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神奈川県 愛川町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  3月 定例会(第1回)



      平成29年第1回愛川町議会定例会会議録 第1号

平成29年3月1日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第1号

      国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

 日程第4 陳情第2号

      神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

 日程第5 陳情第3号

      平成29年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情

 日程第6 町長提出議案第1号

      監査委員の選任について

 日程第7 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について

 日程第8 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について

 日程第9 平成29年度町長施政方針演説

 日程第10 町長提出議案第2号

      愛川町出張所設置条例を廃止する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第3号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第4号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第5号

      愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第6号

      愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第7号

      愛川町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 町長提出議案第13号

      平成29年度愛川町一般会計予算

 日程第17 町長提出議案第14号

      平成29年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第18 町長提出議案第15号

      平成29年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算

 日程第19 町長提出議案第16号

      平成29年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第20 町長提出議案第17号

      平成29年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第21 町長提出議案第18号

      平成29年度愛川町水道事業会計予算

 日程第22 町長提出議案第8号

      平成28年度愛川町一般会計補正予算(第3号)

 日程第23 町長提出議案第9号

      平成28年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第24 町長提出議案第10号

      平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第25 町長提出議案第11号

      平成28年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第26 町長提出議案第12号

      平成28年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第27 町長提出議案第19号

      町道路線の廃止について

 日程第28 町長提出議案第20号

      町道路線の認定について

 日程第29 報告第1号

      専決処分の報告について(交通事故に係る損害賠償)

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        大貫 博

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時39分 開会



○議長(小島総一郎君) ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、平成29年第1回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     1番 阿部隆之議員

     2番 岸上敦子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 本定例会の会期を本日から3月24日までの24日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から3月24日までの24日間と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第3、陳情第1号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第1号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第1号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第4、陳情第2号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第2号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第2号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第5、陳情第3号「平成29年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第3号は、会議規則第88条の規定により、所管の総務建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第3号は、所管の総務建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第6、町長提出議案第1号「監査委員の選任について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 議案第1号「監査委員の選任について」ご提案を申し上げます。

 現在、監査委員であります馬場正行氏につきましては、本年4月30日をもちまして任期満了となるわけでございますが、引き続き、人格、識見ともにすぐれ、経験豊富な馬場氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定によりまして、議会のご同意を得たく提案をいたしたいものであります。

 ご審議の上、お認めいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

 お諮りします。

 本件については、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。

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○議長(小島総一郎君) 議案第1号「監査委員の選任について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議案の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第1号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、日程第7及び日程第8を一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、人権擁護委員候補者の推薦について、町長から議会の意見を求められています。

 まず、文書を書記に朗読いたさせます。

 書記。



◎主幹(中山卓也君) 朗読いたします。

 平成29年2月3日、愛川町議会議長、小島総一郎殿、愛川町長、小野澤豊。

 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について。

 このことについて、平成29年6月30日をもって木藤美智子委員が退任することに伴い、次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を伺います。

 記。住所、愛川町三増1393番地の4、氏名、小島典子、生年月日、昭和25年1月25日。

 続きまして、平成29年2月3日、愛川町議会議長、小島総一郎殿、愛川町長、小野澤豊。

 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について。

 このことについて、平成29年6月30日をもって原惠美子委員が退任することに伴い、次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を伺います。

 記。住所、愛川町半原5657番地、氏名大貫昭子、生年月日、昭和29年7月6日。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 本件に対する説明を求めます。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 人権擁護委員候補者の推薦に当たりまして、ご意見をお伺い申し上げます。

 現委員の木藤美智子氏及び原惠美子氏につきましては、本年6月30日をもって任期が満了となりますことから、次期委員候補者の推薦につきまして、法務大臣から横浜地方法務局長を通じて依頼がありました。

 つきましては、人格、識見が高く、人権擁護に深いご理解をお持ちである小島典子氏及び大貫昭子氏を委員候補者として、新たに推薦させていただきたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会のご意見をお伺いするものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 本件については、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。

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○議長(小島総一郎君) 日程第7、人権擁護委員候補者の推薦に係る意見についての採決をします。

 本件については、小島典子氏を適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、人権擁護委員候補者として、小島典子氏を適任と認めることに決定しました。

 次に、日程第8、人権擁護委員候補者の推薦に係る意見についての採決をします。

 本件については、大貫昭子氏を適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、人権擁護委員候補者として、大貫昭子氏を適任と認めることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時49分 休憩

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     午前9時59分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 日程第9、平成29年度町長施政方針演説を行います。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 本日ここに、平成29年度の予算案並びに諸議案のご審議をいただくに当たり、私の町政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、町民皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 町長に就任してから、2年と8カ月が経過をし、これまで議員各位の絶大なるお力添えと町民皆様の温かいご支援、ご協力に支えられながら、複雑多様化する社会情勢と厳しい経済状況に的確に対応すべく、精一杯の努力をしてきたと自負しているところであります。

 特に、町政の安定化を第一義として進めてきた中で、平成28年度は守りから攻めの町政運営へと歩みを一歩一歩進めながら、住民満足度のさらなる向上と町の魅力アップ、地方創生の取り組みに全力を尽くしてまいりました。

