加できませんでしたけれども、出張所の見直しに係る住民説明会について、跡地利用に関する意見、要望等についてあったのかどうかを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 住民説明会での跡地利用に関する意見、要望についてでございますけれども、住民の皆様からのご質問やご意見の多くは、公民館での証明書交付業務に関する事項でございました。

 その中で、出張所廃止後の跡地利用の関係につきましては、幾つかご質問などをいただいております。跡地利用の考えはあるのかといったご質問や土地利用について早急に示してほしい旨のご要望をいただいておりまして、これらにつきましては、今後の状況を見きわめながら、さまざまな角度から検討してまいりたい旨の回答をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 確かに、ラビンでやった説明会のときには細野区の区長さんから、あそこの出張所の広場で、地元の防災訓練とかを行っているということで、地元としては引き続き、そういう取り組みが行えるように願いたいなという要望と申しましょうか、声が出ていたわけであります。

 そういう点では、今後、地元の行政区の意向なども聞いていただいて、慎重に対応をお願いしたいなと思っているところであります。

 これで最後になります。

 今後の検討の進め方について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 今後の検討の進め方でありますが、まずは両出張所の現状把握をしっかり行った上で、用途廃止後の活用方法などにつきまして、関係部署の職員により協議してまいりたいと考えております。

 以上です。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時53分 休憩

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     午前10時04分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私は、今回2項目について、一般質問させていただきます。

 現在、町では町観光協会等の事業や地域のイベントを支援するとともに、あいかわ周遊ツアーを企画し、地域観光の活性化に取り組んでいるところですが、観光客の誘致をより効果的に実施するためには、誘致対象エリアを明確にし、そのニーズを把握することが重要であると考えます。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、あいかわ周遊ツアーの目的と実績について。

 2点目、本町の知名度を上げて観光客を呼び込むためには、県外にも目を向けていく必要があります。町をPRする対象エリアの考えについて。

 3点目、観光客誘致をより効果的に実施するため、現在、町が主催または後援している各種イベントの統廃合や開催方法を工夫する考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、木下議員の一般質問に順次ご答弁を申し上げます。

 地域観光の活性化について、まず1点目、あいかわ周遊ツアーの目的と実績についてでございます。

 初めに、周遊ツアーのあいかわツーリズム事業の目的についてでございますけれども、昨今における観光の傾向といたしましては、地域固有の観光資源を活用いたしまして、体験や学習、交流を主体としたニューツーリズム、これが広がりを見せております。

 こうした中、幸い本町には、内陸工業団地等に立地する多くの企業や町の伝統である繊維産業、さらには首都圏最大級の宮ヶ瀬ダム、そして観光農園など、町の産業や自然などを体験できる観光スポットが点在しております。

 このようなことから、町では主に首都圏方面の都市部にお住まいの方々を対象に、こうした本町ならではの体験をしていただき、本町の魅力を県内外に広くPRすることを目的といたしまして、平成23年度から毎年2回、7月の下旬から8月の上旬にかけて実施をしておりますけれども、日帰りのバスツアー、あいかわツーリズム事業を行っているところでございます。

 具体的な事業内容につきましては、本年度の例で申し上げますと、新宿駅、または上野駅から横浜駅を経由いたしまして、参加者の方々にバスに乗車していただきまして、内陸工業団地内ではラッシュジャパンでのものづくり体験を初め、宮ヶ瀬ダム堤体内や観光放流の見学をしていただきまして、そして工芸工房村での藍染め体験、さらにはブルーベリー狩りなどの体験観光を満喫していただいたものでありまして、参加者の皆さんからは、大変に好評を得ているところであります。

 続いて、ツーリズム事業の参加実績でございますけれども、2回分の募集定員80人に対しまして、各年度の参加者数を申し上げますと、平成23年度が72名、24年度が80名、平成25年度が81名、26年度が71名、27年度が76名、本年度が77名となっております。

 次に、2点目の本町をPRする対象エリアの考えについてでございますけれども、ご案内のように、平成25年3月、相模原愛川インターチェンジの開通以降、圏央道の開通区間は年々延伸をされまして、先月の26日になりますけれども、境古河インターチェンジから、つくば中央インターチェンジ、この間が開通いたしまして、首都圏に通ずる6本全ての高速道路が圏央道によって、結ばれたところでございます。

 したがって、多方面から本町へのアクセス、これが飛躍的に向上したものと考えております。

 こうした中、神奈川県観光協会におきましては、圏央道の延伸に合わせまして、群馬、埼玉両県との相互交流を強化する旨の方針を打ち出しまして、新たに群馬・神奈川共同観光キャンペーン、これを実施するなど、交通アクセス環境の向上を生かした観光客誘致に努めているところであります。

 こうした取り組みは、圏央道の開通効果を生かした観光振興を図るという愛川町の目的にも合致いたしますことから、県観光協会や民間事業者が主催いたします、広域的な観光PRイベントに積極的に参加をしております。

 また、圏央道を初めとする高速道路につきましては、県外にお住まいの方も多く利用されておりますことから、県央相模川サミットの構成市町村と連携をした新たな取り組みといたしまして、NEXCO中日本の協力のもとで、海老名サービスエリアを初めとする県内4カ所のサービスエリア、パーキングエリアに、近隣市町村と合同で作成いたしました観光パンフレットを配架するなど、県外在住者に向けた観光情報の発信にも努めているところであります。

 したがいまして、現時点で町が想定している観光客誘致の対象エリアといたしましては、圏央道開通に伴いまして、車での日帰りが容易になった群馬県や埼玉県等の北関東方面を含めた関東近郊エリアを主なターゲットとして、新たな観光客を誘致するためのPRに努めてまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の町が主催、または後援している各種イベントの統廃合、さらには開催方法、この工夫する考えについてでありますけれども、現在、本町ではつつじまつりやふるさとまつりを初めとする町主催イベントのほかに三増合戦まつりやひろせの夜桜ライトアップ、塩川渓流紅葉ライトアップなど、地域の皆さんが主体となりまして、四季を通じて多彩なイベントが開催されておりますが、こうしたイベントにつきましては、町の魅力を町内外へ発信しまして、観光客を誘致するための有効な手段の一つであると考えております。

 そこで、各種イベントの統廃合についてでございますけれども、町ではこれまでも行政評価制度を活用いたしまして、事業の妥当性、有効性、効率性など、いろいろな観点から再点検を行いまして、課題等がある場合には、その解決に向けた改善、統廃合を含めた見直しを行ってきたところでございます。

 昨年度におきましても、行政評価制度によりまして、町が主催をいたします5件のイベントについて、内部や外部による点検を行ったほか、各種イベント等検討会議を開催いたしまして、イベントの統廃合、同日開催等について意見交換を行ったところでございます。

 しかしながら、イベントの統廃合等につきましては、事業効率が上がり、集客数の増加が見込めることも考えられますけれども、その反面、駐車場を含めた会場のキャパシティーの問題を初め、つつじまつりや農林まつり、三増合戦まつりなど、特定の時期、あるいは特定の場所で開催することに意義があり、開催時期や開催場所を変更することが難しいイベントが多いこともありますし、さらには、それぞれのイベントには観光や産業の振興、スポーツ・文化の振興、健康推進といったイベントごとの実施目的もあり、統廃合を行うことによりイベントの目的が曖昧になりまして、開催意義が薄れてしまうといった課題もあるわけでございます。

 したがいまして、各種イベントの統廃合につきましては、関係団体の意向もお伺いする必要もありますことから、一朝一夕に実現できるものではございませんけれども、今後とも各イベントの再点検や横断的な調整を行いながら、継続的な検討を行っていく必要もあろうかと考えております。

 また、開催方法の工夫についてでございますけれども、町ではこれまでにも、つつじまつりにおける近隣ゆるキャラ大集合やふるさとまつり等における愛川ブランドプレゼント抽選会など、できる限り開催内容に変化を持たせるよう、努めてきたところでありまして、今後とも、より一層工夫を凝らして、より多くの皆さんに来ていただけるように努めていきたいと考えております。

 なお、開催時期が似通っておりまして、開催場所を特定する必要がないイベントにつきましては、事業効率や集客力の向上を図る上で、同時開催することが好ましいと考えておりますことから、新年度におきしては、ふるさとまつりの1日目に文化会館内の文化展とあわせまして、屋外を使ったふれあいJAまつり、これを開催する方向で、今、県央愛川農協さんと調整を進めているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 1点目のあいかわ周遊ツアーの目的と実績についての内容は、理解いたしました。ただし、周遊ツアーが単発に終わるのではなく、いつでも気楽に愛川町に遊びに来てくれること、また物産販売などの経済的な効果につながることが大事であります。

 また、各種のイベントとの連携、例えばある観光地では、いつ、どこで、どのようなイベントが行われているのか、観光客にも一目でわかるように、非常に工夫したPRが行われています。そうすることで、次のイベントのときに、また来てみたいというように、リピーター客になってもらえる可能性もありますので、いろいろな面で連携をして、工夫しながら取り組んでいただくことを要望したいと思います。

 では、次に2点目の町をPRする対象エリアについてお伺いいたします。

 今、町長答弁の中で1点確認したいのですが、町をPRする対象エリアについて、具体的に半径何キロメートル圏内が対象と考えておられるのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) PR対象エリアの具体的な距離数についてのご質問であります。

 本町は、東京から50キロ圏内、横浜から30キロ圏内に位置しておりますが、圏央道の開通によりまして相模原愛川インターチェンジを利用すれば、都心から1時間余りで愛川町に到着できるようになると。そうしたことで、アクセス環境の向上が図られたところでございます。

 一方、一般道を利用して50キロを移動した場合には、3時間程度が必要になるものと思われますことから、対象エリアの考え方といたしましては、距離数というよりは移動時間、高速道路を利用した場合も含めまして、片道約2時間程度で本町に到着できる、いわゆる日帰り圏内にお住まいの方々を主なターゲットとした観光PRに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 距離ではなく、片道2時間程度、日帰り圏内の方々をターゲットにしているとのことで理解いたしました。

 次に、3点目の各種イベントの統廃合や開催方法の工夫について、再質問をさせていただきます。

 町長から、幾つかのイベントを挙げてご答弁いただきました。その中で、三増合戦まつりを挙げられましたが、これについては長年、町からの補助金を受けて実施されてきて、関係者の方々にはいろいろとご苦労されている面もあるのだと思います。

 私から見れば、もう少しいろいろと工夫もできるのではないかという思いもございます。もっともっと、町外の方にも多く見にきていただきたいなと思っております。

 こうした各団体が主催するイベントにつきましては、実際にいろいろな企画、準備から当日の運営を担っておられる主催団体に、みずから知恵を出していただいて、住民が主体で、町の補助金に頼らずとも自立してやっていくんだと、そういう意気込みで取り組んでいってほしいと思っています。

 そこで、各団体が主催するイベントへの補助金についてでございますが、団体の創意工夫や自立を促し、有効に活用してもらう観点から、数年間の期間を設ける考えはございますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 各団体が主催するイベントへの補助金に期限を設ける考えというご質問でございます。

 一般に団体への補助金につきましては、自助努力をしても、なお不足する部分の支援でありまして、補助金を交付するに当たっては一定期間後に自立をしていただくため、数年間などの期限を設けることもございます。

 一方で、住民にとって公益性が高いものや行政の役割を補完する事業などに対しましては、期限を設けず、継続的に補助金を交付しておりますが、団体のさらなる創意工夫や自立が可能なものについては、事務事業評価の仕組みを活用いたしまして、随時点検を行い、必要に応じて見直しを行っておりまして、今後も引き続き、補助金の有効かつ適切な交付に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、補助金については必要に応じて見直しをしていくとのことでした。

 ただいまのご答弁にありましたが、団体への補助金については、毎年出し続けるのではなく、団体がみずから創意工夫を凝らし、そして数年後には自立していく、そうしたことが本来必要だと思います。

 しかし一方で、そうはいっても、町の補助金に頼らず、全ての費用をみずから集めて自立してやっていくのは金銭的にも大変ですし、また、役員さんの苦労や役員さんの確保、非常に難しい面があるということも理解できます。

 そこで、おととしの12月の一般質問でも、各種イベントの統合についてお伺いいたしましたが、町のイベントと連携して開催することによって、イベントとしての効果も高まり、町も団体もお互いに楽になる部分が出てくる、そういった相乗効果が期待できるのではないかと思います。

 例えば、10月には町が主催するふるさとまつりが開催されますが、同じ時期に、先ほどの地域が主体となる三増合戦まつりも開催されます。こうした町主催行事と地域や他団体が行う事業との連携を行っていくことについて、町の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 町主催行事と地域や他団体が行う行事との連携についてでございます。

 本町では、各地域において、さまざまな行事が活発に行われておりますが、こうした行事については、地域や各団体が主体となって実施していただくことで、地域づくりや団体の結束力の高まりにつながるものでありまして、ひいては、町の活性化に資するものと考えております。

 町といたしましても、町の活性化につながる公益性の高い行事などにつきましては、財政面等の支援にも努めているところでありますが、ご質問の地域や他団体が行っている行事と町主催行事との連携につきましては、地域や各団体のお考えもあろうかと思いますので、ご提言として受けとめさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいま提言として受けとめるとのご答弁でした。

 町の主催行事と地域や他団体が行う行事との連携については、地域や各団体のお考えもあろうかと思いますが、私としてはぜひ、どのようにすれば実現できるのか、そして連携による相乗効果を生むことができるか、そうした観点で前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に町が主催するイベント同士ということでは、つつじまつりと農林まつりも近い時期に開催されています。

 また、つつじまつりは町外からも含め、多くの来客があると思いますが、せっかく遠くから来てくださる方がいても、公園の中だけでとまってしまうのでは非常にもったいない。もっと波及効果につながるような取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。

 例えば、つつじまつりで地域の農産物の販売などもできれば、農業をされている皆さんにも、よい影響を及ぼすと思います。

 そこで、今つつじまつりと農林まつりの統合という例を挙げましたが、こうした町主催のイベント同士を統合する考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 町主催のイベントを統合する考えについてでございます。

 町長答弁にもございましたが、各イベントにはそれぞれ開催目的がありまして、この目的を達成させるために、関係団体の皆様とさまざまな調整を重ね、工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございます。

 特に、各イベントの開催日程につきましては、例えば、全国的な特定週間等のスケジュールに合わせていたり、季節物の特産品等を取り扱うイベントでは、販売に最も適した時期を見据えて日取りを決定していたりと、開催日自体に何らかの意義を持つイベントが大半を占めている中でありまして、日程変更を伴うイベントの統合は、決して容易なものではないと考えておりますが、行政評価制度を活用し、各種イベントの点検を行うに当たってのご提言の一つとして、受けとめさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 町が主催するイベントの動向についても、各イベントの独自性、そして参加される関係団体の意向など、やはり課題があるとのことでした。イベントには、それぞれ異なる開催目標があるということも理解をしますが、他市町村もいろいろと工夫している中で、町を売り出していくためには、そうした縦割りの考えではなく違いを乗り越えて、共通の目的を持って、職員が一丸となって取り組んでいく必要があると思います。

 各議会ごとに、議員はいろいろな提言や要望をそれぞれ質問しておりますが、小野澤町長が就任されて、我々議員の話も極力取り上げていただけていると感じております。そこで、この町をどうにかしなければの気持ちは、皆同じではないかと思い、提言をさせていただいております。

 各地域それぞれ独自のイベントなど行われておりますが、この地域では、この地区ではの気持ちではなく、愛川町単位で考えれば、もう少し考え、思う視点が変わってくるのではないかと考えます。

 何も補助金を出すのが悪いとは思っておりません。しかし、補助金をいただくから、その補助金以上のものをやらなければと、次の年には補助金が減らされると考えるようなこともあるような話も耳に入ってきております。

 民間で考えるには、いつまでも補助してあげられないのが現実です。だから、かかわりのある人たちの切磋琢磨が生まれるのです。考えることは、皆この町がどうしたら元気、活性化するのかと考えております。

 職員の中での、庁内の若手職員の人たちは、現に何人かの人が自主的に議論をし、考えておられるように見受けられます。職員の中での話では、リーダーが必要だと思います。その役割を果たすのは、マーケティングの部門だと私は思います。

 せっかく専門的な知見を持った民間出身の方を採用されたのですから、その経験、能力をフルに生かしていただき、マーケティング部門が先頭に立って、各部門を取りまとめ、町をどんどんPRしてもらい、町が定めております地方創生のための総合戦略の中にも、地域の魅力を伝える観光拠点の形成ですとか、地域資源を体感できる観光推進という取り組みを挙げて、戦略的に取り組もうとしているわけですから、そう申し上げても、なかなか難しいだろうなとも思っております。それをぜひ、私は応援したいと思っております。

 役職についておられる方は、そのメンバーに入らず、見守ってあげてください。民間の若手のメンバーを中に入れて、お互い持ち合わせていない知恵や経験を披露して、愛川町が少しでも元気、やる気、本気、活性するように応援できるような雰囲気になったらいいなと思っております。

 この前、ちょっとしたものを取り寄せました。そこに手紙が入っておりました。愛川町の名前を聞き、毎年のようにボーイスカウトで子供たちを連れて、ふれあいの村などに来ていると書いてありました。私たちが知らないところでつながりがあることに驚きました。いろいろなアンテナを張って、さまざまなつながりを持つことが第一歩ではないでしょうか。

 頭はやわらかく、気持ちは心優しく、愛川町はおもてしの心が息づいていることを前面に出し、愛川町ってどこ、ではなく、ここに愛川町がありますよと言えるように、町民全体で発信していきませんか。

 一自治体でやれることは限られます。近隣とも意見交換し、神奈川県の県央地域であることをアピールすることではないでしょうか。観光拠点の話も出ておりますが、かかわりのある地域の方々だけでなく愛川町全体で知恵を出し、個人的な考え、思いは別として、開かれた観光拠点にすることの考えを中心に進めていただきたいと思います。

 長年、半原地区、高峰地区、中津地区のように、それぞれの地区別に考えてきたように、私は思っております。

 これからは、そのような狭い考え方でなく、広域で物事を捉えることが絶対条件であろうと思います。何事もお互いの思いやり、おもてなしで心は開かれると信じています。行政、町民全体で知恵を出し合い、この町が活性することを願い、考えていただけるようにしたいと思います。

 それでは、これは要望とさせていただきます。

 次の質問に移らせていただきます。

 2項目め、地産地消の推進について。

 学校給食に地場産の野菜などを使用することは、児童・生徒へ新鮮で安全な食べ物を提供するとともに、農業の重要性の理解を深め、さらに町の食文化を知る機会につながり、食育の面からも大変有意義なことであると考えます。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、平成28年度の給食で使用された町内農産物について。

 2点目、給食に町内農産物を使用することの課題について。

 3点目、小・中学校給食を保護者が試食する機会について、質問いたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問の2項目め、地産地消の推進についての1点目、平成28年度の給食で使用された町内農産物についてと、2点目の給食に町内農産物を使用することの課題については、関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。

