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神奈川県 愛川町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  3月 定例会(第1回)



      平成29年第1回愛川町議会定例会会議録 第2号

平成29年3月2日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 税務課長        中村健二

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 子育て支援課長     志村 修

 国保年金課長      高橋 聡

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 指導室長        佐野昌美

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴の皆さんには、足元の悪い中、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     1番 阿部隆之議員

     2番 岸上敦子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) どうも皆さん、おはようございます。また、傍聴の皆さん方には早朝より大変ご苦労さまです。

 私は今回、3項目について質問をさせていただきます。

 まず最初は、振り込め詐欺等の特殊詐欺についてでございます。

 振り込め詐欺等の特殊詐欺については、13年前の6月議会で最初に取り上げさせていただき、今回で6回目の質問となります。

 神奈川県警によりますと、平成28年の被害総額が40億8,700万円と、前年に比べまして4億5,800万円の大幅増加ということであります。件数でありますけれども、164件増の1,286件とのことでございます。

 そこで、本町での被害状況についてお伺いをします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、小倉議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、振り込め詐欺などの特殊詐欺についてでございます。

 特殊詐欺につきましては、不特定の人に対して対面することなく、電話やファクス、メールなどを使って行う詐欺のことでございまして、振り込め詐欺、そして振り込め類似詐欺、こうした2種類に分けられております。

 このうち振り込め詐欺につきましては、電話を利用して息子や孫などを装いまして、金銭借用などの名目で現金をおどし取るオレオレ詐欺を初めとしまして、郵便やインターネットなどで不特定多数の人に架空の料金請求書などを送付しまして現金をおどし取る架空請求詐欺がありますし、税金の還付などに必要な手続を装ってATMを操作させまして、送金をさせる還付金詐欺があるわけでございます。

 このほか、融資をするよう装って保証金などの名目で支払いを要求しまして、現金をおどし取る融資保証金詐欺、この4種類があるわけでございます。

 一方で、振り込め類似詐欺につきましては、価値のない未公開株、そして外国通貨などに関する虚偽の情報を提供いたしまして、その購入名目で現金をおどし取る金融商品等取引詐欺、そのほかギャンブル必勝情報提供詐欺、さらには異性との交際あっせん詐欺などがあるわけでございます。

 そこで、ご質問の本町での被害状況についてでございますけれども、過去5年間の特殊詐欺の発生件数と被害額を申し上げますと、平成24年は1件、50万円、そして平成25年は3件で2,151万8,000円、平成26年は5件で1億960万円、27年は2件で159万円、28年は3件で384万8,000円となっておりまして、この過去5年間の合計では、14件で被害総額は1億3,705万6,000円となっております。

 また、その内訳といたしましては、オレオレ詐欺が7件で3,109万円、架空請求詐欺が3件で6,766万8,000円、還付金詐欺が1件でございまして149万8,000円、金融商品等の取引詐欺、これが2件ございまして900万円、そのほかパンフレットによる商品購入に伴います名義貸し詐欺、これが1件でございまして、2,780万円の被害となっております。

 こうした特殊詐欺の被害を未然に防ぐために、町では従前より町の広報紙、ホームページ、防災無線、安全・安心情報メール、そしてツイッターによる注意喚起を行いますとともに、大型店舗、そしてふるさと祭りでのキャンペーンによる周知啓発、さらには防犯パトロール車による巡回広報などを行ってきているところでございます。

 このほか、被害のリスクが高いと言われる高齢者を対象といたしました防犯講座の開催や、地域防犯教室での情報提供など、さまざまな取り組みを進めてきているところでございます。

 一方、神奈川県内の昨年1年間の特殊詐欺による被害総額、これは約40億8,700万円となっておりまして、一昨年と比較いたしますと約4億5,800万円増加している状況にあるわけでございます。

 また、ことしに入りましてからも、神奈川県内では特殊詐欺の被害が相次いで発生しておりまして、現在、県警本部、そして厚木警察署におきまして各種の啓発活動を強力に進めているところでございます。

 こうした中、愛川町におきましては、過去5年間の被害総額が1億3,000万円を超えていること、そして例年被害が増加する年度末を迎えておりますことから、先月25日になりますけれども、新聞折り込みによりまして、もうご承知だと思いますけれども、チラシを各世帯に配布いたしたところでございます。

 そして、あわせまして町内の金融機関、郵便局、さらにはコンビニなどにお伺いをして、このチラシをお客さんに直接手渡していただくようお願いをいたしたところでございます。

 いずれにしましても、町としましては引き続き、厚木警察署そして関係団体と一層の連携を図りながら、情報提供を含めた啓発をいたしまして、特殊詐欺の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいま町長から5年間の被害額を伺ったところでありますけれども、被害総額でいきますと1億3,705万6,000円だということで、びっくりしているんですけれども、特に26年の中では5件あって1億960万円というようなことであります。たしか1億を超えたというのは初めてだとは思っておりますけれども、毎年のようにこのような被害が出ているわけです。町としては以前から、考えられることは、いろんな周知でありますとか、行政無線を使って注意を呼びかけたりしてはいるんですけれども、それでもなかなかなくならないのかなというふうに思っているところでございます。

 町長答弁の中で、還付金詐欺が1件あって、被害額が149万8,000円であったということなんですけれども、この還付金詐欺の内容ですけれども、わかればお伺いしておきます。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 還付金詐欺の内容でございますけれども、これにつきましては、町職員等を名乗りまして、医療費等の還付があるというご案内を電話等で行いまして、金融機関あるいはコンビニのATMのほうにその方を誘導し、電話で操作を教えながら相手方から振り込まれるというふうなことを教えつつも、実際は相手方の口座に入ってしまうと。こういう操作をその場で誘導すると。こういうふうな手口になっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 医療費ですかね。戻るよということで、金額が大きいのかなと思いました。この手口というのは非常に巧妙といいますか、でありまして、それでATMに誘導して順番にといいますか、還付については、口座に振り込みをしますので言われたとおりに操作をしてくれということであるわけです。

 そして、最後に入金のボタンを押していただきたいということで、それを押すと自分の口座から相手の口座に逆に振り込まれてしまうという、そういった手口でありますけれども、そういうことがあるわけです。

 そういうことで、いろんなことをやってはいただいているんですけれども、葉山町の新年度予算に、固定電話に接続をして、被害を防止できるような録音の装置の購入助成をするという記事が載っております。これは神奈川新聞2月11日の新聞であります。これを見ますと予算については70歳以上の方を対象として100台分、70万円の予算を計上しているということであります。これは私もいい考え方だなというふうに思ったんですけれども、自己負担が2,000円ということのようですけれども、1台当たり7,000円になるのかなと思います。

 これを取りつけますと、メッセージが流れる。「この電話は振り込め詐欺などの被害防止のため自動録音されます」という、そういったメッセージが最初に流れるということであります。

 これは私、かなり効果が見込めるんではないかというふうに思うんですね。ご用件をというようなことを言われますと、多分切ると思うんですよね。一番有効な手段は、多分こういった録音をされてしまうということかなと思うんですけれども、新年度予算でありますので、この効果、葉山町では多分出てくるんだろうなと思っております。

 葉山町では、15年度、16年度の認知件数は7件ですね。被害総額が70歳代以上の高齢者で2,620万円という、この新聞の報道によれば、こういった被害が出ているということであります。警察とも連携をされているようでありますけれども、そこで本町では、安心安全なまちづくりということで、取り組みをしていただいているんですけれども、この葉山町のような取り組みを検討できるのかどうか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 葉山町の自動通話録音装置の配布の事業につきましては、29年度の新規事業であります。こうしたことから、県内で同様の助成制度を行っている自治体はございませんので、町としましては、今後、葉山町の事業効果などを注視してまいりたいと考えております。

 なお、神奈川県警では電話を使った振り込め詐欺などの被害を未然に防ぐ方法としまして、留守番電話機能やナンバーディスプレイを活用し、不審な電話に出ない、留守番電話大作戦を推進しておりますことから、町では引き続きこの啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ぜひ、私としては前向きに考えていただければと思います。

 ということは、ナンバーディスプレイですね。私の、電話はナンバーディスプレイでありますけれども、携帯からかかってきたと思われる電話は一切出ないということで、090でありますとか、080でありますとかは出ないようにということで、家族にもよく注意をしているところであります。かかってくる時間帯ですが毎日ようにかかってきます。お昼ごろでありますとか、夕方の多分台所で夕飯の支度をしている時間帯に集中的にかかってきています。多分この時間であれば出る確率が高いと読んでいるのかなというふうに思います。

 それと、この防止をするためには、町だけでできることではなくて、金融機関でありますけれども、その連携が非常に大事になってくるのかなというふうに思うんです。ある銀行では、高額の預金をおろしたいという方が来られた場合は、窓口では一切受け付けないという。部屋に通してそしてよく事情を聞いた上でないと、おろすことができないように取り組んでいる銀行もございます。そこはたびたび感謝状を警察からいただいているという、被害防止には有効なのかなというふうに思うんです。窓口では受けないという取り組みでありますけれども。

 そこで本町では、金融機関に対しては、どのような連携を図っているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 金融機関との連携についてでございますけれども、町では特殊詐欺の撲滅に向けまして、従来から金融機関に対しまして、預金を引き出そうとしておられる高齢者などへの声かけ、それと啓発チラシの配布のほか、コンビニを含めました町内のATMに還付金詐欺などへの注意を促す「あいちゃんのポップアップシール」を張らせていただくなどの協力をしております。こういったポップアップシールということで、ちょっと小さくて見えづらいと思うんですけれども、ここに「振り込め詐欺に注意」、「その振込みは大丈夫?」、「ATM操作で還付金は戻りません」と、こういうようなものを張らせていただいております。

 また、厚木警察署におきましては、金融機関に対しまして、60歳以上の方が100万円以上の金額を取り扱う際には、厚木警察署へ連絡をお願いするとともに、ポスターの掲示ですとかチラシの配架、注意喚起メールの配信などの連携を図っているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) まず、大事なことはやっぱり金融機関だと思います。相手は非常に巧妙な手口で来ますので、金融機関がかなり気をつけていただかないと防げないのかなというふうに思います。けさの神奈川新聞にも100万円、横浜市の70歳代女性が詐欺に遭ってしまったという記事が載っておりますけれども、電話がかかってきたその日の夕方には、孫を名乗る部下の方に対して100万円を手渡してしまったという。けさの神奈川新聞に載っております。

 ぜひ、本町で住民の皆さんがそういった大きな被害に遭わないように、また今後しっかり取り組んでいただければと思います。

 次でありますけれども、2項目めは省エネ節電対策とPPSについてでございます。地球温暖化防止の観点から、以前より強く要請している省エネ節電対策については、本町では積極的に取り組んでいるところでありますが、地球温暖化は加速する一方であり、自然災害は年々深刻化しているところでございます。今後も税収の大幅な伸びを期待することが難しい状況であることから、省エネ、節電対策にはなお一層の努力をお願いしたいと思います。

 そこで、PPSの積極導入も含めた省エネ節電対策の今後の取り組みについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めになります。省エネ節電対策とPPSについてのご質問でございます。

 愛川町におきましては、平成24年度役場新庁舎の事務室、そして会議室の照明をLED化しまして、そして翌年の平成25年10月には開設した健康プラザ、ここに太陽光発電設備の設置とあわせてLED照明の導入を図ったところでございます。

 さらに、平成28年3月からは町内全域の防犯灯、約4,700基ございますけれども、それをLEDに一斉更新をするなど、これまでにも公共施設の省エネルギーの推進に努めてきたところでございます。

 また、節電に関する取り組みといたしましては、町では節電対策基本方針を定めまして、これに基づいて冷暖房の設定温度を原則として夏季には28度、そして冬季には20度とすること、さらにクールビズの実施、そしてデマンド監視装置によりますピーク時の使用電力量の管理を行うなど、役場庁舎や各出先機関、小・中学校などにおきまして継続的な節電対策の徹底に努めているところでございます。

 さらに、より安価な電力を購入するために、平成24年7月に役場庁舎の電力の購入先を東京電力からPPSに切りかえて以降、順次各施設への導入を図りまして、現在では水道施設以外の全ての町有施設、22の施設になりますけれども、そこへPPSを導入いたしまして、電気料金の削減に努めているところでございます。

 そこで、省エネ節電対策の今後の取り組みでございますけれども、水道施設の浄水場やポンプ場などにつきましては、24時間の稼働によりまして電力使用にかかわる負荷率が高いために、PPSが参入しがたい状況にあるわけでございますが、請負可能なPPS事業者の選定について引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。

 また、公共施設の大規模改修工事に当たりましては、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備、この設置を進めますとともに、公共施設において照明等のLEDを順次図りながら、より一層の効率的、効果的な省エネ節電対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問させていただきます。

 ただいま町長から、町有施設22施設にPPSの導入ができたということでありますけれども、毎年この時期に同じ質問をさせていただいているところであります。特に50キロワット以上の施設は25施設あるわけですけれども、この25施設、昨年同じ時期に伺ったところ、16施設から4施設ふやして20施設にということでありました。今回、2施設またふえて22施設ということなんですけれども、このふえた2施設はどこなのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 今回、PPSを導入しました2施設、これにつきましては中津公民館と三増公園となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 中津公民館と三増公園ということですね。残りがあと3施設ありますね。これは全て水道施設でありまして、たしか塩川添浄水場、それから戸倉浄水場、それと中津浄水場かなというふうに思います。

 ただいまの町長答弁にありました、この水道施設につきましては、24時間の稼働により電力使用に係る負荷率が高くて、PPSが参入しがたい状況があるという、そういった答弁をいただいたところであります。

 昨年の4月に一般家庭も含めて電力の自由化がございまして、参入する電力会社でありますけれども、首都圏は電力の消費が多いエリアでありますので、特に東京ガスの参入、それから商社でありますとか、通信会社でありますけれども、ソフトバンクなんかもそうですけれども、続々と参入してきておりまして、以前のPPSと違って、大規模発電所を所有して売電をしていくという、そういった大口の電力会社がふえてきているわけです。

 ですので、町長答弁にありました内容は理解できますけれども、負荷率が高いということでありますけれども、契約できる電力会社はあるというふうに私は思っております。ですので、今後、この水道施設もぜひPPSの対象ということで検討いただければなというふうに思います。

 それでは、22施設で契約できることによる削減効果、見込み額がわかれば伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 22施設で削減できる電気料についてでありますが、平成27年の10月から平成28年9月までの使用電力量などの実績に基づきまして、東京電力の料金単価で置きかえて試算した場合の金額と比較いたしますと、22施設全体では年間で約3,500万円の削減となる見込みであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 昨年、同じこの時期に伺ったときは、20施設で2,700万円の削減が見込めると答弁をいただいております。

 今回2施設ふえたことによって、さらに800万円の削減が見込める、3,500万円ですか、これは高く評価させていただきますけれども、税収が厳しい状況の中で、こういった努力をしていただくことによって皆さんから預かった税金が有効に使われていくのかなというふうに思うわけであります。

 ことしはここで、宮本児童館の竣工ができたのかなと思うんですけれども、全てLEDにかえたという、非常に積極的な取り組みをいただいておりますので評価させていただきますけれども、役場の旧庁舎の照明、蛍光灯ですけれども、新庁舎のようにぜひLED化を考えていただければと思います。

 そうしますと、単純に電力料金2分の1になりますので、考えていただければというふうに思います。強く要請させていただきます。

 最後でありますけれども、最後は有害鳥獣対策についてでございます。この有害鳥獣対策につきましては、17年前です。6月議会で最初に取り上げさせていただきまして、今回で26回目となりますけれども、管理捕獲に力を入れている一方で、被害についてはその効果が余り見られていない状況でございます。

 特に近年は、イノシシによる被害が拡大しているところでございますが、現状をどのように認識をされているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めです。有害鳥獣対策についてでございます。

 近年、イノシシ、鹿などの大型獣によります農作物被害、そして生活被害の拡大に伴いまして、農業従事者の生産意欲の減退や、耕作放棄地の増加要因となるなど、町の農業振興を図る上で、また地域住民の生活環境を守る上でも有害鳥獣対策を進めていかなければならないと認識をしているところでございます。

 こうしたことから、これまでにも広域の獣害防止電気柵の設置を初め、地元の猟友会による管理捕獲、さらには耕作者個々の農地を囲う簡易電気柵などへの設置費用の助成をしてきております。

 さらには、有害鳥獣対策協議会を通じた被害情報の共有、そして地域ごとの意見交換会の開催のほかにも資格を有する町職員による捕獲わな、こうした設置などさまざまな対策を講じてきているところでございます。

 また、27年度からは有害鳥獣対策実施隊によります銃器を使用した鹿やイノシシの捕獲も実施をしておりまして、地域と一体となって有害鳥獣対策に鋭意取り組んでいるところでございます。

 そこで、近年のイノシシによります農作物等の被害の現状でありますけれども、昨年の状況で申し上げますと、三増の志田地区におけるたけのこ被害を初め、半原、横根地区、さらには隠川地区における夏野菜の被害も出ております。

 そして、角田、海底地区、丸山地区、中津の尾山地区、そして八菅山地区におけるクリとか水稲被害、こうしたものも発生をしておりますし、このほか半原の原臼地区、田代の平山地区の住宅地におきましては、花壇の掘り起こしやブロック塀の破損などの生活被害も発生しておりまして、こうした被害につきましては、主に中津川右岸側の広範囲に及んでいる状況となっております。

 このような状況の中で、昨年10月、イノシシによる水稲被害が確認されました、角田の丸山地区、そして中津の尾山地区におきまして職員による夜間のパトロールを実施したところ、この周辺地域だけで少なくとも14頭のイノシシが生息していることを確認いたしております。

 また、イノシシの捕獲とあわせまして、行動を確認するために、くくりわな、そして赤外線センサーカメラ、これを設置いたしましたところ、設置箇所を避けて移動するイノシシの姿が撮影されておりまして、すぐれた嗅覚と高い能力を持っていることも確認がされているところでございます。

 こうしたことから、より効果的な新たな対策といたしまして、現在、県と共同で竹を利用しました囲いわな、これによる捕獲方法について検証しているところでございまして、これにより効率のよい捕獲が確認できた場合には、地域住民の皆さんと協力いたしまして、より効果的な獣害対策ができるものと考えているところでございます。

 いずれにしましても、全国的にイノシシによる被害、拡大をしておりまして、住宅地まで出没をしている状況でありますことから、今後とも地域の皆さんと連携しまして、情報の共有を図りながら、さまざまな防除の手法を施行していきたいと。

 そしてあわせまして、有害鳥獣対策実施隊による捕獲活動などを継続的に実施しまして、被害の軽減に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問させていただきますけれども、町長から答弁いただきまして、特に中津川右岸側の被害が大きいというようなことでございました。町では、獣害防止電気柵でありますとか、電牧柵を個別の畑や田んぼを囲える柵の補助をしていただいたり、猟友会による有害鳥獣対策実施隊を事業化していただいたり、考えられることはいろいろ、多分県下の中でも本町が一番力を入れて取り組んでいただいているのかなというふうに思います。これについては高く評価をさせていただいているところでありますけれども、それでもなかなか被害がなくならないといいますか、例えば町長答弁の中で、わなを避けて通っていくという、カメラをつけてみたところ、けもの道ということで、通り道というのは同じところを通っていくんですけれども、わなを多分察知して避けていくという。イノシシはとても臆病な動物なんです。ですけれども、頭がいいということで、特に鼻がいいので、人のにおいを感じたら、そこはもう通らないということがある。ですので、くくりわなを設置したあとは、余りそばには近づかないほうができるだけいいのかなと思います。においが消える、雨が降った後では結構よくかかりますので。

 それから、竹で囲って一網打尽、そんなことも考えているということでありますけれども、ことしは特に県下の被害状況はイノシシがとても多いんですけれども、その中で小田原市ではこの4年間の、捕獲の記事が載っていたんですね。平成25年では63頭の捕獲があった。26年は98頭で、27年は143頭であったという、28年は集計中であるという、こんな記事が載っていますし、山北町を見ますと、28年7月から12月の間に捕獲したイノシシは269頭で、鹿が355頭で624頭捕獲したということであります。

 箱根町でありますとか、真鶴町、大磯町、平塚、葉山、横須賀の記事も載っておりますけれども、いずれもふえているということでありまして、葉山、横須賀では、実は生息していなかったんですけれども、ここでは近年といいますか、平塚が7、8年前から出没、三浦半島では5年くらい前から出没してきた。どこから来たのかということでありますけれども、海を渡ってきたんだろうと、泳いできたんではないかというふうなことであるようです。あるいは千葉のほうから泳いできた可能性も否定ができないのかなというふうに思うところでありますけれども、今では非常に人家の近くに出没をして、通学路であっても出てくるということで、かなり警戒を平塚市でもしているようであります。