 迎える新年度であります平成29年度は、私に課せられた任期において、実質的な最終年度となる重要な年でもありますことから、「分陰、すべからく惜しむべし」、この言葉をしっかりとかみしめて、一日一日の時間を大切に、そして時代の潮流を見きわめながら、引き続き、町民皆さんの幸せのために、これまで以上に全身全霊を傾けてまいる覚悟でございます。

 さて、我が国財政は、国と地方を合わせた債務残高がGDPの2倍程度にまで膨らみ、なおも累積することが見込まれるなど、引き続き厳しい状況にあります。

 こうした中、国では、経済の再生を最優先課題と位置づけ、一億総活躍社会の実現を目指し、少子高齢化の構造問題に取り組んでおり、成長と分配の好循環を強化するとともに、財政健全化の取り組みを進めることとしております。

 本町におきましては、平成29年度は、第5次総合計画後期基本計画のスタートの年とともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年でありますことから、こうした国の動向を注視しつつ、地域の実情と照らし合わせ、引き続き、町民皆さんとの対話を基調としながら、希望あふれる明るい未来への道筋をつむいでいきたいと考えております。

 次に、予算編成の総括的な内容について申し上げたいと存じます。

 まず、歳入でありますが、財源の根幹をなします町税収入では、固定資産税が内陸工業団地への大型物流施設の進出に伴う増収が見込まれるものの、生産年齢人口の減少による個人住民税の減額や法人町民税における税率引き下げによる影響などから、3,500万円余りの減額となっております。

 また、将来にわたる財政健全化に配慮しながら、建設改良事業等においては、地域経済の活性化や生活利便性の向上を念頭に、効果的な地方債の借り入れを図るとともに、後年度を見据えた基金の適正規模の活用に努めたところであります。

 一方、歳出では、高齢化の進行に伴う医療、介護などの社会保障関係経費の増加に加え、総合計画後期基本計画に掲げた施策を着実に実行し、総合戦略のさらなる施策展開を図るため、徹底した既存事業の総点検を行うなど、全職員とともに知恵を絞り、工夫を凝らした「地方創生と健康・子育て・教育に配慮した予算」を編成したところでございます。

 続いて、主要事業について、総合計画の6本の柱に沿ってご説明を申し上げます。

 第1は、自然と調和した快適なまちづくりであります。

 初めに、道路整備でありますが、町の主要幹線道路につきましては、角田大橋から県道54号までの平山下平線について、測量調査などを進めるとともに、内陸工業団地内など12カ所の舗装の打ちかえや歩道整備を進めてまいります。

 生活関連道路では、拡幅改良をはじめ、舗装の打ちかえや側溝の整備など、全体では32カ所を実施してまいります。

 国・県道では、馬渡橋の架けかえ事業が、新年度には本橋の設置が行われるなど、来年2月には供用開始の予定となっております。また、歩行者の安全と円滑な交通の確保を図るため、継続して進められている戸倉歩道整備事業や主要交差点の改良などについては、引き続き県との連携を図りながら、事業の促進に努めてまいります。

 次に、都市計画では、都市計画基礎調査の実施を始め、新たな企業誘致の受け皿となる工業系の土地の確保について、引き続き調査研究を進めるほか、地籍調査については、官民境界基本調査を関係機関と調整しながら、実施に向けた研究をしてまいります。

 町営住宅につきましては、空き家となった平山住宅を解体するなど、適切な維持管理に努めるとともに、原臼住宅跡地については、今後の利活用を見据え、測量業務を実施してまいります。

 空き家対策につきましては、これまでにバンク登録が19件、うち9件が成約に至り、一歩一歩成果が上がってきておりますが、引き続き、空き家の取得、改修及び解体に対する助成を行うとともに、新たに空き家情報のデータベース化を進め、空き家対策地区連絡会とより一層の連携を図るなど、各地区の実情に即した対策を推し進めてまいります。

 移住・定住促進対策でありますが、平成27年度から取り組んでおります三世代同居定住支援住宅補助事業につきましては、転入に加え、町内での転居も対象とし、親、子、孫からなる三世代同居をさらに促進してまいります。

 また、「ポケットに愛川」と銘打って、町の魅力を網羅し、豊富な画像、動画とともに、グーグルマップを活用したスマートフォン用のサイトを開設するなど、移住・定住促進の充実を図ってまいります。

 次に、生活交通対策でございますが、小田急多摩線の延伸につきましては、国の交通政策審議会の答申を踏まえ、引き続き、近隣市町村や住民団体との連携を図り、延伸に向けた誘致活動を進めるほか、バス交通につきましては、国道412号バイパスを経由する実証運行について、本格運行に向けた取り組みを進めるとともに、町道一ツ井箕輪線愛川高校入口バス停の上屋を整備し、バス利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 供用開始後20年を迎える愛川聖苑につきましては、昨年、待合室と遺族室の座卓をテーブルに切りかえ、利便性の向上を図ったところでございますが、新年度は、火葬炉附帯設備の改修工事や式場ロビーの照明をLEDに改修するなど、施設の円滑な運営と維持管理に努めてまいります。