 地元で収穫される農産物を学校給食で使用することは、児童・生徒が給食を通して、自分の住んでいる地域の農産物を知ることができるとともに、郷土の食文化や農業を初めとする地域の産業を理解し、生産者への感謝の心が育まれるなど、教育上の効果が見込まれるところであります。

 しかしながら、町内農産物の学校給食への使用に当たっては、大量の食材を午前中の限られた時間内に効率よく調理するため、大きさや形状がそろっている食材の調達や、必要な量と品目の安定供給の確保が重要であることに加え、価格の面や早朝に調理場まで確実に納入することなど、これらに対応することが町内の小規模生産者にとっては、なかなか難しいようであります。

 こうした課題も多くありますが、日ごろよりできるだけ愛川町産や神奈川県産の食材を意識した学校給食の提供に心がけているところでありまして、各学校に納品している青果店には、仕入れの際、地元産を優先していただくよう依頼をし、平成28年度には、長ネギや里芋、白菜など、17種類の町内産農産物を使用しております。

 また、お米につきましても、調達先の神奈川県学校給食会を通じて、極力町内産米を優先的に納入するよう依頼しているところでありますが、新年度からは、県央愛川農協との提携により、町内産の「愛ちゃん米」の使用を積極的に進めていくこととしております。

 今後とも、さまざまな角度から検討を加え、学校給食における地産地消をさらに推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の小・中学校給食を保護者が試食する機会についてでありますが、町では、保護者の皆さんに学校給食に対する理解や関心を深めていただくため、給食の試食会を実施しております。

 特に、小学校へ入学したばかりの児童がいられるご家庭には、給食の試食を通して学校給食の様子を知り、献立に対する理解を深めていただくため、各小学校では、新1年生の保護者を対象とした試食会を実施しているところであります。

 また、在校児童の保護者にも給食の理解と協力をいただけるよう、毎年試食会を行っている小学校もあるほか、中学校給食では、毎年1月中旬に、中学校に在籍する生徒の保護者と中学校入学前の保護者を対象とした試食会を開催し、学校栄養士から学校給食についての説明を行い、参加者から意見や感想などを伺っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、何点か再質問させていただきます。

 町内産野菜は、17品目とお聞きしましたが、学校給食で使用している町内産の17品目の中で、どんなものがたくさん使われているのか、お聞きします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 学校給食で使用しております町内産の野菜で、どのようなものが多いのかということでございますけれども、先ほど教育長答弁にございましたように、長ネギ、それから里芋、白菜、このほかには、ジャガイモ、タマネギ、小松菜、キャベツ、大根、さらにはサツマイモ、ニンジン、カボチャ、こういったものを使用しております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 給食に使用された町内農産物、いろいろあったんですが、愛川町で生産された農産物を使用することは、大変重要であると思っております。郷土の食文化や農業や地域の産業を理解し、いろいろなことで教育上、効果が見込まれると答弁もいただきました。

 しかしながら、町内産の農産物を使用することには、大きさの形状がそろっていないとか、食材の調達がなかなか、必要な量と品目の安定供給が確保できないとか、いろいろ問題はあるんだと思います。

 一つお聞きしたいんです。県央愛川農協さんと懇談される機会はあったのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 農協との懇談といいますか、話ということでございますけれども、これまで特に、野菜の納入について、それを目的といたしましての定期的な懇談という形ではございません。ただ、農協の担当者と栄養士のほうとで時々お話をさせていただく機会はございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 地元の農業者、農協に大体入っていらっしゃると思うんですけれども、地元の農業者は農業専門では、生活していかれなくなっていると聞きます。新規就農者の方も少しずつふえてきておられます。学校給食の食材は、大量使用、効率よく給食をつくらなければと、課題は多くあると考えます。農業者も、学校給食に使用していただけるなら年間の収入も安定し、助かるのではないかと私は考えます。

 何事も、大きさがそろわなければ効率よく調理することなどできないとか、いろいろ課題があるのは、よく先ほどの答弁でもわかりました。

 しかし、もう少し工夫や農協などとの話し合いの場を設けたりして、努力をしていただけませんでしょうか。決して、今までのやり方が悪いなどと言うつもりはありません。おいしい給食を子供たちに食べさせたい、栄養のバランスなども考えて給食を提供されていることは、十分認めさせていただいております。

 我々が政務活動に伺う自治体、多くのところで地産地消を実践されております。生産者と子供たちの笑顔の写真が、庁舎の玄関に張り出されていたところもありました。

 これからは、子供の生まれてくる数は年々減少傾向ではないでしょうか。ならば、何とか地産地消に少しでもなるような学校給食にしていくには、今のうちに、農協や生産者などとコミュニケーションをつくる機会をぜひ考えてください。これは要望といたします。

 次に、小・中学校の給食を試食する機会について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 小・中学校の給食を試食する機会ということでございます。

 先ほど、教育長のほうからもお話をいたしましたけれども、この試食会につきましては、小学校6校では、新入学の1年生の保護者を対象といたしまして年に1回、実施時期といたしましては、6月に実施している学校が5校、それから、9月に実施している学校、1校ございます。

 また、小学校3校では、在校生全ての保護者を対象とした試食会も行っております。こちらにつきましては、9月から11月の間に実施しております。

 さらに、中学校給食でございますけれども、こちらにつきましては年に1回、1月に実施をしておりまして、今度中学校に入学されます小学校6年生の保護者の方と、現在中学校に在籍している保護者の方、こちらを対象に実施をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ではもう一つ、アンケートなどはとられておりますか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) そうですね、試食会の後には、参加していただきました保護者の方からアンケートをとるようにしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 小学校給食は本当においしいと、うちの孫も言っております。ただ、一つお聞きしたいんですけれども、愛川町の中学校、デリバリー方式なんですよね、学校給食。1月中旬ぐらいに試食会をしていらっしゃるとお聞きしましたけれども、参加者の意見やご感想はどんなものがありますか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 中学校給食の試食会の後にいただいたアンケートのご意見ですけれども、アンケートの中には項目がございまして、献立の内容ですとか、給食の量、それから味、食材の数ですとか、あとは見た目といった項目について、お伺いをしております。そちらにつきましては、おおむね全ての項目で好意的なご意見をいただいております。

 さらに、自由意見を記入していただくところでも、参加者からは、「おいしかったです」とか「バランスのとれた献立内容で感謝している」、「食材が多くてよい」、それから、「衛生管理にも十分配慮して調理していただいていることがわかった」といった感想、さらに味つけに関しては、各ご家庭でそれぞれなんでしょうけれども、「家庭の味つけが濃いことがわかった」といったこと、さらには、「きょうだけの献立ではなかなかわからない」といったようなご意見をいただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) いろいろアンケートには書いてあったんですね。

 我々議員も昨年でしたか、試食させていただきました、中学校のデリバリー方式の給食を。私の感想といたしましては、正直余りいただく気持ちにはなりませんでした。ご飯は少し温かいものでしたが、副食は冷たくて何とかならないものかと思いました。

 生徒たちにとって、給食は楽しんで食べるものだと思います。共働きの家庭が多くなり、お弁当をつくることが難しい家庭が多くなっているのでしょう。だから、今、愛川町の中学校はデリバリー給食なんだと思います。

 昨年の子ども議会でも、中学生になっても小学校の給食を食べられないかと発言している子供さんがおられました。私も同感です。小学校の生徒は、年々減少傾向にあろうかと考えます。ならば、小学校で中学校の給食も一緒につくれないでしょうか。

 今回、新規事業の中で、中学校のデリバリー方式から小学校の調理室を活用した親子方式の導入を検討する庁内研究会を設置して、3万円の予算がつくようです。研究するだけでなく、親子方式にすることを前提に、研究会を大いに行い、大いに議論していただきたいと思います。

 教育委員会のお話では、毎日デリバリーの弁当を食べているとおいしいですよとお聞きしました。本当でしょうか。ならば、役場の職員の方々がどのくらいデリバリー弁当を注文しておられますか。

 栄養士の方が考え、考え考え献立をつくられているのは、十分理解しております。そこに、栄養価やバランスのよい食事というだけではないのですか。温かい心のこもった食事が一番ではないでしょうか。せっかく各小学校で、自校式で出されているよいものがあるのです。それをぜひ活用していただきたいと、切に願っております。

 人の味覚はそれぞれ違います。地元の食材を使用したおいしい給食、そして地元の農業者や肉、卵などをぜひ使用して、つくってくれた人に感謝して、地元で生産される肉や野菜や卵などを積極的に使用された給食が出されることを期待して、要望といたします。

 終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時51分 休憩

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     午前11時01分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本日私は、3項目にわたり一般質問を行います。

 1項目め、子供たちの豊かな教育環境について。

 子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて、平成27年度から国の事業として、地域と学校の連携や協働により学習支援をする地域未来塾という事業が、各地で展開されております。

 具体的には、経済的な理由や家庭の事情により、十分な勉強時間が確保できない中学生を中心とした子供たちに、学校の空き教室、そして地域の空き店舗などを活用して、ボランティアの学生や元教師など、地域の人材も活用し、原則無料で放課後に学習時間と場所を提供するものであります。

 社会全体での子育て、教育が叫ばれている中で、本町としても学校と連携し、地域の人的資源と教育力を最大限に活用しながら、必要な学力を全ての子供へ身につけさせるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 質問の1項目め、子供たちの豊かな教育環境についてであります。

 町では、本年度より学力向上と学習習慣の定着を図ることを目的に、小学校3年生、4年生の希望する児童を対象として、週1回、各小学校の教室等で、国語と算数を中心とした学習指導を行う放課後学習あすなろ教室を実施しております。

 現在、164名の児童が通っており、「漢字を覚えるのが好きになった」、「算数がわかるようになった」などの声が寄せられております。

 今後も引き続き、自分で学ぶ楽しさを児童が実感し、家庭学習の時間が増加するなど、学力向上に寄与できることを期待しております。

 また、県の厚木保健福祉事務所におかれましては、生活困窮者自立支援法に基づき、NPO法人教育支援グループ「Ed.ベンチャー」に委託する形で実施しております。

 教育委員会といたしましては、非営利組織小さな森の学校が、経済的理由等で塾に通えない児童・生徒への学習支援や、家庭支援を目的に行う土曜寺子屋事業を、平成29年度から住民提案型協働事業として支援し、活動を充実させてまいたいと考えております。

 さらに、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組み、地域と一体となって児童・生徒を育むコミュニティスクールの研究実施も進めながら学校と連携し、地域の人的資源と教育力を最大限活用し、児童・生徒の豊かな教育環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、再質問させていただきます。

 本年より実施のあすなろ教室、先ほどお話を伺いました。小学校の3、4年生を、希望する児童を対象といたしまして、学力の向上、また学習支援の定着を図ることを目的として実施しておりますが、平成29年度、今後の事業の見通しなどについてお尋ねいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 放課後学習あすなろ教室の、平成29年度、今後の見通しについてのご質問です。

 今年度実施した放課後学習あすなろ教室事業におきましては、各学校に2名の講師を派遣して実施してまいりました。

 平成29年度は、今年度の入室児童数や、各教室の状況を勘案いたしまして、6校中2校におきまして、講師を1名追加して3名の講師を派遣し、よりきめ細かな学習支援ができるよう計画をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 6学校中の2校に講師を1名追加して、よりきめ細やかな学習支援ができるように計画をしているとのことでした。

 あすなろ教室、これまでの事業の成果、また課題等ございましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 成果といたしましては、先ほども述べましたけれども、「算数が好きになった」、「漢字を覚えるのが楽になった」と、そういった個々の声も伺っております。

 また、あすなろ教室の学習形態は、自分でまずは問題を解いてみる。そして、自分で答え合わせもするというところにおきまして、学習習慣を身につけるという点で、だんだん成果が上がってきているというふうに考えております。

 また、課題といたしましては、3年生、4年生が一緒に学ぶ。また、同じ学年におきましても、本当に勉強したいと思って積極的に来ている子と、やはり保護者の方に行ってみたらと促されて来ている子、そういったモチベーションといいますか、学習に取り組む思いの温度差がありまして、そういったところの違いが、1年間通してだんだん出てきたというところで、さまざまな子が同じ教室で学んでいるというところが難しいところと捉えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 次に、NPO法人教育支援グループ「Ed.ベンチャー」、これは2016年6月15日からスタートということですが、事業の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) Ed.ベンチャー、この事業の詳細についてのご質問です。

 Ed.ベンチャーは、2010年に県から特定非営利活動法人の認証を受けまして、主に大和市を中心に、外国人支援活動や学習支援を行っております。本町におけるEd.ベンチャー事業におきましては、小学校高学年から中学生までの児童・生徒を対象に、学習支援を行っております。

 現在、定員15名のところ、20名前後の児童・生徒に週に1回学習支援を行っています。

 学習支援は、主に退職教員、大学の研究者、大学生などで、外国につながりのあるスタッフも含め、10名前後で進めております。おおむねスタッフ1名が一、二名の児童・生徒を対象に行う体制となっているようでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。

 それでは、次に非営利組織小さな森の学校による学習支援や家庭支援を目的としております、土曜寺子屋事業、事業の詳細についてお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 土曜寺子屋、この事業の詳細についてのご質問です。

 土曜寺子屋は、国やさまざまな団体からの助成を受けまして、平成26年度から始まりました。現在、小学生は34名、中学生は16名が利用しており、毎回およそ15名から20名ほどが参加しております。

 指導に当たりますのは、主に教員経験者、カウンセラー、社会福祉士など、35名ほどの指導員が登録しております。

 毎回15名前後の指導員が参加して、学習支援や保護者の相談対応など、家庭支援も行っております。

 また、通常の強化学習以外にも、運動や体験活動、絵画などのワークショップなど、さまざまな活動にも積極的に取り組んでおり、児童・生徒は、土曜寺子屋に楽しんで参加しております。

 なお、先ほど教育長からも答弁いたしましたけれども、平成29年度から住民提案型協働事業として土曜寺子屋を支援してまいります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 事業の詳細、わかりました。

 それでは、小学生が34人、中学生が16名で、大体15人から20人のお子様が参加しているということなんですが、この利用状況というんですか、小学生は何人ぐらい利用しておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 現在34名が登録しているというところで、中学生も16名程度ということで、毎回およそ15名から20名ということで先ほどご答弁いたしましたが、そのうち小学生が半分以上、そういったような状況があるようでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。小学生が半分以上ということですと、中学生の参加の状況、利用状況をちょっとお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 中学生の参加状況についてのご質問です。

 半分以上が小学生ですので、おおむね1桁、大体5名から10名前後、そのぐらいの数が、毎回来ているようでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。ちょっと中学生の参加が少ないように思いましたので、お聞きいたしました。

 平成26年から始まりましたこの事業、今年度まで開始をして3年たっておりますが、3年たっての評価、課題、もしありましたらお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 土曜寺子屋の3年間やってきての成果と課題というところでございます。

 やはり、ここに通う子供たちは、いろんな意味で支援が必要なお子さんたちです。経済的な問題、また外国につながりがあるということで、言葉の問題、あるいは文化の問題、さまざま支援を必要としております。

 そういったお子さんたちが、月に数回ここに来て、一緒に学習をしてくれる大人がいるということで、心の支え、あるいは心のよりどころという点で、子供たちが大変ここに来ることによって喜びを感じているというところが、大きな成果でございます。

 また、学習につまずきのあったところ、そういったところをここで克服できるというメリットもございます。

 さらに申し上げれば、ここに通ってくるのは児童・生徒のみならず、その保護者も来て、さまざまな相談をしているので、そういった保護者の支えという点でも、大きな成果を上げております。

 課題といたしましては、やはりここに来る子が毎回同じお子さんたちではなく、定期的になかなか来れないお子さんもいるので、そういった点で十分な支援が行き届かない子供が複数いるというところが課題と考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。この土曜寺子屋事業、平成29年度から住民提案型事業として支援をして、活動を充実させていきたいとのご答弁でございました。

 今後、どうかかわってこられるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 住民提案型協働事業として取り組みますので、町のほうから補助金を出すこと、また教育委員会と連携しながら、その一人一人の子供の状況に応じて、どのような支援ができるのかということを一緒に考えていきたいと思います。

 また、状況によりましては、この土曜寺子屋での子供の状況を、また各学校の担任の先生にお伝えすることによって、より連携を深めていくことが、ここに通う子供たちのためになると思いますので、そういった形で今後連携してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。学校以外の居場所づくりとしての学習支援、そして家庭支援を実施されております土曜寺子屋事業、これは本当に今後も期待するものがあるのかなと思いました。

 地域支援として受けられた児童・生徒たち、今度は学生のボランティアとして、また地域貢献をしていく、こういった巡回というんですか、次の世代につなげていく、このような土曜寺子屋事業が展開されることを希望いたします。

 次に、コミュニティスクールについて伺います。

 児童・生徒の豊かな教育環境を整えていくため、地域と一体となり、研究をしながら実施してまいりたいとのことですが、そのコミュニティスクール、事業内容と今後の見通しについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) コミュニティスクールの事業内容、そして今後の見通しというご質問でございますけれども、コミュニティスクールというのは、各学校に、まず学校運営協議会を設置し、その中で、学校、そして保護者、地域の抱える課題を地域ぐるみで解決しまして、児童・生徒の健やかな成長、そして質の高い学校教育、さらには魅力ある学校づくりの実現を図るための取り組みの一つとして導入されたもので、学校も地域も元気になる、そういう仕組みであるということで推進されているところがございます。

 先進的にコミュニティスクールを実践、実施している地域の成果ということでございますけれども、地域が学校に協力的になったとか、特色ある学校づくりが進んだとか、児童・生徒の安全・安心の環境が確保されたと、そういうふうなさまざまな利点が上げられておりますことから、本町といたしましてもコミュニティスクールを導入してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 平成29年度につきましては、愛川東中学校区、菅原小学校、中津小学校、そして愛川東中学校と、3校でコミュニティスクールの実践研究を進めていきまして、その成果と課題を検証した上で、将来的には将来全ての学校にコミュニティスクールの導入をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今後、実践研究といたしまして、コミュニティスクールは学校と保護者、また地域が抱える課題を地域ぐるみで解決をし、魅力ある学校づくりの実現を図るための取り組みの一つである、また学校と地域の両方を元気にする仕組みであると理解いたしました。

 それでは、先ほど各学校に学校運営協議会を設置するとのことでございましたが、構成メンバーはどのようにお考えですか。お聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 学校運営協議会の構成メンバーについてのご質問でございます。

 その各学校に応じて人選をしていただくことになるかと思いますが、PTAの経験者ですとか地域にすごく詳しい方、あるいは人脈のあられる方、学識経験者、そういった方々の中から、学校に理解を示しご協力いただける方を人選していくということで、現在考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。学校と保護者、また地域が力を合わせて、子供たちを地域でどのように育てていくか、地域と一体となって何を実現していくか、そういう創意工夫での地域の特色を生かした学校づくりを進めていくこと、それに今回から始まるコミュニティスクール、研究をしながら、また期待をいたしたいと思います。