 そこで、昨年9月議会で、ジビエでありますけれども、これについて質問させていただいたところであります。そこでジビエの記事がちょうど、たまたま私は農業新聞をとっているんですけれども、きのうの新聞であります。ジビエのNPO法人、日本ジビエ振興協議会がございますが、昨年9月に長野県が食品衛生法の関係でジビエの解体処理車でありますが、全国で初めて認可をしたという、そういったことを9月議会でも申し上げたところでございます。

 そこで、神奈川県の新年度の予算を見ますと、出てくるんです。この中に地域の鳥獣被害対策の支援ということで、総額では1億812万円でありますけれども、ここに市町村への支援強化という部分で、ジビエ活用に向けた移動式解体処理車の購入支援というのが出てくるんですけれども、県下で購入を考えている自治体があるのかなと思います。

 そこで、情報をつかんでいるようであれば伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 神奈川県の新年度予算のジビエの活用を通じた捕獲体制の強化ということで、1,500万円の計上がされているようでありますけれども、県の新年度予算、当初予算の記者発表の新聞報道にもありましたとおり、神奈川県の県西地域におきまして、広域的に市町村と民間事業者が連携して進める広域的なジビエ活用を可能とするための移動解体処理車の導入を検討しているといった動きがあるようであります。具体的な内容につきましては、申しわけありません、把握はしておりませんけれども、捕獲したイノシシなどを地域住民の方が処分をする負担を軽減いたしまして、農地周辺におけるわな捕獲を強化するといったことであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 私が知っている限りでは、県西部2市8町、これが協議会をつくったということであります。小田原市、南足柄市のこの2市。それから湯河原町、真鶴町、箱根町、山北町、松田町、開成町、大井町、中井町のこの8町です。2市8町ということは、どういうことかといいますと、実は3年前になりますけれども、鳥獣議連がございます。丹沢大山山系の鳥獣議連4市1町1村です。3年前に会長を務めさせていただいたときに、9月1日ですが初議会の後ですけれども、3時から黒岩知事に会って、直接要望書を手渡ししました。そこには、ジビエの活用についてという項目を1項目ふやして11項目にして、直接手渡すことができました。馬場県議、それから相模原の八木大二郎県議にも同席をしていただいたんですが、そのときに知事がとてもいい反応がございまして、同じことをずっと前から考えていて、職員ともそんな話をよくしていたということを伺っております。

 ジビエの活用について県としてぜひ考えていただきたいという要望書、鳥獣議連で提出をさせていただいております。

 今回、予算化するということになりますと、それを受けてくれる自治体がなければ予算化はできないということになるかと思います。ですので、県としては多分、その前にそういった協議会設立に向けての情報があって、予算化をされたのかなと思います。

 この車については、長野トヨタとNPOが共同でつくった車ですけれども、昨年9月には、値段を聞いています。1,500万円から1,800万円ぐらいではないかということでありました。

 県がつけた予算ですけれども、もし把握をされていれば購入費の助成の予算でありますけれども、伺っておきます。これは今多分国の補助もあるのかなと思いますので、その辺もあわせて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 移動式解体処理車の予算計上ということで、1,500万円を見込んでいるようでありますけれども、今回の県予算1,500万円の国県の負担ですけれども、補助率でありますけれども、国が補助率2分の1ということで1,000万円、県の負担が4分の1で500万円とのことでありますけれども、協議会等が組織する市町村等の負担につきましては、残りの4分の1となると思われます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 国が補助するのは当たり前であります。保護管理計画をつくったのは国でありますので、それに従って県も保護管理計画をつくっているわけですけれども、鹿と猿でありますけれども。その結果、非常に個体数がふえてしまったということがございます。

 ですので、今度は駆除ということになった場合は、積極的に国は予算化すべきと私は考えております。正論でいつも言わせていただいているところなんですけれども、そこでNPO法人なんですけれども、実はここで一般社団法人化します。大したものだなと私は思っておりますけれども、昨年8月5日の農業新聞には、日本で初めて移動式解体処理車がトヨタの2トン車、トラックを改造してつくったということでありまして、長野県が認可をしているわけですけれども、食品衛生法の関係であります。

 今度は神奈川県もこの購入を助成していこうということでありまして、1,500万円の予算を組んでいるという。ここで国が1,000万円、県が500万円、協議会の一部負担もあるのかなと思いますけれども、たしか長野県では1,700万円でありますが、200万円程度が協議会の負担というようなことになるのかなと思います。

 NPOがここで一般社団法人化します。どういうことかといいますと、ジビエの流通に係る事業展開を進めていきたいという、そういうことなんです。豚肉でありますとか、牛なんかについてはしっかりした流通規格というものがあるんですけれども、ジビエに関してはこれがないんです。ですので、一般社団法人に移行して厚生労働省のガイドラインを補完する形で、独自の流通規格、3月いっぱいでまとめて、そして普及拡大に、取り組んでいくんだということです。

 やはり、部位ごとのカット方法とか、そういったことがジビエに関してはない。猟友会等で捕獲した一部については、自分たちが食するために解体しているかと思うんですけれども、これを販路として開拓するということになりますと……



○議長(小島総一郎君) 小倉議員、まとめてください。



◆14番(小倉英嗣君) はい。

 流通が必要になるということで、法人化して取り組んでいくということになりますので、ぜひ、本町でも町長、鳥獣議連エリアでのこの購入に向けてぜひ、検討していただければと思います。

 要望して終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時53分 休憩

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     午前10時03分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 皆様おはようございます。そして、傍聴席の皆様おはようございます。

 新風あいかわ、阿部でございます。

 それでは、通告に従いまして、提言を交えながら、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回は3つの項目について質問させていただきます。

 1項目め、いじめ対応についてです。

 平成28年11月、東京電力福島第一原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒が、転校直後から同級生らに悪口を言われたり、蹴られたり、さらに遊興費など計150万円を負担させられるという問題が報道されました。この150万円を払わされていた行為を「いじめという結論を導くのは難しい」と述べた横浜市教育長の発言は大きな波紋となり、横浜市長が謝罪することとなりました。

 学校をはじめ、関係機関の努力にもかかわらず、文部科学省の平成27年度「児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、小・中学生はもちろん、高校生におきましても、いじめの認知件数は増加しているところであります。

 誰にも、どの学校にも起こり得るいじめは、いち早く察知し、スピード感ある対応と学校や家庭、関係機関との連携が重要です。そこで、報道された横浜市で起きたいじめ問題に関する本町の考えと、いじめが発生した際の対応についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、阿部議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 質問の1項目め、いじめの対応についてであります。

 初めに、報道された横浜市で起きたいじめ問題に関する本町の考えですが、このようないじめは、いじめを受けた児童の尊厳を損なうものであり、故郷から離れて避難してきた児童に二重の苦しみを与える絶対許されない行為であると考えております。また、この事案では嫌がらせや暴力行為のみならず、現金約150万円を同級生に払わせていたという行動もあり、これが事実であれば、警察等関係機関との連携が必要な重大な犯罪になる事態であると考えております。

 そこで、本町におきましては、今回の横浜の問題を受けて、神奈川県内の教育長会から出されたいじめ防止対策を推進するための申し合わせ事項の5項目に基づき、具体的な取り組みを進めるよう、各学校に通知するとともに、2月の小・中校長会議員において、改めていじめ防止に向け指導の徹底を図るよう、指示したところであります。

 次に、いじめが発生した場合の対応についてでありますが、いじめと疑われる場合も含めて、学校がいじめ問題を認知した場合、適切かつ迅速に対応することで問題の解消を図っております。特に、問題を担任等で抱え込まずに、管理職を含めた教職員で情報を共有し組織的に対応することで、重大事態とならないように取り組んでおります。

 また、暴力や金品をたかるなどの重篤なケースと判断した場合に、警察や児童相談所などの外部機関とも連携して対応できるよう、各学校の児童・生徒指導担当者や、教育相談コーディネーター等を窓口として、日ごろから連携を図っているところであります。

 このほか、教育委員会といたしましては、各学校が適切にいじめの問題に対応できるよう、指導主事を派遣し、指導、助言を行い、また必要に応じてスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー等の専門家の派遣を行っております。

 今後もいじめが発生した際の適切な対応はもちろんのこと、いじめの未然防止に力を入れ、児童・生徒が楽しく学校生活を過ごし、安心して学校に通えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 ただいまの教育長のご答弁のとおり、横浜市の件、これは絶対に許されない行為と思いますし、新聞報道等で出されている状況が真実であるならば、これは本当に犯罪です。これはお金を取られてしまったお子さんの気持ちを考えると、本当にいたたまれない気持ちに私もなりました。

 さて、答弁の中に神奈川県内の教育長会から出されたいじめ防止対策を推進するための申し合わせ事項の5項目でしょうか、これに基づきとありますが、この申し合わせ事項の5項目の経緯と内容の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) いじめ防止対策を推進するための申し合わせ事項5項目についての経緯と内容ということでございますけれども、経緯といたしましては、今回横浜で発生した東日本大震災の被災した児童に対するいじめ問題と。これは神奈川県、そして他の市町村も含めて本町も大変重大な問題であるというふうに認識をしているところでございます。

 そういう中で、神奈川県教育委員会と市町村教育委員会で協議をしてまいりました。児童・生徒指導担当者の会議、さらには指導課長会議、そして教育長会議等で具体的な検討をしまして取りまとめたものが、この5項目の申し合わせ事項になっております。具体的に申し上げますと、1つ目として教育委員会職員及び学校教職員一人一人が、いじめ防止対策推進法及びいじめ防止基本方針に基づく適切な対応を改めて徹底すること。そして2つ目がいじめ防止について、児童・生徒が積極的にかかわる取り組みを進めること。3つ目といたしまして、保護者や地域住民にいじめの定義を周知するなど、いじめ防止への理解を促進し、取り組みを進めること。4つ目といたしまして、被災児童・生徒について、見守りや実態把握に努めるとともに、心のケアなど必要な支援に取り組むこと。そして、5つ目が東日本大震災や福島第一原子力発電所事故等による被災等について、児童・生徒が理解を深め、考えることができるような取り組みをすることという、以上5項目になっております。

 本町といたしましては、この5項目に対して各学校がしっかりと取り組めるよう、チェックリストをつくっておりまして、そのチェックリストをもとに今、町内の学校が取り組んでいる状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) そうですね。チェックリストをつくって取り組んでおられるということはすばらしいかなと思います。さらに徹底していただいてというふうに思います。

 特に、5つ目の項目に東日本大震災のことがうたわれております。2月の報道によりますと、文部科学省のいじめ防止対策協議会、こちらで国の基本方針の改定案を大筋で了承したとありました。東日本大震災で被災した児童・生徒に対する配慮を新たに盛り込んだとありますから、きっとその点をお踏まえいただいての対策かというふうに思います。

 これまたつい最近も新聞報道で、このことがあったからかもしれないんですが、東日本大震災で被災された子たちがやっぱり、今回取り上げた子以外にもいじめを受けていた、数件あったというふうなことがありました。非常に悲しい状況だなというふうに私も思っています。結構、新聞紙面をいじめの問題、大きくにぎわせております。もういじめは大きな社会問題というふうになっており、もういじめという言葉自体を使うのをよそうと。暴行や傷害、恐喝といった言葉であらわそうと。また、保護者の方の中には、親権者の監督義務違反で損害賠償を請求すべきだという強い意見まで出ているところであります。

 とにかく、いじめに関しまして、見えていなくても必ず起きているという発想を転換することが大事かなというふうに思います。冷やかしですとか、からかい、そのような些細な段階からいち早く察知し、スピード感ある対応と、学校や家庭、関係機関との連携が重要というふうに私も思っています。

 愛川町の各学校のいじめ問題に関しまして、教育委員会への報告、これがどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 各学校のいじめ問題の教育委員会への報告についてのご質問です。

 教育委員会として、いじめ問題の各校の状況を把握するため、毎学期調査を行っております。その際、教職員がいじめとして認知した事例については、些細な事例も全て教育委員会に報告するよう周知をしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 些細な事例も教育委員会に報告するように周知している旨、理解いたしました。

 ちょっと毎学期調査ということで、学期ごとというのが少しタイムラグが出てきちゃうのかなというふうにも思ったりしています。

 いずれにしましても、些細なことが重大なことに発展するケースもあります。実際、当事者の方がその場で、これは大きな問題に発展するよと、なかなか考えづらかったりすることもありますから、まず全ての事例を教育委員会のほうに集めて、しっかり精査していただいて、第三者の目で見ていただいて、それで必要であればさらに指導を行うですとか、そういうようなことは必要なのかなというふうに思います。

 そのような些細なことを含めまして、愛川町の過去5年間のいじめの認知件数についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 過去5年間のいじめの認知件数についてのご質問でございます。

 平成23年度は、小学校2件、中学校10件、合計12件、平成24年度は小学校11件、中学校24件、合計35件、平成25年度は、小学校12件、中学校11件、合計23件、平成26年度は、小学校7件、中学校10件、合計17件、平成27年度は、小学校21件、中学校22件、合計43件となっております。

 なお、平成27年度からいじめの認知件数の増加につきましては、文部科学省から細かい事案までしっかりいじめの認知件数に上げるようにと通知があったためと考えております。具体的に申し上げますと、バスケットボールでミスした生徒が責められたり、ばかにされたりして嫌な気持ちになったという事案も1件のいじめと数えるようにと示されております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) お聞きした数字からすると、特に27年までは余り激しい増減を繰り返していて、傾向が見えるようではないように思います。

 さて、2011年に起きた大津市の中学2年生男子の自殺問題をきっかけに、悲劇が繰り返されないようにと、平成25年6月28日に公布されましたいじめ防止対策推進法で、いじめを定義しまして、防止に向けた国や自治体、学校などの責務を明確にこの法律で規定しているようです。

 愛川町は、このいじめ防止対策推進法第12条の規定に基づき、いじめ対策等のため対策を総合的かつ効果的に推進する愛川町いじめ防止基本方針を策定しました。それによりますと、いじめの定義は、児童・生徒本人がいじめと感じたもの全ていじめと捉えますとあります。先ほどの指導室長がお話しになったとおりです。みずからちょっと嫌だなと思ったものは全ていじめだということを愛川町も規定しているという状況であります。

 これは同じように、横浜市も横浜市いじめ防止基本方針とありまして、同様の定義づけがされていますから、これ150万円の件が何でいじめじゃないのかなというのはちょっと理解に苦しむところがあるかなというふうに思います。

 また、愛川町いじめ防止基本方針です。これは3つの章に分かれています。第1章はいじめについての基本的な考え方、この章にいじめの定義づけですとか、防止対策が書かれています。

 第2章はいじめ問題に係る基本的施策及び措置、ここには教育委員会が実施します施策や措置が書かれています。また、学校が実施する施策や措置まで書き加えてあります。

 第3章、こちらは重大事態への対処、教育委員会が調査主体となる場合や、町長による再調査についても書かれています。教育委員会の調査や町長の再調査に関する町の条例が、平成27年4月施行の愛川町いじめ問題調査委員会及び愛川町いじめ問題検証委員会条例になります。

 この条例についての確認なんですけれども、条例の2条に重大事態にかかる事実関係を明確にするためにとあります。この重大事態というのは、教育長の答弁にございました暴力や金品をたかるようなケースという、このような認識でよろしいのでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) いじめの重大事態についてのご質問です。

 いじめ防止対策推進法におけるいじめの重大事態の定義といたしまして、いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときとあります。具体的には、自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害をこうむった場合、精神性の疾患を発症した場合などとされております。また、いじめが原因で児童・生徒が長期間欠席を余儀なくされるような場合も、重大事態として対応しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今のお話ですと、キーワードとして自殺、暴力、金品、精神性疾患と長期欠席ということが挙げられるのかなというふうに思います。

 次に、条例の第2条と3条に調査委員会と検証委員会、2つの委員会の設置について書かれています。これは今まで両委員会が設置されたことはあるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 愛川町いじめ問題調査委員会及び愛川町いじめ問題検証委員会の両委員会が設置されたかについてのご質問でございます。

 これまでいじめの重大事態となったケースはなく、両委員会が設置されたことはございません。これは、各学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応策の成果であると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 重大事態となったケースはなく、両委員会が設置されたことはないという旨、理解いたしました。

 答弁には、これは各学校の成果であるとのこととおっしゃっておりましたけれども、確かにいじめが発生して収束したということに関しては解決しているようなんですけれども、この解決の仕方です。あと、対策の仕方、この過程はどうなんでしょうか。

 個別の事例かも知れませんけれども、私の耳に学校の対応方法にかなり不満を持たれている保護者の方の声も耳にいたします。また、小・中学校9校それぞれにいじめ防止基本方針を持っております。組織をつくってもいますけれども、この組織の構成員にはPTAとか保護者、地域の方は入っていないんですね。

 このことについて、平成26年6月の定例会で渡辺議員が対策組織に家庭と地域が入っていない旨を指摘したところ、具体的なケースが出た際、きっとこれはプライバシーのことを配慮してという意味なんでしょうけれども、個人情報の流出とかが考えられるので、家庭や地域が入っていないという当時の教育長の答弁でした。

 厚木市を見ますと、いじめ防止対策推進法第14条第3項に基づきまして、厚木市いじめ防止対策委員会、これが設置されておりまして、現在11名の委員の中にはPTAの関係者が2名入っています。愛川町にもPTAの代表や地域の方と協議するための委員会があるべきなんじゃないかなというふうに考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまのいじめ対策防止推進法の14条の3項にかかわる委員会の設置ということだと思いますけれども、現在、愛川町においては愛川町いじめ防止基本方針に基づきまして、いじめ対策についての協議する場といたしまして、町長を初めとする町議会議員、校長会代表、そしてPTAを初めとする各青少年団体の代表者の方が集まって、愛川町青少年問題協議会というのを行っております。

 その協議会を実は位置づけておりまして、その中でいじめの認知件数や、いじめの内容、傾向等について報告を行っておりまして、出席された方々からのご意見等をいただきながら、協議の場として行っている状況がございます。

 また、いじめ防止のための対策を実行的に行うために、いじめ問題対策連絡協議会とか、小・中高連絡協議会、さらには相談関係事業連絡協議会等で学校や関係機関との連携をしておりますことから、この第14条の3項における組織の設置については、今後は近隣の状況等も参考にしながら研究してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今、ご答弁にありました愛川町青少年問題協議会、実は私もその委員の一人であります。町長といろいろと情報交換もさせていただいておるんですけれども、この協議会、いろいろな青少年に関する問題を取り上げておりまして、特にいじめに特化しているわけではないこと、あと年2回という回数、ちょっと少ないですよね、少ない回数であること。あと、基本的にはやはり報告が中心になっているというところもありますので、厚木のような委員会があったらなというふうに発想したところであります。

 あと、今、教育長のご答弁の中に学校だけでなく、保護者、地域、行政が協力して児童・生徒を見守る社会との言葉がありました。

 私がPTA会長を務めております田代小学校、これは昨年の9月なんですけれども、いじめ防止基本方針の学校におけるいじめ防止などの対策のための組織、この項目が改定されました。

 どういうふうに改定されたかというと、これは画期的なことに、学校のほかに地域から育成会、区長、青少年指導員の方、あと心理福祉関係団体として主任児童委員、民生児童委員、さらに厚木警察署、保護司、PTA会長というメンバー構成になっています。

 実は、愛川町のホームページに載っている田代小学校のデータはちょっと古くて、田代小学校のホームページに載っているデータでは、この協議会が設置されているように改定したデータがあがっています。ちょっとそちらをご確認いただければと思うんですが。結局、先ほど教育長からいただいたご答弁のとおり、地域と保護者が協力しようという体制、これを田代小学校、整えました。まだ実績はないんですけれども、さらにいじめ対応の具体的な対応フローの作成も田代小学校は独自に行うという情報もあります。ぜひとも、教育委員会はこのような取り組みをしっかりバックアップしていただいて、協議の内容とか、よきものはほかの学校にも広めていただければというふうに思っております。

 いじめの問題なんですけれども、多忙をきわめる学校の先生だけでは、やはりもう解決は難しい状況ではないでしょうか。地域、保護者の方が一緒に立ち向かっていく大きな問題になっているんじゃないかなというふうに私は思っております。

 それでは、2項目めのインターネットセキュリティー教育に移らせていただきます。

 ここ数年、インターネットにアクセスできるゲームやスマートフォンを持つ小・中学生が急増しています。簡単な操作でSNSを使用したり、動画を配信したりすることができ、大人だけでなく子供たちにとってもインターネット環境はなくてはならないものになってしまいました。

 そのような中、子供たちがインターネットトラブルに巻き込まれるケースは今後急速にふえていくと予想されます。コミュニケーションアプリなどのSNSや、インターネット上でのいじめ問題に関しては、子供たちはもちろん、保護者にまで広く認知されており、学校でも対策がとられています。

 それと同様に、成り済ましや個人情報漏えい、著作権・肖像権の侵害などインターネットトラブルを回避するためのインターネットセキュリティー教育が必要と思われます。基本的には、やはり家庭での教育が中心になるかなというふうに思いますが、学校での指導もより必要になってくるのではないかと思います。