 第2は、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。

 はじめに、環境対策でありますが、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成を継続するとともに、共用車両を燃費性能のすぐれたハイブリッド車に更新してまいります。

 ごみの減量化・資源化対策につきましては、生ごみ処理器「愛川キエーロ」のさらなる普及を促進するため、購入時において、助成額を差し引いた価格で購入できるよう改善するとともに、新たに保育園や小学校、公民館などの公共施設に設置をし、環境学習と環境意識の向上を図ってまいります。

 また、食品ロスを削減するため、3010(さんまるいちまる)運動などを通じて、引き続き住民意識の高揚に努めてまいります。

 さらに、ごみ処理広域化の取り組みとして、大規模災害発生時における災害廃棄物の円滑な処理に向け、厚木市及び清川村と連携しながら、災害廃棄物処理計画を策定してまいります。

 ごみの不法投棄防止対策では、河原でのバーベキューなどによる調理くずの放置、投棄などの防止策について、近隣自治体と連携し、効果的な手法や方向性を研究してまいります。

 次に、防災・消防対策であります。

 防災対策では、熊坂児童館の耐震補強工事に向けた実施設計を行うほか、町営諏訪住宅の耐震診断や火災警報器の交換工事を実施するとともに、防災行政無線のデジタル化に向けた実施設計を進めてまいります。

 また、土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを作成するほか、防災資機材として大型炊き出し器やLPガス発電機、炊き出し袋などの計画的な整備に努めるともとに、総合防災訓練を9月3日に実施してまいります。

 さらに、大規模災害等に備え、支援物資の一時保管や仕分け、避難所への輸送などについて、ヤマト運輸株式会社厚木主管支店と協定を締結し、災害時の応援協力体制の強化を図ってまいります。

 土砂災害の未然防止対策では、県営事業で施工する中津大塚下の急傾斜地崩壊対策や北下谷農業用水路の防災対策を引き続き促進してまいります。

 道路橋りょうの災害予防対策では、坂本大カーブ先ののり面保護を施工するほか、橋りょうの長寿命化を図るため、37橋の点検や2橋の補修工事を実施してまいります。

 消防団関係でありますが、耐震診断結果に基づきまして、第3分団第2部の器具舎建てかえに向けた実施設計を行うとともに、第2分団第1部及び第3分団第2部の小型動力ポンプ付積載車を更新するなど、消防団装備の充実に努めてまいります。

 また、団員確保対策として、健康診断では、新たに補完健診を追加し、受診機会の拡大を図るとともに、共済組合保養所の利用については、家族の同居要件を撤廃するなど、福利厚生事業の充実を図ってまいります。

 さらに、県立愛川高等学校において、生徒が初期消火活動や救急救命処置を担う「愛川高校ファイヤーガードクラブ」を設置し、地域防災への意識高揚と人材育成を図ってまいります。

 救急高度化対策では、本署の高規格救急車を更新するほか、救急救命士の養成や研修派遣など、引き続き救命率の向上に努めてまいります。

 防犯対策では、安全・安心のまちづくりを推進するため、新たに子ども見守り活動を行っている団体への支援を行うほか、防犯カメラを増設してまいります。

 また、町で実施している安全・安心パトロールに加え、行政提案型協働事業として、NPO法人による青色回転灯パトロール車を活用した地域防犯活動を支援してまいります。

 交通安全対策でございますが、町内での交通死亡事故ゼロは昨日で900日続いております。引き続き、町民総ぐるみでの交通事故防止に努めてまいりますとともに、新年度は、自転車用ヘルメットの装着を促進するため、13歳未満の幼児、児童を対象に、購入費の一部を助成してまいります。また、75歳以上で自主的に運転免許証を返納された方を対象に、「かなちゃん手形」や町内循環バス回数券を交付し、運転免許証の自主返納と外出支援の促進を図ってまいります。

 第3は、健康でゆとりとふれあいのまちづくりであります。

 はじめに、健康づくり推進事業でありますが、日々の健康づくりの一助となるよう、健康ポイント制度を導入し、町民の健康意識を高め、昨年7月に制定した「愛川健康のまち宣言」の理念に基づく健康プラン第3期計画の着実な推進を図ってまいります。

 また、県と連携し、未病対策を含めた健康づくりへの取り組みを強化するほか、「健康フェスタあいかわ」を開催するとともに、モデル地区健康づくり事業については、地域力を生かしながら、対象地区を広げてまいります。

 母子保健では、乳幼児健康診査などの各種健診事業を実施するほか、保健師、助産師、看護師の戸別訪問により、お子さんの発育状況の確認や育児不安の解消に努めてまいります。

 また、昨年、県のモデル事業として導入した予防接種や子育て記録が簡単に確認できる電子母子手帳の普及啓発に努めてまいります。

 生活習慣病検診では、疾病の早期発見と早期治療のために、各種検診の受診勧奨に努めるとともに、口腔がん検診については、これまでの集団検診にかえまして、新たに医療機関での個別検診を導入してまいります。