 それで、先ほどのあすなろ教室、そして教育支援グループEd.ベンチャー、土曜寺子屋と、それぞれ特色を生かした事業を展開しておりますけれども、改めまして、地域未来塾の導入のお考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 地域未来塾の導入についての考え方というご質問でございますけれども、地域未来塾は、地域支援本部や放課後子ども教室とともに、国が進めております学校・家庭・地域連携協力推進事業の一つでございまして、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターが中心となりまして、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材の協力をいただきながら進めていく仕組みになっております。

 いずれの取り組みも、コミュニティスクールの仕組みや考え方、ここがベースになっているということでございますので、先ほど申し上げましたように、まずは愛川東中学校区のコミュニティスクールの実践研究にじっくり取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 学習習慣、それから基礎学力の定着、また高校の進学、また進学率の改善や学力向上を図り、学習の機会を提供することによりまして、貧困の負の連鎖を断ち切ろうと、文部科学省は、2019年度までに5,000中学校への設置を目指しております。

 実は、私いろんな方からご相談を受けているんですけれども、高校受験を控えた経済的にちょっと厳しいお子さんから、話をする中で、ご近所のご婦人の方が、じゃ、私が勉強を一緒に教えてあげるというのかな、勉強やろうよということで、ちゅうちょしていたお子さんも、なかなか塾に行かれない中を、そのご婦人の方のお声がけによって、一緒に勉強をして、無事高校進学に行けたというお話も伺っておりまして、その方からは、やはり誰もが安心をして受験ができる、そんな町になってほしいというお声もいただいております。

 地域未来塾は、国が進める学校・家庭・地域連携協力推進事業の一つでありまして、また学校と地域をつなぐ地域コーディネーターが中心となって、地域住民や豊富な社会経験を持つ、外部人材の協力をいただきながら、進めていく取り組みである、このようなご答弁でした。

 また、コミュニティスクールの仕組みや考え方をベースとしていることからは、実践教育については、じっくりと取り組んで研究をしてまいりたいとのことでしたけれども、やはり子供たちがボランティアの学生や元教員などの地域の人材、また地域資源の支援をお借りしながら、家庭の経済的事情など、左右されずに、安心して学び、また夢を諦めずに前へ進めていかれるよう、地域未来塾が一日も早く実現へ向かうことを希望いたします。

 次に、2項目めに入ります。

 空き家対策について。

 老朽化による倒壊や衛生環境の悪化など、住民生活に深刻な影響を及ぼす空き家。本町では、空き家の有効利用、良好な生活環境の保全や定住促進を図るため、空き家バンク制度を創設し、空き家対策に関する取り組みを行っております。

 また、空き家問題の解消を目指す空家対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、次の点について伺いいたします。

 1点目、空き家バンクの登録状況について。

 2点目、空き家の詳細な実態調査について。

 3点目、住宅セーフティネット法改正法案が2月3日に閣議決定されましたが、今後の空き家活用・居住支援について伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、空き家対策について、まず1点目、バンクの登録状況についてでございます。

 本年、2月末現在、登録件数は累計で19件でございまして、うち売買契約が成立をいたしました件数は4件、賃貸契約が成立した件数は5件で、合わせまして9件の空き家が入居済みとなっております。

 町といたしましては、今後も空き家の実態調査などによりまして、物件の所有者に対して、積極的にバンク登録の呼びかけを行いまして、登録物件の増加に努めるとともに、空き家の利活用に向けた取り組みを一歩一歩進めてまいりたいと考えております。

 そして、2点目の空き家の詳細な実態調査についてでございますけれども、平成27年5月に空家対策特別措置法が施行されまして、上水道の利用状況等に関する情報収集が可能となりましたことから、これまで町で把握をしておりました空き家に、町営水道と県営水道の使用されていない、いわゆる栓が閉じてある閉栓データ、こうしたデータを加味しながら、昨年5月から6月にかけまして、外観目視調査を実施いたしました。その結果、空き家の棟数は270棟となったところでございます。

 しかしながら、上水道の閉栓データ、さらには家屋の外観目視だけでは、確かな空き家であるかどうかという確認もできないときもございますことから、本年度、行政区や不動産業者と連携を図りまして、各地区の実情に即した空き家対策に関する検討を進めるために、空き家対策地区連絡会を立ち上げたところでございまして、各行政区から情報提供のありました128棟を追加いたしました、合計で398棟を対象に、昨年10月から本年1月にかけて、さらに詳細な実態調査を行ってきたところであります。

 この実態調査の内容といたしましては、家屋に訪問をいたしまして、ガスの閉栓状況や郵便受け、さらには雨戸の閉め切り状況などの確認に加えまして、屋根や外壁、窓に破損や脱落がないかなどの調査を行ったところでございます。

 なお、この調査対象の398棟のうち、空き家ではなくなった物件が82棟ありましたことから、現在316棟の空き家を把握しているところでありまして、地区ごとに申し上げますと、愛川地区が133棟、高峰地区が48棟、中津地区が135棟となっております。

 なお、実態調査の結果、軒天の損傷、そして庭木などの繁茂が見受けられまして、手入れが行き届いていない不適正管理の空き家が21棟ありましたけれども、空家対策特別措置法に基づく「特定空家」に該当する物件はなかったところでございます。

 また、不適正管理となっている空き家につきましては、所有者に対しまして改善を求める依頼通知を送付するなど、適正管理をしていただくように働きかけていくことといたしております。

 次に、3点目の本年2月3日に改正法案が閣議決定されました住宅セーフティネット法の改正に伴います今後の空き家の活用、居住支援についてでございますが、町では住宅セーフティネットの中心的な役割を担う施策といたしまして、町営住宅を低所得の住宅困窮者に低廉な家賃で賃貸しておりますけれども、このうち、高齢者、障害者、子育て世帯などにつきましては、入居資格要件を緩和いたしまして、収入基準の上限額を引き上げております。

 このほか、入居募集に際しまして、応募者が複数となった場合には、抽せん回数を2回以上とするなどの優遇措置を講じまして、入居しやすい支援に努めているところであります。

 また、空き家対策といたしましては、本年度実施をしました空き家の詳細な実態調査により把握しました情報につきましては、新年度においてデータベース化を図りまして、各関係部署で情報の共有をとるとともに、本年度立ち上げました空き家対策地区連絡会において、今後の空き家の利活用方法などについて協議を進めてまいりたいと考えております。

 一方、神奈川県におきましては、住宅セーフティネット法の規定に基づきまして、既に平成22年に県や不動産関係団体、福祉関係団体などで構成をいたします居住支援協議会を設置し、住宅確保要配慮者などの入居を受け入れる民間賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住まい探しのサポート体制を構築しているところでございます。

 この居住支援協議会で作成しております、かながわ住まいの情報誌には、県内の公営住宅を初め、高齢者向け賃貸住宅や子育て世帯向けの物件情報なども提供しておりますけれども、町では、この情報誌を担当課窓口に配架をしまして、住宅確保要配慮者などに対して、円滑な入居が可能となるよう情報提供に努めているところであります。

 今後、改正法案が可決された後には、空き家などの賃貸住宅につきましても、この情報紙に掲載される見込みとなりますことから、町といたしましては、空き家対策地区連絡会に参加していただいております不動産業者に対しまして、県居住支援協議会の協力業者として登録をしていただき、より多くの住宅確保要配慮者向けの空き家を掲載いたしまして、的確な情報提供ができるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、国会での改正法案の提出が本年4月から5月となるようでありますことから、そうした状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、再質問させていただきます。

 総務省統計局が5年ごとに発表しました住宅・土地統計調査によりますと、平成25年10月1日現在、全国の空き家数は820万戸に上がり、住宅総数に占める空き家の割合、空き家率は13.5%で、いずれも過去最高となりました。

 そして、平成5年の空き家数と比較すると、この20年間でほぼ倍増し、空き家の増加に歯どめがかからない状況が続き、高齢化、また人口減少を背景に空き家がふえ続け、全国的な問題となり、国においては、ようやく空家対策特別措置法が施行となりました。

 我々公明党も6年前からプロジェクトチームをつくり、3,000人いる私たち地方議員及び支持者の方のお声を集積して提案をしてまいりました。

 空き家は、景観上の問題だけではなく、家屋の倒壊、また防災や防犯の機能の低下、さらに生活環境の悪化など、さまざまな問題が発生をし、不適正管理の空き家は社会問題にまで発展してきております。

 そのような中、本町は、不適正な空き家となる前に、空き家の有効利用や生活環境の保全、定住促進を図るため、住宅を探している方へ空き家の情報提供をする空き家バンクの制度を創設いたしました。

 創設をして間もなく2年になりますが、先ほどの登録の状況もご答弁がありました。それに伴いまして、1点目の質問いたします。

 空き家バンクの登録状況についてです。先ほど19件ということでした、本年2月現在。売買契約が4件、賃貸契約が5件、このような結果を、町としてはどのように評価をされているか、ちょっと伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 本町では、空き家対策の具体的な取り組みの中で、まずは空き家バンク制度を創設するということから入ったわけでありますが、この空き家バンクを通じて、町内の空き家に入居された9世帯ございますが、このうち6世帯が町外からの転入者の方でございまして、定住促進の一助となっておりますとともに、樹木や雑草の繁茂が解消するなど、生活環境の改善が図られた事例もありますことから、空き家バンク制度の取り組みによりまして、一定の効果が得られているものと認識をしております。

 また、空き家バンクを通じまして、町と不動産業者が連携をし、空き家物件のPRを行っているところでありますが、不動産業者との情報交換をする中で、本町の不動産取引に係る実態などについて、多面的に把握をすることができますことから、今後空き家対策に取り組む上で一つのメリットになるものと認識をしております。

 こうしたことから、空き家実態調査の結果も踏まえまして、保存状態が良好であり、空き家バンクに登録できる物件につきましては、積極的な登録の働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。空き家バンク創設、本当に評価いたします。また、空き家バンクの創設によりまして、定住促進の一助となり、また周囲の生活環境の改善が図られたということ、本当に評価したいと思います。

 それでは質問ですけれども、近隣の住民からのご相談で所有者を探し、また改善を求めて、またあるいは登録の呼びかけから登録へつながり、そして売買の契約へ成立をしたというケースもあるとのご相談でございましたが、本町での相談体制についてどのようになっているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 空き家相談の体制でございますが、空き家を起因とします問題につきましては、防犯や火災予防、また生活衛生、建物の保安など多岐にわたっておりまして、ほかの市町村では相談内容に応じて所管する課が対応しているようでありますが、本町では、空き家問題に対して各分野を横断的に対応するために、環境課を相談窓口としております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 環境課の一本化で対応しているということでしたね。本当に相談窓口が一本化していなくて、ほかの自治体のほうではお困りの自治体もあるようですが、本町のこと、本当に相談しやすい体制かなと理解いたしました。

 それでは、私もいろいろご近所の方、またいろんな方から空き家の相談、苦情とかお受けしているんですけれども、本町のほうには、その苦情も含めて相談はどのぐらいあるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 苦情件数でありますが、平成28年度中の空き家に関する周辺住民からの苦情件数につきましては、本年2月末現在で20件の苦情が寄せられております。

 その苦情に関する対応の状況でありますが、改善指導の通知を発送したものが14件、空き家所有者の自宅を訪問して指導したものが4件、それと電話連絡により指導したものは2件となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 対応状況も含めて、ご答弁ありがとうございます。

 住民からの苦情により改善につながったものもあると思いますけれども、指導通知が14件、所有者の自宅訪問が4件、電話連絡が2件とありましたが、その後、ご相談によりちょっと改善につながったという案件がございましたら教えてください。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 相談を受けまして、対応して改善したものでありますが、雑草の繁茂であるとか庭木の繁茂、そういったものに対しましては、所有者さんも改善をしていただける場合が多くございます。

 ただし、家の破損している、軒天が破損しているとか、家に損傷がある場合につきましては、若干お時間がかかっている状況であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。本当に丁寧なご対応、ありがとうございます。

 2点目に移ります。

 空き家の詳細な実態調査についてです。

 空家対策特別措置法が施行され、上水道の利用状況等に関する情報収集が可能となりました。その結果、空き家の棟数が270棟になり、さらに、空き家対策地区連絡会の各行政区からの情報提供もあり、128棟が追加し、昨年10月から本年1月にかけて、合計398棟を対象に、詳細な実態調査を行ったというご答弁でした。そのうち、82棟空き家でないので316棟ですね。

 それでは、本町の空き家率の状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 本町における空き家率でありますが、町家屋課税対象の統計データに基づき、町耐震改修促進計画の策定に当たって算定をしました、平成27年1月現在の戸建て住宅総数1万3,104棟に対しまして、本年2月末現在、空き家が316棟でありますことから、2.41%となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本町での空き家率は、現在2.41%。

 先月、2月24日に神奈川県によります空き家の利活用セミナーが、川崎のほうでありまして、研修に参加させていただきました。神奈川のほうでも、県内の空き家の戸数が約49万戸、これは全国3番目の多さで、また今後一層増加することが懸念されておりました。

 そして、またそのセミナーの中では、空き家の予備軍、これは75歳以上の単身世帯が住む持ち家なんですが、12万戸、これも予備軍であるというお話をお聞きいたしまして、本町でもやはり空き家対策をしながら、空き家予備軍に対しての予防対策も重要ではないかなと思いました。

 そして、また現在本町でも適切に管理されている空き家は、利活用促進されておりますけれども、それをまた、なお一層努力が必要だなということも、研修を受けて学んでまいりました。

 本年立ち上げました空き家対策地区連絡会、本当に行政区、そしてまた不動産業者との情報共有、また連携を図って、本年1月にかけて詳細に実態調査を行い、本当にさらに128棟の追加につながったということは、本当に大きな成果だと思います。本当に敬意を表したいと思います。

 それでは、本年2月末現在、316棟の空き家を把握しております。調査の内容、そして調査後の対応状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 調査後の対応状況でありますが、まず、不適正管理となっている空き家に対しましては、その所有者に対しまして改善を求める依頼通知、これの発送をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、不適正管理が21棟ということでした。

 その21棟の不適正管理、今後の対応について伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 21棟が不適正管理となっているということで、実態調査の結果が出ておりますが、この21棟の状態は、屋根や軒など、建物に損傷のあるものが9棟ございます。樹木の張り出しや雑草の繁茂が著しいものは11棟ございます。敷地内にごみが散乱しているものは1棟となって、こういう内訳になっております。

 こうした不適正管理の空き家に対する今後の対応についてでありますけれども、引き続き所有者に対しまして改善を求める依頼通知を送付したいと考えております。

 さらに、改善が図られないような場合には、職員が直接出向きまして、所有者等にお会いをして適正管理をしていただくよう、粘り強く指導を行ってまいたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。やはり、1回、2回の通知では、なかなか改善につながらないと思いますので、本町といたしましても、また粘り強い対応のほう、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、空家対策措置法に基づく指導、勧告等の対象となります特定空家、これ、特定空家に該当する物件、先ほどなかったとのご答弁でございましたが、このまま放置しておいたら、特定空家になりかねない物件というものはあったでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 将来的に特定空家になりそうな空き家ということでございますが、将来的に特定空家になりそうな空き家につきましては、実態調査におきまして不適正管理とされた空き家21棟のうち、2棟が該当するものと考えております。

 その状況でありますが、1つ目は敷地内の庭木が建物の前面を覆う程度まで繁茂しまして、このうち1本の庭木がブロック塀を押し出すように伸びております。

 今後、この伐採等の管理を行わなければ、道路側にブロック塀が倒れるおそれのある物件となっております。

 そして2つ目は、建物の老朽化が進んでいるとともに、玄関付近の窓ガラス1枚が破損をしておりまして、今後破損の状態が悪化をしますと、容易に建物内に侵入できる状態となりまして、防犯上の問題が生じるおそれのある物件であります。

 いずれも、継続的に所有者宅を訪問するなどして改善指導を行っているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 所有者宅を継続的に訪問して、改善指導を行っているとのことでした。本当に所有者は、適切な管理が行われていないのは、特定空家になりかねないというのは事実でございます。

 やはり、こちらのほうも粘り強く訴え、事故が起こらないよう、事故の未然防止に努めていただきたいと思います。

 空き家物件に対して積極的な登録を推進するとともに、特定空家になる前、町民への呼びかけも大事になってくるのではないかなと思います。

 例えば、ホームページにご相談くださいと、本当に困った空き家を所有されている方へという感じで、空き家である理由はさまざまであると思うけれども、やはりほったらかしてしまうと、ご近所に迷惑をかけてしまう、空き家になってしまうということもありますことから、やはり手がつけられなくなる前に、何かお困りのことがあったらお問い合わせください、またご相談くださいと、こういうホームページでの呼びかけも一つの方法なのではないかなと思います。これはちょっと提案したいと思います。

 先ほど、不適正空き家の解決に向けて、今後の対応をお聞きいたしました。空き家対策計画についてお尋ねしたいと思います。

 平成26年11月26日に公布されました、空家等対策の推進に関する特別措置法、第6条規定によりますと、空家等対策計画については、必ず作成しなければならないものではないということでした。しかし、空家等対策の効果的かつ効率的な推進のために、市町村において作成することが望ましいものとされておりますが、本町の今後の空家等対策計画、計画づくりについてのお考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 空き家対策の計画の関係でございますが、本町の空き家に関する対策を、総合的かつ計画的に実施をするため、空家対策特別措置法に基づく国の基本指針、これに即して、できる限り市町村で策定をするということがうたわれているものでありますが、計画策定までのこの流れにつきましては、空き家の詳細な情報を整備しましたデータベース、このデータベースが計画策定の基礎資料となりますことから、まずは新年度におきまして、この空き家のデータベースを作成することとしております。

 このデータベース化の作業が完了して、また空き家バンク制度が軌道に乗った後に、本計画の策定に向け、空き家所有者に対しまして、空き家の管理等の関するアンケート、これを実施して、所有者の意向を把握してまいりますほか、空き家対策地区連絡会においてご意見をいただきながら、空き家の適切な管理の促進ですとか、特定空家とならないような対応策、こういう内容について、こういう事項を盛り込んだ計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。まずは、本町といたしましては、データベースを作成して、それから対策に、計画に移るということですね。理解いたしました。

 3点目に移ります。

 3点目の住宅セーフティネット法についてです。

 今回の改正案に盛り込まれました新制度では、空き家を住宅の確保が困難な高齢者や、低所得者、障害者、また子育て世代向けの賃貸住宅として登録する制度の創設などが盛り込まれ、家賃補助、また改修費の補助など、国などが財政支援を行う内容となっており、住宅確保に配慮が必要な世帯の受け皿づくりとなっております。

 これは、本当に秋ごろからの実施を目指しておりますけれども、その状況を注視し、また県の動向を踏まえながら、町としても空き家活用の居住支援につながることを希望いたしたいと思います。