 そこで、インターネットセキュリティー教育に関する考えと、現在行っているインターネットトラブルの回避のための指導についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、質問の2項目め、インターネットセキュリティー教育についてであります。

 インターネットセキュリティー教育につきましては、町内の各学校とも情報モラルに関する指導と位置づけておりまして、小・中学校の学習指導要領では、第1章総則の中に、各教科等の指導に当たっては、児童・生徒が情報モラルを身につけ、活用できるようにするための学習活動を充実することがうたわれているとともに、第3章、道徳の中にも、発達の段階や特性等を考慮し、道徳の内容との関連を踏まえ、情報モラルに関する指導に留意することがうたわれており、これらに基づき適切に指導しております。

 また、各小・中学校ではいじめ防止基本方針を作成しており、その中にインターネットを通じて行われるいじめの防止等を盛り込んでおりますので、全ての学校がいじめ防止の取り組みの中において情報モラル教育を進めております。具体的に申しますと、町内の各小学校におきましては、ネット依存、ネット被害、SNS、ソーシャルネットワークサービス等のトラブル、情報セキュリティー、適切なコミュニケーション等について指導し、トラブルの未然防止につなげております。

 さらに、厚木警察署、スクールサポーターによる指導のほか、高校生が中学生に、また中学生が小学生に情報モラルの指導を行うなど、先輩が同じ目線でSNSの危険性について語り、伝えるなど、取り組みを進めております。

 また、教育委員会といたしましては、児童・生徒指導担当者会議等における具体的な事例等をもとにした情報交換や総務省のインターネットトラブル事例集などの資料の配布のほか、警察や関係機関と連携しながらの情報提供等「スマホ、携帯を子どもに持たせる前に知っておくこと」と題するリーフレットの作成、配布など、保護者に対しての啓発にも努めております。

 今後とも、児童・生徒がインターネットトラブルに巻き込まれないよう指導の徹底を図り、未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、2項目めの再質問をさせていただきます。

 ただいまの教育長のご答弁の中に、小・中学校の学習指導要領の話が出てまいりました。まず、この後質問を進める前になんですが、確認でございます。子供たちをインターネットから遠ざけるのではなくて、うまく使いこなしていこうと、このような観点で指導されているという認識でよろしいのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 児童・生徒をインターネットという環境から遠ざけるのではなくて、上手に使いこなすという観点で指導しているという認識でよいかというご質問でございますけれども、基本的にはそのように考えております。

 現在、携帯電話、スマートフォンはたくさんの児童が所持し、誰もが簡単にインターネットにアクセスできるという児童・生徒の取り巻く現在の環境、そして今後の将来を考えたときに、インターネット環境を適切に活用していくことが大切であると、そのように考えております。

 したがいまして、児童・生徒の発達段階に応じて、危険性を含めて正しい知識を教えるということが大切ではないかというふうに思っております。今後は、児童・生徒を危険から守るということについて、今、申し上げたような考え方を持っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今のご答弁では正しい知識を教えて子供たちを守るという答弁です。冒頭にもうまく使いこなすというふうなという旨、理解いたしました。

 ところで、情報モラルに関しまして、学習指導要領に基づき指導しているとの答弁ですけれども、指導のためのカリキュラムや、資料についてはどのようなものを使用しているのでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 情報モラルに関する指導のためのカリキュラムや、資料についてのご質問でございます。

 まず、カリキュラムにつきましては、各教科や道徳等の指導を通して行うとともに、各学校で情報教育に関する年間指導計画等を作成いたしまして、その計画に基づいて情報リテラシーや情報モラルについて指導を行っております。

 次に、資料につきまして一例を申し上げます。文部科学省から出されている情報モラルに関する動画教材、教員向けの指導手引き、国立教育政策研究所から出されている情報モラル教育実践ガイダンス、神奈川県総合教育センターのホームページにも情報モラル、情報セキュリティーに関するリンク集等がございますので、それらさまざまな教材や媒体を授業に活用したり、学校によっては実際のさまざまな事例等をもとにした自作の教材等を活用したりしている場合もございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 私もこの質問に当たりまして、文科省のページを探していたら、今いただいたご答弁の動画、こちらを見ることができました。これは非常に大変わかりやすくて、すごく短くて子供たちも集中して勉強することができるんじゃないかなと思います。非常にいい教材かなというふうに思っています。

 あと、国立教育政策研究所から出されている情報モラル教育、実践ガイダンスです。これもすごく事細かにカリキュラムまで書かれていて、しっかりしている教材をお使いいただいているなということで関心いたしました。

 さて、子供たちの情報モラルというと、まず頭に浮かぶのが、先ほどのいじめに関することにちょっとかぶってきますけれども、ネットいじめですよね。しかし、誘い出し、成り済まし、個人情報漏えい、ネット詐欺、著作権・肖像権の侵害という問題もやはり大きな問題です。そこで、ネットいじめを含む本町の小・中学生のインターネットトラブルの状況についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) ネットいじめを含む本町の小・中学生のインターネットトラブルの状況についてのご質問です。

 各学校への聞き取りアンケートによりますと、いわゆるソーシャルネットワークサービスや、インターネットで嫌な思いをしたことがあるかという質問に対しまして、小学生の2.5%、中学生の5.6%があると答えております。具体的には、匿名での悪口の書き込み、インターネット上のグループ等での仲間外れ、執拗なメールやチェーンメール、勝手に撮られてしまった写真の無断アップロード等、さまざまございます。中には保護者等の携帯電話やスマートフォンを借りて使用している場合もあり、動画投稿等にかかわる事例もございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ただいまの答弁の中に、保護者の携帯を借りて、スマートフォンを借りてというのがありました。

 私、手元に田代小学校のアンケートの情報がございます。携帯電話、スマートフォン、これを使っている小学校1年生がクラスの75%です。びっくりしました。ただ、今、防犯用の携帯電話というのもあります。ひもを引くとブザーが鳴ったりして、それで保護者からかかってくることだけができると、こういう電話も含めてでしょうから、全ての1年生がスマートフォンを使ってネット接続しているということはないかと思うんですが、1年生の段階で75%の子が既に持っているということはちょっと看過できないかなというふうにも思いますし、あと同じアンケートの中でSNSをやっているかという質問に対して、何らかのSNSをやっているのはクラスの半分なんです。これ小学校1年生です。

 もう今後、本当に当たり前の状況になっていくのかなというふうにちょっと懸念するところもあります。

 ところで、今先ほどの指導室長からの答弁の最後に、動画投稿に係る事例もあるというふうに聞きました。昨年の報道で、大阪市内にある小学校が調査した4年生の男子の将来の夢、第3位がユーチューバーと。インターネット上の動画共有サービス、ユーチューブに動画を投稿して広告収入を得るユーチューバーです。これになりたいというふうな子たちが多く見かけられたそうです。私の耳にも、ユーチューブに動画を投稿している小学生が愛川町にいるというふうに聞いたことがありますが、もしその事実がわかった場合、学校や教育委員会はどのような対応をするのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 動画投稿サイトへの投稿事実がわかった場合の学校や教育委員会の対応についてでございます。

 まず、投稿の事実があるのか、内容を含めて確認をいたしまして、投稿の事実があった場合は保護者に連絡することが基本的な対応となります。さらに、動画の内容に問題や課題があれば、動画の削除を求めるなど、保護者に助言等をすることになります。ただし、最終的には保護者が判断すべきことと考えております。

 なお、日本では動画投稿サイトに投稿する場合は、年齢制限は13歳以上とされておりますので、この点も含めて児童と保護者に周知していくことが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 確かに、最後は保護者かとは私も思ってはいます。その保護者がインターネットテクノロジーとか、インターネットのセキュリティーについてよくわかっていない方が結構いらっしゃる、このように思います。

 冒頭の教育長の答弁の中に、保護者に対してリーフレットの配布とかの啓発にも努めているとありました。資料の配布以外に行っている啓発活動があれば、具体的な内容、また保護者へ啓発における何か課題があればお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 資料配布以外の保護者への啓発活動の具体例と、課題についてのご質問でございます。

 まず、保護者への啓発活動でございますが、資料の配布以外には、長期休業前を含めた各種お便りの中で注意喚起や呼びかけ、それからPTA等の講演会、授業参観や保護者会等の場での情報提供や話題提供と、このようにさまざまな機会を捉えまして、情報モラルにかかわる啓発を行っております。

 課題につきましては、どうしても保護者より児童・生徒のほうがインターネットにかかわる具体的な操作や機能についての知識や情報がある場合が多く、こうして日々進化する新たな知識や情報を保護者に伝えていかなければならないことが課題の一つです。

 しかしながら、さまざまな理由によりまして啓発資料やお便りを読んでいただけない、懇談会等に参加いただけない等、届けたい保護者に情報モラルにかかわる大切な情報や学校の思いが伝わらない状況が少なくないということが課題でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 届けたい情報はなかなか受け取れないというか、本来受け取ってほしい方に渡せないという気持ち、非常にわかります。全くそのとおりの状況かなというふうに思います。だからこそ、愛川町の子供たち全員にしっかりと情報モラルを伝える場、つまり学校、学校でのインターネットセキュリティー教育、つまり情報モラル教育が非常に重要になると私は思います。

 情報モラルはもちろんなんですけれども、インターネットに関するテクノロジー、これもさわりの部分でいいんですけれども、教えていただくことで、こういうふうにしてインターネットってでき上がっているんだなというのを、今漠然と子供たち捉えているかと思うんですけれども、もしかすると捉えていないかもしれない子もいっぱいいるかと思うんです。そういうところもしっかり教えていただければと思います。

 それともう一つなんですけれども、それは子供たちの内面の問題というのも非常にあると思います。現実とネットの世界の混同です。あと、世界観、この狭さというのが非常に考えられるかなというふうに思います。

 東京広告協会、若年層によるSNSの使われ方を「そこら辺仲間内サービス」というリアルな世界とネットワーク、別世界でなく地つながりで考えている、これは若者層を皮肉った言葉です。

 また、筑波大学人文社会系教授の土井隆義氏は、若年層にとって必要なのは人間関係を外部へと開かせることで、いつメン、これはいつも一緒のメンバーという意味らしいんですが、いつメンへの依存度を下げていくことが必要と説いています。また、人間関係の本質はネットの側でなく、日常の人間関係の側にあると気づかなければならないというふうに結論づけてもいます。

 以上のことから、インターネットのさまざまな問題から子供たちの身を守るため、リテラシーの向上とサイバー社会を生き抜くための内面の充実です。それが重要になってくるのかなというふうに思っています。

 それでは、3項目めに移らせていただきます。

 3項目め、自治会加入促進について。

 平成28年7月に、自治会加入促進(勧誘)強化月間が設けられ、自治会加入促進運動が実施されました。各自治会の役員さんたちが未加入の方々のお宅へ何回も足を運び、加入促進に努められたことと思います。

 自治会への加入は、災害時の共助のための基礎となったり、またふだんの生活においては関係団体からの情報が得られたり、またさまざまな活動やイベントの参加を通じて、隣近所の顔が見えるということで、安心して生活ができるようになります。

 そこで、今回実施した強化月間の成果と、今後の課題についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、阿部議員の一般質問、最後になりますけれども、自治会加入促進についてご答弁を申し上げます。

 ご案内のように、各行政区におきましては、年間を通じましてさまざまな行事、そしてイベントの開催を初めとしまして、避難訓練の実施など連帯意識の高揚と相互扶助に基づいた地域づくりに鋭意取り組んでおられまして、町としても重要な役割を担っていただいているところでございます。

 これからの人口減少社会、これを見据えますと、多世代の支え合いによる持続可能な地域づくり、これを一層推し進めるためには、自治会との連携は欠くことのできないものと認識をしているところでございます。

 そうしたことから、自治会活動への関心、参加の機運を高めることを目的としまして、先ほど議員からもお話がありました町の区長会では、昨年の7月になりますけれども、自治会加入促進強化月間と位置づけをいたしまして、町との連携の中で鋭意取り組みを進めてきたところでございます。

 そこで、成果と今後の課題についてでございますけれども、具体的な取り組みの内容といたしましては、広報あいかわに加入促進強化月間、この趣旨について掲載いたしまして周知を図りますとともに、各自治会の本部役員、さらには町内会の役員の皆さんが中心となって、1カ月から3カ月、中には6カ月と長期間に及んでいる区もあるわけでございますけれども、未加入世帯への訪問とか、啓発チラシの手渡し、そしてポスティングによる配布などの取り組みをされてきたところでございます。

 そして、強化月間終了後には、昨年の12月になりますけれども、町の区長会議の中で各区からの実施報告、これとあわせまして意見交換を行うなど、情報共有を図ってきたところでございます。

 こうした取り組みによりまして、半数以上の行政区においては数世帯から最大で20世帯以上の新規加入があったなど、一定の成果があったようでございます。そして、自治会の役員さんと未加入世帯の双方が直接顔を合わせる機会も得られまして、改めて意思の疎通が図れることなど有意義な取り組みであったということで考えております。

 しかしながら、未加入世帯を訪問する中で、加入するメリットがないといったような意見もあったようでございますし、ひとり暮らしで家にいないことが多い、さらには人とつき合うことが煩わしいと、そういったいろんなご意見もあったようでございます。説明を尽くしても、なかなかご理解いただけないケースもあったと聞いておりますが、今後も粘り強い取り組みの中で理解を深めていくことが必要であろうかと認識をしているところでございます。

 なお、こうした町と行政区が連携をして、全町的に実施をした活動につきましては、初めての試みであったわけでございます。本年4月からは新しい区長会の体制になりますので、またよりよい効果的な方法を模索しながら、引き続き加入促進に努めていただけるよう、町としても連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 今後の地方自治体運営、これを見たときに自治会の存在、これは非常に大きな問題になってくるんじゃないかなというふうに思っています。急速な人口減少と高齢化とともに税収減少し、とある自治体は、行政が行っていたサービスを地域で行っているというふうなところもあるようであります。

 愛川町も今後、さまざまな要因を踏まえまして、地域へ依存せざるを得ない状況がすぐそこにきているんじゃないかなというふうに私は思ったりしています。その地域を支える基盤はやはり自治会ですね。

 さて、平成28年3月の定例会での町の答弁を確認したところ、平成23年度の自治会加入率は69.4%、24年度は68.8%、25年度は63.5%、26年度は64.4%、27年度は63.2%というご答弁がありました。

 本年度当初の自治会加入率、また今回、加入促進強化月間を実施したことで、新規に加入した世帯、これは合計何世帯であったかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 平成28年度の自治会加入率、それから今回実施いたしました加入促進月間の実施によりまして、新規に加入した世帯数というご質問でございますけれども、28年4月1日現在における自治会の加入率は61.1%であります。また、今回の強化月間の実施によりまして新規加入した世帯数でありますが、町区長会より全体で68世帯の新規加入があったと報告をいただいております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 自治会の加入率が薄皮を剥いでいくように、ちょっとずつちょっとずつ少なくなっている中で、今回加入促進月間の実施によって64世帯の新規加入がふえたと。これは行政の皆様はもちろんなんですが、自治会関係者の方々、本当にご苦労があったと思います。

 私も区の役員をしておりまして、町内会の方が一緒になって動いていくんです、数人で。それで、ポスティングはもちろんなんですけれども、ちょっと訪問したりしていろいろなお話をされて、何回も通ってという姿を拝見しておりました。本当にこれは頭が下がる思いです。

 そのような中、メリットがないとか、家にいないとか、人づき合いが煩わしいというのはちょっと悲しいかなというところはありますけれども、それ以外にもし何か未加入の方からいただいた意見等がありましたらお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 自治会への未加入理由についてのことでございますけれども、先ほど町長答弁がありました内容のほかに、加入していなくても困らないですとか、関心がないといった自治会活動についての関心、それから意識の低下が要因となっているものやそれから共働きで夫婦の休みが違い、自治会活動になかなか参加ができない、高齢のため、子育て、育児が大変といった世帯の状況などが要因となっているもの、それからさらには、引っ越しを予定している、単身赴任であり長く住むつもりはないといった本人の居住状況が要因となっているものなど、さまざまでありました。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 引っ越しを予定している、単身赴任であり長く住むつもりではないというところは、もしかすると愛川町の地域的な特徴なのかなというふうにも思ったりしています。

 町長の答弁では、自治会加入促進強化月間に向けて町が行ったことで、広報あいかわへの趣旨掲載だけがちょっと答弁の中にありましたけれども、ほかに加入促進に関しまして町が行ったことがあればお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 広報あいかわへの趣旨掲載以外の町の取り組みについてでございますけれども、効果的、効率的な加入促進を進めるために、未加入世帯への訪問時に配布いたします自治会加入の啓発チラシを初め、加入の呼びかけの進め方や、未加入世帯からの質問の答え方などの資料の作成をしております。

 また、強化月間以外におきましても随時、町広報紙への記事掲載のほか、住民窓口の転入手続の際に自治会活動への理解と参加を促すメッセージを配布するなど、日ごろから自治会加入促進に努めているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 加入強化月間に向けては、チラシや資料を作成されたということで、自治会の方の活動をサポートするような、バックアップするようなことをしていた旨は理解いたしました。

 町と行政と自治会が連携して、加入促進強化月間に取り組んでいたことが非常によくわかりました。

 ところで、平成27年6月の議会の一般質問で、町営住宅世帯の自治会加入について、入居される世帯の加入が少ない、または加入されている世帯が脱退するケースへの対策、これに関する質問に対しまして、町側のご答弁によりますと、町営住宅入居のしおりというものがあり、新規の入居に自治会への加入、また自治会への積極的な参加を強くお願いするなど対応しているという議事録がありました。

 確認しますと、確かに町営住宅入居のしおり1ページ、「冒頭に国の補助金と町の負担で建設された」から始まりまして、自治会への加入をお願いしますとしっかり書かれています。

 また、町営住宅の募集のほうです。募集のしおり、これは申し込みに当たっての注意事項、入居後とあるんですが、この項目の中に「自治会に加入し、自治会活動への積極的な参加をお願いします」とあります。

 そこでなんですけれども、今後、町の広報やホームページに町営住宅の入居募集、これがよく載っているんですけれども、これ目立つところに自治会加入を促進する旨の一文をつけ加えてみたらいかがでしょうか。例えばなんですけれども、町のホームページの注意事項欄、募集のところの注意事項欄を活用されて、自治会に加入し、自治会活動への積極的な参加をお願いしますなど、書き加えることについては特に紙面の制約を受けるわけではありませんので簡単にできると思いますが、町のお考えをお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 町の広報紙等に町営住宅の入居者募集の記事を掲載する際、自治会加入を促す一文というか、そういった文章をつけ加えたらどうかというようなご質問でございますけれども、町では従前から入居者募集時に町の広報紙やホームページにおきまして、入居資格ですとか、募集住宅の場所など紙面に限りがありますので、募集に関する必要最小限の情報を掲載しているところでございますが、新規入居者が自治会加入することの重要性などを考慮いたしますと、こうした掲載記事等の中に自治会加入を促す事項を加えますことは、あらかじめ自治会加入への認識を高めていただく上で有効な方策の一つと考えられますことから、今後、広報紙、またホームページにも掲載をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 自治会加入を促す事項をホームページに載せていただける、広報紙にも載せていただけると、ありがとうございます。これは、自治会の足で回っていただいた役員さんにも、または町民の方にとっても一生懸命自治会のことに関して、町と区が、町内会が、自治会がしっかり手を組んでいることの強いメッセージにもなるかなというふうに思いますので、ぜひ早目に対応いただければというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終了します。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時59分 休憩

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     午前11時09分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 1項目め、狭あい道路への対応について。

 新年度からスタートする愛川町総合計画後期基本計画に、町道については宅地化の進展などに伴う新たな交通需要や、緊急車両の通行に支障を来す狭あい道路への対応が求められていると記されて、そして施策として生活環境の向上を図る道路の改良を実施していくともしています。

 本町議会としても、また宅建協会県央支部からも、かなり以前から狭あい道路の解消を訴えてきておりますが、整備が進んでおりません。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、本町における狭あい道路の現状と今後の取り組みについて。

 2点目、厚木市建築行為に係る道路後退用地等の取得に関する要綱と、本町の建築行為に係る道路後退用地整備要綱との比較について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、渡辺議員の一般質問にご答弁をいたします。

 狭あい道路についての1点目、現状と今後の取り組み、さらには2点目の厚木市の道路後退用地、この取得に関する要綱と、愛川町の要綱との比較につきましては関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 本町では、狭あい道路の解消に向けた整備に当たりましては、地域の実情に精通しておられます各行政区からの要望をお伺いしながら、事業化を図っているところでございます。

 このほか、緊急車両の通行が容易でない路線、あるいは車両のすれ違いが困難な路線などにつきましても、説明会などを実施いたしまして、関係地権者のご協力をいただきながら、鋭意整備を進めているところでございます。