 予防接種事業では、乳幼児を対象にB型肝炎ウイルスワクチンを加えた13種類の予防接種を全額公費負担で実施するとともに、生後6カ月から小学校6年生までを対象に、新たに小児インフルエンザ予防接種費用の一部を助成してまいります。また、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種については、引き続き実施をしてまいります。

 地域医療対策につきましては、緊急的な傷病にも安心して診察や治療が受けられるよう、日曜・祝日当番医や休日・夜間診療など、救急診療体制の確保に努めてまいります。

 次に、地域福祉の推進でございますが、地域における連帯意識の高揚と住みよい福祉社会の実現を目指して、社会福祉大会を10月28日に開催するなど、第3次地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づく事業の円滑な推進に努めてまいります。

 障がい者福祉では、障害者総合支援法に基づく各種サービスの提供に加えまして、日常生活用具の給付対象品目に大活字本を追加するとともに、障がい者グループホーム設置費への助成や障害者手帳に該当しない軽度中等度難聴児を対象といたしました補聴器購入費助成事業を実施してまいります。

 また、町と社会福祉協議会が連携をし、福祉センター内に食料品や雑貨を取り扱う売店「希望(のぞみ)」、希望と書きますけれども、「希望(のぞみ)」を設置するとともに、障がい者雇用の促進を図ってまいります。

 次に、高齢者福祉でありますが、高齢者バス割引乗車券「かなちゃん手形」の購入費助成や寿大学講座などの生きがい対策事業に加えまして、町内全ての老人福祉センター等のカラオケ設備を高齢者向け音楽療養メニューを搭載いたしました通信機器に更新してまいります。また、ボランティアや趣味の活動などでアクティブに活躍できるシニア人材の育成事業を実施してまいります。

 新たにモデル事業として、日本郵便株式会社と連携し、春日台地区のひとり暮らし高齢者を対象に、タブレット端末を利用した安否確認や薬の飲み忘れ防止のほかに、遠方の家族や友人とのつながりを築くことができる全国初の「トータル見守りサポート事業」を試行してまいります。

 このほか、ひとり暮らし高齢者や障がい者世帯などを対象に、ごみを収集所まで持ち出すことが困難な世帯に対しまして、戸別収集を開始してまいります。

 次に、子育て支援の推進でありますが、子ども・子育て支援法に基づき、認定こども園や小規模保育施設に対し、園児の年齢や施設の規模等に応じた給付を行うとともに、認定こども園への移行を促進するため、長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に対しまして、助成を行ってまいります。

 また、待機児童対策につきましては、低年齢児の保育ニーズに対応するため、新たに高峰保育園及び春日台保育園の入所定員を拡大してまいります。

 さらに、結婚に伴う新生活を支援するため、国の助成制度と町の助成制度を組み合わせた新婚生活支援事業を創設いたしまして、住宅の購入費、家賃、引っ越し費用等に対する助成を行い、少子化対策や移住・定住促進につなげてまいります。

 このほか、子育て応援赤ちゃん育児用品購入費助成事業をはじめ、出産祝い金支給事業や小児医療費助成事業を引き続き実施し、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。

 第4は、豊かな人間性を育む文化のまちづくりであります。

 はじめに、学校教育でありますが、ICT教育を推進するため、全中学校の普通教室、特別支援学級に大型テレビと携帯端末機器を導入いたしまして、動画や写真、インターネットを活用したわかりやすい授業を行い、学習意欲を高めながら学力向上を図ってまいります。

 また、小学3、4年生を対象とした放課後学習事業「あすなろ教室」につきましては、通室希望が多いことから、講師を増員するとともに、新たに住民提案型協働事業として、養育環境等に課題を抱える世帯の小学3年生から中学3年生までを対象に、学習支援「土曜寺子屋」事業を推進してまいります。

 さらに、介助員と特別支援教育支援員を統合し、発達障害等のある児童・生徒などに柔軟な支援を行いますインクルーシブサポーターを各学校に派遣してまいります。

 このほか、中学校スクールカウンセラーに加え、新たに小学校スクールカウンセラーを配置し、定期的に各小学校に派遣をするとともに、発達相談スクールカウンセラーの配置日数を拡大するほか、スクールソーシャルワーカーを小・中学校に派遣をし、いじめや不登校などの未然防止を図ってまいります。

 愛川中学校区では、県指定の小中一貫教育推進モデル校として、小・中学校が相互に乗り入れ授業を行うなどにより、児童・生徒の豊かな学びをはぐくんでまいります。

 また、愛川中原中学校区では、県指定のかながわ学びづくり推進地域として、授業の改善や教員の指導力向上を図りながら、学力向上を目指してまいります。

 愛川東中学校区では、町のコミュニティ・スクールとして研究指定を行い、地域とともに築く特色ある学校づくりを進めてまいります。

 学校施設整備事業については、老朽化した半原小学校屋外トイレの建てかえや田代小学校及び中津第二小学校のトイレの洋式化をはじめ、中津小学校の昇降口屋上防水を実施するほか、各中学校吹奏楽部等で使用する管楽器を更新いたしまして、音楽教育の振興を図ってまいります。