 また、国土交通省は、昨年末、市街化調整区域の開発許可制度に関し、地域再生の観点から、空き家などの既存住宅を円滑に利活用できるよう運用方針を改正し、市街化調整区域内の空き家を含む、既存建築物が地域再生、また観光振興に役立つと認められた場合、建築物の用途変更を弾力的に可能といたしました。

 既存住宅を生かし、地域再生を目的とした移住、特定者向けの賃貸住宅、そしてグループホームなどの福祉施設、観光振興としての古民家や周辺の自然環境を生かした宿泊施設や飲食店など、転用できることといたしました。

 町民のほうからも、愛川聖苑を利用する際、親戚の方、宿泊場所が確保できなくて困っていますという、そういうお困りの声も上がっております。空き家等の利活用の点から、ぜひ研究をし、地域の活性化へつなげていただきたい、これも提案といたします。

 続きまして、3項目めに移りたいと思います。

 投票率向上の取り組みについて。

 公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。国政選挙では昨年夏の参院選から適用となり、新たに有権者となった多くの若者が、初めての投票に臨みました。70年ぶりの選挙権年齢の引き下げに伴って、関心が高まったからか、投票率は高くなったものの、依然として若者の投票率の低下、有権者の高齢化など、課題があります。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、昨年夏の参院選における新有権者の投票率について。

 2点目、18歳選挙権の付与に伴う町の取り組み状況について。

 3点目、有権者の高齢化に対する利便性の向上について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、ご質問の3項目め、投票率向上の取り組みについてでございます。

 まず1点目の昨年夏の参院選における新有権者の投票率についてでございますけれども、神奈川県選出議員選挙の愛川町全体の投票率は50.8%であったのに対しまして、新たに有権者となった18歳と19歳の投票率は、18歳が46.26%、19歳が41.06%となっておりまして、新有権者全体では43.53%となっております。

 なお、参考までに県内の状況を申し上げますと、神奈川県選出議員選挙の県全体の投票率は55.46%であったのに対しまして、新有権者の投票率は54.7%となっております。

 続いて2点目の、18歳選挙権の付与に伴う町の取り組みについてでございますが、愛川町におきましては、これまで20歳の誕生日に選挙啓発を目的としましたバースデーカードを送付しておりましたが、公職選挙法の改正に伴いまして、18歳と19歳までに拡大をして、バースデーカードやチラシを配付し、有権者としての自覚や、選挙権の行使についての呼びかけを行ったところでございます。

 また、県立愛川高校3年生に対しまして、選挙啓発冊子の配付を行うとともに、参議院選挙に向けた模擬投票を実施していただいた際には、投票箱や投票記載台の貸し出し、さらには選挙公報の提供などに努めてきたところであります。

 このほかにも、SNSを活用しました啓発としまして、町のホームページやツイッターによる情報発信も行ってきておりまして、若者が選挙や政治に関心を持ち、投票につながるよう努めたところでございます。

 さらに、町内中学校の生徒会選挙では、投票箱や投票記載台の貸し出しを行いまして、町内小・中学生を対象とした選挙啓発ポスターの募集を行うなど、選挙をより身近に感じてもらい、政治や選挙へ関心を持っていただくきっかけづくりにも努めたところでございます。

 今後も、主権者教育の重要性に鑑みまして、小・中学校や高校に対して働きかけを行うとともに、明るい選挙推進協議会などからご意見を伺いながら、若年層の投票率向上に向けた取り組みについて研究をしてまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の有権者の高齢化に対する利便性の向上についてでございますけれども、本町における取り組みといたしましては、町内12カ所の投票所に、段差解消のためのスロープや、車椅子用投票記載台を設置するほかに、土足のままの入場や、老眼鏡を用意するなど、少しでも投票しやすい環境となるように努めているところであります。

 また、昨年の参議院議員通常選挙からは、投票所入場整理券の裏面に、期日前投票用の請求書兼宣誓書を印刷しまして、事前に記入してお持ちいただくことができるように改善しまして、混雑緩和はもとより、待ち時間の解消などにも努めてきたところでございます。

 さらには、身体が不自由な方や車椅子の方に対しましては、投票する際にご本人の意思を尊重しながら、投票所の事務従事者が適宜介助を行うなど、配慮に努めているものでございます。そのほか、代理投票制度に基づきまして、代筆等の補助も行っているところでございます。

 一方で、選挙制度につきましては、これまでにも法改正により期日前投票制度を初め、身体の状態によりまして、郵便で自宅投票ができる不在者投票などもありまして、高齢者にも投票しやすい環境整備が図られてきているところでありまして、本年度には共通投票所の設置が可能になるなど、投票の機会の拡大が進められているところでもございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、1点目と2点目、一緒に再質問させていただきたいと思います。

 1点目の昨年夏の参院選における新有権者の投票率、そして2点目の18歳選挙権の付与に伴う町の取り組み状況についてであります。

 昨年夏の参院選における新有権者の投票率、本町では18歳が46.26%、19歳が41.06%、そして新有権者全体では43.53%、県全体の新有権者の投票率の平均は54.70%でした。

 それでは、近隣での新有権者の投票率、お聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 近隣市町村の新有権者の投票率の状況ということでございますけれども、新有権者である18歳と19歳を合わせた投票率で申し上げますと、厚木市が49.72%、大和市は50.75%、海老名市は57.90%、座間市は49.98%、綾瀬市は49.91%、清川村は54.00%、伊勢原市では44.97%でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、本町での18歳、19歳、今回新有権者は、近隣を見てみますと少し低いかなと思いますけれども、今回の投票に関してどのような評価をしていらっしゃるのか、お聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 本町の新有権者の投票率についての評価ということでございますけれども、今回新たな対応も含めまして、新有権者への啓発、各種行ってきたところでございますが、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、近隣市町村と比較いたしましても、本町の投票率は低い状況となっております。

 その理由につきましては、明確には分析できないところでございますが、愛川町全体の投票率も50.80%と、県下でも低い状況となっており、こういったことも大きく影響しているものと分析をしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) なかなか分析は難しいと思いますが、今回の投票を、また見ながら次回につなげていかれたらなと思います。

 読売新聞が18歳、19歳を対象にしました世論調査、これは8月13日付によりますと、参院選の投票に行ったと答えた人のうち、政治への関心が高まった、また政治が身近になった、そういう方々が7割を超えたとありました。みずから一票を投じることで、政治に対する意識、この意識が変わったこと、本当にこれは大事にしたいなと思います。

 それでは、18歳選挙権の付与に伴う町の取り組みについて伺いましたが、18歳、19歳の方にとって初めての投票でしたが、今後の対策、町としてどのように考えていらっしゃるか、改めてお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 新有権者の投票率向上のための今後の対策ということでございますけれども、新有権者は、政治や選挙に関する学習の機会が少なく、選挙に関する情報に接する機会も不足していると考えられますことから、積極的な情報提供や、学習機会の確保が必要であると考えております。若者の政治参加の機運を高める上で、有効なツールとなりますインターネットであるとかツイッターなどのSNSなどを活用した情報発信を、より積極的に行うとともに、高校での出前講座であるとか、投票立会人に従事していただく、そういったことによりまして、投票意識の啓発をより一層努めてまいりたい、そう考えてございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本当に主権者教育もしておりますけれども、さまざまな観点から取り組んで、本町だけではなく、若者の投票率はやはり他の世代よりも低い状況でありますので、やはり選挙権がない子供のころから、選挙への関心、また知識を深め、またそれが意識を向上させることにつながるのかなと思います。

 本町では、県立愛川高校で、参議院選挙に向けた模擬投票を実施しております。厚木市のほうでは、選挙権年齢の引き下げを受けて、厚木北高校3年生を対象に、ハイスクール選挙出前講座が行われました。選挙とは、そしてまた、どうして選挙に行かなければいけないのかなと、そういった観点をスライドを通して、厚木市選挙管理委員会の事務局の職員が説明を行い、また時折豆知識を入れながら授業を進めました。

 そのほか、厚木清南高校でも実施され、投票、年齢引き下げの経緯、また選挙の大切さ、市内の投票状況、また選挙運動での注意事項など、スライドを使って解説、投票用紙への記載方法など、具体的な事例を交えて、一票の大切さを学ぶうえから、また理解を深めるうえから行ったそうです。

 本町でも、高校、出前講座、模擬投票もやっておられますけれども、さらに小学校、中学校でもそういった形での出前講座を、ぜひ取り入れていただきたいと思います。

 これは例でございますけれども、高校に1日限りの期日前投票所を設けた千葉県富里市の県立富里高校の例をちょっとご紹介したいと思います。

 校舎内の応接室に期日前投票所が設けられ、18歳になった有権者の生徒と、近隣の住民らが投票。投票日は、この日は大学の見学予定、またバイトの予定があったけれども、休み時間を使って、午後4時半までの終了時間まで、生徒13人が投票したとありました。やはり、学校で投票できたのでよかったという生徒や、また、地域へのアピールにつながったそうです。

 高校の投票は、学校が所在する市区町村以外から通学する学生、利用できないという課題はあります。

 総務省の担当者は、「学校内は選挙権年齢引き下げをPRするのに最も適した場所の一つ」と語り、若者に投票を促す効果は大きいと見ております。

 そのことからも、やはり本町でも高校での期日前投票、研究する価値があるのかなと思いますので、ご提案させていただきます。

 最後、有権者の高齢化に対する利便性の向上についてでございます。

 高齢化が進む中、投票所へ行くことが困難な方の対応もこれから必要になるのかなと思います。本町でも、さまざまな点で配慮されておりました。

 島根県浜田市では、昨年の参議院選でワゴン車に投票箱を積み、市内各地を巡回する移動期日前投票所を導入いたしました。有権者は、車外で本人確認や、投票用紙の受け取りを済ませた上で、停車中のワゴン車に1人ずつ乗り、投票をします。投票管理者らが同乗し、プライバシー保護のため窓を目隠しし、また目隠し用のシールで覆いました。

 総務省からも問題ないと認められ、投票した方からも、「車内は初めてだったけれども、今までと変わらず投票ができた」という感想もあったそうです。

 浜田市より送っていただいた資料によりますと、3日間の経費は、これ車両は浜田市の持ち物なので車両の経費はなく、燃料費、また車両用選挙啓発用マグネット板、そして記載台、通信費、電話レンタル料、人件費、3人分を合わせて合計32万7,000円程度と、このようにありました。

 このような取り組みによって、劇的な投票率の増加が見られたわけではありませんけれども、山間部における投票機会の確保など、地元住民の方々の要望に応えることができたのではないかなと、そのようなことが資料にありました。

 本町でも、以前から期日前投票所、増設の声が上がっておりますけれども、やはり人件費、設備に係る費用が課題となっております。経費の面からも、巡回投票所の設置は、投票所への移動困難な人への対応策として考えてみてはいかがでしょうか。提案といたし、一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時10分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 10番小林敬子です。

 それでは、私は今回2項目質問いたします。

 まず、1項目めでございますが、高峰地域の観光対策についてでございます。

 本町の総合計画では、地域資源を活用した観光の振興に取り組むこととしており、愛川地区では新たな観光振興の取り組みが動き出しました。高峰地域においては、春には菜の花まつり、夏には三増獅子舞・夏祭り、秋には三増合戦まつりが行われ、また6月からはブルーベリーの摘み取り、さらには野菜や卵加工品の直売所の創設など、地域の自然、歴史、文化等を生かした取り組みが行われております。

 そこで、次の点について伺います。

 まず1つ目は、今後における高峰地域の地域資源を生かした取り組みについて。

 2つ目は、観光地として町内外から多数来訪していただくためには、臭気対策等により、環境を整える必要があると考えますが、町の考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小林議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず1項目め、高峰地域の観光対策についての1点目ですね。今後における地域資源を生かした取り組みについてでございます。

 現在、高峰地域におきましては、地域の皆さんが主体となって実行委員会を組織されまして、三増合戦まつりや菜の花まつりなどのイベントを開催され、毎年多くの来場者でにぎわっておりますとともに、養鶏や養豚のほか、シイタケやブルーベリー、有機野菜などが栽培されておりまして、こうした農産物や加工食品が、特産品として愛川ブランドに認定されるなど、町の観光振興や農業振興はもとより、地域活性化の一翼を担っていただいているものと認識しているところでございます。

 このようなことから、町では、三増合戦まつり関係経費の一部として地域活性化イベント補助金を交付しておりますとともに、町内の企業や観光拠点を周遊する体験型の日帰りバスツアーにおきまして、三増地区のブルーベリー園や中央養鶏農業協同組合の直売所をコースの一部に取り入れるなど、高峰地域の資源を生かした観光振興にも努めているところでございます。

 また、今後におきましても、町や観光協会のホームページ等におきまして、こうした地域のイベント情報や地元特産品のPRに努めてまいりますとともに、新年度においては、新たなハイキングコースとして、浅利明神や旗立て松、三増合戦碑など、町の歴史遺産であります三増合戦にゆかりのある史跡をめぐるコースを創設するなど、ハイカーを中心とした観光客のさらなる誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにしましても、本町には、高峰地域以外にも、宮ヶ瀬ダムや県立あいかわ公園などの観光拠点を初め、古民家山十邸の史跡、神社仏閣、さらには八菅山など、緑豊かな山々や中津川の清流など、本町ならではの観光スポットが点在をしておりますことから、町といたしましては、おのおのの地域における資源の特性を有効に生かした中で、町全体の魅力を満喫していただけるような観光施策を、引き続き推進してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の臭気対策等による環境整備についてであります。

 愛川町の畜産業を取り巻く状況につきましては、都市化の進展によります畜産施設の周辺環境の変化や、地域住民の環境問題に対する意識の高揚など、生活環境における質的要求が高まってきている中、畜産経営における臭気対策につきましては、重要な課題であると認識をしているところでございます。

 このため、町では従来より良好な住環境を損なうことなく、周辺環境と調和をした畜産経営に資するために、畜産経営環境保全対策の指導方針を初めとして、特定家畜飼養等施設に係る適切な家畜ふん尿処理に関する指導要綱などに基づきまして、畜産事業者に対し指導助言を行っております。

 このほか、微生物消臭剤等の購入費の助成や、町職員によるパトロールの実施によりまして、臭気対策に鋭意努めてきているところであります。

 また、各畜産事業者におかれましても、個々の経営努力によりまして、臭気対策に取り組んでいただいているところでありまして、養鶏施設におきましては、鶏舎から排せつされた鶏ふんを、堆肥舎や乾燥施設、さらには発酵槽において、全て堆肥化し、製品として販売をしております。

 しかし、臭気の発生を抑制するには、鶏ふんを早期に発酵させることが肝要でありますことから、既存の乾燥施設に加えまして、新たにロータリー式発酵乾燥機の設置や、鶏ふん速乾装置を導入するなど、臭気の軽減に努めてきているところでございます。

 また、臭気を抑制するため、においの出にくい餌や、餌やりですね、そして酵素水を与えるほか、ペレット状に堆肥化した肥料に消臭剤を加えるなど、毎日の清掃はもちろんのこと、常に鶏舎内を清潔に保つなど、さまざまな臭気対策を講じていただいているところでございます。

 このほか、養豚施設におきましては、土着微生物を利用した臭気対策を講じるとともに、酪農施設においては、微生物消臭剤による臭気対策に努めていただいておりまして、従前よりも臭気に対する苦情が減少するなど、一定の効果があらわれてきているものと認識をしております。

 しかしながら、日中に気温が上がり、夜間には急激に冷え込むと、そうした日においては、上昇気流によりまして、上空にたまった臭気が希釈されずに下降してくることが確認されておりまして、特に湿度や気温、気圧等の変化に伴いまして、堆肥の発酵が急激に進み、特に弱い北風が吹いたときなど、特定の気象条件下におきましては、角田を初め、役場周辺や春日台、中津地域においても、そのにおいが感じられることがありますことから、こうした場合には、町職員が直ちに発生源を確認しまして、畜産事業者へ原因の究明や必要な対策を講ずるよう、強く指導しているところであります。

 地域資源を生かした観光振興を推進するに当たっては、今後も良好な周辺環境の保全、整備は必要不可欠でございますことから、県の関係機関はもとより、引き続き畜産事業者、周辺地域の皆さんで組織いたします環境改善委員会などと連携を密にしながら、臭気対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 高峰地域の観光対策といっても、確かに私が自分が住んでいる地域でありますので、何とかしたいなという思いもあります。今、町からの答弁では同じような思いはしているなというところであるというふうに思います。

 その答弁の中で、新年度については、町の歴史遺産である三増合戦にゆかりのある史跡をめぐるコースを創設するというふうにしてありましたが、これは別々だったものを合わせて距離を長くした、こういう感じなのかなというふうな気がいたしました。

 でも、これでハイカーを中心にした観光客を呼び込む、そういう方策だということでは、それはそれでいいというふうに思います。

 こういうゆかりを歩く観光、コースというか、ハイカーにとっての期待を、私もしたいなというふうに思っています。

 実は、つい最近、2月19日なんですが、日曜日にここを通りかかったとき、合戦まつりの会場そばの合戦碑に、大勢の人だかりがあったんですよね。よく見ると、向かい側に観光バスがとまっておりまして、「えっ」、というふうに思いまして、こんなところって、自分自身ではそう思ったんですね、観光バスで人が来るのかな、来るのだとびっくりいたしましました。

 そういえば、ここ数年、バイクやハイカーなどの人が立ち寄っているということをよく見かけるんですよね。

 ということでは、町が広報してくださったり、観光のそういう案内が行っているのかなというふうに思いました。

 ついでですが、合戦まつりの関係で、町のホームページを開きますと、愛川町チャンネル、ユーチューブで公開中というのがありまして、同じユーチューブで三増合戦まつりを見ることができますね。

 それで、また愛川町三増合戦まつりを検索すると、そちらでも見ることができますが、これまでも何回かいろんな方がアップされておりますが、四百何回とか六百何回とかあります。そんな中で、三増木曽馬演武というのが466回、また愛川町三増合戦物語として、戦国時代、神奈川県愛川町三増で起きた武田・北条軍の戦いを再現した物語が975回となっておりまして、ぜひまだ見ていられない方、見てください。

 それでは、町が整備しているハイキングコースなんですが、11カ所あります。その中の一つに、三増峠ハイキングコースがあります。

 三増峠は、中世のころ、信濃や甲斐から鎌倉へ向かう古街道であり、武田信玄と北条氏康の両軍が戦った三増合戦の折、武田軍が通った道とも言われています。

 昨年の秋、そして最近ですが、私、歩いてみたんですね。もともとこの道は、起伏が豊かで非常に急峻な地形になっておりますが、山登りのような感覚なんですね。しかし、台風の影響なのか、歩く小道が雨で削り取られて、とても歩きやすいという状況ではないということで、やはりこれも修理が、各方面でたくさんあるとは思うんですが、修理をしていただきたいなというふうに思っております。