 また、建築行為を行う場合には、建築基準法の定めによりまして、道路中心線から2メートルを後退するいわゆるセットバック、これが義務づけられておりますが、愛川町では昭和55年から、交通の円滑化を初め、安全性の確保、さらには防災機能、居住環境面の向上を図るために、地域生活道路の計画幅員を4.7メートルといたしまして、建築基準法のセットバック要件に35センチを加えました2.35メートル、この後退指導を行いまして、道路幅員の確保を図っているところでございます。

 さらに、セットバックの促進が図られるよう、昭和62年度から、後退した部分を公衆用道路敷として維持管理することを目的に、道路後退用地整備要綱を定めまして、後退していただいた土地の買い取りを実施いたしているところであります。

 一方で、厚木市の建築行為にかかわる道路後退用地等の不足に関する要綱におきましては、分筆に係る測量費、物件除去費、この一部も市が負担することを規定しておりまして、これが本町と厚木市との大きな違いであろうかと考えております。

 こうした要綱につきましては、各自治体ごとに内容もさまざまでありますが、後退用地の買い取りに当たりましては関係地権者の承諾が大前提となるわけでありまして、駐車スペースの確保を初め、セットバック後の建ぺい率、そして容積率の問題など、地権者個々の事情や意向もありますことから、大変難しい面がありまして、近隣市におきましても全ての方が後退した用地を譲っていただけていないのが実情となっているようでございます。

 いずれにしましても、狭あい道路の解消につきましては、地域住民皆さんの生活基盤の向上、緊急車両の通行、さらには地域防災対策の観点からも重要な課題であると認識をしておりますことから、今後とも行政区要望路線などの事業化を推進するとともに、建築行為にかかわる後退用地の取得が円滑に行えるように、要綱の普及啓発に努めますとともに、関係地権者のご理解、ご協力をいただきながら、鋭意、狭あい道路の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 先ほどの答弁の中で、地域の実情に精通している各行政区からの要望をお伺いして事業化を図っているとありましたけれども、直近の3年間の実績をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 狭あい道路解消に係る行政区要望の直近の3年間の実績についてでございますけれども、平成25年度から平成27年度までの3年間で申し上げさせていただきますと、平成25年度は18件の要望をいただきまして、12件の事業を行っております。また、平成26年度では11件の要望をいただきまして10件の事業を行っており、平成27年度では12件の要望をいただきまして8件の事業を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 過去の議事録を見てみますと、平成12年、狭あい道路は14万8,000メートル、平成27年が13万9,000メートル、ですからこの15年間で9,000メートル解消されております。狭あい道路の中には、農道や林道も含まれていますから、数字が大きくなっているようですけれども、整備すべき狭あい道路はまだまだ多く存在いたします。

 ただいまの答弁では、各行政区からの要望をお伺いして、着々と事業を進められているということは理解できました。

 それでは、緊急車両の通行が容易でない路線、あるいは車両のすれ違いが困難な路線などにつきましても説明会を実施しているとの答弁でしたけれども、実績をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 緊急車両の通行が容易でない路線や、車両のすれ違いが困難な路線についての説明会の実績についてでございますけれども、平成28年度では、半原原臼地内の石井医院先の半原7222号線におきまして狭あい道路の拡幅計画に伴う説明会を行い、地権者の事業協力が得られましたことから、本年度より事業に着手しているところでございます。

 また、過去には、中津六倉地内の愛川クリニック東側の中津2639号線や、中津二井坂地内のくすのきハイツ南側の3507号線などの説明会を行い、整備をしておりますが、残念ながら、説明会を実施したものの関係地権者の同意がどうしても得られず、整備に着手できなかった路線、あるいは部分的に拡幅がされていない路線もあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 説明会等、現状の取り組みについては理解できました。

 それでは、本町の狭あい道路における直近3年間の後退用地買い取りの実績についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 本町の狭あい道路における直近3年間の後退用地の買い取りの実績についてでありますが、買い取り件数、買い取り面積及び買い取り金額をそれぞれ年度ごとに申し上げますと、平成25年度が7件、181.25平方メートルで423万1,496円。次に、平成26年度が同じく7件、188.9平方メートルで522万3,773円。次に、平成27年度が5件、68.32平方メートルで222万9,566円となっております。

 なお、平成28年度の2月末時点の状況といたしましては、件数が8件、面積は147.39平方メートルで、金額としましては447万2,102円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 毎年この直近3年間、200万から500万円程度の買い取りがあるということですね。

 実は、この買い取り金額、国庫補助金として毎年年度末に買い取り実績の2分の1がおりてきていますね。今回の補正予算にも計上しておりますけれども、それでは、なぜ狭あい道路の解消要望が長期にわたり強く上がってきているのか、少し考えてみたいと思いますが、まずお隣の厚木市の分筆にかかわる測量費、そして物件除去費、その一部についてですけれども、地権者ではなく厚木市が負担しているんですね。

 それでは、具体的にどのぐらいの負担なのか、昨年度の金額を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 昨年度における厚木市の測量費などの負担実績についてでありますが、平成27年度の測量費は道路後退用地分だけではなく、道路内民有地などの測量費を含んだ額として2,656万円余り、物件除去費が1,086万円余りと伺っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 測量費を含んだ額で2,656万円、そして物件除去費が1,086万円ですね、合計で3,742万円です。3,800万円弱を厚木市が測量費などで負担していると、そういったご答弁をいただきました。

 本町でも、この測量費や物件除去費の一部を負担すると。これは私の推測なんですけれども、毎年1,000万円ぐらいかかるのかなと。もしかしたら、これをスタートしたときはもっともっとかかるかなと思いますけれども、それでは本町において、厚木市のように測量費や物件除去費の一部を負担すること、あるいはこれらの負担の半額を町で負担する考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、議員さんのほうから厚木市のように測量費、そして物件除去費の一部、町で見たら、あるいは半分を見たらというようなお話でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、各自治体の財政状況もいろいろ違うわけで、もちろん要綱も、そうした中で各自治体、内容が違っているわけでございます。

 本町におきましては、いろいろ財政状況等も鑑みますと、なかなか現時点では今議員さんが言われるようなことをそのまま実施していくということは難しいと思います。ただ、ご提言として受けとめはさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) なぜ狭あい道路の解消が進まないのか。それは、地権者の立場に立って考えればわかることですけれども、つまり今の本町の制度では、土地を取り上げられるという感覚になるんですね。後退用地の買い取り価格は場所によってさまざまですが、市街化区域では公示価格の20%ですね。測量費は地権者負担ですから、結局地権者にとっては赤字になってしまうわけですね。ですから、土地を取られた気分になってしまう。

 ですから、新築してセットバックしても後退用地は譲らないという。その結果、狭あい道路がそのまま残る。これが全て狭あい道路というわけじゃないんですけれども、かなりの部分が占めていると私は推測しますが、これが、今町長の答弁があったように、財政状況等を考えると大変厳しいのかと思いますけれども、この狭あい道路の解消ということは、投資効果が十分に私はあると思います。

 先日、中津地区のさつき会というところで、議員と区長とで狭あい道路についての勉強会が開催されました。その席上ある区長から、道路後退用地の買い取り制度を知らない区民がいると、そういった発言もありましたし、また狭あい道路の解消とともに歩道の整備もあわせてやってほしいと、そういった要望もありましたので、今回さつき会の情報を提供させていただきましたけれども、改めて中津地区のさつき会では、狭あい道路についてかなり関心が高いということを承知しておいてもらいたいと思います。

 次に、この項目、最後の再質問ですけれども、昨年の9月、私の一般質問において、新年度から地籍調査に着手すると。地籍調査ですね、これに着手するとの答弁をいただきました。

 この事業が進むと、今回取り上げている課題に対して、地権者の負担は緩和されるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 地籍調査事業による地権者負担の緩和についてのご質問でございますけれども、この地籍調査事業につきましては、土地の境界や面積など、一つの土地、一筆ごとに全ての境界を確認する一筆調査のほか、道路や水路などの官地と民地の境界を先行して確認する官民境界等先行調査の手法もあるところでございます。

 この一筆調査あるいは官民境界等先行調査が完了した箇所において、一筆の土地の部分を道路後退用地などとして分筆する際には、測量費などの軽減が図られると考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁では、地籍調査が完了した箇所において分筆する際には測量費の軽減が図られるということですね。

 しかし、この地籍調査、随分長い年月がかかると思うんですね。それでは待っていられないわけです。

 この狭あい道路の解消策、早急に進めるには、やはり本町の道路後退用地の整備要綱、これは一昨年度、熊坂崇徳議員も発言していましたけれども、この整備要綱の見直し、ぜひとも必要だと思います。あわせて要望いたします。

 以上、1項目めは終わりまして、次の項目に移ります。

 2項目め、住民参加の推進について。

 総務建設常任委員会として1月下旬に、愛知県新城市の若者議会と、静岡県島田市のゆめ・みらい百人会議の取り組みを行政視察しました。両市とも、住民参加をさらに推進するための取り組みでした。

 本町においても、自治基本条例に基づき各種施策を展開していますが、パブリックコメントにあらわれているとおり、住民参加が進んでいるとは言えない状況にあります。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、今年度のパブリックコメントの状況について。

 2点目、さらなる住民参加が推進される施策について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは2項目め、住民参加の推進についてご答弁を申し上げます。

 町では、基本的な政策等の決定に際しまして、町民皆さんからの意見を取り入れるなど、町の意思決定の過程における公正の確保と透明性を図るとともに、町民への説明責任を果たすことを目的として、自治基本条例に基づいてパブリックコメント手続を実施しているところでございます。

 この手続につきましては、政策等の案を公表しまして、20日間以上の期間を設けまして、広く町民皆さんから意見を求めまして、提出をされた意見などを考慮して、政策等の策定を行うとともに、提出をされた意見に対しましても、町の考え方を公表しているものでございます。

 また、意見募集の実施に当たりましては、町のホームページ、広報紙などによる予告とあわせまして、出張所や公民館、さらには文化会館などの公共施設へ配架するなど、広く周知を図りますとともに、公表する資料につきましては、計画案の概要版、そして立案に当たっての論点などといった策定経過を確認できる書類を添えるなど、わかりやすい資料となるよう配慮しているところであります。

 そこで、今年度のパブリックコメントの状況についてでありますが、平成28年度は条例関係1件、宣言が1件、計画6件、公共施設の見直し1件の合計9件についてパブリックコメントによる意見募集を行ったところ、健康のまち宣言に対するものが2件、総合計画後期基本計画に対するものが4件、公共施設等総合管理計画に対するものが2件、地域福祉計画に対するものが5件となっております。

 なお、本年度意見募集を行ったもののうち、マイナンバーの利用に関する条例の一部改正、健康のまち宣言及び総合計画後期基本計画につきましては、最終案が確定しておりまして、既に町のホームページなどで公表いたしております。このほか、公共施設等総合管理計画や地域福祉計画など6件につきましては、それぞれ最終案が確定いたしましたことから、現在公表に向け準備を鋭意進めているところでございます。

 次に、2点目のさらなる住民参加が推進される施策についてのご質問でございます。

 町では、自治基本条例に基づきまして、会議の公開、委員の公募、パブリックコメント手続など、本条例に規定する各種の制度を積極的に運用いたしまして、政策形成過程の段階からさまざまな住民参加の手法を取り入れまして、町の施策や事業に町民皆さんの声を反映することができるよう努めているところでございます。

 また、こうした各種制度の運用による住民参加の推進に加えまして、政策立案や施策の実施等に当たりましては、この条例に基づく制度の対象とならない事案におきましても、その目的や重要性、緊急性などに応じまして、アンケートや関係者へのヒアリングの実施、さらには懇談会やワークショップの開催などによりまして、より多くの町民皆さんから幅広い意見をお伺いできるように努めてきたところであります。

 そこで、ご質問のさらなる住民参加が推進される施策についてということでございますけれども、今お話にもありましたように、若者自身を附属機関の委員として登用する愛知県新城市の若者議会、そしてワークショップや地域での活動などを行う静岡県島田市のゆめ・みらい百人会議のような住民参加の手法も実践されているところも出てきているようでございます。

 しかしながら、これらの手法につきましては、先進的な取り組みの一方で、新城市の若者議会におきましては、構成員の多くを地元高校生が占めているとのことでありますけれども、大学生や働いている若者の参加が少なくなってきている状況にありまして、島田市におけるゆめ・みらい百人会議におきましては、初めての第1期の委員募集時には、100名の定員に対しまして120名を超える応募があったものの、第2期の委員募集時には40名弱の応募にとどまるなど、課題もあるようでございまして、両市においては参加者のバランス、事業の継続性について模索をしていると伺っているところでございます。

 町といたしましては、これまでの取り組みの中で、パブリックコメント手続により提出される意見や、会議の傍聴者の数が少ないといったことはございますけれども、制度として住民の方が行政運営に参加できる機会が確保されていることが、まずは行政として大切であると認識をしているところでございます。

 今後もより多くの住民参加をいただくためには、住民皆さんの行政への関心、個々の意識を高めていくことが必要であると考えますことから、制度を十分活用していただけるよう、引き続き粘り強く周知啓発を図りますとともに、積極的な情報提供などに努めまして、住民参加への意識を高めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 今回、住民参加の推進についての質問をいたしました背景には、平成28年度、新風あいかわとして3回の行政区での意見交換会、そして1回の福祉団体との意見交換会、これを開催したわけですけれども、ここで共通して出てきた意見に、町への提言の行方、これに対しての疑問が多く出ました。そのことから、今回一般質問に取り上げさせていただきました。

 町への提言の代表的なものに、パブリックコメントがあります。つまり意見公募のことですが、今年度9件の意見募集に対して、町民皆さんから13件の意見が上がったということですが、人数にすると13件とはいかないですね。9人とか8人とか、その程度かなと思いますけれども、過去2年間は意見がゼロであったということを踏まえますと、制度自体に問題があると言わざるを得ないんですね。

 そこで、パブリックコメント制度自体について、町民から意見は上がってきているのかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) パブリックコメント制度自体の町民からの意見についてのご質問でございますけれども、本制度に関してのご意見は特にいただいておりません。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 制度に対しての直接の意見はないということですけれども、意見交換会等、町民の方々とお話をしている中で、無力感を感じている。意見しても、うーんなんていうことで、無力感を感じている町民の方は大勢いるんですね。

 それでは、町として、このパブリックコメント制度の課題についてはどのように把握しているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) パブリックコメント制度の課題について、どのように把握しているのかとのご質問でございますけれども、本年度実施いたしましたパブリックコメント手続案件、9件のうち4つの案件に対して意見が寄せられたところでございますけれども、町政全般にわたる各種の政策等により関心を持っていただき、より広く、多くの住民の皆様からご意見が寄せられるようにすることが課題であるものと認識をしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁では、多くの住民の方から意見が寄せられるようにすることが課題であるとの答弁でしたね。確かにそのとおりですね。

 このパブリックコメント制度自体にも問題があるとしている学者がおります。パブリックコメントは正当化の儀式であると、言う方がいます。

 そして、意見を募集し公表することのみが説明責任の履行を果たしたような状態に陥っているということも言われているわけですね。

 また、意見公募する案件の原案策定過程では、数々の予測される反対意見に関して、行政の内部で十分な議論を行った上で提案していますので、たとえ多様な、また高度な反対意見が提出されようとも、論理的にはね返すバックグラウンドがありますから、この制度を活用して意見を出しても無駄という学者もいるんですね。

 それでは、本町として、このパブリックコメント制度を見直していく考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) パブリックコメント制度の見直しの考えでありますが、現行制度につきましては、特に町民生活に大きな影響を及ぼします町の基本的な政策等を対象とすることを基本としておりまして、その基本的な政策等の決定前の段階で町民等が意見を述べることができる機会を保障する制度となっておりますことから、本制度が十分に機能を果たすことができるよう、引き続き意見を提出しやすい環境を整えながら、適切に運用していくことが望ましいと考えておりまして、制度の見直しを行う考えはございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁で、基本的な政策の決定前の段階で町民が意見を述べることのできる機会を保障する制度だと、パブリックコメントが決定前の段階で町民から意見を述べることができる機会を保障すると、そういった答弁でしたけれども、決定前、まさに決定直近の意見公募ですから、幾ら意見が上がってきても、根底からひっくり返されたなら、政策のスタートに間に合わないわけですね。必然的に今後の参考にという答弁が多くなると思います。先ほど申しましたように、行政の内部で、そのバックグラウンドができていますから、多くの反対意見が出てもそれに対してしっかり応えていくという、行政の内部ででき上がっていますね。したがって、意見提出を行っても無駄という風潮が生まれてくると。

 このパブリックコメント制度は、募集方法にも課題があります。ページ数の多い政策案件をホームページからダウンロードして印刷するのは大変です。公共施設で閲覧してくださいとおっしゃっていますけれども、わざわざ出向かなければならないし、また、貸し出しもしていません。ですから、分厚い政策を読み解くことは不可能ですね。要するに、行政と町民の間には情報力の格差が存在しているということです。まさに、制度の再設計が求められると思います。

 また、意見募集件数が多い上に、内容もわかりにくい。説明を要する政策案件もあります。まさに正当化の儀式と言われても仕方がないかもしれません。

 私も8年前に、一般質問でこのパブリックコメントを取り上げました。そのときの答弁には、パブリックコメントのふえない要因として、町民への情報提供のあり方、そして町民の関心度が余り高くないことが挙げられると、そのような答弁を8年前にいただいているんですね。それと、今の状況は変わりはないんじゃないかなというふうに私は思います。制度自体に問題があるのじゃないかなと思うんですね。

 先ほどの答弁では、制度として住民の方が行政運営に参加できる機会を確保されていることが大切。制度としてこのパブコメを残していくことが大切だということを言っておられましたけれども、この形骸化した制度が本当に必要なのかどうか。私は、この大胆な見直しを要望いたしたいと思います。

 そして、最初の答弁では、このパブリックコメント以外にもさまざまな方法によりまして、より多くの町民皆さんから幅広い意見をお伺いできるよう努めてきているとのことでしたけれども、そこでお伺いします。

 愛川町議会の総務建設常任委員会では、ことしの1月24、25日で愛知県の新城市の「若者議会」、そして静岡県島田市の「百人会議」の取り組みを視察してきました。それぞれの手法に、先ほどの町長答弁にもありましたけれども、私も課題はあると感じています。

 しかし、住民参加の推進のために試行錯誤して実施しているというのは、非常にすばらしいことだなと思います。本町においても、さらなる住民参加が推進される施策を考えるときに来ていると考えます。

 最初にも質問しておりますが、再度、町の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 町としてさらなる住民参加が推進される施策を実施していく考えについてであります。

 自治基本条例の施行から十数年が経過をいたしておりまして、この間、町民活動サポートセンターの開設を初め、町民活動応援事業、まち美化アダプト制度、提案型協働事業と、新たな制度を順次スタートいたしまして、住民参加の推進に努めてまいりました。

 また、パブリックコメント手続など、自治基本条例に基づく各種制度の運用に加えまして、これらの制度以外でも、各種計画の策定においてアンケートやワークショップを実施するなど、その事業の目的や重要性、さらには緊急性などに応じ、さまざまな機会を捉え、住民皆様の意見をお伺いできるよう努めてきたところでありますし、わたしの提案制度など広聴事業として実施しております制度によりましても、日ごろから町民皆様からの意見や要望を幅広くお伺いし、住民ニーズの把握、そして町政への意見反映をさせていただいていることも、住民参加の一つの手法ではなかろうかと考えております。

 さらには、先月ですが、住民と町職員を対象に協働のまちづくり研修会を開催いたしましたところでありまして、協働についての基礎知識や仕組み、町が実施している各種協働事業の紹介など、住民と町職員がともに学ぶことでそれぞれの役割と協働への理解を深め、住民参加に対する意識を醸成することも住民参加を推進していくための一助になるものと考えております。

 こうしたことから、引き続き現行条例に基づく各種制度を十分活用していただけるよう、周知啓発のさらなる充実や、積極的な情報提供などに努めるほか、住民皆さんと行政双方の理解と意識を高めるため、ともに学ぶ機会を設けるなど、工夫を凝らしながら住民参加の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 自治基本条例の施行から十数年たちますね。その間、サポートセンターを立ち上げたり、町民活動応援事業を始めたり、そしてまち美化アダプト制度、これもスタートしましたね。提案型協働事業、住民提案型、行政提案型と、こういった事業も続々と住民参加推進のために制度を立ち上げていただき、本当に感謝申し上げております。

 そして、先月開催された協働のまちづくり研修会、これも私は参加させていただきまして、大勢の方がいらっしゃっていました。町民の方、そして、そのサポセンの関係者の方、大勢いらっしゃっていまして、職員の方が大勢いたというとは、本当に私は感激いたしました。これから協働ということで、ずっとこの研修会、職員の方も大勢出席していただければと思います。