 要保護・準要保護児童生徒就学援助事業につきましては、中学校の新入学学用品費については、入学前に支給ができるよう見直しを行い、本年3月から支給をしてまいります。

 高等学校等の就学助成につきましては、バス通学や自転車通学に要する費用の一部助成をはじめ、準要保護世帯を対象とした高等学校等の入学費用に対しまして、引き続き助成をしてまいります。また、高等学校や大学等への就学に係る教育資金については、町内の金融機関から融資を受けた保護者に対する利子補給を行ってまいります。

 学校給食では、地産地消を拡大するため、JA県央愛川農協と提携し、町内で生産された愛ちゃん米を使用するほか、中学校給食庁内研究会を設置いたしまして、小学校の給食調理室を活用した学校給食親子方式の研究を進めてまいります。

 幼児教育では、私立幼稚園就園奨励費及び特別支援教育費補助金の助成単価を増額し、幼児教育の向上と保護者の負担軽減を図ってまいります。

 放課後児童クラブにつきましては、小学3年生までの対象学年を6年生まで引き上げ、児童の健全育成と子育て支援の拡充を図ってまいります。

 次に、社会教育でありますが、第2次生涯学習推進プラン及び第2次男女共同参画基本計画については、平成30年度を初年度とする後期基本計画を策定してまいります。

 公民館事業では、住民ニーズに応じた各種講座や公民館まつりを開催するとともに、文化会館のエレベーター改修やトイレの洋式化を実施してまいります。

 また、来年1月26日には、文化会館においてNHKのラジオ番組「ふるさと自慢うた自慢」、この公開収録が決定をいたしましたことから、この機会を捉え、全国に町の魅力を発信してまいります。

 文化の振興でありますが、若者文化の創造と定着を図るため、「若者たちの音楽祭」を引き続き開催するとともに、古民家山十邸では、若き音楽家によるクラシック演奏会を5月27日に開催をしてまいります。また、室内照明をLEDに改修するなど、施設の有効活用と良好な維持管理に努めてまいります。

 郷土資料館では、ふるさと愛川写真展などを開催するほか、県立あいかわ公園や工芸工房村と連携した事業を展開するとともに、貴重な文化財を後世に引き継いでいくために、文化財調査報告書第23集を発行してまいります。

 スポーツの振興と普及では、各種スポーツ教室やスポーツ・レクリエーション・フェスティバルを開催するとともに、スポーツ振興くじtotoの助成金を活用いたしまして、第1号公園体育館の電動式バスケットゴールを更新してまいります。

 第5は、多彩な産業の活力あるまちづくりであります。

 はじめに、農業振興対策でありますが、人・農地プランに位置づけている青年就農者に対する給付金や環境保全型農業を推進する農業団体への助成など、農業従事者に対する各種支援を引き続き実施してまいります。

 また、荒廃農地対策の推進として、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携した中核的担い手農家への農地の利用集積や耕作放棄地の発生防止・解消対策等を進めるとともに、企業等の参入による先端技術を活用した農業経営の実現に向けた調査研究を進めてまいります。

 さらに、有害鳥獣対策につきましては、引き続き、獣害防除電気柵への助成や猿の移動監視員による追い払いを実施するほか、地域における積極的な取り組みを推進するため、新たにロケット花火発射台の貸し出しを行うとともに、若手の有害鳥獣対策実施隊員を増員いたしまして、農作物の被害防止に努めてまいります。

 農業基盤の整備につきましては、引き続き箕輪水路の改修工事を実施するとともに、県営事業で施工する小沢頭首工の改修事業を促進してまいります。

 また、農業振興地域内の農地ののり面除草や水路しゅんせつなど、地域の農業資源の適切な保全管理を実施する団体に対しまして、新たに多面的機能支払事業費補助金によりまして、支援をしてまいります。

 林業振興では、造林補助事業や水源の森林づくり事業のほかに、水源環境保全・再生市町村補助金を活用した地域水源林の整備を計画的に進めてまいります。

 次に、商工業の振興でありますが、愛甲商工会や商店連合会などの活動費や運営費、各種事業への支援を継続するとともに、引き続き繊維産業会の運営費に対し、助成をしてまいります。

 また、中小企業関係では、事業資金の貸付利率を引き下げるなど、事業者の利用しやすい制度の見直しに努めてまいります。

 さらに、創業者支援セミナーや後継者支援セミナーを開催するほか、起業支援・店舗再活性化事業補助金について、対象業種の見直しや空き店舗を拠点とした場合の限度額を引き上げるとともに、新たに商工振興利子補給制度や信用保証料補助制度の対象に、県の創業支援融資を加えるなど、支援の充実に努めてまいります。

 観光振興でありますが、現在策定を進めている観光と産業が連携した拠点づくり構想をもとに、神奈川県をはじめ横須賀市、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団等の関係機関と連携を図りながら、議会をはじめ、愛川地区まちづくり協議会や町民皆さんとの協議の中で、構想の具現化に向けた基本計画を策定してまいります。なお、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団がDMOとなり進めていく宮ヶ瀬湖周辺地域活性化推進事業とあわせまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、あいかわ公園つつじまつり、半原糸の里文化祭など、各種イベントの開催をはじめ、体験型日帰りバスツアー「あいかわツーリズム事業」を引き続き実施するとともに、愛川ブランドについては、フェイスブック公式ページを活用した魅力発信に努め、観光PRと観光客誘致を図ってまいります。