 上三増町内会でも、近くまでは掃除に来ているんですが、ここまではどうしてもできませんので、ぜひいろんな方の力をかりて、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。

 もう一つ、この辺では、有機農産物などを中央養鶏の直売所で販売しております。こういう農家さんとタイアップして、農業体験コースなどをつくってみてはどうでしょうか。町外からあいかわ公園などに遊びに来る家族の皆さんへ、お帰りの際はこちらに寄っていただく、高峰地域のほうに来ていただいて、畑で収穫体験やブルーベリー狩りなどができるように、ぜひ誘導策を考えていただきたいなというふうに思っております。

 今のところ、私もそのぐらいしか、まだ自分自身も案がないのですが、町のほうでも考えていらっしゃるとは思いますけれども、ぜひこういう方策もよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 今回、特に私、2番目のほうなんですが、臭気対策の問題による環境整備について、質問を中心にやっていきたいなというふうに思っています。

 臭気に関しては、先ほどの答弁にもありましたように、本当に最近はぐっと少なくなりました。もう20年近く前、私が愛川町に越してきて三増に住んでおりましたので、そのときには、やはりにおいがしてまいりましたが、最近は、そのそばを通ってもほとんどにおいがしません。

 今の臭気の問題は、鶏舎の問題ではなくて、鶏舎から運んだ鶏ふんを1カ所に集めて、乾燥発酵させ、肥料や堆肥にする過程で発生する臭気が、風に流れて運ばれてくるためだというふうに思っております。

 先ほどの答弁でも、微生物消臭剤の購入費用の助成や、町職員によるパトロールをしているということでございました。

 また、においの出にくい餌や、酵素剤を与えているとか、ペレット状にした、堆肥化した肥料に消臭剤を加えるなどを行っているということであります。

 それは、いろいろ努力をされているということであります。養豚場や酪農家でも微生物消臭剤、消臭対策をしているということで、苦情が減少していることは、効果があらわれているというふうに認識しているということなんですね。

 そこで、その苦情についてなんですが、農政課に寄せられた臭気に関する苦情なんです。まず、過去3年間の苦情件数と、具体的な声について伺います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 農政課が把握をしております畜産関係の過去3年間の苦情件数と、具体的な声でありますけれども、平成26年度はゼロ件、平成27年度が2件、今年度でありますけれども、平成28年度は1件となっております。

 また、具体的な苦情の内容につきましては、焦げたようなにおいがするといった声や、昼間はにおわないが、夜になるとにおいがひどくなるといったような苦情が寄せられたものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 三増の方々は、それほど苦情に対して−−苦情というか、この臭気に対して目くじらを立てるような、そういうことはほとんど少ないというふうに思っておりますが、これ苦情の電話をするというのは、よっぽどのことだというふうに思います。耐えられないというか、そういう気持ちからなんだと思うんですね。

 そこで、苦情があったときには、町ではどういう対応をしているんでしょうか。原因がわかったことがありますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 苦情があったときの対応でございますけれども、苦情があった場合に限らず、先ほど町長答弁にもありましたように、役場周辺等におきまして、臭気が感じられた場合には、町職員が直ちに発生源を確認しまして、畜産事業者等へ原因の究明や、必要な対策を講じるよう強く指導しているところでございます。

 また、臭気、特にアンモニアガスを主体とした嫌忌臭の発生原因でございますが、考えられることを幾つか申し上げますと、堆肥センター内のブロア設置工事に伴いまして、バーク堆肥を敷地内に一時積み置きをしたこと、あるいは鶏ふんの堆肥化の処理過程におきまして、水分調整がうまくいかずに発酵が進まなかったことによるもの、また冬場の乾燥した時期などには、堆肥が乾燥し過ぎてしまいまして、風で舞ってしまうことなどもまれにはございますようであります。

 さらには、処理量が多い場合には、風向きによっては嫌忌臭が発生してしまったこともありまして、こうした原因が幾つか発生原因として考えられるところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、この一般に養鶏場は、伊勢原市や相模原市でもあります。それらは、経営者は単独で、愛川のように集合しているところは近辺にはないのではないでしょうか。愛川では、大量の鶏ふんが集まるので、処理が大変なのではないかなというふうに思います。

 そこで、中央養鶏場では、経営者は何人で、鶏は何羽でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 神奈川中央養鶏農業協同組合の農場の数でございますけれども、現在14農場で、鶏の飼養羽数につきましては、およそ65万羽と伺っております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) かなりの数ではあります。

 これらの鶏ふんを毎日休むことなく各ヤードから運んできて、それを乾燥施設や発酵槽で乾燥させ、堆肥化しているということであります。

 以前、組合長に臭気を減少して発酵させるために、どんなことをしているのか実際に見せていただいたことがあります。1週間ぐらい前から薬剤を発酵させて、鶏ふんに散布するものですが、そのときの気温や湿度などによって、いつもうまくできるとは限らないというお話でした。

 ということでありますので、うまくいくときといかないときもあるし、そのときの状況もあるということでありますが、この間というか1月のとき、中央養鶏の組合長にお話をする機会がありまして、やはり観光客がたくさん来るようになって、臭気対策も頑張ってやっていらっしゃるんでしょうねなんていうお話をいたしますと、いろいろ取り組みを考えているというお話を伺うことができました。

 そこで、先ほどの答弁では、既存の乾燥施設に加えて、新たにロータリー式発酵乾燥機の設置というお話がございましたが、どのようなもので、設置はこれからでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 新たに設置をいたしますロータリー式の発酵乾燥機につきましては、形状は除雪機のような機械でありまして、発酵槽の中で堆肥化をスムーズに進めるため、その前処理段階といたしまして、回転するドラム型の攪拌装置によりまして、生鶏ふんの水分調整を行う機械でありまして、鶏ふんの発酵乾燥の作業工程の中で大変重要な役割を担うものであります。

 なお、設置につきましては、現在中央養鶏のほうで導入準備を進めているようでありますけれども、本年3月、今月中には稼働する予定とのことであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 新たに設置するロータリー式発酵乾燥機というものがわかりました。そういう仕組みも導入するということでございます。期待したいというふうに思っております。

 さて、臭気はどうやってくるのかなということで、私もちょっと見ていたことがあるんですが、特に強いのは、養鶏場から川向かいの側に風に乗って流れてくることが多いようです。この付近の方は、肥料や堆肥にする過程で生じる粒子が風に乗ってくるのが目に見えると言います。網戸や窓の桟、洗濯物についたりするということです。

 これを防ぐには、粉末が飛ばないようにすることが必要だなというふうに思っているんですね。そういうことでは、そういう対策もやはり考えていただきたいなというふうに思っているんですね。

 そういうことでは、やはり大きな幌でガードするような形が必要なのではないかなと。その上で、実は、昨年10月21日付の全国農業新聞にアンモニアガスを水洗脱臭するという新技術の紹介が載っておりました。

 熊本県農業研究センターが、堆肥舎などから発生するアンモニアガスを水と接触させることで、発生量を約30%回収できる水洗脱臭装置を開発いたしました。規模拡大が進む畜産は、脱臭装置への負荷が高まり、処理許容量を超える経営も見られるとして、同装置を設置することで、一定程度までの頭羽数の増加に、既設の脱臭装置で対応できるとしております。

 こういう提案もぜひ経営者との話し合う機会がありましたら、紹介していただきたいというふうに要請をいたしまして、この項目については終わりといたします。

 それでは、2項目めに移ります。

 保育と待機児童問題についてでございます。

 昨年度、4月1日現在の待機児は、1歳児が3人、2歳児が1人で、入所保留児童は62人と、今後も保育需要があると思われます。特に低年齢児の受け入れ枠の拡大が必要だと思います。

 そこで、次の点について伺います。

 新年度の待機児童の見込みについて。

 2つ目が、子ども・子育て支援制度による民間及び町立保育施設の保育士確保の状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、保育と待機児童問題についてでございます。

 女性の社会参加意識や就労意欲の拡大、そして出産後の職場復帰を目指す保護者の増加などによりまして、保育所の利用を希望する子育て家庭は多い状況となってきております。

 こうした中、待機児童解消に向けた町の取り組みといたしましては、これまで中津保育園と田代保育園で一時保育事業を実施しておりますし、そのほか、町内の幼稚園におきましては、私立幼稚園長時間預かり保育支援事業を実施しているところでございます。

 また、本年度から中津南保育園の低年齢児クラスの定員枠と、町内小規模保育施設の入所定員枠の拡大を行いまして、町民の保育ニーズの対応に努めてきているところでありますし、新年度におきましては、高峰保育園と春日台保育園の低年齢児クラスの定員枠の拡大を行いまして、待機児童の解消を進めていくことといたしております。

 そこで、新年度の待機児童の見込みでございますけれども、29年度4月の保育所入所申請の受け付けを、昨年の11月から開始をしまして、随時受け付けております。今のところ、最終的な入所児童の確定はしておりませんけれども、2月に第1回目の入所決定を行った結果では、その時点では待機児童はいない状況となっているところでございます。

 続きまして、2点目の子ども・子育て支援制度によります民間及び町立保育施設の保育士確保の状況についてであります。

 全国的に待機児童の早期解消が求められる中、その担い手であります保育士の確保が課題となっておりますことから、国におきましては、これまで年1回の実施でありました保育士試験、これを本年度から年2回に変更するとともに、神奈川県におきましては、保育士試験に加え、県内で3年間の保育業務従事後は、全国で働くことができる地域限定保育士試験を実施するなど、高まる保育士需要に対応するために、さまざまな施策を実施しております。

 こうした中、子ども・子育て支援新制度の地域型保育給付の対象となる町内3つの小規模保育施設につきましては、現在3施設合計の入所定員46人に対しまして、有資格保育士の人数は24人となっておりまして、いずれの施設も小規模保育事業の保育士配置基準を満たしているところでございます。

 一方で、町立保育園につきましては、町職員である正規保育士42名や、育児休業取得中の正規保育士の代替保育士を確保しまして、保育士配置基準を満たしているほか、早朝や延長保育に従事する保育士、障害児担当保育士、さらには外国籍園児に対する通訳保育士などの臨時保育士を雇用いたしまして、多様な保育サービスを提供できる人員体制としているところでございます。

 また、その方法については、町広報紙やハローワークなどを通じて募集を行っているほかに、臨時保育士登録制度を活用いたしまして、保育士の充足を図っているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問いたします。

 この新年度の待機児童、ただいまの答弁では、保育所に待機児童は今のところはいないというお話でございました。これまで、保育所の待機児童問題に、町は真剣に取り組んでくださっている結果なのかなというふうには評価をいたします。

 しかし、私はある2人のお母さんから、実は入れなかったという声も聞いております。ということで、そこでちょっと確認なんですが、保育園に入れなかった児童は、待機児童とみなされなかった。つまり保留とされていたということでよろしいんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 保育園に入れない状況につきましては、待機児童、そして入所保留児童という枠になっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 待機児童にはカウントされなくて保留だということであります。

 実は、この待機児童の定義なんですが、いろいろ見直しの話もあったというふうに聞いておりますが、国の待機児童の定義見直しはどうなっているでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 待機児童の定義の見直しに関するご質問でございますが、待機児童の確認につきましては、国の待機児童の定義に基づき、各自治体でその人数をカウントしておりますが、保護者が求職活動をしていない場合や、育児休業の取得期間中であるときなどは、待機児童として取り扱いはいたしておりません。

 このため、昨年の秋以降、待機児童の定義につきまして、実態に即した内容にすべく、国において見直し作業を進めているようでございます。

 しかしながら、先般開催されました保育関係会議の席上、県担当者からの説明によりますと、この見直し作業がおくれておりまして、新たな待機児童定義の適用につきましては、もうしばらく先になる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) やはり、この待機児童、特に問題で、育休中のお母さんが入れなかったという声は、やはり全国的にもたくさんあるという話も聞きますし、この町内でもそういう声が、私も聞いております。ということでは、ぜひ見直しをしてほしいなというふうに思っております。

 そこで、またもう一つなんですが、つい最近2月27日なんですが、保育所に入所できなかったという方から連絡がありまして、二次募集に落ちてしまった。4月から保育所に入所できなければ職場をやめなければいけないということを、せっぱ詰まった訴えがありました。もちろん、役場の担当窓口へ案内をいたしましたが、保育所入所になるまでにはいろいろあるのかなというふうに思います。

 それで、保育所入所申請から確定までの流れについてお聞きをいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 保育所入所申請から確定までの流れについてでございます。

 新年度、4月からの保育所の入所申し込みの受け付けにつきましては、毎年11月1日から3月の中旬まで受け付けをし、申し込みの受け付け期間ごとに3回に分けて入所選考を実施いたしまして、入所決定を行っているところでございます。

 具体的に申し上げますと、まず1回目といたしまして、11月中に申し込みをされた方の入所選考を行うため、12月に入所希望の保育所で面接を実施した後、申し込み書類の審査や面接の結果に基づき入所選考を行いまして、2月の中旬に保護者の方へ決定通知を送付しているところでございます。

 その後、2回目は12月から1月までに申し込みをされた方の入所選考を行うため、申し込みをされた方のうち、希望するクラスの利用定員に空きがある方のみ、2月中旬に面接を実施した後入所選考を行い、2月下旬に決定の通知を送付しているところでございます。

 また3回目である2月以降に申し込みをされた方につきましては、3月中旬の受け付け終了後、2回目と同様の流れになっておりまして、3月下旬に決定の通知を送付しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 保育所の入所というのは、11月中の第1回目の申し込みでほぼ決まっていき、2回、3回目の申し込みは、空きがあるクラスの申し込みになるということでありますね。わかりました。そうすると、第1回目の申し込みが非常に重要になるということですね。

 さて、町内には6つの町立保育園以外に、3つの小規模保育施設がありますよね。町立保育園に入れなかったときには、小規模保育施設がありますよというふうに案内がされるというふうに思いますが、そこで、小規模保育施設の定員は、最大で19人という話は聞いておりますが、3施設それぞれの定員について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 町内の小規模保育施設、3施設ございますけれども、それぞれの定員についてでございますけれども、保育所あいかわが19人、くれよん保育園が15人、ばんび保育園が12人となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 そういうことで、小規模保育施設は、今入所定員もわかりましたが、この保育士の資格はどうなっておりますでしょうか。また面積の要件についてもお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 小規模保育施設の保育士の資格、そして面積要件についてでございます。

 初めに、小規模保育施設につきましては、その運営規模によりまして、A型、B型、C型の3種類に分類されますが、町内3つの小規模保育施設は全てB型でございます。

 このB型の保育士配置基準につきましては、0歳児の場合が3対1、子供3人につきまして保育士1名ということでございます。1、2歳児の場合が6対1でありまして、有資格保育士の比率につきましては、保育士全体の2分の1以上となっております。

 次に面積要件でございますが、0歳・1歳児は、園児1人当たり3.3平方メートル、2歳児につきましては1人当たり1.98平方メートルの保育面積が必要となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 この保育所の問題は、新聞紙上でもいろいろ質の問題が言われております。そういうことでは、保育所というのは幼い子供の命を預かる場所だということで、しっかり認識をしていただけますよう指導をお願いしたいなというふうに思います。

 ところで、町立保育園には、3月末に退職する保育士がいると思います。何人ですか。その人数と、町では退職する人数を、新規採用するという、そういう方針があるということを聞いております。新年度からの新規保育士は何人採用なんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) まず退職保育士についてでございますけれども、今年度3月末をもって定年退職される正規保育士、3人でございます。

 次に、新年度の新採用正規保育士につきましては、この退職する正規保育士、これを再任用ということで活用する予定でございますので、2人としております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 新年度予算では、町の保育所の2カ所で0歳・1歳児の定員枠拡大を行うとのことで、また新たな0歳・1歳児が入れる枠が広がったということでは、大変喜ばしいことですが、さて、この2月15日付のお茶の間通信には、臨時保育士募集の案内が載っておりました。ふやした人数は臨時保育士で対応するということでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 新年度から高峰保育園と春日台保育園の0歳・1歳児クラスの定員枠を、それぞれ3人ずつ拡大する予定でありますが、その対応方法につきまして、保育士につきましては町立6保育園に勤務します正規保育士及び臨時保育士全体の職員体制を勘案しながら、その中で高峰保育園、春日台保育園の2園に適切な保育士を配置し、定員枠の拡大に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 それでは、町立保育園ごとの臨時保育士の数、そのうち有資格者の人数について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 町立保育園ごとの臨時保育士の人数、そしてそのうち有資格者の人数でございますが、今年度2月1日時点の状況を申し上げますと、半原保育園が12人、うち有資格者が8人、田代保育園が11人、うち有資格者が10人、高峰保育園が10人、うち有資格者が9人、中津保育園が20人、うち有資格者が10人、春日台保育園が18人、うち有資格者が15人、中津南保育園が18人、うち有資格者が12人、6園合計で申し上げますと、臨時保育士全体では89人となっておりまして、うち有資格者は64人、率で申し上げますと、72%という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 保育園によっては、半分は臨時の方、そういうところもあるけれども、ほとんどは臨時の方は少ないというわけで、状況はわかりました。

 でも、臨時の方が悪いということを言っているわけではないんですね。正規も臨時もなく、同じように熱心に子供の保育を担っておられるというところでは、同じだというふうに思います。

 それでも、正規と臨時では、やはり待遇が違うんですね。昨年の6月議会でお聞きしましたように、年間の臨時の方の賃金は200万前後、ちょっと上のところもありますけれども、正規の半分ぐらいでしょうか。そういう待遇が違うということで、働くときの気持ちにも違いが出てくるのかなという気もいたします。

 昨年6つの保育園の園長先生に伺ったとき、こういう声もありました。子供の接し方に違いはありませんが、臨時の方は有休を遠慮なくとるので、その分正規のほうに負担が来てしまうこともあるということであります。

 私も、自分が園長だったら、やはり正規の方には結構厳しく頑張ってくれよということを言うというふうに思いますけれども、臨時の方にはそういうことはとても言えるというふうにはいかないというふうに思うんですね。

 とにかく、保育所というのは、0歳・1歳に対して、5分、10分刻みの睡眠のチェック、ちゃんと息をしているかどうかとか、そういうチェックをやるときとかありますし、片時も目を離すことができない、保育園では何が起こるかわからないという状況の中で、保護者への連絡帳への記入や、迎えに来た保護者への対応など、休むことなく仕事があるという状況です。

 ですから、私は特に0歳・1歳児のクラスは、正規保育士で対応することが必要だなというふうに思っています。

 ところで、町長にお聞きします。保育園のほうには行かれたことはございますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 適宜行っております。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 行っておられるということでありますが、やはり保育園に小学校と同じように、ちょっとじっくりと時間をかけて見ていただきたいなというふうに思います。何よりも、乳幼児の命を預かっているということを強く意識していただきたいというふうに思うんですね。少しでも正規の方をふやすように努力をお願いしたいというふうに思います。