 そのようなことで、新たな公共ということで、この理解というのはかなり進んできたと私も感じております。

 しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、町へのパブリックコメントを含めて、さまざまな意見、提言に対して、無力感が私に届いていると。意見を出しても、あの意見はどうなったんだろう、何も反映されていないな。結局、後になって、困った困ったと町が言っていると。そういった提言もしているのになと。そういったことをたびたび聞くわけですね。

 町長が住民皆さんの意見を聞く姿勢、評価いたしております。新年度も施政方針の中で述べられておりましたとおり、多くのところに出向いていって意見を聞くと、そういった姿勢、大変ありがたく思います。こういった姿勢は、大変な時代に直面していること、今だからこそ必要だと思います。

 そこで提案なんですけれども、パブコメは、もう政策がほとんどでき上がってきたときに出す、それ以前の政策形成過程において、町民の方がもっともっとかかわる必要があるというふうに私は思うわけです。

 そこで提案なんですけれども、総合計画のワークショップ、これは6年に1回やっていますね。終わったばかりで、これからまた3年後ぐらいにワークショップがあると思いますけれども、百人会議規模で実施してみてはどうでしょうか。今、30人か40人だと思うんですけれども、百人会議規模で実施して、そして会議も大幅にふやしていくんですね。そして、例えば分科会をそこで立ち上げたとすると、その分科会ごとに町の文化会館で発表していくと。これが百人会議でやっていたことなんですけれども、それを毎年やるのはちょっと双方に無理がありますよね。町も、町民の方々も無理がありますから、6年に1回程度これを実施して、大規模に政策形成過程にかかわっていただくと、そのようなことを、町長、考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほど来、議員さんのほうからいろいろご提言がございました。

 ただ、私は無力感を感じる人が多いとは思ってはおりません。そして、意見が多いとか少ないではなく、町として、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、住民参加の仕組みづくりに努めていると。そうした町の姿勢が町民の安心感につながっているのかなと、そんなふうにも思っているところでございます。

 今、百人会議等のワークショップ、そうしたお話もありましたけれども、ご意見として参考にさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 町長に最後に思いを聞かせていただきました。今後の参考にということで町長に言っていただきました。これからさらなる住民参加のまちづくりを進める中において検討していただければと思います。

 以上で終わります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時52分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) インターネット中継を通じて傍聴されておられる方々、よろしくお願いいたします。

 私は、今回2項目について質問させていただこうと思います。

 1項目めは、認定こども園についてであります。

 子ども・子育て支援法の施行により、町内4つの幼稚園のうち1園が、平成30年度までに認定こども園に移行予定、2園は状況により移行を判断する意向をお持ちであることが明らかになってまいりました。また、町内6保育園は全て町の直営であり、現在のところ明確な移行方針は表明されていません。

 12月議会では、教育長より、保育園は広い意味において教育の場との答弁がありました。つまり、順調に進めば来年の4月には就学前の子供が通う教育の場として、幼稚園、保育園、認定こども園の3種類が併存することとなってまいります。

 そこで、まだなじみの薄い認定こども園について、以下の点に沿って町行政の考えを伺います。

 1、認定こども園と幼稚園・保育園との違い。

 2、幼稚園型認定こども園と保育園型認定こども園との違い。

 3、今後の就学前の子供に対する教育及び保育の方針について。

 以上、1点目とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、山中議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、認定こども園についてでございます。

 1点目の認定こども園と幼稚園・保育園の違いでございますけれども、認定こども園は就学前の子供さんを対象に、教育と保育を一体的に提供することを目的とした施設でございまして、幼稚園と保育園双方の機能をあわせ持っておりますので、教育、保育の提供能力は各施設とも基本的には同様でございますが、認定こども園や保育園は利用に当たり、給付対象や保育の必要性を確認するため、市町村の教育認定、保育認定が必要となります。

 また、保育料につきましては、認定こども園と保育園では園の利用者負担基準に基づき市町村が決定いたしますが、幼稚園では運営状況に応じて独自に決定しておりますので、このような点も違いになってくるものと思っております。

 次に、2点目の幼稚園型認定こども園と保育所型認定こども園との違いでございますが、認定こども園移行前の施設種類によりまして違いがございます。幼稚園型認定こども園は、既存の幼稚園を主体に保育所機能を付加した施設である一方で、保育所型認定こども園は、認可保育所を主体に幼稚園部分、いわゆる教育機能を付加した施設となります。

 また、法的性格といたしましては、幼稚園型認定こども園が学校の位置づけであるのに対しまして、保育所型認定こども園は児童福祉施設に位置づけされております。

 次に、3点目の今後の就学前の子供に対する教育及び保育の方針についてでございますが、町といたしましては、幼稚園教育要領や保育所保育指針を施設運営の基本としまして、人間形成が進む就学前の子供の生活習慣や、健全な心身、自立性、道徳性、興味や関心を育て、豊かな感性や創造性を培う教育や保育を提供することが重要であると認識をいたしております。

 このため、今後、平成30年度に開所予定の認定こども園に対しまして、このような教育と保育の提供を十分に図っていただくよう働きかけるとともに、町内教育・保育施設の拡充や、さらなる子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 認定こども園は、保育園と幼稚園の機能、教育と保育の機能 、これを両方あわせ持っているという意味では同じであると。けれども、幼稚園型認定こども園が学校の位置づけであり、保育園型こども園は児童福祉施設だと位置づけられているよと、そういうご答弁であったかと思います。

 まずは、ここで幼稚園から移行されるところがあるという話でありますから、そこについてのお話を幾つか伺っておこうと思います。

 認定こども園に移行する幼稚園に関して、今後のスケジュールについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) スケジュールに関するご質問でございますが、認定こども園に移行いたします町内幼稚園の今後のスケジュールは、町と幼稚園との協議を実施しつつ、認可を行う神奈川県とも具体的な調整を行ってまいります。

 平成29年4月以降は、県との事前相談に基づく申請書あるいは添付書類等の作成を進めるとともに、認定こども園開所に向けた周知を図りまして、12月までに認可申請書を幼稚園側から県に提出することとなります。

 さらに、1年後の平成30年3月までに設置認可を受けまして、平成30年度4月、認定こども園開所の予定となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) これから設置認可を受けなければならないという状況はあるわけですけれども、順調にいけば来年4月から認定こども園に移行するという、そういうお話であろうかと思います。

 それでは、この幼稚園の認定こども園への移行の周知に関して、どのように行っていくかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 認定こども園移行への周知の方法でありますが、認定こども園に移行予定の幼稚園において、保護者や認定こども園の利用希望のある方に周知を行うこととなりますが、町といたしましても、認定こども園入所に必要な教育保育認定の事務を行うこととなりますので、町広報紙やホームページなどにおきまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 中心となるのは、その運営主体である幼稚園側、学校法人側にあるよと、そういうお話であろうかと思いますね。

 それでは、これから移行していく認定こども園への町のかかわり方についてお伺いをしておきます。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 具体的な町のかかわり方でございますが、幼稚園から認定こども園に移行いたしますと、国が定めた公定価格に基づきまして、園児数に応じた法定給付が施設側に対して行われることとなります。施設の運営に対して町の公費が投入されるため、認定こども園の認可権者であります神奈川県と連携をし、必要な指導、立入検査などを行い、健全かつ公正な施設運営を求めていく予定でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 必要な指導や立入検査を行う。その前提にあるのは、公定価格に基づいて法定の給付がなされるからだというお話であります。

 それでは、来年の春から認定こども園に入園する児童が発生してくることになるわけですけれども、ここに入園する際には、これまでの幼稚園への入園とどのような違いがあるのかを伺います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 利用の方法について違いでございますけれども、認定こども園の利用に当たりましては、1号の教育の利用を希望される方は、直接認定こども園に申し込みを行いまして、園が入所選考を行うこととなります。その後、利用者は町から1号の教育認定を受けることとなります。

 一方、3歳以上の2号、そして3歳未満の3号の保育の利用を希望される方は、まず2号、3号の保育認定を町から受け、その後通常の認可保育所と同様に、町が入所選考を行うこととなります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 教育認定、保育認定が1号から3号までに分かれていて、それに伴って幼稚園側というか認定こども園側が選考すると。あるいは、保育の認定である場合は、町のほうがそれを認定していくと、そういうお話ですね。これまで幼稚園だったわけですから、やっぱりここの部分は随分変わってくるのかなと、答弁をお聞きしますと思うところですね。

 それでは、ちょっと応用問題といいますか、当初、教育認定を希望した場合に、その保護者の方々の就労状況が変化していった場合にはどうなっていくか。それについてお伺いをしておきます。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 利用については、認定こども園の場合、最大のメリットが、同一の施設で教育、保育が受けることが可能となるわけでございます。

 ただいまのご質問の保護者の就労状態等が変わるというような場合でございますけれども、同じ施設の中で認定を受け直して、教育から保育あるいは保育から教育という変更が可能でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 途中で変更すると、同じ施設を使いながら変わっていくと、そういうご答弁であったかと思います。

 しかしながら、今社会的に一番問題になっているのは、待機児童というような問題でして、ニーズとしては教育の部分よりも保育の部分のニーズが多いわけですね。ですから、当初は教育のつもりだったけれども、仕事が見つかった、だから保育してほしいよというふうになる場合に、その保育部分に関しての空きが出てこないということも想定できるんじゃないかなと思うんですよ。そういう場合どうなるかということについてお聞きをしておきます。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) ご質問の保育にあきがないような対応でございますけれども、国の指針では、子供たちが通う施設の変更はできる限り避けることが望ましいというようなこととなっております。利用定員にあきがない場合であっても、職員の配置あるいは保育面積等の認可基準を満たす範囲であれば、一時的に保育の部分の定員超過、これを認める柔軟な取り扱いが可能となっているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 柔軟な対応が可能だというご答弁ですね。よかったですね。メリットが最大限生かされるのかなと思います。

 それでは、町の制度についてちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、これまで幼稚園の就園者に対して行っている就園奨励費がありますね。これの扱いについて、幼稚園型の認定こども園に関しましてはどのように変わっていくのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 幼稚園を対象といたしました就園奨励費に対するご質問でございますが、就園奨励費につきましては、幼稚園が決定いたしました定額の保育料を支払った保護者に対して、その後、保護者の所得に応じた補助を行うものでございます。

 一方、認定こども園の保育料につきましては、保護者の所得の状況を事前に勘案して、町で決定をすることとなります。このため、認定こども園に移行した場合には、保護者に対する就園奨励費は支給されないこととなるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 就園奨励費は支給されないと。ただし、その前の段階で所得に応じて入園料が決まっているよと、そういうお話だろうと思いますね。

 それでは、順調に行けばということが前提としてあるわけですけれども、来年の春から認定こども園に変わっていくということになるわけですね。そうすると、あと一月たつと、まだ幼稚園のままで入園する子供たちがいて、あるいはもう既に現状その幼稚園に入園している子供たちがいるということになりますね。

 入園時は保育園の時点で入園をしているけれども、来年になると、そこが認定こども園に変わるんだよということになってくるわけですけれども、卒園時に、その施設が認定こども園になったということになったときに、幼稚園卒園ということになるのか。それとも、認定こども園卒園ということになるのか、どちらの取り扱いになるんですか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 入園時は幼稚園、卒園時が認定こども園の場合の取り扱いでございますけれども、幼稚園の履修経歴の有無に関係なく、卒園時の施設形態に準ずることとなりますので、この場合は認定こども園卒園の取り扱いということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 個別の話をずっと聞いてまいりました。

 少し俯瞰していきたいと思うんですけれども、今年度の県内の認定こども園の設置状況について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 県内の今年度、認定こども園の設置状況でございますが、昨年の4月時点でございますけれども、78施設となっている状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、既存の幼稚園、これの総数に関して、今年度に関して数字はわかりますか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 28年度の県内の幼稚園の総数でございますが、こちらは5月1日時点でございますけれども、676施設でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 幼稚園の数に比べて、1割以上が認定こども園になっているということですね。もちろん認定こども園には、幼稚園型、保育園型、それから連携型という幾つかの種類がありますから、単純比較することはできませんけれども、いずれにせよだんだんふえてきているということになろうかと思うところです。

 幼稚園に関してはこのぐらいにしておきましょうか。

 保育園のほうに、話を移していきたいんですけれども、町立保育園の話をもう一回改めて聞いておきます。認定こども園に移行する予定があるのかどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 町立保育園が認定こども園に移行するのかということでございますが、現在でも保育所を希望する保護者が依然として多い状況でありますので、町立保育園につきましては認定こども園の移行は行わず、認可保育所としての運営体制を堅持し、引き続き保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 保育所は移行していかないよと、そういうことなんでしょうね。わかりました。

 最初の質問で、幼稚園型認定こども園と保育園型認定こども園ということでちょっとお聞きしたものですから、少しテクニカルな話を聞いておきますけれども、この2つの形態の認定こども園に関して、職員の配置基準、あるいは資格などの要件について伺います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 幼稚園型認定こども園と保育所型認定こども園、この職員の配置基準や資格等の要件につきましては、双方に違いはなく、職員の配置基準につきましては、満1歳未満の園児にはおおむね3人につき1人、満1歳以上3歳未満の園児にはおおむね6人につき1人、満3歳以上4歳未満の園児にはおおむね20人につき1人、満4歳以上の園児にはおおむね30人につき1人の職員配置となっております。

 また、職員の資格につきましては、満3歳未満の園児には保育士資格が必要となりまして、満3歳以上の園児には幼稚園免許所持あるいは保育士資格を有していることとなっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 双方に違いはないということで、特に小さいお子さんの場合は、保育士さん1人当たりが見られる人数は限られているということで、そういう細かい話を今ご答弁いただきました。今よく世間で言われているのは、認定こども園に移行するということで、大学生なんかは保育士資格と幼稚園教諭の資格を両方取らなければということになっているわけです。少なくとも今の形でいえば、どちらか一方を持っていればそれでいいんだと。そういう状況だということなんですね。よくわかりました。

 それでは、3番目に移ります。12月議会のときに、保育園も教育の場であるという答弁があったわけですけれども、今ずっと民生部のほうがお答えされていますから、そちらのほうではどのように考えておられるか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 保育園も教育の場についての考えでございますが、保育園は子供さんが心身ともに心地よいと感じる環境を整え、自主的に育つことを支える場所であります。

 一方、教育につきましては、知識を伝える、教えることだけにとどまらず、感じる、探る、気づくといった子供たちの興味や関心を育み引き出すことであります。

 このようなことから、就学前の子供の保育と教育には大きな差異はなく、相互に支え合う表裏一体の関係にあるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 内容的にはそういうことなんでしょうけれども、一言でお聞きしたいんですけれども、幼稚園も保育の場と考えておられますか、それをお聞きしておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 幼稚園も保育の場ということでございますが、幼稚園の教育要領、あるいは保育所の保育指針、こういったものは平成20年ですか、同時に改定をされまして、その中で幼稚園と保育所における幼児期の教育・保育に関しましては整合が図られましたこと、こうしたことから、3歳児から就学前の児童に対する教育・保育につきましては、幼稚園、保育所ともに同じような内容と考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町長に最後にお伺いしておきます。

 この質問をさせていただいたベースにあるのは、第5次愛川町総合計画後期基本計画なんですね。

 認定こども園に関しては、福祉の分野で扱われていたんですけれども、教育の分野ではこの言葉は使われていなかったんですよね。結局同じことなんじゃないんですかという話をしていて、いや、教育のほうではやっぱり使わないままだというのが最終的な結論だったんですよ。それで今、保育と教育ということを、どちらがどういうふうに考えるんですかという話なんです。保育ということを考えたときに、幼稚園も保育の場、教育も一緒にやるそういう場所なんだよと考えておられるかどうか。その関連性について、町長の考えをお伺いしておこうと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 教育については、意図的な働きかけをすることによって、その人間を望ましい方向へ導いていくのかなと。一方で保育については、心身の正常な発育を目的として、養護も含んだ教育であろうと思っております。

 したがって、保育も教育の一環であると、そういう認識を持っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町長の見解を伺いました。これをもって1項目めは終わりにさせていただこうと思います。

 2項目めに移らせていただきます。

 林業大学校の誘致についてであります。

 国産木材は、河川の流量低下や堤の増加による輸送コストの増大、輸入材との価格競争に敗れるなどの戦後史を形成してまいりました。

 今、我が国の林業は、産業として縮小しています。しかし、戦後の人工林は伐採期を迎えており、東京オリンピック施設への利用など、木材の需要増加も見込まれています。

 こうしたことから、林業の担い手不足が深刻化しており、人材の育成は急務となっています。

 こうした中、林業大学校の開設が各地で相次いでいます。都道府県により設置される林業大学校は2011年度、平成23年度以前は6校しかなかったものが、平成24年度の京都府立林業大学校、これは船井郡京丹波町というところにありますけれども、これの設置を皮切りに、現在全国で増加中であります。

 本町は相模原市に隣接し、東京、横浜などの首都圏都市部にもほど近く、また緑に恵まれた地域であります。

 高校卒業程度の学生の視点に立てば、神奈川県内においても十分に魅力あるロケーションであると言えます。教育施設の設置は、教員、事務員、さらには学生の居住が見込まれ、就業の場の確保、人口増、高齢化の抑制などさまざまに地元経済社会の活性化に寄与してまいります。

 そこで、本町への林業大学校の誘致について考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。林業大学校の誘致についてであります。

 ご案内のように、戦後に造成されました杉やヒノキなどの人工林が伐採期を迎える中で、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの施設への国内産木材の需要増加が見込まれるなど、林業全般にわたり即戦力となる人材の育成が急務となっているところでございます。

 また、林業につきましては、担い手不足や高齢化が深刻化しており、林野庁のデータによりますと、昭和40年に26万2,000人であった林業従事者の数は、平成27年には4万8,000人と、5分の1以下にまで減少しております。全産業における労働従事者の割合は0.1%以下となっております。しかも、65歳以上の高齢従事者の占める割合が2割を超えていると、そうした状況にもなっているところでございます。

 このような状況から、林業を担う人材の育成を目的としまして、都道府県条例に基づき設置をされる林業大学校は、平成23年度以前は全国に6校しかなかったものが、現在は14校となりまして、平成29年度にも、岩手、兵庫、和歌山の各県で新たに開設が予定をされているようでございます。

 加えまして、林業分野につきましては、経営基盤の弱い事業者も多く、人材育成が負担となっておりますことから、事業者側の林業の基礎的な知識や、基本動作を身につけた人材を雇用したいといったニーズと、短期間に技術を学び早く就職したいという就業希望者のニーズとが一致していることなども、林業大学校の開設が進んでいる一つの要因となっているようでございます。

 いずれにいたしましても、本町への林業大学校の誘致につきましては、実務に精通した教育スタッフの確保、さまざまなカリキュラムが必要になるなど、卒業生の就職先の確保といった開校の先を見据えた事業展開が求められますことから、設置主体となります神奈川県はもとより、近隣都県、そして林業関係団体等との広域的な連携が必要不可欠となりますので、県の関係部署、さらには林業関係団体の意向を踏まえていく必要があろうかと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) まず、我が国木材の自給率のデータからいきますけれども、先ほど、町長答弁でも林野庁のデータの話が出てまいりました。木材需要表というものを見ますと、平成26年の木材自給率は31.2%となりまして、26年ぶりに30%台に回復をしています。平成14年には、木材自給率は18.8%まで落ち込んでいたんですね。けれども近年、人工林の森林資源の充実、それから合板原料としての国産材利用の増加などを背景にして、国内生産量が増加傾向。これに伴い木材自給率も上昇傾向にあります。

 我が会派愛政クラブでは、政策的にバイオマス問題にこだわってきているわけですけれども、この木質バイオマス、発電施設における木材利用率も増加しているんですね。木質バイオマスのエネルギー利用は、地球温暖化の防止とか、あるいは山林地域の経済の活性化に寄与するということとも相まって、こうした木材自給率の上昇につながってきているという状況が、データからも見えるところであります。

 さて、そういう前提の中で、先ほども総合計画の話をちょっとしましたけれども、後期基本計画議会検討会というのがありまして、ここでも質疑をしているわけです。第5次愛川町後期基本計画では、前期計画できちんと位置づけられていた森林整備の部分を削除しておられるんですね。一見すると、町は林業に力を入れないというふうに感じられてしまいます。

 さっきの町長答弁にあったように、また、今私がデータを示したように、今後対策が急務となっている流れに逆行しているように誤解されるおそれもあるわけです。

 そこで、林業に対する町の姿勢について、改めて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 総合計画の後期基本計画におきます林業の位置づけにつきましては、森林の持つ水源涵養や土砂災害の防止、さらには地球温暖化防止など、さまざまな公益的機能を持っているところでありまして、こうした機能を維持するためには、適切かつ継続的な森林整備を行うことが必要不可欠となっております。