 さらに、昨年試行いたしました宮ヶ瀬ダムナイト放流については、国土交通省相模川水系広域ダム管理事務所や宮ヶ瀬ダム周辺振興財団と連携をしながら、全国から来場者を募りまして、町の新たな観光資源として本格的に開催してまいります。

 このほか、ハイキングコースについては、新たに三増合戦にゆかりのある史跡をめぐるコースや中津川の清流沿いを散策するコースを設定するほか、移動式観光トイレについては、老朽化した2基を町の観光キャラクターのラッピングを施した簡易式水洗トイレに更新するなど、町の魅力アップを図ってまいります。

 勤労者の福祉対策では、労働教育講座や就労相談会の開催をはじめ、勤労者生活資金の融資や信用保証料の補助など、勤労者の生活支援と雇用の促進に努めてまいります。

 第6は、確かな未来を拓く協働のまちづくりであります。

 はじめに、住民参加の推進についてでございますが、審議会等の会議公開制度や委員公募制度、パブリックコメント手続など、自治基本条例に基づく各種制度の効果的な運用に努めるほか、引き続き、まち美化アダプト制度モデル事業やあいかわ町民活動応援事業に取り組んでまいります。

 広聴事業では、中学生への町長特別授業をはじめ、小学生とのランチミーティング、子育て中の親御さんとの懇談会のほかに、各地区でのふれあいファミリアミーティングを実施するなど、引き続き住民ニーズの把握に努めてまいります。

 広報事業では、シティセールスパンフレットを改訂するほか、ドローンによる空中撮影を活用し、効果的な町の魅力発信に努めるともとに、新聞折り込みにより配布している広報あいかわについて、新聞未購読世帯の希望者に対しまして、登録制による戸別配布を引き続き行うなど、積極的な広報活動を展開してまいります。

 また、町の新たな魅力を発掘し、シティセールスを推進するために、町を舞台としたショートムービーや町のコマーシャルを募集する動画コンテスト「あいかわレッドカーペット」事業を実施してまいります。

 地域コミュニティ活動の推進では、引き続き自治会加入促進強化月間を設けまして、区長会と連携しながら、加入率の向上に努めるほか、老朽化した坂本児童館の建てかえ工事を進めてまいります。

 次に、効率的な行政運営の推進でありますが、し尿収集手数料のうち、浄化槽に係る手数料並びに一般廃棄物収集運搬業務等申請手数料については、近隣市町村との比較、受益者負担の原則に照らし合わせ改定するとともに、有料広告制度については、新たに広報紙を活用してまいります。

 ふるさと納税につきましては、これまでの愛川ブランドを中心とした返礼品に加えまして、先月からは中津ほうきを追加し、新年度からは、ゴルフ場の半日プレー券や1日プレー券を取りそろえるなど、さらなる町のPRや地域活性化、財源確保に努めてまいります。

 行政改革の推進でありますが、半原、中津の両出張所につきましては、各種証明書等の発行状況や施設維持管理経費など総合的に検討してきた結果、住民サービスの低下を招かぬよう配慮しながら、これまでの出張所業務を半原・中津両公民館に移管することによりまして、本年9月末をもって廃止することといたしております。

 続いて、組織の見直しについてでございますが、政策立案機能のより一層の充実を図るとともに、事務の効率化を進めるため、第5次総合計画後期基本計画のスタートする新年度に合わせまして、現行の企画政策課につきましては、企画政策機能と財政機能を分離いたしまして、それぞれ課として再編をいたします。

 また、同じく企画政策課のマーケティング推進班につきましては、本町の魅力の掘り起こしと情報発信機能をより一層高めるため、総務課の広報広聴班と統合するとともに、総務課の総務班と文書法制班を一体化し、より効率的な体制整備を図るものでございます。

 次に、情報化の推進でございますが、インターネットや外部メールによるサイバー攻撃等から個人情報や重要情報を守るため、高度なセキュリティー機能を有する神奈川情報セキュリティクラウドに参加をいたしまして、情報システムの安全性の確保に努めてまいります。

 友好都市立科町との交流事業につきましては、引き続き交流バスツアーを実施するほか、観光親善大使である「よさこいダンスチーム ファニー」を立科えんでこ祭りに派遣をいたしまして、友好関係のさらなる発展に努めてまいります。

 続いて、特別会計であります。

 はじめに、国民健康保険特別会計でありますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などに伴いまして、本町の1人当たりの医療費は年々増加傾向にある一方で、被保険者数の減少や所得の伸び悩みなどにより税収入は減少し、国保財政の運営は厳しい状況が続いております。

 こうした中にあって、これまでは加入者負担を考慮し、一般会計からの多額の繰り入れを行い、保険税をできる限り抑えてきたところでございますが、現在の本町の1人当たりの医療費は県平均を上回っている一方で、保険税は県下で低く、法定外繰り入れは高い水準にあることから、平成30年4月からの国保制度の広域化につきましては、保険税のアップは避けられない状況にあります。