 また、臨時の方の時給を上げて、待遇をよくしていただきたいというふうに思っています。

 ところで、どこでも保育士を募集しても十分に集まらないという声を聞きます。そういう場合、欠員となりますが、町立保育園でも過去3年間で欠員はあったのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 町立保育園6園の正規保育士の欠員状況でありますが、過去3年間で正規保育士の育児休業取得以外で欠員となった保育園はございません。

 なお、過去3年間の育児休業取得状況でございますが、平成27年度、昨年度でございますが、半原保育園で1名、春日台保育園で1名、合計2名でございます。

 26年度は、半原保育園で2名、春日台保育園で1名、合計3名でございました。

 平成25年度につきましては、半原保育園のみ1名となっておりまして、いずれの場合も代替の臨時保育士を雇用し、対応したものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、欠員については、育休以外はないということでありますが、町の保育園にはクラス担当保育士がいて、それを補助する臨時保育士がいるということです。欠員がいる場合は、どのように対応するんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 臨時保育士が欠員になった場合の対応でございますけれども、現在臨時保育士が欠員となっている保育園はございませんが、例えば、臨時保育士が病気、けがなどで欠員となってしまった場合につきましては、新たな保育士が確保できるまでの間は、副園長がその業務を担うことによりまして、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 臨時保育士が欠員というときには、副園長が対応するということであります。

 また、臨時の方が有休取得や病気等で欠勤となる場合も重なりますと、園長も対応せざるを得なくなります。2人ともクラスへ行ってしまうということも起きてくるというふうに思います。

 そうなってくると、事務所は空っぽになります。こんなとき、よからぬ者が、事務所ではなくて直接乳幼児がいる部屋へやってきたら対応できるでしょうか。事務所が空っぽのとき、園長がいなければ、ほかの部屋の保育士に緊急の連絡をするなどの行動をとることができるでしょうか。これからは、緊急時のことも考えておかなければならないというふうに思っています。

 今、ある小学校、ずっと前ですけれども、不審者が入ってきた事例がありましたよね。その後、すぐその市では防犯カメラをつけたという話も聞いております。保育園でもそんなことはないとも限りません。ぜひ対策を考えてほしいなというふうに、私は切に願っております。

 今回も、待機児童と保育の質の問題を取り上げました。保育所の定員は拡大を毎年やってくださっていて、本当に行政のほうは大変だというふうに思います。

 しかし、別の見方をすれば、それだけ若い世代が入ってきて仕事をしたいというふうに願っています。人口増を願う町、私たち議員も、町のほうも、議員のほうでも思っておりまして、そういうことでは、しっかりと支援をお願いしたいというふうに思っております。

 以上で私の質問を終わりといたします。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時50分 休憩

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     午後2時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、通告に従って一般質問させていただきます。

 まず、1項目め、まちづくりにおける観光振興について。

 まちづくりを効果的に推進するためには、観光振興が大変重要な役割を担うと認識しております。そこで、次の点について伺います。

 1、観光振興の今後の方針について。

 2、観光における近隣市町村との連携の状況について。

 3、横須賀水道半原水源地跡の観光拠点としての役割について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問に順次ご答弁を申し上げます。

 まず、まちづくりにおける観光振興についての1点目でございますけれども、観光振興の今後の方針についてでございますけれども、町では首都圏方面にお住まいの方を対象に、町内の企業や観光拠点を周遊する体験型の日帰りバスツアーを実施しているところでございまして、今後とも工夫を凝らしながら本事業を継続してまいりますとともに、新年度においては新たに町の歴史遺産であります三増合戦にゆかりのある史跡をめぐるハイキングコースを創設するなど、本町ならではの地域資源を生かした取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 また、こうした町独自での取り組みのほかに市町村の枠を超えた広域的なエリアでの観光ニーズも高まってきておりますから、近隣市町村等と連携をしまして、丹沢や大山、宮ヶ瀬湖などを拠点とした観光振興事業にも積極的に参加しながら、さらなる観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにしても、町の活性化を図る上で観光の果たす役割、大変重要でありますことから、こうした観光客のニーズに応じた取り組みのほかに、町観光協会のホームページを全面的にリニューアルするなど、インターネットなどを活用した観光情報の発信にも力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の観光における近隣市町村との連携状況についてでありますけれども、現在、町では厚木市、伊勢原市、秦野市、清川村及び本町の5市町村で構成をしております広域行政連絡会観光推進専門部会を初めといたしまして、秦野市、厚木市、伊勢原市、松田町、山北町、清川村及び本町の7市町村のほか、県や交通事業者等で構成をしております、丹沢大山観光キャンペーン推進協議会、さらには相模原市、厚木市、海老名市、座間市、清川村及び本町の6市町村で構成をしております、県央相模川サミットなどにおきまして、広域連携によるさまざまな観光施策の推進に努めているところでございます。

 具体的な取り組み内容でございますけれども、広域行政連絡会観光推進専門部会では、丹沢、大山、宮ヶ瀬を一つの観光エリアとして捉えまして、5市町村を周遊するスタンプラリーを実施するとともに、アウトドアライフを志向する方々の全国的な会員組織でありますモンベルクラブの会員向けフレンドエリアとして、関東では初めて、丹沢、大山、宮ヶ瀬湖エリアを登録するなど、広域的な観光事業に取り組んでおります。

 また、丹沢大山観光キャンペーン推進協議会では、丹沢大山地域を紹介するガイドマップを作成するとともに、協議会に加盟している鉄道会社の駅において、観光キャンペーンを実施をしております。

 そのほか、県央相模川サミットでは、構成市町村の観光資源を紹介したガイドマップ「ベストドライブさがみがわ」を作成をいたしまして、NEXCO中日本との連携のもとで、海老名サービスエリアを初めとする県内4カ所のサービスエリア、パーキングエリアに配架をするなど、広報媒体を使った効果的な観光情報の発信にも努めているところであります。

 加えて、新年度におきましては、昨年11月試行的に実施をいたしました宮ヶ瀬ダムのナイト放流につきましては、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団、そして国土交通省相模川水系広域ダム管理事務所の協力のもとで、全国から来場者を募りまして、本格的な実施を予定しているところであります。

 このように町の観光振興を図る上で、広域的な連携は必要不可欠でありますことから、今後とも引き続き、近隣市町村を初め、関係機関とも連携を図りながら、広域的な観光事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の横須賀水道半原水源地跡地の観光拠点としての役割についてでございます。ご案内のように、横須賀水道半原水源地跡地周辺につきましては、観光ダム全国ベスト10で1位に選ばれました宮ヶ瀬ダムを初め、年間約40万人を超える行楽客が来場する県立あいかわ公園や、さまざまな野外活動などの場として利用されております県立愛川ふれあいの村のほかに、県内随一の広さと規模を誇る牧場など、多くのレクリエーション施設が点在をしているところであります。

 また、圏央道の開通によりまして、本町へのアクセス性が飛躍的に向上しまして、町のポテンシャルも確実に高まっていることが実感できますことから、こうした機会を捉えまして、行楽客を誘導するための核となる施設や、観光型産業の立地誘導、そして既存の地域資源の有効活用などを踏まえた観光と産業が連携した拠点づくり構想を、この3月末までに取りまとめることといたしております。

 この構想につきましては、半原水源地跡地を拠点としまして、宮ヶ瀬ダム周辺エリア、塩川滝周辺エリア、そして農協の半原支所周辺エリアと連携を図りまして、新たな人の流れや観光産業等を創造しまして、持続的に発展し続けることができるような機能や仕組みも盛り込むことといたしております。

 こうしたことから、これまで各エリアの立地特性などの分析を初め、町内企業や団体へのヒアリングのほかに、主要な施設へ訪れる方々へのインタビュー調査や、首都圏近郊居住者を対象にインターネットを活用したアンケート調査を行うとともに、さまざまな分野の企業から市場動向などを把握する、いわゆるマーケットサウンディングを実施をしてきたところであります。

 したがいまして、ご質問の半原水源地跡地の観光拠点としての役割につきましては、さらなる観光客の誘致、そして観光と連携した産業振興、さらには雇用の創出につなげまして、愛川町全体の観光拠点として位置づけ、首都圏近郊の観光レクリエーションの場としてのブランド力を高めていく大きな役割を持っているものと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、答弁をいただいて、それに沿って再質問をさせていただきます。

 まず最初に、先ほど小林議員からも高峰の観光ということでありました。それで、今の答弁の中にも三増合戦にゆかりのある史跡をめぐるハイキングコースということがありましたが、どういったコースを考えていますか。まず教えていただきたい。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 三増合戦をテーマといたしましたハイキングコースの新設についてでございます。

 具体的なルートといたしましては、上三増バス停を起点といたしまして、まずは浅利明神、次に旗立て松、続いて農村環境改善センター付近にございます首塚、この順番でめぐっていただきまして、最後に三増合戦碑を見学していただいて、三増バス停から帰路につくというものでございまして、所要時間といたしましては約2時間のコースを想定しております。

 なお、コースのルート上には神奈川中央養鶏の直売所もございますことから、多くのハイカーの皆様に直売所にも立ち寄っていただくよう、PRに努めることによりまして、地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 先ほど、小林議員のほうからもハイキングコースにおいて、またそのコースの整備ということもありました。ここではこの三増合戦のコースということで多分、整備もつきものになってくるんだろうと思います。

 そして、前から感じていたんですが、駐車場ということでもあると思うんです。今現在でも、三増合戦碑に来たとしても、多分、路上に置くんじゃないかということもあって、ずっと前からそういう思い方はあります。例えば、ほかの地の仏果山に登るにしても、どこへ置くんだとかということがあると思います。

 今、ざっと見ても安心してというか、注意されないで置くところは河原しかないんじゃないかと、そのように思っておりますけれども、やはり駐車場という件は非常にこれから大事だということだと思います。ぜひ、その辺を考えておいていただきたいなと思っております。

 そして、この三増合戦ということで目をつけていたんですが、私はふだんから気になっているんですが、史跡としての八菅ですよね、八菅神社というか、修験道ということを思っておりますが、町としてはどのように考えているか伺います。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 八菅の修験道についてでありますけれども、江戸時代の古文書等によりますと、八菅修験道は古くは平安時代から山岳信仰の聖地として山伏の修行の場であったと、こういった記録が残されておりまして、修験道のルートといたしましては、八菅神社を起点といたしまして、幣山、それから塩川滝といった町内における行所を初め、清川村や厚木市内に点在しております数々の行所を経て、最終的には30番目の行所であります伊勢原市の大山不動尊に至る修験道とされております。

 したがいまして、八菅修験道につきましては、三増合戦とは異なりまして、本町単独での歴史遺産と呼べるものではございませんけれども、本町を含めた複数の市町村にまたがる歴史遺産の一つであろうと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 私も聞いたところですけれども、古く平安からという歴史を持っていて、あそこの最盛期のころには、その山伏の家々が何だか院、何だか院と院をつけて、結構点在していたというところであると思います。

 そして今、答弁でありましたように、本当に大山まで大体そのコースを行ってみると、53キロぐらいあるというような話も聞いているんですけれども、そうしますと、それだけの人が春になると修験のコースとして1週間ぐらいかけて大山まで行ったというようなことで、ぜひ、ここのほうにも目を向けていただきたいと思っております。

 何しろ、愛川町にある財産というか、史跡財産というものをフルにこれからは観光として発揮していきたいと、まずそう思っております。

 そして、答弁の中にも観光協会のホームページのリニューアルということがありましたけれども、これはこれからだと思うんですが、どんなふうに考えているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 町観光協会ホームページのリニューアルについてでございます。町観光協会では、平成18年度から専用のホームページを開設しておりますが、掲載情報の更新等に際しては、専門的な技術が必要でありまして、専門業者ですとか、あるいはパソコン操作に精通した職員でなければ、内容の更新が難しい状態となっております。

 こうしたことから、現在町のホームページも手がけております専門業者とともに、操作方法の簡便化ですとか、トップページを含めたデザインの変更、さらには全体的な掲載情報の更新を図るべく、リニューアル作業を進めているところであります。

 現時点における作業の進捗状況といたしましては、トップページのデザインですとか、掲載するコンテンツの内容等について業者と調整を進めている段階でありまして、まずはこうした全体的なフレームが完成した後に、個々のコンテンツの内容ですね、具体的な掲載情報、これを入力していくスケジュールとなっておりますことから、作業の終了までにはいましばらく時間を要することとなりますけれども、今後、観光協会の役員との調整等も図りながら、なるべく早い時期に新たなホームページが公開できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね。今のホームページをあけて見ますと、まず目についたところでお店の紹介欄とかいうところをあけますと、そのお店が5件ということだったり、食べるところをあけると4件だったり、また会員の紹介ということもあって、これは前からも言っているんですが、その名前が載ってやっぱり50人の会員に満たないとかということもあるんで、やっていくこともおいおいあることで、リニューアルもしっかり考えながら、慌てずやっていただきたいなと、そういうふうには思っております。

 また、前の質問の中で言った景勝10選の中に、水道坂、あの写真が載っておりまして、見たら、今、載っている写真をもう撮れないねということで、もう竹のトンネルになっているんで、水道路も水道が通っていないから、竹のトンネル坂みたいな名前に変えたっていいのか、もしくはあれは景勝が非常にいいから、やはり取り戻したいなと。何しろ、観光を意識するにはやっていくことも多々あるんではないかと、そのように思っております。

 それでは、次に観光における近隣市町村との連携の状況についてを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 再質問で……



◆5番(佐藤茂君) それでは再質問で、中で広域行政連絡会観光推進専門部会というのがありますよね。これはどのような内容なのか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 広域行政連絡会観光推進専門部会の内容についてでございます。

 初めに、専門部会の親会であります広域行政連絡会についてご説明させていただきますけれども、本町を初め、厚木市、秦野市、伊勢原市、清川村さらにはこれら5市町村を管轄する県央地域県政総合センター並びに湘南地域県政総合センターを構成団体といたしまして、地域における広域行政の円滑な推進を図ることを目的に、昭和62年4月に設置をされたものでございます。

 ご質問の観光推進専門部会につきましては、この連絡会の下部組織といたしまして、広域連携による観光振興の推進を目的に、平成25年8月に設置をされたものでありまして、具体的な活動内容といたしましては、5市町村の観光スポットをめぐる丹沢・大山×宮ヶ瀬スタンプラリー、これの実施ですとか、モンベルクラブのフレンドエリアへの登録、さらには、JTBパブリッシングとタイアップいたしまして、観光ガイドるるぶシリーズの一冊として厚木、伊勢原、秦野、愛川、清川版、これを平成26年度に発行するなど、5市町村のへの観光客誘致に向けた広域的な取り組みに努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そういうことで、今その答弁の中にモンベルクラブというのが会員向けフレンドエリアということがありまして、具体的には、これ登録したらどんな効果を予想できるのかちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) モンベルクラブのフレンドエリアについてのご質問でありますけれども、まずモンベルクラブにつきましては、アウトドアライフを志向する方々の会員組織でありまして、会員数は全国で約45万人となっております。

 フレンドエリア登録に至った背景といたしましては、本町を初め、広域行政連絡会を構成する5市町村のエリア内には、登山コースですとか、ハイキングコース、こうしたものが数多く整備されておりますことから、こうしたアウトドア志向の観光客の誘致を目的として、もう既に、平成26年度に観光推進専門部会の事業といたしまして、関東では初めて丹沢、大山、宮ヶ瀬湖エリアを登録を済ませております。

 フレンドエリア登録のメリットといたしましては、会員向けの情報誌やホームページ等におきまして、都心から一番近いフレンドエリアとして全国的に紹介をされておりますほか、毎年横浜で開催されておりますモンベルクラブのフレンドフェアというイベントへの出展も可能となりますことから、5市町村の共同で丹沢、大山、宮ヶ瀬湖エリアのブースを設けまして、来場される方々との対話ですとか、ハイキングマップの配布等を通じて、主に登山やハイキングに関する情報の提供に努めているところでございます。

 したがいまして、モンベルクラブフレンドエリア登録の効果といたしましては、鉄道駅等で行う一般の方々を対象とした観光キャンペーンとは異なりまして、アウトドアを志向する方々に登山ですとか、ハイキングといった目的に応じた効果的なPRができますことから、新たな登山客ですとか、ハイカーの誘致に少なからず効果があるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) モンベルクラブというのが45万人の会員ということで、あれだけの大きな企業がそういう会報誌とか、もろもろでこのエリアを宣伝をしていくと。まずそのくらいには考えておけば、ちょっと新聞に載りましたよね、前ね。そういうことで周りのお力も借りたり利用したりさせていただいて、また観光の発展に努めたいというのが基本の考えだと思います。

 それでは、ちょっと今、近隣との連携の中で観光協会というお互いの市町村の観光協会、その集まるような会議というのはあるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 各市町村の観光協会が集まる会についてでありますけれども、毎年1回6月ごろに開催されております神奈川県観光協会の総会におきまして、協会に加盟する観光協会が一堂に会しておりますほか、広域連携による各種の協議会等におきまして、各市町村の観光担当の所管課と、観光協会が合同で参加していると。こういった例はございます。

 しかしながら、行政が全く関与しないで、市町村の観光協会のみが相互に連携をして、独自に会議を開催しているといった例や、あるいは何かしらの事業に取り組んでいるといった例は少なくて、現在のところ、本町の観光協会に置きましても、特に他市町村の観光協会と連携して会議や事業を行っているといった例は特にございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 今、観光に関して今の状況をいろんな方面を聞きたいというところでおります。それと、ちょっと思うことがあるんですが、前も言ったかもしれませんが、観光案内所という、町内にあってもいいように思うんですけれども、どうでしょう。町のお考えは。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 観光案内所について、町内に今ございます。今、一番町内で集客があります県立あいかわ公園のパークセンター内のほうに観光案内所は設置してございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 私がちょっと考えるのは、車で愛川町へ入ってきてということでメーンストリートとかいうところに、何か観光案内所ってあれば、ちょっと寄って、愛川町の中をもっと知ってもらうな、もちろんパンフレットとかは、結構今はできておりますんで、そういうものとか、コンビニとかいう考え方も、置いてあるところもあるんですが、観光案内所なんていうと、もっともっとという感じがするんです。

 新たなものをぽんとつくってほしいとか、そういう問題じゃなくて、どっかの一角を借りるとか、何かうまい形がないかなとかいう、私でもそんなところは思っております。

 これからそういうことも考えていきたいなと。いってくださいと余りお願いするより、一緒になってそういうものもどうだろうとかいう考えに持っていっていきたいなと思います。

 観光に関しては今後、また水源地ということがありますんで、それで3番目の横須賀水道のさっきの水源地の観光拠点としての役割について伺っていきますが、まず宮ヶ瀬ダム周辺観光拠点との広域的な連携は考えているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 宮ヶ瀬ダム周辺観光拠点との広域的な連携についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、宮ヶ瀬湖周辺エリアには、宮ヶ瀬湖畔地区、鳥居原地区、そして本町にはダムサイト・あいかわ公園地区の拠点が整備をされているところでございます。