 したがいまして、本町の林業振興の必要性を十分認識をしているところでありますが、森林施業等が自然環境に果たす役割の大きさなどを踏まえまして、総合計画後期基本計画におきましては、林業を自然環境部門に位置づけをしまして、貴重な森林資源として引き続き森林整備に取り組んでいくものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 森林環境部門ということで、位置づけを少し変えて、これからも林業には邁進していくと、そういうお話であったかなと思います。町の基本的姿勢を伺いました。

 さて、先ほどは自給率の話をしたんですけれども、町長答弁では人材のお話がありました。確かに、今でも林業就労者の数は減少しております。それはもう本当に圧倒的に下がっているんですね。一つの要因は、高齢者のリタイアということがあるわけです。しかしながら、若い世代の就労者の構成比率が、今高まってきているという傾向もあるんですね。

 先ほど林野庁のデータを出しましたけれども、また同じものですが、高齢者、65歳を超える林業就業者に関しては、平成12年の30%をピークに落ち込んでいます。先ほどは20%超えているという答弁でした。確かに超えているんですが、平成22年の時点で21%まで落ち込んできています。

 一方で若年層、これは35歳以下ということで考えますけれども、平成2年の6%、これを一番下にしてどんどん上がってきているんですね。平成22年には、今18%まで伸びてきているという状況にあります。ですから、若者が林業に非常に関心が出てきているという話なんですね。

 その中で、今、林業大学校に焦点を移していきますけれども、先ほどバイオマスの話もしましたけれども、やっぱり変わってきているんですね。木材チップの活用というようなことがありますし、先ほど部長答弁があったように、環境という観点で考えていかなければならないということになってきています。

 ですから、林業大学校に関しましても、これまでの現場での専門技術や技能の習得はもちろんですけれども、広く経営ですとかマーケティング、ICT、製造業の経営あるいはマネジメントというようなことも含めてやっていかなければならないというふうに今言われているところなんですね。

 ちょっと時間がないので先に行きますけれども、そういう中で林業大学校の話は、ふえてきていると言いながら、まだそんなに数があるわけではありません。

 先ほどの答弁で、近隣の県とも連携していかなければならないよという、そういうお話がありましたので、そこで伺っておきます。関東甲信越、それから東海地方、すなわち神奈川県近隣における林業大学校の設置状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 林業大学校の関東甲信越などの神奈川県近隣の設置状況についてということでありますけれども、群馬県高崎市にあります群馬県立農林大学校のほか、長野県木曽町の長野県林業大学校、岐阜県美濃市の岐阜県立森林文化アカデミー、静岡県浜松市の静岡県立農林大学校の4校となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 4校あるよという話なんですね。つまり、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県にはないんですね。長野は木曽の話です。それから、岐阜は美濃ですよね。もう近隣とは言えない地域ですね。

 一番近いのは群馬ということになろうかと思うんですけれども、高崎といっても、今市町村合併で随分広くなっていまして、恐らくこれがあるのは、高崎駅のすぐそばという感じでは全然ない地域なんですね。それが今、現状であります。

 最初に申し上げましたけれども、よく愛川町は交通の便が悪いというような言い方をされるんですけれども、これは発想の転換をすればいいことであって、こういう林業大学校のようなものであれば、極めてここは交通の便のいいところなんですね。ですから、高卒のまだ若い子たちにしてみると、この辺にあると非常に魅力的な学校になるという可能性があるというふうに、私は思っているわけです。

 最近の新設されているところを見ても、結構遠いんですよ。今年度できたのが山形、徳島、大分、福井なんですね。来年度開校予定が岩手、兵庫が出てきています。和歌山ということで、だんだん都市部に近いところでも需要があるんじゃないかということに皆さん気がつき始めているのかな、というような印象があります。それでも、本当にちゃんと就労先が確保できるのかという不安はあることは当然のことであろうと思います。

 そこで、一つのきっかけになったのが、平成24年にできた京都府立林業大学校なんですね。これの就職状況について、もしわかりましたらお伺いをしておきます。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 京都府立林業大学校につきましては、平成24年4月に西日本で初めて林業専門の大学校として開校いたしまして、高校卒業者などを対象に、全国で初めて高性能な林業機械の操作資格を取得できる2年制の定員20人の短期大学校であります。

 これまでの卒業生58人のうち約9割が林業関係の職についておりまして、林野庁によりますと、京都の林業大学校を卒業すると業界からの就職のあっせんが多いとのことであります。

 こうした高い就職率の背景といたしましては、林業関係企業や森林組合が実施いたします実務研修に参加ができ、学生が希望する現場体験を通して就職先を見きわめる機会が設けられておりまして、就職先への確実な橋渡しを重視した仕組みができているといったことがあるようであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そのとおりですね。この京都がやっぱり一つのきっかけになっているんですね。

 私も行ったことがないので資料で確認するだけですけれども、昨年の3月ごろに、文化誌なんですけれども、「森と人の文化誌」というふうにいう「グリーン・パワー」という月刊誌があるんですけれども、森林文化協会というところで発行していますが、ここでこの京都の林業大学校について取り扱われています。

 「入学生の多くは高校新卒だが、社会経験のある学生も少なくない」と言われているんですね。しかも、3分の2は他府県出身、北海道や東北、九州からも来るんだそうです。近年は女子もふえてきているという話なんですね。

 学んでいる内容は、伐採や搬出、育苗、植林、こうした現場作業はもちろんなんですけれども、先ほど申し上げましたように経営学ですとか森林科学、木材加工の講座もあるんですね。

 それから、ここは京都府立大学があるという事情もあるんですけれども、森林公共政策論というようなものも大学を通じて学んでいくと。そういうことから、国内だけじゃなくてドイツに視察研修に行って実際の職場で働いてみるという、キャップストーン研修というふうに言うんですけれども、そんなことを行っているということであります。

 京都ですから、都市部に近いということも一つの要因なんじゃないかなと、私は思っています。

 その上で、27年、昨年できた高知県立林業学校というところがあるんですけれども、香美市というところにあるんですけれども、これはまたちょっと違うものなのでちょっとだけ紹介しておきます。ここの場合は1年間で習得できるというのが特徴なんですね。普通は2年なんですけれども、ここは1年でいけるということで、昨年から14人の卒業生がおり、全員が県内の関係企業などに就職しているという、マッチング率が非常に高い状況があるんですね。1年ですから、もう既に実績は出てきているということなんですね。

 その上で平成30年からは、基礎課程だけじゃなくて、より詳しく学びたい人のために、1年間の専攻課程というものを設けて、木造建築ですとか木材加工や、急峻な斜面で木材を運ぶ架線技術、こういったものを学べるようになります。

 あちこちのところで、いろいろ特徴を持ちながらやっていっているんですね。非常に就職率も高いというようなことになってきていて、きちんと考えれば十分やっていける、将来性のあるものなのかなと思うところであります。

 先ほどの答弁の中で、やっていくにしても広域的な連携が必要だよと、こういうお話がありました。

 そこでお伺いしておきますけれども、連携先として林業関係団体というふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、具体的にどういった団体を想定されているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 林業関係団体でありますけれども、県内各市町村と各市町村の森林組合などで組織いたします神奈川県森林協会や神奈川県森林組合連合会など、各近隣都県の林業関係団体などが考えられるところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 私がここで質問の形で提案させていただいているのは、あくまでも誘致をしたらどうですかというお話であります。設置主体は町ではありませんから、主体的には動けません。言うまでもないことです。

 ただ、こういう状況の中で、町の中でも森林組合はありますけれども、なかなか大変だという話もこれまでも伺っていますし、今後のことを考えると、新しい産業の振興にもつながりますし、そのために町としても動かれたらどうかな、ということになります。

 ちょっとだけ時間がありますので、もう少し紹介させてほしいんですけれども、この4月から開校予定の岩手林業アカデミーというところがあるんですね。ここはまだ始まっていませんから、これからではあるんですけれども、ちょっと特徴的だったものですから、これだけ紹介させてください。

 これは、釜石地方の森林組合の運営なんですね。バークレイズという金融機関が、もともと東日本大震災の復興支援という形で、ボランティアに入っていたわけですけれども、その中でさまざま現地の人と話をしている中で、森林組合から林業スクールを開校すると、そういう話につながってきているんですね。森林組合の参事の方が、これは最後のチャンスだというふうに言っています。次世代を担う人材を今のうちに養成しておかないと将来行き詰まるという危惧があってのことなんですね。

 さまざまありますけれども、ここにいる人たちの声だけ簡単に紹介しておきます。「緊急雇用で森林組合に入りましたが、現場では新人に対して見て覚えろという教え方で、体系だった技術が身につきません。だから収入も低い。ここできちんと学びたいんです」と、こういうことをおっしゃっているんですね。この人は、岩手の中央森林組合に現状勤めている方ということになりますけれども、現場の声も聞きながら、一つ一つ積み上げていくんだろうと思います。神奈川県でも十分可能性はあると思いますし、その先鞭を愛川町がつけていただければ、町の就労環境にも、人口増にもつながっていくのかなという提案をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時49分 休憩

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     午後2時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 4番鈴木信一です。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、私は2項目について質問させていただきます。

 まず1項目め、性的マイノリティー(LGBT)の権利保障に関する町の対応について。

 昨年12月3日に開催されました平成28年度愛川町人権啓発のつどいで、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員の杉山文野氏による記念講演がありました。その講演を聞いて、性的マイノリティーの人たちの悩みや生きづらさについて認識を新たにすると同時に、多様な個性の発揮を妨げないためには、行政あるいは教育機関の果たす役割というのは非常に重要であると感じました。

 そこで、次の点について伺いたいと思います。

 1点目、LGBTに対する近年の動向、国際的な流れ及び国内の状況がどのようになっているのか、町の認識について伺います。

 2点目、本町におけるLGBTに対する取り組みの状況と課題について。

 3点目は、本町の教育機関におけるLGBTに対する取り組み状況と課題について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、鈴木議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、性的マイノリティー、いわゆるLGBTの権利保障に関する町の対応についてでございます。

 1点目と2点目につきましては関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。

 ご案内のようにLGBTは、女性同性愛者、そして男性同性愛者、両性愛者、さらには身体の性と心の性が一致をしない人の総称でございまして、近年はこうした性的マイノリティーの人たちが世界的に広く認識をされてきている一方で、理解不足により差別などの人権侵害を受けているのも事実でございます。

 こうした人権侵害に対する懸念につきましては世界中で繰り返し表明されておりまして、特に国際連合におきましては、平成18年11月の性的指向と性同一性に関する詳細を定義いたしましたジョグジャカルタ原則の採択に始まりまして、平成20年12月には、性的指向や性同一性に基づく暴力、嫌がらせ、差別、偏見などへの非難を盛り込んだ宣言がなされております。

 また、平成23年6月には、国連人権理事会におきまして、性的指向や性同一性を理由とする差別や暴力行為に対する重大な懸念を表明いたします決議が採択されたことによりまして、国連内で性的マイノリティーの人々の権利擁護が公式にテーマ化され、人権向上を目指す動きが世界的に加速しております。

 そうした中、欧米諸国を中心に、同性婚や結婚に準じたパートナーシップを認めることを初め、同性カップルに対する相続権や税制優遇などといった社会的な権利を保障する取り組みを進める国がふえてきている状況にもあるわけでございます。

 一方、我が国では性的マイノリティーの割合が約8%に上るといった民間の調査結果がある中で、平成16年7月の性同一性障害者特例法の施行に伴いまして、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別を変更することが可能となっております。

 また、東京都渋谷区では、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に基づきまして、同性カップルを結婚に相当する関係として公的に認める全国初のパートナーシップ証明書の交付を平成27年11月から開始をしております。

 このほか、民間企業におきましても、同性パートナーに対する死亡保険金の支払いや同性カップルに対して、携帯電話の家族向け割引を適用するなど、性的マイノリティーに対するさまざまな取り組みが広がってきている状況になっております。

 こうした状況の中、愛川町では性的マイノリティーに関する差別や偏見を人権問題の一つとして捉えておりまして、今、議員さんからもお話がありましたように、昨年12月に開催をいたしました人権啓発のつどいにおいては、町民の皆さんに性の多様性について考えるきっかけづくりとしていただくために、性同一性障害の当事者を講師としてお招きいたしまして、苦悩を乗り越えてこられた経験をもとにご講演をいただいたところでございます。

 性的マイノリティーの人たちは、誤解、偏見、差別など日々の生活の中でさまざまな困難を抱えておりまして、孤立することが多々あるようでございます。町といたしましては、一人一人がお互いの違いを一つの個性として受けとめまして、認め合うことができるよう、性の多様性についての正しい知識の普及啓発を図るとともに、国や県などと連携した支援に努めてまいりたいと考えております。

 3点目につきましては、教育長から答弁を申し上げます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 次に、3点目の本町の教育機関におけるLGBTに対する取り組み状況と課題についてであります。

 まず、学校教育における児童・生徒に対する性的マイノリティーの教育につきましては、この性的マイノリティーに特化することなく、道徳の時間を中心に教育活動全体を通して、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正・公平に接することの大切さを指導しております。

 また、教育委員会といたしましては、本年度、教職員向けの人権教育研修会に講師を招き、みずからの体験をもとにした「多様な性と人権」という演題で講演を行ったほか、文部科学省が発行した教職員向けの資料により、性的マイノリティーの正しい知識と理解を深め、児童・生徒の心情に寄り添ったきめ細かな配慮ができるよう取り組みを進めているところであります。

 一方、児童・生徒が自身の性的な違和感を自覚した場合、学校に気軽に相談できる体制を築いておくことや、自身のそうした状態を秘密にしておきたい場合のプライバシーの配慮など、教職員間での情報を共有して対応していかなければならない難しさや、さらには医療機関との連携が必要と判断した場合に、相談できる専門的な医療機関が少ないことなどが課題として挙げられます。

 教育委員会といたしましては、今後も性的マイノリティーの児童・生徒が不利益をこうむることがないようにすることはもちろん、児童・生徒の気持ちをよく理解し、教職員が児童・生徒の立場に立った対応ができるよう、研修・啓発活動に引き続き努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) では、再質問を行います。

 初めに、LGBTに対する近年の動向と国際的な流れ及び国内の状況や本町における取り組みについてでありますが、LGBTの権利保障に関する町の認識と取り組みについては理解いたしました。その上で私は、昨年12月に行われました、この人権啓発のつどいで行われた杉山文野さんの講演を今後の取り組みに生かすために、改めて一般質問で取り上げさせていただきました。

 先ほどの答弁のとおり、LGBTの人権保障については、平成23年に初めて国連人権理事会で決議が採択をされたばかりであります。

 医学界においてはかつて、同性愛というのは病気であって、治療によって異性愛に直すことが必要であると捉えられていました。これが平成4年になって、ようやく世界保健機関、WHOにおいて、同性愛はいかなる意味においても治療の対象にはならないと宣言をし、日本でも平成6年に、当時の厚生省がこのWHOの見解を踏襲しております。

 このように、公的機関においても同性愛を異常なものとして捉えなくなったのも、今からまだ二十数年前のことであります。

 LGBTの人権保障については、本庁舎全体の共通認識としてさらに高めていくために、職員研修の実施は欠かせないと考えております。そこで、今後の職員研修などの取り組みについて、町の考えを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 職員に対する研修についてでありますが、本町では従来から性的マイノリティーを含めた人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、国・県あるいは人権団体が主催するさまざまな人権問題に対するテーマの研修会や講演会などに職員を派遣しておりますことから、今後もこうした人権研修会などに、職員を積極的に派遣してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひ積極的に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。

 次に、啓発活動なんですが、1回目の答弁で、性の多様性についての正しい知識の普及啓発を図るというふうに言われました。具体的にはどのような取り組みを行うのか、今後の啓発活動について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 今後の具体的な啓発活動についてでありますが、性的マイノリティーは人権問題の一つとして認識しておりますことから、引き続き12月の人権週間期間中に実施しております大型店舗前における啓発活動や人権啓発講演会などを通じて、一人でも多くの方に性的マイノリティーに対する理解や関心を深めていただくとともに、今後、国・県との連携を初め、先進市などの事例も参考にしながら、効果的な啓発活動について調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひ、この効果的な啓発活動という点では、例えばほかの自治体などでは、ポスターとかバッジ、あるいはLGBTの尊厳と、そしてLGBTの社会運動を象徴する旗としてレインボーフラッグを置くなど、積極的に取り扱っているところもございます。

 先日、私が支援団体からいただいたポスターを早速本庁舎に貼り出していただきました。ありがとうございます。そうしたポスターを見ただけでも、当事者は非常に安心感を持たれるということを聞いております。当事者が安心して相談できる環境づくりが非常に大事であります。

 そういう意味では、啓発活動についても受け入れる体制というのはもちろんのこと、ぜひ待ちの姿勢ではなく、今後も積極的に当事者に見える形で啓発活動を行うようにお願いしたいと思います。

 なお、1回目の答弁でパートナーシップ証明書という話が出ましたが、これは東京都の渋谷区が交付を、平成27年11月に全国初で開始されたことは紹介されましたが、これは民法で同性婚が認められないため、住居が借りられない、医療機関で面会が許されないなどの不都合を解消するためであります。本町としても、今後このような対応が求められると考えますので、LGBTの人は目の前に当たり前にいるという認識のもとで、窓口対応や性別の記載などに配慮した証明書、申請書、そしてアンケートなどの作成にも当たっていただくよう、あわせて要望しておきたいと思います。

 さて、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されました。同法の第9条には、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、国の施策に準じた施策を策定し実施する義務を地方自治体に義務づけており、愛川町にも第2次愛川町男女共同参画基本計画、かがやき愛川パートナープランがございます。

 今、この計画については後期基本計画の見直し時期に入っていると思います。この見直しの際に、ぜひこの性的マイノリティーに関する施策を盛り込む必要があると考えますが、その見解について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 男女共同参画基本計画後期基本計画に性的マイノリティーに関する施策を盛り込むことについてでございますが、ご案内のとおり、第2次愛川町男女共同参画基本計画は現行の前期基本計画の期間が平成29年度をもって終了いたしますことから、現在、平成30年度から35年度までの6年間を期間といたします後期基本計画を策定しているところでございます。

 平成29年度は、計画にかかわりのある担当課をメンバーとする庁内会議や、学識経験者や公募委員で組織する推進委員会を開催し、施策として盛り込むべき内容について議論していくこととしておりまして、計画の基本理念では人権の尊重をうたっておりますことから、性的マイノリティーに関する施策につきましてもそうした視点から検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、教育機関におけるLGBTに対する取り組みではありますが、1回目の答弁で、教職員向けの人権教育研修会に講師を招き、みずからの体験をもとにした「多様な性と人権」という演題で講演を行ったと言われました。そこで、その詳細について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 今年度実施された教職員向けの人権研修会の詳細についてのご質問です。

 昨年8月3日に町文化会館3階の大会議室を会場として、各学校の人権教育担当者を中心に19名が参加いたしました。講師は、性の多様性に関する講演やワークショップを行うダイビーノンという団体の代表者、飯田亮瑠氏をお迎えいたしました。ご自身の性別に関する葛藤の経験から、性や多様性を見詰め直す機会を子供たちに提供したいという思いで、性別を切り口にした多様性の講演活動等を行っている方です。

 当日は、「性別で見る多様性と人権」という演題で、性的マイノリティーに対する偏見や差別をなくし、さまざまな生き方を認め合う社会を構築するために、参加者と一緒に考えるワークショップ型の研修会を行いました。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 人権教育担当を中心に19名が参加をされたということであります。ワークショップ型の研修会を開催されたということでありますが、この研修を受けた皆さんの感想はいかがだったでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 研修会における教職員の感想についてのご質問です。

 研修会後に回収したアンケートによりますと、「子供たちの将来を考えたときに、小学生のうちから性教育にしっかりと取り組んでいくことの重要性を改めて実感した」、「どんな子供でも力が発揮でき、伸ばしていけるような教育のあり方について考えることができた」など、教育の重要性ですとか必要性を再確認するものが多数寄せられました。

 また、子供の性同一性障害は揺れ動くというお話から、そのような子供に出会ったときには、そのことを思い出して対応したい、保護者から相談を受けたときに、産み方や育て方が問題ではないということを伝えられるなど、実際に性的マイノリティーの子供やその保護者にどのように対応すべきかを真摯に受けとめて考えている感想がございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今の答弁で、このような研修会の開催の重要性が改めて認識されたというふうに思います。

 そのうえで、この研修会の中で改めて浮かび上がった課題として挙げるとしたら、どのようなことが挙げられるのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 研修会の中で浮かび上がってきた課題についてのご質問です。

 研修会後の教職員の評価、感想から、性的マイノリティーのことについての知識があり、理解をしている教職員は多数いるものの、その立場に立った深い理解をし、さらに具体的な対応方法まで想定できる者は、まだまだ限られていると感じております。