 そうした状況にあって、平成29年度については、段階的な引き上げを視野に入れ、検討してきたところでございますが、昨今の社会経済情勢や町民生活を重視し、一般会計から6億8,000万円余りの繰り入れを行うことなどによりまして、保険税は据え置くことといたしたところでございます。

 なお、保険税の収納率向上対策につきましては、納税者の公平性を保つため、引き続き国保税徴収専門指導員を配置するなど、適時適切な滞納処分を行い、収納率の向上に最大限の努力をしてまいります。あわせて、特定健康診査や人間ドック助成事業のほか、特定保健指導や糖尿病重症化予防事業を継続し、より一層の医療費の抑制に努めてまいります。

 後期高齢者医療特別会計でありますが、市町村の事務であります保険料の徴収や申請受付等の窓口業務のほか、わかりやすい制度の周知を図りまして、円滑な運営に努めてまいります。

 介護保険特別会計でありますが、認知症専門医などによる認知症初期集中支援チームを発足するとともに、在宅医療と介護の連携を推進するための協議会を設置し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、いきいき100歳体操サポーターを養成するとともに、口の元気を維持、強化するための「かみかみ100歳体操」を導入いたしまして、介護予防事業の充実を図ってまいります。

 さらに、昨年9月からスタートいたしました愛川・ささえあいポイント事業につきましては、ポイントの換金を開始するとともに、制度の普及と高齢者の社会参加の促進に努めてまいります。

 次に、下水道事業特別会計でありますが、雨水事業では、中津地内の二井坂排水区の整備を進めるほか、桜台排水区において、集中豪雨等による道路冠水箇所の解消を図るために、雨水計画の見直しに着手するなど、引き続き浸水被害の防止に取り組んでまいります。

 汚水事業では、公共下水道長寿命化計画の策定に取り組むほか、引き続き未接続世帯への訪問を実施いたしまして、公共下水道の接続率の向上に努めてまいります。

 また、下水道事業会計は、平成32年4月には官公庁会計から公営企業会計に移行するため、平成28年度から継続して取り組んでおります移行事務を引き続き進めてまいります。

 こうした事業の推進に当たり、一般会計から4億2,000万円余りを繰り入れるとともに、公営企業債や資本費平準化債を活用してまいります。

 最後に、水道事業会計でありますが、水道施設改良事業として、戸倉浄水場の次亜塩素酸注入設備や送水ポンプ設備の更新などを行ってまいります。

 また、防災対策事業として、三栗山配水池の耐震補強工事の実施設計を行うほか、災害時の応急給水能力を強化するため、加圧ポンプつきの給水タンクを購入してまいります。

 さらに、配水管整備改良事業として、耐震性の強い配水管への布設がえを推進いたしまして、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

 以上、平成29年度の主な施策の取り組みと考え方について述べてまいりましたが、新年度の予算編成に当たっては、中長期的に将来を展望する施策を着実に進めるとともに、町民の皆さんが生き生きとした暮らしを実感できるよう、きめ細かい施策に意を配し、限られた財源を有効活用することに努めました。

 その結果、平成29年度予算は、全会計の合計で238億6,100万円、前年度に比べ1.2%の減、過去最大の予算となった前年度に次ぐ予算規模となっております。

 このうち一般会計予算は、消防指令台整備事業の完了などから、前年度に比べ2.5%減の120億300万円となりましたが、まちづくりの歩みを一歩たりとも後退させてはならないとの考えから、可能な限りの予算規模の確保に努めたところであります。

 さまざまな構造的諸課題がますます顕在化してきている中で、どう時代を読み、どう行動するのか、まさしく自治体の力量が問われる時代となっております。そのためには、的確な将来予測に基づく緻密な施策展開を図ることはもとより、変化を恐れず、思い切った発想でまちづくりを推進していくことが必要であると考えております。

 引き続き、行政改革の推進に不断の努力をしつつ、全職員の英知を結集しながら、苦しいときには痛みを分け合い、あるいは最小限にとどめ、楽しいときには喜びが数倍になる町民生活が、施策のさまざまな場面で実現できるような町政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。

 町議会並びに町民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますよう切にお願いを申し上げ、平成29年度の施政方針といたします。

 ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時52分 休憩

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     午前11時02分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第10、町長提出議案第2号から日程第28、町長提出議案第20号までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 議案第2号「愛川町出張所設置条例を廃止する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書でご説明申し上げますので、条例関係説明書の1ページをごらんください。

 今回の条例案でありますが、半原出張所及び中津出張所につきましては、経年による施設の老朽化が進み、今後の維持管理経費の増大が見込まれる一方で、利用者が減少している状況にあることなどから、本年9月末日をもって両出張所を廃止し、その機能の一部を半原公民館及び中津公民館に統合するため、出張所設置条例を廃止するものであります。

 その下の、参考として記載しております業務実施方法の見直し内容でありますが、出張所の廃止に当たりましては、一定の利用者がある業務を初め、極力、取り扱いが可能な業務は公民館に移管することで、サービスの維持に配慮しながら検討を重ねてきたところであります。