 これら3つの拠点につきましては、それぞれ別の市町村区域にあり、その位置につきましても各行政区域の端に位置しておりますことから、事業展開も拠点単位での実施にとどまるなど、地域全体の活性化の視点が弱いことが課題の一つとして挙げられているところであります。

 こうしたことから、神奈川県では観光地経営の視点に立ち、関係市町村を初め、関係機関や団体、さらには民間事業者など多様な関係者と協同しながら、観光地域づくりのかじ取り役であるDMO法人として宮ヶ瀬ダム周辺振興財団を観光庁に登録申請しているところであります。

 本町におきましても、現在取り組みを進めております、観光と産業が連携した拠点づくりにおいて引き続き、国の地方創生交付金対象事業として、認定されるよう申請の際に必須となります地域再生計画の中で、広域的な取り組みを進めるための方策としてDMO法人との連携を想定しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 今、答弁の中にDMO法人ということが出てきましたけれども、これをもう少し詳しく説明していただけますか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) DMOをもう少し詳細にということでございますが、DMOにつきまして、まず「D」は、デスティネーション、そして「M」は、マネジメント、またはマーケティング、そして「O」は、オーガニゼイションの略称でございまして、これまで主に欧米を中心に発展してきており、観光地域づくりを推進する上でのかじ取り役として、持続的・戦略的なビジョンに基づき、地域の関係者の合意を得ながら客観的データをもとに事業を立案、実行していく専門性の高い組織、機能のことでございます。

 我が国でも、観光立国の実現に向けまして、国土交通省の観光庁におきまして、観光地域づくりを推進すべく日本版DMO法人の登録制度を開始したところでありまして、各地域で地方創生の取り組みが進む中で、従来の行政や旅行業者中心の観光ではなく、農林業や飲食、サービスなど地域の幅広い関連産業や、住民が一体となって観光地づくりを行い、地域住民の観光マネジメントを一体化する組織として、日本版DMOの活用が期待されているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 何となく、わかったような気がします。

 今いろいろ取り巻く環境が出てくるわけですけれども、どうですか、そのDMO法人と連携することによってちょっとメリットみたいな、そういう範囲のことを聞かせていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) DMO法人と連携するメリットについてでございます。全国的に行われているさまざまな地方創生の取り組みの中で、本町が観光の場として選ばれる地域になるためには、これまでの各地域単位での取り組みではなく、地域の主体間の連携や、地域間の連携など周辺地域にかかわるさまざまな力を結集しての取り組みが必要であると考えていたところであります。

 こうした中、DMO法人としての宮ヶ瀬ダム周辺振興財団との連携につきましては、関係機関や団体等の連携、そして広域的な連携のもとで取り組みが進められること、さらには本町の観光・産業連携拠点づくりを進めていく上で、DMO法人との連携が地域再生計画として認定された場合、地方創生推進交付金が財源として得られるなど、本町にとりましても事業を進める上で、大きな推進力になるものと考えておりますし、その結果、宮ヶ瀬ダム周辺地域全体の魅力を向上させることにつながるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 宮ヶ瀬ダム周辺から今後の半原水源地、その辺の拠点づくりから町外の市町村とかの連携ということも、大体意味をつかんでこられたと思うんですけれども、また愛川町の中でもその連携というのがこれから非常に大事なところになっていくと思います。

 何しろ、町民が連携をとれて意識の連携もとれて、そしていつもいう協働との中でもできることは少しでもしていくという、その姿勢が今後の観光を盛り上げることにつながっていくのではないかと思っております。

 何しろ、愛川町として今ここでオール愛川の意識を持って、観光をということで何とかこのいい環境を持っているもんで生かしていきたいと、そのように思っております。

 また、我々もできることは意見、提案、これは住民型共同提案という形にして一つ一つ持ってこようかなということも考えておりますので、ぜひ、この時点で愛川町の観光、将来につながる観光をしっかり一緒に考えていきたいなと、そのように思っております。

 それでは、1項目めの質問を終わります。

 次に、2項目めに移ります。

 スポーツ施設等の夜間照明について。

 以前、半原小学校グラウンドに夜間照明設置の要望があり、私自身も第1号公園や田代運動公園のジョギングコースを明るくする必要性を感じています。

 そこで、スポーツ施設等の夜間照明設置について、町の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、質問の2項目め、スポーツ施設等の夜間照明についてであります。

 本町のスポーツ施設は、第1号公園、田代運動公園、三増運動公園など10カ所の施設がありまして、室内、室外、また昼夜においてスポーツやレクリエーション活動を気楽に楽しむことができる施設として、多くの利用者にご利用いただいているところであります。

 ご質問の第1号公園や、田代運動公園のジョギングコースにおける照明についてでありますが、まず第1号公園は、公園の外周を取り巻く750メートルのコースに14基の照明灯を設置しており、田代運動公園につきましては、公園内及び外周のおよそ1,000メートルのコースに19基の照明灯を設置しているところであります。

 加えて、いずれの施設におきましても、年間を通じてテニスコートのナイター照明が公園内を照らしておりますし、特に夏季は野球場のナイター照明が公園内全体を明るくしております。また、夜間照明設備につきましては、定期的に点検をし、不良箇所は早目に修繕を行うなど、適切な施設管理に努めているところであります。

 こうしたことから、利用者からの声も特に伺っておりませんし、ジョギングをするに当たっての照度は確保できているものと考えております。

 町では今後とも、公園利用者が安全かつ快適に利用できますよう適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) この要望は、議会のほうにも陳情という形でありましたけれども、町に直接の要望を出せるので、そちらにしていただかないかということでした。ということで、その要望を持った人が町のほうに伺ったと思いますが、直接聞いておりますよね。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 半原小学校のグラウンドに照明設備を設置したいという要望を聞いていますかとのご質問であろうと思いますが、学校開放登録団体の一つであります、一つの団体の代表者から平成27年10月に教育長宛て要望書をお受けしてございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 半原グラウンドにということもありましたけれども、その団体の方々と話すと、運動を子供としているんで、明るいところがほしいと。特に冬場ですね、陽が早く落ちて、やるときには暗くなっているということで、少しでも明るいということもありました。

 そこで、町の中で私も感じたことがあるんで、例えば半原の方ですので、田代運動公園などもう少し明るくてもいいんじゃないかというのは、もう10年前に私の一般質問の中に入れたことがあるんですが、そのようにも思っています。

 現在もそのときからは余り変わっていない明るさかなと思うんですが、田代運動公園の既存の照明を明るくするということができないかどうか、考えられないかということをちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 田代運動公園の既存の照明を明るくすることができないかといったご質問でありますけれども、現地を確認いたしましたところ、ジョギングする方を初め、ウオーキングや犬の散歩など、多くの方々が利用しているコースの照明器具につきましては、約30メートルから50メートルの間隔で設置されております。

 照明器具は高さ5メートルのところに300ワットの水銀灯が設置してある状況でありまして、先ほども教育長から答弁がございましたとおり、公園内の照度につきましては、確保されているものと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 今、照度ということで明るさにも個人的な感覚の差があるかもしれません。そして今、答弁の中にも750メートル、とりあえずコースとして、そうすると14基ということで、それを割ると50メートルぐらいに1つだと。私も感じたことがあるけれども、次の明かりが結構遠いなということもあったり、走りながら感じたこともあります。

 そういうことと、今答弁にもありましたように、犬の散歩ということはまた犬のふんとか、あと防犯的な、やっぱり我々は男性だったらそんなこともないでしょうけれども、女性が走っていたりすることもありますので、そういう意味の総合的なことにおいては、もう少し明るくてもいいんじゃないかなとかということ思います。これは、ちょっと検討してもらいたいなとは思っております。

 そして、前もそうだったんですが、今ジョギングということの中で第1号公園ということでも出てきましたが、その中にやっぱりテニスコート、今野球の照明ということもありました。テニスコートは、結構使っているのかなと思うんで、夜間の利用の稼働率というのか、それをちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 第1号公園のテニスコートの夜間利用稼働数ということでございますが、一号公園の夜間照明施設の全てを含めてご説明させていただきます。

 平成27年度の実績では、野球場が95日、テニスコートが239日利用がございまして、雨天などで利用できない日を除く稼働率は、野球場につきましては48%、テニスコートは90%でございました。

 また、今年度1月までの稼働日数につきましては、野球場が89日、テニスコートが215日となってございまして、同じく雨天などで利用できない日を除く稼働率は、野球場が51%、テニスコートが97%となってございます。

 このように野球場においては、3月から11月までの利用期間でおおむね50%の稼働率となってございますが、テニスコートにおきましては、1月から12月まで季節を問わず、施設を利用していただいている状況でございます。

 ほぼ毎日、日没から施設が終了する時間まで夜間利用いただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 第1号公園のそのジョギングコースということで、テニスコートの照明と。本来だったらそのコースの独自の照明というのが望ましいわけなんですが、ずっと前はバックストレートみたいな、後ろのほうが暗かったなという印象があって、それは今、企業が電気の器具が変わって照らしているんで、随分明るいなと。それでも、第1号公園のところの信号の近く、あそこは子供の遊び場があります。あの辺の周辺が暗い印象があるんですが、そこはどう思っておりますか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 今、信号の近くという、多分トリム広場のことだというふうに思うんですけれども、その広場についてはちょうど野球場の東側のほうのジョギングコースについては、30メートルから40メートルの間隔で照明器具が設置されている。比較的そちらのほうは明るく感じられます。

 今、議員さんが質問されたトリム広場のほうですけれども、50メートルから約60メートルの間隔で照明器具が設置されている状況でございますので、一部やや暗い感じがする部分もございますけれども、現地を見た限りでは利用者の方がジョギングを楽しむ等については、特に支障がないというふうに認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 最初の要望というのが、町民住民の中から今使用していてということで、それ自体が明るいというか、暗いというんじゃなくて、明るいところがほしいということだったと思うんですけれども、そして私が今こういう形でしゃべらせていただくのは、愛川町が「町民みなスポーツの町」という宣言をしているという観点で、スポーツ振興ということで、少しでもそういう形があれば、そうかと。それを見てみずから行って要望を聞いて、そういう姿勢の形だと思うんです。

 きょうは照明ということでお話をさせていただきましたが、まだまだ子供たちが野球、サッカーという環境で育つ子もいます。そうしますと、私などは例えば声にも聞いて出てきます。野球場が、例えば一つ中津川河川敷のところで野球をやっていますけれども、もっといい場所でできないかとか、自分たちは思うところもあります。

 そして、サッカーであると三増陸上公園の芝生の中でもっとやりたいとか、そうすると養生期間になると長い間使えないとかということもあるんで、いろいろな声はあるとは思うんですが、町民みなスポーツの町宣言の町として、これからスポーツのことも教育の中の重要な一部分でもあるとは思うんで、これからもまたスポーツという話も出させていただきたいなと思っております。

 今回は照明ということで、また声も出てきましたら、よく検討していただいて前向きに、将来ある子供たちがよりよい環境でできるとか、あと防犯なんていうことも非常に大事なんで、ぜひ、聞く耳を持ってお願いしたいというように思います。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時48分 休憩

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     午後2時57分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、今定例会、最後の一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして今回は3項目について質問をさせていただきます。

 1項目め、火災対策について。

 昨年末から下六倉の雑草火災が頻発しており、町民が日々の生活を不安がっています。町としては、町民の生命と財産を守るために、火災の原因を解明しなければいけません。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、火災の発生原因について。

 2点目、火災の被害状況について。

 3点目、今後の火災防止対策について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、熊坂崇徳議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、火災対策についてでございます。3点お尋ねでございますけれども、関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。

 下六倉の相模川右岸の河川敷では、平成23年から毎年のように3件程度、火災が発生をしておりまして、特に昨年末からはこれまで8件の雑草火災が発生をしておりまして、延べ約1万2,000平方メートルを焼失をいたしております。

 消防本部では厚木警察署と連携を図りまして、火災発生の原因を究明するために火災現場を実況見分いたしまして、物的証拠や関係者からの供述の有無などについて調査を行ってきているところであります。

 こうした調査から一連の雑草火災の発生原因といたしましては、たばこの投げ捨てや、放火の疑いなどが推測されているところでございますけれども、町では相模川右岸河川敷における雑草火災の予防対策といたしまして、これまでも河川管理者であります厚木土木事務所に対しまして、雑草の伐採などの出火防止対策の徹底と、定期的な巡回パトロールなどを要請をいたすとともに、昨年末からの一連の火災を受けましては、その都度、出火防止対策の徹底をお願いをしているところでございます。

 また、町では現場が交通量の多い県道沿いであることや、近隣には事業所が立地していることなど考慮いたしまして、被害を出さない適切な火災防御活動を展開するため、雑草火災対応計画を作成するなど、初動体制に万全を期しているところでございます。

 また、あわせて夜間に巡回警備を行いまして、火災予防に努めているほか、厚木警察におきましても、消防本部と連携しながら現場付近のパトロールを実施しているところであります。

 いずれにしましても、空気が乾燥し火災が発生しやすい気象状況が続いておりますことから、引き続き関係機関と連携を図りながら、火災の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいま町長の答弁にもありましたとおり、下六倉のこちらの河川敷の雑草火災ですけれども、本当に近年になってこちらの火災がふえまして、昨年度の末からこれまでに8件の雑草火災が発生して、延べ約1万2,000平方メートルの河川敷が焼失しているということで、大変心配な案件ですし、本当に年末年始からこちらの火災の警報が鳴るたびに、町民の方々が不安がっております。

 そこで、こちらの原因としてありまして、こちらたばこの投げ捨て、放火の疑いなども憶測されているということですけれども、また町長の答弁をお聞きしましたら、平成23年から毎年平均3件の火災が発生しているということなんですけれども、それでは一つ聞かせていただきたいですけれども、平成23年からの発生している火災の原因は何でしょうか。お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 平成23年から発生している火災の原因についてのご質問でございます。

 平成23年から昨年12月までの5年間に下六倉の相模川の右岸河川敷では、13件の火災が発生しておりまして、その原因につきましては、放火の疑いのほか、原因を特定できない不明火、または不審火等が主なものとなっております。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 平成23年から、昨年度末までの5年間で、河川敷では13件の雑草火災が頻発をしておりまして、こちらの原因については、放火の疑いか不審火ということで、まだ本当に原因のところというのは、放火でしたら犯人が捕まらない限りは放火ということも断定できませんし、たばこの投げ捨てか、自然発火というのは本当にわからない状態なんですけれども、本当に本町としてはこちらのほう、原因を警察と対応していただいて、原因を特定していただければと思います。

 こちらの河川敷ということで、町長答弁にもありましたとおり、県の厚木土木事務所はこちらのほう管轄しておりますので、町としては河川管理者の厚木土木事務所に雑草の伐採とか、定期的にパトロールを要望しているということなんですけれども、それでは町からの要望に対して厚木土木事務所の対応についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 厚木土木事務所への要望に対する対応についてのご質問でございます。

 先ほど、町長がご答弁を申し上げましたとおり、消防本部ではこれまでもその都度、河川管理者であります厚木土木事務所に対し、出火防止政策を講じていただけるよう要請をいたしているところでございます。

 具体的に申しますと、厚木土木事務所では厚木警察署とも連携を図りながら予防対策を講じておりまして、これまでに六倉下、相模川右岸の河川敷の入り口のゲート付近、さらに河川敷内部の人目につきやすい場所の各2カ所に不審者情報の提供を呼びかけます警告看板を設置いたすとともに、毎週2回現場付近、さらには河川敷と対岸であります左岸側の河川敷を含めてのパトロールを実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、厚木土木事務所のほうに要望して、看板を設置したり、毎週2回、現場のほうをパトロールしていただいているということで、厚木土木事務所、県のほうとしても対応していただいているとは思いますけれども、こちらのほうはやっぱり雑草火災ですので、できれば雑草を全て刈っていただくのが一番手っ取り早くて、そうすれば火災でつけるものがないですので、こちらのほう、雑草火災にはならないと思いますので、引き続き、ぜひ雑草火災が頻発している中では県のほう、また厚木土木事務所のほうには、早目に雑草のほう、全て取り払っていただけるように、これは要望として引き続きしていただければと思います。

 その中で町としてはこちらのほう、火災が頻発しているということで、下六倉雑草火災対応計画というものを作成しているということですけれども、それでは下六倉雑草火災対応計画についての詳細をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(奈良隆敏君) 下六倉雑草火災対応計画についてのご質問でありますが、消防署では下六倉の雑草火災に限らず、通常の火災においても活動が終了しましたら自分たちが行った活動などについて検証する勉強会を行い、次の災害活動の糧としております。

 そこで、このたびの一連の火災を受けまして消防署では検討会を行い、安全、迅速に活動できる戦術について計画をまとめ対応しているところであります。

 主な内容といたしましては、現場は交通量が大変多い県道沿いであることから、消防車を県道上に停止しますと、活動隊員が交通事故に巻き込まれるリスクが高くなるとともに、一般車の交通事故を誘発する要因にもなりかねないことや、火災が延焼拡大したことを想定したときに、できる限り早く延焼方向に筒先配備をする必要があることなどから、こちらで火災が発生した場合には、消防車を普通消防ポンプ自動車から小型動力ポンプつき積載車に乗り分けをして出動するという新たな戦術を取り入れたものであります。

 この戦術によりまして、事前調査で認識しています川辺に直接、水利部署が可能となり、県道上に消防車をとめることもなく、ホースを延長する必要もなくなり、リスク回避につながるとともに、迅速かつ幅広い消火活動が可能となったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、下六倉の雑草火災がふえている中で、その雑草火災の終了後に検証する勉強会を行って、次の火災の糧にしているということで、その中で確かに下六倉のところは、私も火災があると現場に行って見てみますと、消防車がやはり何台も県道沿いに並ぶと一般の通行する車が渋滞を起こしたり、そこにあります、答弁にもありましたように、一般車の事故を誘発する原因にもなりかねないということで、その中でこちらの下六倉のところで火災があったときには、ポンプ車で行って、水利は川沿いですので、川から水をとれば直接水がそこからとれるということで、そういういろいろな計画を立てているということで、ぜひとも今後、もし同じ場所で火災があったり、河川敷というのは本当に愛川町は中津川、また相模川の囲まれている地域ですので、本当に各地で火災が起こる可能性もありますので、ぜひとも下六倉じゃなくて、中津川河川敷等でも火災が起きたときには現場を見て、ぜひとも水利は川からとったほうが水はずっと出し続けられますので、そういうところも今後、火災を糧にして、行っていただければと思います。

 このように、本当に下六倉火災というのは、本当に毎回毎回、朝また夜、深夜を問わず、本当にいろんな時間で火災が起きて、本当に消防署の職員の皆様、またこちらのほうは消防団は3分団5部になるんですけれども、3分団5部の団員の皆様が本当に毎回毎回出動して、本当に頭が下がるとともに、本当にこういう連続する火災というのは、何とか食いとめなければいけないと思います。