 したがいまして、本研修会に限ったことではありませんが、教職員対象の研修会はどうしても学校の代表数名の出席になってしまうことから、研修会で学んだ内容を多くの教職員が共有するということが課題として挙げられます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 私も、この研修会で学んだ内容を多くの教職員が共有するということが大変重要だというように考えています。

 この教職員の理解という点において、宝塚大学の日高氏らが行った調査では、教員約6,000人を対象にアンケート調査を実施しています。この中で、同性愛について、精神的な病気の一つだと思いますかという質問に対して、そう思うと答えた方が5.7%、わからないと答えた方は25.1%、合わせると、教職員の約3割が正しい知識を持っていないということがわかりました。

 そして、教職員がLGBTについて授業で取り扱う必要があると思うという人の割合は、6割から7割に達しております。しかしその一方で、取り入れたことがあるという人は14%にとどまっています。

 まだこうした取り組みが始まったばかりなので無理もないかなというふうには思うんですが、こういう状況で教師の裁量に任され、なかなか取り入れられていないというのが現実だというふうに思います。

 そこで、教職員の研修はもちろんなんですが、それだけはなく、児童・生徒に対する教育も重要であるというふうに思います。

 先ほど、性的マイノリティーに特化することなく、道徳の時間を中心に教育活動全体を通して、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正・公平に接することの大切さを指導しているという答弁がありました。

 私は、道徳の時間を中心に、教育活動全体を通じた中で指導するというだけでは、この問題を理解するにはまだまだ不十分かなというふうに思います。つまり、特化することなくではなく、特化する必要があると考えています。

 児童・生徒に対する取り組みについては、今後どのように考えているのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 教職員だけではなく児童・生徒への取り組みというご質問でございますけれども、自分を大切にすること、そしてまた他の人も大切にするという、児童に日々学ばせているところでございまして、人種、信条、性別等、差別することのない人権感覚を養うこの人権教育というのはとても大切なことでありまして、各学校においては全教育活動の中で取り組んでいるという状況でございます。

 この性的マイノリティーに関する内容も、児童・生徒が身近なこととして認識する必要があると思いますし、また、考えていくべき大切な人権教育の一つでもあるというふうに認識しております。

 今後、各学校の実態も含めて、適宜適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 各学校の実情に応じて適切に取り組むという答弁でありました。

 私は、今回の質問を準備するに当たり、神奈川県のボランタリー支援事業で立ち上げた横浜市にあるNPO法人、SHIPと書いてシップというんですが、これを運営する交流スペースを訪ねて、代表の方に直接お話を伺ってまいりました。

 平成19年に立ち上げたこのNPO法人ですが、臨床心理士や専門のカウンセラーによるカウンセリングや、医師と連携をして、HIV感染症の予防や治療に関する相談も行われており、保健福祉の観点からも重要な役割を果たしております。

 ここに訪れた当事者たちがこの場所に出会って、生きていく勇気を得ることがとても感じられました。しかし、神奈川県内はもとより関東にもこの種の施設はまだまだ少なく、県外からも訪れている人がいるということでありました。

 今後、こうした施設の開設が必要になってくるかと思いますが、代表の方の話では、まず何よりも性的マイノリティーに関する正しい理解を広げることの大切さを強調しておりました。

 この方は、そのために県内各地に出かけて、自治体職員や教職員向けの研修会を初め高校生はもちろん、4年前には小田原市の城山中学の1年生から3年生にも講演をしています。最近は、この近隣でいいますと、3月に厚木市の藤塚中学校や伊勢原市でも呼ばれているということでありました。

 こうした講演依頼が年々ふえ続けており、今年度は100カ所に達する見込みだというふうに聞きました。

 自治体職員の場合は、あるいは教職員には約90分、児童・生徒向けには45分のプログラムで話をしているそうであります。

 先ほど答弁でも紹介をされましたダイビーノンの代表の飯田亮瑠さんは、東京都の世田谷区の和光小学校で、ここでは4年生、5年生を対象に、自分たちの心や体の変化について学ぶ特別授業を行っています、直接。これは平成25年3月11日の4年前のことであります。

 子供たちの感想は、「トランスジェンダーで苦しんでいる人たちがいることがわかりました。」「人を差別したり、ばかにしたり、いじめることや、自分にうそをついてはいけないことがよくわかりました。」「きょう飯田さんの話を聞いて、男と女なんかどうでもいいんじゃないかと思いました。」どうでもいいというのは、差別しないという意味だと思います。これは、小学校4年、5年生の感想であります。

 このように、子供たちはしっかりと受けとめて、理解をできる力を持っています。非常に慎重になっているのはわかるんですが、教職員の皆さんに直接、こういった講演を聞いていただいたり研修会をやって、その次に生徒じゃなくて同時進行で、私は直接やってもいいのかなというふうに思うんです。

 そして、一人一人の体と心は違うんだと、そういうところを理解した上で、お互いの人間的魅力を高め合えるような、そういった関係を築いていく大切さを指導していくという点では、中学校でも小学校でも同じで、むしろできるだけ早い時期に取り入れていくことが必要だというふうに思います。

 これは、無理解や偏見による差別やいじめをなくすためにも、また、いじめの加害者とならないようにするためにも、さらに一歩進んでふだんの授業の中で取り入れられるような取り組みができるようにお願いしておきたいというふうに思います。

 1項目めは以上で終わります。

 次に、2項目め、町税及び国保税の徴収業務について伺います。

 近年、町税を滞納することによる差し押さえ件数がふえ続けております。滞納整理業務については、各課が連携して、納税者の生活再建を含む総合的な支援体制により、相談者の自立を助ける立場で取り組むことが、自治体本来の役割であると考えます。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、滞納整理業務の体制と課題について。

 2点目、債権管理条例を制定して、生活再建支援の立場で、滞納問題の解決を図る取り組みについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目めの町税及び国保税の徴収業務についてでございます。

 まず、1点目の滞納整理業務の体制と課題についてでございますが、ご案内のように租税につきましては行政運営の根幹をなすものでございまして、円滑な行政運営はもとより、公共の福祉の実現のためにはなくてはならないものでございます

 こうしたことから、全国の自治体では、税収が落ち込む中、計画的に事務事業を執行するためには、いかに税収を確保するかが大きな課題でありまして、本町におきましても納税意識の高揚や徴収率の向上に鋭意努めてきているところであります。

 そこで、ご質問の本町の滞納整理業務の体制についてでございますけれども、現在税務課では住民税、固定資産税、軽自動車税の3税目を、また国保年金課では国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の徴収業務を行っておりますが、ともに地方税法の規定に基づきまして、町民皆さんの信頼を損なうことのないよう、滞納整理に取り組んできているところであります。

 こうした中、世帯主の病気などの特別な事情によりまして町税を納付できない方につきましては、分割納付で対応するなど、必要に応じまして、適時適切な判断を行っているところであります。しかしながら、一定の資力がありながらも、納税にご理解をいただけない方につきましては、地方税法の規定に基づきまして、強制徴収が可能な財産を発見した場合には、やむなく差押えによる徴収を行っているところでございます。

 日々の生活が厳しい中でも、やりくりしながら納税をしていただいている方もある中で、納期限までに納付いただいている大多数の納税者の負託に応えまして、税の公平性を保持することが自治体の使命でございますので、今後も、税務課と国保年金課で滞納が重複している場合などは、互いに連携を密にし、生活状況や資力等の把握に努めながら、徴収業務を行ってまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の債権管理条例を制定して、生活再建支援の立場で、滞納問題の解決を図る取り組みについてであります。

 債権管理条例につきましては、住民税や固定資産税、国民健康保険税などの地方税のほかに、給食費や水道料金などによって生ずる滞納債権を一元的に管理いたしまして、回収または放棄をするための統一的な基準を定めたものでありまして、債権管理の適正化を図るため、徴収を停止する特別な理由がない場合は、督促をし、裁判所に対して強制執行の手続をとることなども定めるものでございます。

 県内では現在、33市町村のうち、横浜市や川崎市、相模原市など7つの市が自治法施行令の規定をより具体化するため、債権管理に関する条例を定めている状況でございます。

 愛川町におきましては、それぞれの課において債権を管理しておりますことから、副町長を筆頭として、各債権を所管する部課長を構成員といたします町税等滞納整理推進本部会議におきまして、横の連携を図りながら、情報共有のもとで効果的な滞納整理の研究を行い、滞納額の縮減と徴収率の向上に努めているところでございます。また、心に寄り添った徴収業務ができるように、債権管理知識の習得のほかに、徴収職員の人材育成にも努めてきているところでございます。

 しかしながら、昨今のこうした社会経済状況のもとで、町の債権管理に関する事務処理について、滞納処分や権利放棄のルールなど基準を定めまして、業務の適正化を図り、より一層の町民負担の公平性や財政の健全化を進めていく必要がありますことから、町税等滞納整理推進本部会議の中で、今後、条例案を検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の滞納整理業務の体制と課題についてでありますが、税収の確保というのは、円滑な行政運営はもちろん、公平性の確保を図る上で大変に重要であると、そこについては私も認識は同じであります。

 しかし、今、景気が決していいとは言えない状況の中で、こうした中で滞納整理に当たる職員の皆さんは本当に大変苦労されているというふうに思います。

 そこで、個人町民税と国保税の滞納者数について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) ただいまのご質問の個人町民税、それと国保税、それぞれの滞納者数でございますけれども、平成27年度末時点で滞納繰越をされている人数で申し上げますと、個人町民税は1,582人、国保税は1,471人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 滞納者数が、個人町民税が1,582人、そして国保のほうは1,471人ということであります。

 それでは、この滞納整理に当たる職員体制というのがどのようになっているのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 滞納整理に当たる職員の体制についてでありますけれども、初めに、税務課では、滞納整理の進行管理を行っている班長1名と、徴収業務を専門に行っております滞納整理プロジェクトの2名、そして徴収業務のほか口座振替などの管理業務を行っております4名、合わせて7名で徴収業務を行っております。

 また、国保年金課におきましては、班長を初め課税業務のほか、徴収業務を行っております4名、合わせて5名で徴収業務を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 先ほど伺った滞納者数に対して、税務課と国保年金課合わせますと12名ということであります。ただ、税務課には徴収業務専門の滞納整理プロジェクトというのが2名配置をされているということでありますけれども、ほかの方はその他の業務もあると思います。実際には、この業務の内容を考えると、職員の負担はまだまだ大きいのかなというところを少し心配するところであります。

 それは、特に最近、差押えの件数がふえているということであります。私は、昨年の9月7日に行いました総括質疑の中で、町税徴収実績について伺いました。そのときは、徴収率が前年度と比較して0.7ポイント増の95.2%になったということであります。徴収率が上がることについては私も評価しておりますが、同時に差押え件数についても伺ったところ、平成27年度は244件だということでありました。しかも、年々これが増加傾向にあるということでありました。

 そこで改めて確認させていただきますが、町税及び国保税の過去5年間の差押え件数について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 町税及び国保税の過去5年間の差押え件数についてであります。

 町税、国保税の順に申し上げますと、初めに町税でございますけれども、平成23年度が65件、24年度が143件、25年度が209件、26年度が225件、27年度が244件となっております。

 次に、国保税でございますけれども、平成23年度が68件、24年度が59件、25年度が24件、26年度が53件、27年度が66件となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今の報告でも、平成23年度の65件から143件、209件、225件、244件とふえ続けております。国保税については、平成23年度は68件、平成24年度は59件、そして25年度は24件と少なくなったのですが、平成26年からは53件、27年度が66件と再びふえ始めております。

 そこで、このように差押え件数がふえている現状を町としてはどのように捉えているのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 差押え件数がふえている現状を町としてどう捉えているのかというご質問でございます。

 ご承知のとおり、納税は納期内自主納付が原則でありますので、本来、差押えなどの滞納処分による強制徴収は、少ないほうが望ましいものと考えております。しかしながら、一定の資力がありながら、文書、電話などの再三の催告にも応じず、何のご連絡もなく、納税に応じていただけない滞納者につきましては、税の公平性を確保するためにも、法律に基づいた差押えをやむなく実施している結果でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今のやむなく実施している結果ということですが、このやむなく実施している結果がふえているということが大変気になるところであります。この点では、滞納整理に当たる職員の側も大変つらい思いをしているのかなというふうに考えます。

 私は、一定の資力がありながら納税に応じない方の強制徴収を否定するものではありません。この強制徴収は少ないほうが望ましいというのは、私も思いは同じであります。そして、そのためには滞納額が大きくならないうちに早目の対応が重要だと考えております。小まめに連絡するということは本当に大変だと思いますが、できる限り早目に連絡をつけていただいて、親身な相談業務を図りながら、差し押さえ件数が少しでも少なくなるように取り組んでいただけるようにお願いしておきたいというふうに思います。

 次に2点目、債権管理条例について伺います。

 先ほど町長答弁では、町税等滞納整理推進本部会議の中で、今後、条例案を検討していきたいという答弁でありました。ぜひ検討をお願いしたいというふうに思うのですが、この債権管理条例を制定している例として挙げられた横浜と川崎、相模原市の条例については、私も調べてみました。

 この条例は、債権管理の適正化を図るため、徴収を停止する特別な理由がない場合は督促をし、裁判所に対して強制執行の手続をとるということなどを明確に定める、確かに書かれております。つまり、適正化という名で督促あるいは強制執行という条項も、しっかりここには入っているんですね。どちらかというと、徴収を強化するような形の条例になっているなというふうに印象、思いました。

 私が今回提案したいのは、滋賀県の野洲市の条例であります。野洲市では、滞納債権の一元管理の体制の構築及び納税者に対する納付指導を通じて、生活困窮者を把握して、総合的な生活再建支援を積極的に推進することを目的として、この条例を平成27年4月から実施をしております。

 この中では督促とか強制執行という条項はありません。この条例の第一の目的のところでは、債権管理の適正化という文言は同じなんですが、「市民生活の安心の確保に資することを目的とする」ということがしっかりと書かれております。つまり、この野洲市の場合は、まず何よりも市民の生活を立て直すことを主眼とした条例になっておりますので、ぜひこちらのほうを参考にしていただきたいなというふうに思います。

 最後に、心に寄り添った徴収業務ができるように、債権管理知識の習得のほか、徴収職員の人材育成にも努めているということでありますが、徴収職員の人材育成について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 徴収職員の人材育成についてのご質問でございます。

 徴収職員につきましては、地方税法や国税徴収法などの専門知識を要しますことから、県税事務所への派遣経験のある職員を配置するとともに、神奈川県からの短期派遣職員の受け入れや相模原市からの交流職員を迎えまして、納税相談指導や滞納処分の手法など、日常業務の中で知識の習得に努めているところであります。

 また、厚木県税事務所と県央地区5市1町1村で組織します徴収実務研究会など各種の研修会にも参加し、自治体間の連携を図るとともに、強制徴収のほか納税緩和措置の知識の習得にも努めているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひ、この滞納整理に当たっては納税者の立場で徴収業務に徹するように、重ねてお願いしたいと思います。

 特に今、政府の国民生活基礎調査でも、生活が苦しいと答えた人は、1995年の42%から20年後の2015年は60%、実に6割が苦しいというふうに答えております。

 最近のこの4年間を見ても、大企業の内部留保や超富裕層の資産は増大する一方で、働く人の給与は、年収で実質19万円下がっております。その結果、家計消費が15カ月連続でマイナスが続くなど、景気回復どころか格差と貧困が広がるばかりであります。その影響は、地方自治体の財政にも、減収という形でマイナス影響が生じております。

 こうした中で滞納整理に当たる職員の方々の負担は大変大きいと思いますが、こういうときだからこそ、相談に訪れた方には、この野洲市のように困難な状況を丸ごと受けとめ、本当に心に寄り添って、生活を支援する立場でお願いをし、これまでもそのように取り組んでいらっしゃるとは思いますが、これまで以上に町民から信頼をされ、安心して相談できるように努めていただきますよう改めてお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時50分 休憩

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     午後2時59分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 公明党の岸上敦子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、本日最後の一般質問をいたします。

 私は今回、2項目について質問いたします。

 1項目め、福祉避難所について。

 福祉避難所とは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など、避難所生活において何らかの配慮を必要とする方々が生活できる機能やサービスを備えた避難所のことをいいます。

 22年前の阪神大震災では、災害の発生時に、直後その災害で亡くなるのではなく、介助が行き届かない避難所での生活において、疲労やストレス、持病の悪化などを原因として死亡する災害関連死が相次いだのを教訓に、厚生労働省が平成9年、全国の自治体に指定を推奨、平成19年3月の能登半島地震で初めて設置されました。国によると、平成25年6月現在で、福祉避難所を指定している市区町村は1,167で、全体の67%に達しております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、本町の福祉避難所の数と収容可能人数について。

 2点目、福祉避難所の開設、入所に当たっての現状について。

 3点目、福祉避難所の周知方法について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、岸上議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、福祉避難所についてでございます。

 東日本大震災、そして熊本地震では、避難所での厳しい生活環境によることを原因といたします災害関連死と認定されるケースが多くあったわけでございます。

 特に、高齢者や障害のある方など特別な配慮を必要とする、いわゆる要配慮者の方々にとりましては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとは言えない避難所で長く生活することを余儀なくされた結果、健康を害するケースも見られることから、要配慮者の方々が支障なく避難生活を送ることができることを目的に、福祉避難所が二次的な避難所として開設されているところであります。

 そこで、ご質問の1点目でございます。本町の福祉避難所の数と収容可能人数でございますが、町の地域防災計画では、福祉避難所として半原公民館、町福祉センター及び中津公民館の3施設を指定しているところでありまして、収容可能人数につきましては、半原公民館が155人、町福祉センターが168人、中津公民館が128人ということで、3施設の合計は451人となっております。

 次に、2点目の福祉避難所の受け入れ、開設に当たっての現状についてでありますが、福祉避難所は災害発生からの避難が落ちついた時点で必要が生じた際に開設をされまして、要配慮者の受け入れを行うことを前提としております。

 こうした中、本町では昨年10月になりますけれども、町福祉センターを福祉避難所として、図上シミュレーション訓練を実施いたしました。開設に必要な手順やさまざまな要配慮者の受け入れに当たっての共通認識、課題等の検証を行うなど、平時から災害に備えているところであります。

 次に、3点目の福祉避難所の周知方法についてでございますけれども、平成25年に内閣府が行いました東日本大震災での避難者への実態調査によりますと、福祉避難所がどこにあるかといった支援を必要としない人への質問に対しまして、3,260人中知らなかったと回答した人が2,494人で、76.5%の方が福祉避難所を知らなかったという結果が出ております。

 また、平成26年にNPO法人兵庫障害者センターが障害者やその家族に対して行った調査では、地域の福祉避難所の場所を知っているのは23.7%にとどまっているといった状況でもございます。

 こうしたことから、町では自治会を通じて全戸配布しております防災マップへの福祉避難所の位置表示を初め、防災マップの町ホームページへの掲載のほかに、3施設の入り口付近に福祉避難所であることを示す看板をそれぞれ設置をし、周知を図っているところであります。

 町といたしましては、引き続き町ホームページ、広報紙はもとより各種の訓練などを活用しまして、福祉避難所の位置、役割、利用対象者などの周知に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問をいたします。

 1点目の施設の数と人数の把握ということなんですが、本町では半原公民館、町福祉センター、また中津公民館、半原公民館では155名、町福祉センターでは168名、中津公民館では128名ということで、3施設の合計は451人ということで理解はいたしました。

 近年の災害においては、高齢者や障害者の被害が大きな割合を占めており、こうした災害時要配慮者となり得る層に対しての対応の充実強化は喫緊の課題であると言えます。

 本町では、大地震が発生したときには、町福祉センターを福祉避難所として開設する場合を想定して、施設の図面を用いての訓練を実施しており、その際には、開設に必要な手順やさまざまな要配慮者の受け入れに当たっての共通認識や課題などの確認や検証を行うなど、平時から災害に備えているとのご答弁でした。

 この図上シミュレーションを実施した結果から、どのような共通認識や課題があり、また検証についての具体的な内容についてお示しください。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 図上シミュレーション訓練結果の課題と検証した具体的な内容というご質問でございます。

 この図上訓練結果の課題といたしましては、福祉と医療のすみ分けが難しいということや、医療ケアが必要な方についての対応方法がわからないといったこと、また障害者の身体的、精神的な状態を判断できる専門の職員が必要などといった課題がありました。

 また、広域避難所を運営する上でも課題となりましたペット対策や停電対策などが課題として出ております。

 こうした課題に対しまして、専門的知識を持った人員を確保するためには、福祉施設などとの連携や神奈川県への支援要請などを考慮する必要があることや、停電対策としまして発電機の準備など、さまざまな課題を共通の認識として持ちまして、具体的な検証ができましたことは、福祉避難所を開設する上で実践的で有意義な訓練ができたということで考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 昨年、図上シミュレーションを行った中で、今ご答弁もありましたとおりさまざまな課題があり、これから本当にいろいろな意味で、また進めていかなくてはいけないかなという問題が数多くあるかなというふうに思っております。

 今回は、福祉センターを福祉避難所として開設する場合を想定しての図上シミュレーションを行ったということなんですが、やはり運営をしていく側の情報共有ですかとか研修会、また訓練は非常に大事なことだなというふうに感じております。

 そして、この福祉避難所、本町には3カ所指定されている場所がございますけれども、それぞれの建物の構造も違っております。例えば、中津公民館ですと各階にはトイレがありますけれども、やはり半原公民館ですと1階にしかトイレがなかったり、また半原公民館には大きな体育館が1階にはありますが、やはり中津公民館になってきたり、福祉センターになってくると、そういう大きな部屋というのが限られてもくるのかなというふうに感じております。

 今後は、中津公民館や半原公民館においても、しっかりとまた図上シミュレーションに加えて、実際その施設に出向いて、現場を見ながら状況を把握していくことで、本当に図上シミュレーションでわからなかった気づきもあるのではないかなというふうに思いますので、今後しっかりと連携をとりながら実施されることを希望いたします。

 本町の方針として、広域避難所に関しては、災害時に避難所を円滑に運営するため、行政区を中心に施設管理者や避難所担当者、そして必要協力者で避難所運営委員会が設置されることになっております。今後、福祉避難所に関しても、避難所生活のルールづくりやさまざまな作業を分担していっていくために、福祉避難所設置運営マニュアルが必要ではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 福祉避難所設置運営マニュアルの必要性についてでありますが、高齢者や障害者の方々など特別な配慮を求められる方が健康を害することなく良好な生活環境を確保するためには、福祉避難所の早期開設は必要なことでありまして、そのためには災害発生直後からの行動内容の整理、そのための準備や取り組みをチェックするマニュアルの必要性を感じているところでもありますことから、今後さまざまな課題を整理しまして、本町に適した対策を関係各課と協議いたしますとともに、近隣自治体との情報交換や先進自治体の状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。福祉避難所の開設に当たっては、未明や施設の閉館日にもあけなければならない場合も想定されるかと思われます。

 また、全ての備蓄に関しては、我が国の内閣府からは、福祉避難所の確保と運営についてのガイドラインが示されておりますが、健常者の私たちでは気づかないものもありますので、日ごろより福祉避難所を利用される可能性がある対象者の方々から、何が必要なのかなどについて定期的にお聞きし備蓄していくことが、いざというときに少しでも運営がスムーズになっていくのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 福祉避難所を利用される可能性がある対象者への必要な備蓄品ということでございますけれども、町では福祉避難所での生活必需品といたしまして、毛布やタオル、歯磨きセットのほか、プライバシー空間を確保するために2人用のテントを備蓄しているところであります。要配慮者ごとに必要な備蓄品というものは異なりますので、さまざまな機会を捉えまして、利用される可能性のある方から聞き取りを行いまして、必要な備蓄品の整備の研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 備蓄もそうなんですけれども、これはあってほしくないなというふうに感じておりますけれども、やはり広域避難所から移送して、ある決まりの方を福祉避難所のほうに移送したり、開設されてからそういうふうな体制、また、そこで何日か福祉避難所で生活をされる方々、もしくは運営をされる側も本当に被災者かもしれないという、本当にいざというときの体制をこれからしっかりと、開設、入所に当たっての今の現状はまだまだこれからかなというふうに思いますけれども、そこをしっかりと検討していって、各中津公民館、半原公民館等々に、ある程度の備蓄というものをしていくことも必要ではないかなというふうに感じますので、ご検討をお願いいたします。

 また、3点目の周知徹底という件に関してなんですが、福祉避難所は直接の受け入れではなく、広域避難所に最初は避難をして、そこでは生活が困難な高齢者や障害者、妊婦の方々が福祉避難所に移送されることになっております。しかし、開設されなければ利用することができない場合があることをわかっていない町民の方がたくさんいらっしゃるとのお声を私は耳にしております。

 熊本地震の災害時には、福祉避難所の存在がわからなくて、あいている施設があると避難してきている状況の中、施設側の方々も地震後の混乱もあったせいで、避難してきた住民の方を受け入れてしまい、本来受け入れなければならない対象者の方々が福祉避難所に入れず、ふびんな思いをしたり、車内での生活を続けていたこともあったとお聞きしております。

 このような混乱が起きないようにするためにも、町民の皆様にしっかりと情報提供していくことが重要であります。

 ある自治体では、「災害時要配慮者避難支援ガイドブック」というものを作成しております。このガイドブックには、災害時に高齢者や障害者など福祉的な支援が必要な方々に対する行政のさまざまな取り組みを紹介し、地域の皆様に少しでもご協力いただくためのきっかけとして作成しております。そのガイドブックの中には、「災害時要配慮者って何?」とか、広域避難所から福祉避難所への移送をイラストでわかりやすく表示したりして、福祉避難所の一覧も明記され、一目で、市民の皆様が見ればわかるようにつくられております。

 本町においても、このようなガイドブックを作成し、町民の皆様にお渡ししながら、周知徹底することが必要ではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) ガイドブックの作成についてでありますが、町では要配慮者対策をより確かなものにしていくための一般的な手だてを示し、要配慮者の方を周囲で支えるための体制づくりの手引きとなるよう、災害時要援護者避難支援マニュアルを平成23年12月に作成し、27年4月には改訂を行ったところであります。このマニュアルには、ガイドブックにかわるものとして、自主防災組織や地域の民生委員さんに配布し、活用をいただいているところでもあります。

 今後、福祉避難所の一覧や福祉避難所についての説明を追記するなどし、活用しやすいマニュアルづくりを心がけるとともに、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。本町でも愛川町の災害時要援護者避難支援マニュアルというもので、きょう議長のお許しをいただいて持って、私も拝見させていただきました。本当に災害時の要援護者に対する内容ですとか、イラストを含めていろいろな形で掲載をしております。

 これは本当に、区長さんですとか民生委員さんですとか、配布をしていただいているということなんですが、やはりこういった中にも福祉避難所、広域避難所からどういうふうに移送され、どういう形の対象の方が福祉避難所に移送していくのかというような、そういった内容もしっかりと取り入れていただいて、区長さんもそうですし民生委員の方もそうですし、また町民の方々も、そういった流れがわかるように把握していくことが非常に大事かなというふうに思っております。

 また、本町のホームページには、災害に関する情報で、福祉避難所の内容について掲載をしているところでもございますが、やはりホームページが見られない町民の方もいらっしゃいますので、この支援マニュアルもそうなんですけれども、いつでも持ち歩けるようなガイドブックがあれば、いざというときにも活用できると思いますので、前向きに検討されることを希望いたします。

 また、3カ所の施設に設置してある福祉避難所の看板なんですが、広域避難所と同じような看板で、万が一災害が起きて、広域避難所と勘違いをして、直接避難されてこられる方がいらっしゃるかもしれません。できれば、少し文字の色を変えてみるとか、縁取りなどして、まずは広域避難所へ避難していただけるような文言があればと感じております。また、中津公民館に関しては、看板をもう少し目線に合わせた高さにすることで、ここが福祉避難所だと町民の皆様にわかっていただけるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 福祉避難所の周知と看板表示についてのご質問でございます。

 先ほど、岸上議員さんから福祉避難所の周知についてのご要望もございましたが、町といたしましては、今後とも福祉避難所とは何かなど、開設時期も含めまして、災害時に混乱が起きないように周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、ご提案のありました看板表示の文字の色などにつきましては、今後、看板の更新などに合わせまして検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) どうか検討のほうを希望いたしますので、お願いいたします。

 関係部局の皆様が力を合わせて、一人の犠牲者も出さないとの強い思いで、さらなるご努力をされますことを期待申し上げまして、1項目めの質問を終わります。

 2項目め、ジェネリック医薬品の普及促進について。

 年々増加する医療費の削減を図るために、新薬と同じ成分や効能でありながら、開発コストのかからない分、安価なジェネリック医薬品の普及促進は必要不可欠となってきております。

 急速に進む少子高齢化により、国民医療費は増加の一途をたどる中、現在、我が国の医療費は40兆円を超え、そのうち9.9兆円が薬剤費であり、ジェネリック医薬品の普及が進めば医療費の抑制につながるものと期待されます。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、本町の近年による利用率の推移について。

 2点目、普及促進の現状の取り組みと今後の課題について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。ジェネリック医薬品の普及促進についてでございますけれども、1点目と2点目は関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。

 ご案内のように、ジェネリック医薬品、これにつきましては、新薬の特許が切れた後に販売されます新薬と同一の有効成分でございまして、同じ効き目を持つ医薬品でございます。研究開発に要する費用が低く抑えられることから、新薬に比べ価格が安くなりまして、ジェネリック医薬品を普及させることは、患者自身の負担軽減はもとより、医療費の抑制にもつながるものと考えております。

 そこで、本町の国保医療費に占める平成27年度の薬剤費の割合でございますけれども、新薬とジェネリック医薬品を合わせますと、医療費全体の約20%を占めているところでございまして、金額では約9億6,000万円となっているところでございます。

 こうしたことから、本町では平成26年度からジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額をお知らせいたします通知を送付しているところでございまして、平成27年度に処方された医薬品のうちジェネリックに切りかえることができる医薬品の中から、実際にジェネリックを利用された割合は58.4%となっております。

 なお、平成28年度につきましては、11月診療分までの平均で62.6%となっておりまして、ジェネリック医薬品を利用されている患者さんの割合は増加してきているところであります。

 次に、普及促進の取り組みと今後の課題でございますけれども、本町では平成26年度から7月と1月の年2回、血圧降下剤などの11種類の薬剤を対象にしましてジェネリック医薬品に切りかえた場合、患者さんの自己負担額が1カ月で500円以上安くなる方を抽出いたしまして、その差額を通知することによりまして、ジェネリック医薬品の普及促進を図ってきているところであります。

 また、ジェネリック医薬品に係る意識啓発としましては、町の広報紙、ホームページなどを利用した周知を初め、ジェネリック医薬品の希望カードとして利用可能なパンフレットを、保険証送付の際に同封するほか、国保年金課の窓口に備え置くなど、周知に努めてきているところでございます。

 一方で、科学的データにより効果が確認されているジェネリック医薬品の使用に対して疑問や不安を感じている方も少なからずいられることから、町といたしましては、今後、医薬品に関する正しい情報を周知することを目的に、神奈川県が薬剤師を講師として派遣する出前講座を活用するなど、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問いたします。

 本町の、これは国民健康保険なんですが、医療費に占める平成27年度の薬剤費は、金額では9億6,000万円、医療費全体の20%となっているとのご答弁でした。

 過去5年間の薬剤費の推移、割合についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 過去5年間の薬剤費の推移と割合ということでございますけれども、100万円単位で申し上げます。

 平成23年度は8億8,800万円でありまして、医療費に占める割合では19.5%であります。平成24年度は8億6,500万円で19.3%、平成25年度は8億9,100万円で19.7%、平成26年度は8億8,400万円で19.8%、そして平成27年度は9億6,000万円で20.6%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。大体8億から9億ということで、19.5%から20.6%ぐらいの範囲でということで、本当に薬剤費のほうもふえ続けてくるのではないかというふうに感じております。

 本町の国民健康保険の医療費は、平成26年では約44億6,900万円、27年度では約46億7,300万円と約2億400万円増額し、被保険者の高齢者や医療費の高度化、また被保険者の減少、所得の伸び悩みなどにより、国保財政の運営は大変厳しい状況が続いているということは、認識をしております。

 国民健康保険財政健全化に向けては、保険給付費の伸びを抑える医療費の適正化事業の中でも、最も効果額の大きいジェネリック医薬品普及促進の取り組みであるジェネリック医薬品差額通知業務による医療費削減効果は、さらに高まっていくものと受けとめております。

 こうしたことから、本町においては、差額通知の送付については、平成26年度から7月と1月の年に2回行っているとのことですが、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、患者さんの自己負担額が1カ月で500円以上安くなる方をどのような方法で抽出し、何人の方を対象に送付されているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 対象者の抽出方法と送付件数についてということでございますけれども、差額通知の作成に当たりましては神奈川県国民健康保険団体連合会に委託をしておりまして、町は国保連合会との専用回線で連携している電算処理システムに差額などの条件を設定することで、以降は国保連合会が全ての電子レセプトの中から、ジェネリックに切りかえ可能な薬剤とそれを使用している対象者の中から、町が設定した条件に合致する対象者をプログラムにより抽出し、後日、町に対象者のデータと成果品のはがきが納品される流れとなっております。

 それで、平成28年度の実績を申し上げますと、平成28年7月は235件、直近の平成29年1月は227件の発送件数でありました。

 なお、平成26年度以降の累計では、これ重複している方もおりますけれども、1,371人の方に差額通知を発送しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 それでは県内での差額通知の金額の状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 手元の資料で、近隣の市町村の状況ということでよろしいでしょうか。

 初めに、近隣市町村の状況ということで申し上げますと、まず厚木市では100円から450円の間で、予算に応じて金額設定しているとのことでございました。海老名市と座間市は300円、大和市、綾瀬市、清川村は、本町と同じく500円で設定しているところであります。

 それともう一つ、本町と同規模の寒川町、こちらでは100円に設定しているようでありまして、差額通知は、やはり本町と同じ8月と2月の年2回の発送で、8月は毎年約600件、2月については、8月に発送した人を除いて通知をしているとのことでありまして、件数では300件程度のようであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 近隣の状況ということで、各市町村によっても金額の設定額が違うんだなというのを感じております。

 また、差額通知前と通知後での利用率の変化、また削減の効果についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 通知前後の利用率の変化と薬剤費削減の効果についてでありますが、データが整理できております平成26年7月から平成28年7月までに差額通知を発送した方1,144人について、それぞれ平成28年12月審査分までの状況を確認しましたところ、人数では263人、対象者に占める割合では23%の方が、通知発送後に新薬からジェネリック医薬品に切りかえを行っております。

 また、差額通知発送後にジェネリック医薬品に切りかえた方の薬剤費につきましては、新薬との差額を追跡調査しましたところ、累計で445万5,415円の削減効果がありましたので、この差額通知を発送することで、ジェネリック医薬品の利用率が向上し、薬剤費削減につながっていくものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 昨年10月、教育民生常任委員会で広島県の呉市に視察に行ってまいりました。人口は約24万人の呉市は、地方都市として高齢化が進んでいきました。当然医療費も膨れ上がり、今から9年前には1人当たりの年間医療費は約60万円にまで上がり、このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまうと危機感を募らせ、医療費適正化へ本格的に乗り出しました。

 そこで呉市が着手したのは、国民健康保険加入者のレセプトをデータベース化し、患者が処方された医薬品や診療内容を把握し独自に分析を行い、さらに医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先発医薬品を安価な後発医薬品、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知いたしました。

 平成20年の通知開始当時は、通知者数2,970人、切りかえ者数897人、切りかえ率は30%でしたが、平成27年3月には、累計通知者3万299人、累計切りかえ者数2万5,598人、切りかえ率は84%となり、累計の薬剤費削減額は8億5,700万円近くまでとなりました。

 この差額通知も、開始当時は毎月呉市の場合は送付をしていましたが、平成23年度以降は隔月に通知を送付しているそうです。

 本町においては、平成26年7月から差額通知を開始しており、今現在で累計通知者は1,144人、累計切りかえ者数は263人、切りかえ率は23%ということでございました。累計で445万5,415円の削減効果が出ているとのご答弁でありますけれども、削減効果をさらに高めていくには、この差額の金額を500円以上より低い金額を設定し、差額通知の送付回数をふやしていくことで、対象者がふえ、経費も多少なりともかかるかもしれませんが、ジェネリックに切りかえる方がふえれば間違いなく費用対効果も上がるのではないでしょうか。

 呉市においても、差額通知を継続することにより、累計切りかえ者数は増加していったとのことでした。今後、しっかりと検討していかれることを希望いたします。

 また、ジェネリック医薬品希望カードとして利用可能なパンフレットを保険証送付の際に同封、また国保年金課窓口に備え置くなど周知に努めているとのことですが、カードだと提示するのに忘れてしまうとの声も上がっております。これが愛川町のほうでも発行していただいておりますジェネリックの希望カードというものを私も拝見させていただいて、活用したいなというふうに思っておりますけれども、愛川町のほうでも、しっかりと作成をしていただいております。

 カードだと提示をするのに忘れてしまうとの声も上がっておりますので、カードに加え、保険証やお薬手帳、診察券に張れる希望シールを配布することで、町民の皆様がより活用しやすくなるのではと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) ジェネリック医薬品希望シールの配布についてでありますが、現在、本町では独自ではシールの作成は行っておりませんが、厚生労働省がPR用に作成しておりますシールを健康フェスタあいかわなどのイベントの際に配布しておりますほか、国保年金課の窓口に備え置くなどしているところでありますが、今後はお客様が国保加入手続に来庁された際などに、希望される方には、カードとあわせてシールの配布をするなど、効果的な普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 奈良県の生駒市では、ここは被保険者約1万7,000、全世帯へ独自でシールをつくって、保険証の送付と一緒に同封している。また、国保だけの被保険者だけではなくて、町民、市民の皆様、全市民に、4万7,000世帯へもこういった、きのうも愛川町でも広報を発行されましたけれども、ここにA4のシールをつくって折り込んで全市民に配布をされている。また、保険証のスペースにも張れるぴったりとしたシールをつくられているそうです。

 本当に驚いたのは、全職員の方々にもそのシールをご説明しながら配布をして、本当に徹底をしている。また、先ほど差額通知のお話をしましたけれども、そこも月額100円以上ということで削減効果が生まれているということで、生駒市の先進事例を今お話しさせていただきましたけれども、そういった先進事例を参考に、本町においても被保険者の負担軽減や医療保険財政のさらなる改善に向けた利用促進を図っていくことが利用率の向上にもつながってくるのかなというふうに思っております。

 先ほど、本町でも健康フェスタあいかわ等々で厚生労働省のシールを配布してくださっているということなんですけれども、国保年金課窓口に備え置いている、先ほどの希望シールのリーフレット、パンフレットなんですが、ここも窓口に来られた方々にも、ジェネリックですというような、ただお渡しをするだけではなくて、本当に丁寧に、中身をあけていただきながらご説明していくことで、本当に町民の皆様も活用してみようかなと、意識が高まっていくのではないかというふうに思っております。

 また、せっかくこのようなジェネリックの医薬品を上手に活用してみましょうという希望カードがあるわけですから、こういったものも健康プラザだとか公民館だとか、ちょっと長細いので、フロントのところに目につくように立てかけて配置をしてみることで、町民の皆様がこのジェネリック医薬品を理解し協力していただけるのではないかなというふうにも感じております。これは提案とさせていただきます。

 昨年の8月、横須賀市では、県内自治体では初の制度、横須賀市ジェネリック医薬品推奨薬局として認定する制度が始まりました。認定薬局には、扱うジェネリック医薬品の種類をふやしたり、市民にできるだけジェネリック医薬品を勧めてもらいます。

 横須賀市は、ホームページで認定薬局の名称や住所を一覧にまとめて掲載し、認定薬局には、ジェネリック医薬品を積極的に取り扱っていますなどと記されたステッカーや卓上に置けるのぼりが配られ、ジェネリックの使用を検討している市民が利用しやすく、さらに周知徹底し、医療費を抑制したいと実施されております。

 先日も横須賀市の国保の課長のほうにお話を伺ってまいりました。町民の方の中には、まだまだジェネリックという言葉を聞いたことがない方、薬局でお話を聞いても理解ができず、ジェネリックに切りかえなかったとのお声も私は聞いております。

 今後、医療費の抑制、薬剤費の削減、また町民の皆様への周知徹底をするためにも、ジェネリック医薬品推奨薬局認定制度のような新たな取り組みを実施することについて、本町のお考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) ジェネリック医薬品推奨薬局認定制度、これの実施について、町の考えについてでありますが、ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、先ほど町長がご答弁申し上げたとおり、町でも積極的に取り組んでいるところであります。

 今後におきましても、ご提言いただきました先進自治体の調査を加えながら、ジェネリック医薬品のさらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 国の新たな目標として、平成30年3月までに後発医薬品、ジェネリックの数量シェアを60%以上にする目標を設定、さらに平成27年6月の閣議決定において、平成29年には数量シェアを70%とするとともに、平成30年度から32年度末までのなるべく早い時期に数量シェアを80%以上とすると、新たな目標が定められております。

 ジェネリック医薬品に切りかえる場合は、まず医師や薬剤師に相談することが大前提となります。医師会の先生方を初め、医療機関のご理解、ご協力がなければ進まないことも十分理解はしております。しかしながら、一定の効果が得られているわけですから、今後も根気の要る取り組みとなるでしょうが、やるべきことはやるとの気概を持って、さらなる連携強化を図りながら、推進されますことをご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は3月3日午前9時に開きます。

 長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。

     午後 3時45分 延会