 ぜひとも、警察とともに、本当に原因を解明できればと思いますけれども、そこでまた、こちらは今回は河川敷をしておりますけれども、ほかにこういう本当に連続した火災というのは、私が消防団に入っている中で、本当に出動がありまして、それではこちらのほうは近年に同時期に町内で火災が続いた場所があると思うんですが、この場所というのはあるのかどうかお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(奈良隆敏君) 近年、同時期に火災が続いた場所についてのご質問でありますが、過去5年間の火災統計から見ますと、短期間もしくは同日に狭い地域内において火災が続けて発生した場所につきましては、中津桜台団地地区、同じく中津の菅原地区、中津諏訪地区の以上3地区であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、中津桜台団地地区、また中津菅原地区、また中津諏訪地区ということで、こちらのほうも連続して火災が発生したということで、本当に今回、私が質問しているのは河川敷ということです。こちらのほうは民地がなくて、こちらのほう火災が起きても大変危険ではありますけれども、人命または町民の皆様の生命や財産を傷つける火災ということはなりにくい場所なんですけれども、それに対してただ今の答弁にもありましたように、中津の桜台地区、また中津菅原地区、また中津諏訪地区の3地区というのは、本当に民地の密集した地区でありまして、こういったところで同時期に何回も火災があるという、本当に町民の皆様の生命、また財産を著しく失う可能性もある地区として、ぜひとも町、また消防としてはこういう本当に連続した火災を早急に、警察も含めてですけれども、原因を発見して、対応しなければいけないということで、こちらは最後に、これは要望とさせていただきますけれども、こういう下六倉の件もありますし、またこういう中津地区の過去5年間の3地区もありますけれども、こうした連続した火災が起きた場合には、やはり警察と一緒に連携して原因を追及しなければいけないとともに、愛川町は現在、防犯カメラを各地に設置しておりますので、ぜひとも警察とともに、こういった火災が起きるというのは、たばこの投げ捨てやいろんな原因もあるかもしれませんけれども、一番が放火による火災が多いと思いますので、ぜひとも警察と連携してそういった犯人が逃げている場合もありますので、そういった防犯カメラの映像を警察に提供したりとか、またこれは提案なんですけれども、こういったやはり多く発生した場所には、町としても移動式の防犯カメラ等を設置して、こちら防犯カメラ設置中という警告ででもいいですので、そういったものをつけることによって、犯人としてもここは防犯カメラがあるからできない。警察としては犯人を逮捕したいといことで、警察と連携をしてということですけれども、そういった対応もして、本当に町民の生命と財産を守るためには、こういうことを起こさせない環境づくりというのもぜひとも行っていただくために、防犯カメラ、来年度予算でも5機つける予定ですけれども、そういったことも考えながら、今後は防犯カメラの設置場所も考えていただければと思います。

 以上で1項目めの質問を終わらせていただきます。

 続いて、2項目め、役場庁舎裏広場及び道路について。

 役場庁舎裏広場は現在、駐車場としては指定しておらず、かつてはカラーコーンを置いたりして、車道と広場を区別しておりましたが、確定申告や臨時福祉給付金申請など町民が多く来庁する時期に臨時的に駐車区画線を引き、駐車スペースとして対応しています。

 しかしながら、現在ではほぼ駐車スペースとして来庁者があいているスペースにとめており、駐車区画線がないため、車同士の間隔が狭く今後、来庁者同士の事故やトラブルの原因となるおそれがあります。また、役場庁舎裏駐車場が満車時には、愛川北部病院西側駐車場まで行くためには、距離的にやや遠いため大変不便です。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、役場庁舎裏スペースの本来の用途について。

 2点目、駐車スペースとしての利用の可否について。

 3点目、循環バス愛川北部病院前バス停横を車道とし、健康プラザと文化会館の間の道路を愛川北部病院西側駐車場まで開通させる考えについて。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。役場庁舎裏広場及び道路についてでございますけれども、1点目の役場庁舎裏スペースの本来の用途、そして2点目の駐車スペースとしての利用の可否につきましては、関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 ご案内のとおり、役場庁舎裏スペースにつきましては、健康プラザの建設とあわせまして、一体的に整備したものでございまして、その用途としましては、原則として健康プラザ南側に体の不自由な方などの優先駐車場、そして一般車両用駐車場を設けるとともに、空きスペースを災害時の非常時における緊急避難場所やふるさとまつりなどの各種イベント会場として位置づけているものでございます。

 また、この空地スペースにつきましては、役場庁舎等の施設管理にかかわる車両の駐車や電気自動車の充電スペースを初め、マイクロバスの待機所のほかに、来庁者駐車場や文化会館駐車場が満車になった場合の一時的な駐車場としても有効利用をしているところでございます。

 しかしながら、現在の利用状況につきましては、来庁車両が自由に駐車でき、緊急の避難場所としての空きスペースとして確保できない状況にありますことから、当初の利用用途に戻すよう検討しているところでございますが、今は確定申告の時期でもあり、その来庁者のために利便を図っているところでありますことから、確定申告が終了してから見直しを図っていきたいと考えております。

 次に、3点目の健康プラザと文化会館の間にあります道路を愛川北部病院西側駐車場まで開通させる考えについてでございますけれども、この道路につきましては、愛川北部病院誘致に当たりまして、県道側から健康プラザや文化会館までの歩道の整備とあわせて、町内循環バス愛川北部病院前のバスレーンを設置したことに伴いまして、歩行者の安全を確保するために神奈川県公安委員会の指導のもとで、通り抜けができない道路形態となっているものでございます。

 したがいまして、現在の公共施設の位置、さらには敷地の形態の中で人や車の動線を考えますと、車道の開通は難しいものと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 こちら、役場庁舎裏スペースですけれども、町長の答弁にもいただいたとおり、あちらのスペースというのは本来は災害が起きたときのこちらの役場の職員の方々、また来庁者の方々が一時的に避難する場所として、あそこのところを確保しているということで理解をさせていただきました。

 そこで、こちら私は裏側ですけれども、役場庁舎の表側で前に小倉議員があそこのあいているスペースを駐車場に使ったほうがいいんじゃないかという質問をして、そちらのほうでも町の答弁としては、あそこは一時的な避難場所として確保させていただいているという答弁でありました。

 それでは、現在、役場庁舎周辺で災害が起きたときの緊急避難所として想定している場所、役場庁舎周辺ですけれども、こちらはどこかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 現在の役場庁舎周辺で緊急避難所として想定している場所についてでありますが、本庁舎や新庁舎、福祉センター、健康プラザ、庁舎分館など建物の配置や出入り口の位置等を考慮いたしまして、安全に速やかな避難ができるよう、本庁舎税務課前の広場、庁舎裏広場、さらに文化会館かえでの広場の3カ所であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現在、役場としてはもし災害が起きたときには、税務課前広場、表側ですね。また、庁舎裏広場、今回私が質問させていただいているところです。また、文化会館前かえで広場の3カ所を今、指定しているということで理解をしました。

 その中で、現在、庁舎前広場というのはカラーコーン、あそこに入れないように置いて、分けているということで車の駐車というのはありません。

 しかしながら、町長答弁にもあったとおり、本来、私の質問でもありましたけれども、現在裏のスペースというのは本当にいろんな方が、現在は確定申告がありますので、区画線がありますけれども、その前はいろんなところにとめたり、たまには斜めにとまったりしておりまして、本当に車隔が狭くていろんな事故が起きるんじゃないかなという心配をするとともに、本当にもし災害が起きたときに、町として裏スペースを緊急避難場所に指定しているのに、町としては現在あそこをフリーのスペースとしているということは、本当に町としての先ほどの答弁とは全然違う利用方法をしているんじゃないかということで、もし、災害が起きたとき、あそこに逃げる方、文化会館のところに逃げる方、また前に逃げる方もいるとは思うんですけれども、ここは私の今回の質問をさせていただいているんですけれども、もし裏スペースを駐車場にしたところで、愛川町、災害が起きたときに逃げれば、周りは厚木市や相模原市とは違いまして、本当にいろんな広いスペースもありますし、畑や高い建物は役場庁舎周辺にはないですので、逃げ込むところはありますので、あそこを本当に避難場所として指定しとくというのは、本当にもったいないと思うんです。

 ですので、今回あそこを駐車場としてのスペースにした方がいいんじゃないかという提案をさせていただいているんですけれども、現在はあそこは確定申告の臨時的な駐車場として、区画線を引いているということで、それでは今の臨時駐車場としての区画線をつける前の乱雑に置かれていたときに、これまでに庁舎裏の広場あの場所で事故やトラブルがあったのかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 庁舎裏広場でのトラブルや事故についてであります。

 特にトラブルや事故等は発生しておりませんが、現在行っております確定申告の時期や、文化会館で催しなどがあった場合には、混雑している状況が見受けられるという状況であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) これまでに事故やトラブルがなかったということで、本当にあの状況で、なかったというのは本当によかったと思いますけれども、私が危惧しているのは、今後このまま町としてもあの場所を放置しておきますと、いつか小さい子供があそこの狭いところで遊んでいるときに急に車が出たりとか、ドアがあいたときにぶつかったりとか、そういうことも起こるかもしれないということで、本当に私が今、この一般質問が始まる前に、そこの会議室の前から見たんですけれども、やはり駐車線、区画をすることによって、町民の皆様ちゃんととめているんです。駐車区画がないところは本当にとめてなくて、皆さん本当に、町民の皆様ちゃんと区画しているところにとめて、してないところにはとめていない。

 今までですと、本当にサポートセンターから、白い線までびっしりと車が乱雑に並べていた状況から見ると、本当に今の状況は区画線ができたことによって、ちゃんととめているということで、本当にちゃんとすれば、ちゃんと町民の皆様もとめると思うんですけれども、それでは一つ質問をさせていただきますけれども、現在、臨時駐車場の、今、駐車場にしているんですけれども、あそこは現在、何台確保しているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 臨時駐車場の駐車台数についてでありますが、現在は確定申告の時期でもありますので、庁舎裏広場に臨時駐車場として20台分の駐車スペースを確保しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現在、臨時的に駐車場としてとっているんですけれども、20台分の駐車スペースを確保できるということで、本当にあそこのスペースだけで20台分確保できるということで、それまであそこを区画線する前もずっととまっていたんですけれども、ちゃんとすることによって20台分とめられる。もしとめられなかった方々は、別の文化会館か、西側の駐車場に行くということで、トラブルも今後起きなくなりますし、ぜひとも、町長答弁ですと、来場者の確定申告時期のときには利便性を図っているところで、確定申告時期が終了すると、当初の利用用途に戻すような見直しをしていくということなんですけれども、確かに災害が起きたときに避難するスペースというのは、大変必要だとは思いますけれども、もし当初の利用用途に戻すということは、あそこのほうをまた空きスペースとなりますので、また乱雑に来庁者の方々がとめられるということで、当初の用途に戻すと言っているんですけれども、ということは乱雑に今までどおりとめている状態に戻すということで、でしたら今のように区画線をちゃんと引いて、駐車スペースは駐車スペース、そしてもし、避難場所を確保したいのであれば、駐車スペースを今よりも10台とかに減らして、またサポートセンターのところには黄色い線で斜めに線を引いて、こちらは避難スペースとか、そういうところをすれば町民の皆様もそこへは絶対とめないと思いますし、そういうやはり町としても駐車スペース、また避難スペースというのは分けておけば、ちゃんと町民の皆様もわかってとめると思いますので、ぜひとも最初の当初の用途に戻すという見直しをするということなんですけれども、ちょっとそういう点もやはり考えて、今までどおりですとまた乱雑にとめられる。じゃ、災害が起きたときにどこに逃げるんだ。裏スペースが避難場所だといっても駐車がいっぱいとまっているから逃げられないということもありますので、ちょっとそこのところも見直し、今後、確定申告が終わったときに、見直すときに考えていただければと思います。

 また、愛川北部病院西側の駐車場に来庁者として車があったときに、満車時にぐるっと一回り、消防本署のほうに回るか、それとも県道のほうに行って回るという、大変これは私も何度か見ていても、初めて愛川町役場に来た人がぐるぐる回ってどこにとめればいいんだろうという、本当に迷われている方とかもいらっしゃいますので、そこで今回、あそこの場所、本来は健康プラザができる前は通れたんですけれども、健康プラザをつくるときに答弁にもありましたように、バスレーンを設置するときに歩行者の安全を確保するためにあそこをとめてしまったんですけれども、できればあそこを開通、通れれば楽かなということで、今回質問をさせていただきましたけれども、町長答弁にもありましたとおり、バスレーンの設置に伴い、歩行者の安全確保のために神奈川県公安委員会の指導をもとに通り抜けできないということで、歩行者の安全というのも確かに考えなければいけないということで、できれば1点、あそこを本当にとまっているところがありますので、あそこに満車時は後ろ側のところをぐるっと回れば西側の駐車場に行けますという案内板等を設置していただければ、来庁者の方々もわかると思いますので、そういうちょっとした気遣いもしていただければと思います。

 以上で、2項目めを終了させていただきます。

 3項目め、町道中津111号線(マルエツ中津店前)道路について。

 マルエツ中津店前の町道中津111号線には、一日中、買い物客等による駐停車が多く、通行の妨げとなっています。かつては車道と歩道はガードレールにより区別されていましたが、歩道整備の際にガードレールを撤去され、車道から歩道へと簡単に通行できるようになりました。地元からも夕方の混む時間帯の駐停車による渋滞や、事故等のおそれなど解決に向けた要望があります。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、地元行政区や町民からの要望に対する町の対応について。

 2点目、今後における駐停車防止のための対策について。

 3点目、交通安全対策に係る警察との連携について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めでございます。

 町道中津111号線、マルエツ中津店前の道路の関係でございますけれども、1点目と2点目、3点目については関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。

 この111号の一本松交差点から中津太田交差点までの区間につきましては、商業施設、そして金融機関などが立ち並びまして、車両や歩行者も多いという状況で、これまでにも議員さんを初め、地元区長さんや町民の皆さんからも駐停車車両による交通渋滞、そして交通事故の危険性などを指摘するご意見をいただいているところでございます。

 ご案内のように、この区間は駐車禁止区域となっておりまして、厚木警察署の駐車監視の重点路線に指定をされているところでございますけれども、駐停車車両が後を絶たない状況でありますことから、町におきましては現地を確認し、その都度、厚木警察署に取り締まりの要請を行っているところでございます。

 また、路上駐車禁止の啓発看板の設置を初めとして、町の交通指導隊と厚木警察署との合同による違法駐車追放啓発パトロール、こうした実施などドライバーへの注意喚起に努めてきたところであります。

 こうした各種交通対策の実施により、以前に比べて違法駐車の車両は減ってはきているものの、夕方の交通量が増加する時間帯などには、駐停車車両による交通渋滞が発生している状況もあるわけでございまして、本年1月に改めて厚木警察署に取り締まりを強く要請をしたところでございます。

 これを受けまして、厚木警察署では駐車違反などの交通指導、そして取り締まりを強化し、特にマルエツ中津店前の道路を含めました中津地区におきましては、1月中旬からパトカーによる交通取り締まりを強化するとともに、2月からは警察官や駐車監視員による交通指導、取り締まりを重点化しているとのことであります。

 町といたしましては、今後とも違法路上駐車の啓発に努めますとともに、厚木警察署と連携を図りながら違法駐車の撲滅に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 こちらの町道中津111号線、マルエツ中津店前ですけれども、こちらのほうは私の地元でもあり、毎日通る場所でもありますので、本当に夕方、時期になりますと駐車している方々の中を内陸工業団地から仕事が終わった方々が、厚木に帰るために中津大橋に向けて帰られるところで、本当に大渋滞が起きたり、本当にこちらのほう毎回毎回通るたびに危険な思い、また本当に車道が狭くなってしまいますので、私はマルエツのところを右折するときに駐車する車があって右折車線に入ったら、反対車線の車が駐車している車があるために、通れなくなったりとか、本当にそういうトラブルが大変多いところであります。

 そこの中で、こちらのほうも1点聞かせていただきたいんですけれども、過去3年ぐらいでいいんですけれども、過去3年間のマルエツ中津店前における路上駐車を原因とする交通事故等は発生しているのかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 過去3年間のマルエツ中津店前における交通事故の発生状況でございますけれども、厚木警察署に確認をいたしましたところ、路上駐車を原因とする交通事故は発生してないということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、路上駐車を原因とした事故は発生していないということなんですけれども、こちらのほうは地元の人は路上駐車しているところは本当に速度を下げて、それからここを通らなかったりして、本当に避けて通っている状況でありますので、こういう事故が発生、ほかの方々がしていないというのは安心したんですけれども、その中で町長の答弁にもいただきましたけれども、町としては路上駐車禁止の看板を設置しているということで、本当に私も見させていただきましたけれども、本当に看板を何列も違法駐車禁止というので看板を町としてはつけていただいたり、違法駐車追放啓発パトロールというのも警察とともにしているということなんですけれども、それでは1点聞かせていただきたいんですけれども、こちらの違法駐車追放啓発パトロールについて、こちらのほうをもう少し詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 違法駐車の追放啓発パトロールについてでございますけれども、町では緊急車両の走行の妨げや、交通事故の発生を誘発いたします違法駐車車両の追放に向けまして、4月から11月まで毎月1回、夜間に町交通指導隊と厚木警察署による合同パトロールを行っております。

 このパトロールは、中津地区と愛川高峰地区の2班に分かれまして、各班とも2台の車両によりパトロールを行っております。また、駐車車両があった場合には、警告チラシをワイパーに挟み込むほか、パトカーの車載マイクにより車両の移動をお願いするなど、その場の状況に応じまして適宜対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらは毎月厚木警察署の方々と合同でパトロールをしているということで、ぜひとも定期的にこういうパトロールを続けていただいて、違法駐車をしている方々に啓発をしていただければと思います。

 そこで、あとあそこの道路ですけれども、あそこは本当に内陸工業団地から続く道ですので、本当に車線が広く、やはり片側1車線、車の駐車するスペースがあるというところで、やはり目の前にとめれば、すぐマルエツに歩いてすぐ行けるということで、本当にいけないんだけどとめてしまうという、短時間だったらという方々も本当に多いと思いますので、これは要望なんですけれども、あそこ本当に広くなっております。そこで、不二家の前のところですと、中心線のところにちょっと中心線から膨らんで、車線を引いて出ないようにというところで、あそこのマルエツ前のところも中心線とともにちょっと車線を、中心線を広くとって車のほう、通行するところを移動を変えれば違法駐車ができない状況になるということもちょっと考えながら、本当に違法駐車が多いですので、ああいうところも警察とともにちょっとそういう検証もしていただきながら事故防止も含めて対応をしていただければと思います。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全て終了しましたので、本日はこれを持って散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、3月7日午前9時に開きます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後3時44分 散会