 具体的には、表の1項目めの証明書交付業務につきましては、現行は出張所にて住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、身分証明書などの申請受け付けから交付までを行っておりますが、統合後も公民館で同様の業務を行い、現行のサービスを維持するものであります。

 その次の、届出審査業務につきましては、本庁舎での取り扱いとなりますが、その下の各種取次業務につきましては、現行サービスの維持に努めてまいります。

 また、1つ飛びまして、電話予約による休日証明書交付サービスは、現行は本庁のみの実施でありますが、統合後は公民館での受け取りを可能とするとともに、欄外の米印のとおり、半原公民館の開館日を中津公民館に合わせまして拡大するなど、サービス水準の維持に努めてまいります。

 2の施行期日につきましては、準備と周知の期間を見込みまして、平成29年10月1日からとするものであります。

 3の愛川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましては、人事行政の運営状況の公表場所として規定する半原出張所及び中津出張所を、それぞれ半原公民館及び中津公民館に改めるものであります。

 なお、本条例案の提案に当たりましては、パブリックコメント手続はもとより、区長会での説明や地域での住民説明会の開催などによりまして、町民皆様のご意見をお伺いし、ご理解をいただいてきたところであります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 議案第3号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 昨年8月8日の人事院勧告では、配偶者に扶養手当を支給する民間事業所の割合が減少傾向にある状況などを踏まえて、配偶者に係る扶養手当を引き下げるとともに、近年、我が国全体として少子化対策が推進されている社会情勢などを考慮し、子に係る扶養手当額を引き上げる勧告がされたところであります。

 この勧告を受けて、国では、平成29年4月から配偶者に係る扶養手当を段階的に引き下げるとともに、減額された原資を用いて、子に係る扶養手当額を段階的に引き上げることとしたところでありまして、町といたしましても、国に準じた扶養手当の改正を行うものであります。

 それでは、具体的な改正内容についてご説明をいたします。条例関係説明書2ページをごらんください。

 1の表にありますとおり、配偶者に係る扶養手当につきましては、現行の月額1万3,800円を、平成29年度は1万円、平成30年度以後は6,500円とするものであります。

 次に、子に係る扶養手当につきましては、現行の月額6,500円を、平成29年度は8,000円、平成30年度以後は1万円に引き上げるものであります。

 なお、父母等に係る扶養手当につきましては、改正は行わず、現行どおり月額6,500円のままとなります。

 2の施行期日につきましては、国と同様に、平成29年4月1日とするものであります。

 続きまして、議案第4号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書2ページの下段をごらんください。

 このたびの条例改正につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を進めるため、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大や介護休暇の分割取得など、地方公務員の育児支援及び介護支援に関する見直しが行われたことから、所要の改正を行うものであります。

 1の改正条例第1条につきましては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例に係るものであります。

 (1)の育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の改正についてでありますが、?育児を行う職員の深夜勤務の制限の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の者及び養子縁組里親に委託されている者等を定めるものであります。

 また、?時間外勤務の制限の対象に、要介護者を介護する職員を加えるものであります。

 3ページをごらんください。

 (2)の介護時間の創設についてでありますが、要介護者のため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当である場合の制度として、介護時間を新たに設けるものであります。

 介護時間制度につきましては、?連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で取得することが可能であり、また、?介護時間を取得した日については、勤務しない1時間につき給与を減額するものであります。

 (3)の介護休暇の分割取得の創設についてでありますが、改正前は、連続する6月の期間内において必要と認められる期間で1回のみ取得することができたところでありますが、改正後は、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間で最大3回まで分割取得することが可能となるものであります。

 続きまして、2の改正条例第2条につきましては、職員の育児休業等に関する条例に係るものであります。

 (1)の育児休業等の対象となる子の範囲の拡大につきましては、育休法により育児休業等の対象となる子に、特別養子縁組の監護期間中の者及び養子縁組里親に委託されている者が新たに規定されるとともに、各地方公共団体の条例でこれらに準ずる者を定めるよう規定されたところであります。

 このため、条例で規定する育児休業等の対象となる子として、養子縁組里親としての職員に委託しようとしたが、実親等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された者を定めるものであります。

 (2)の再度の育児休業ができる特別の事情の追加についてでありますが、当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業の取得により、既存の育児休業は取り消され、原則として再取得はできませんが、例外的に再度の育児休業ができる特別の事情として、?新たに育児休業の対象となった子が、特別養子縁組が成立しないまま家事審判事件が終了した場合と、?新たに育児休業の対象となった子が、養子縁組が成立しないまま養子縁組里親が解除された場合を追加するものであります。

 (3)の終了後1年経過せずに育児短時間勤務ができる特別の事情の追加についてでありますが、当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務の取得により、既存の育児短時間勤務は取り消され、原則として1年を経過せずに再取得することはできませんが、例外的に1年を経過しないうちの育児短時間勤務ができる特別の事情を追加するものであります。

 4ページをごらんください。

 追加される特別の事情につきましては、記載のとおりでありまして、先ほど(2)で申し上げました再度の育児休業ができる特別の事情と同じ内容になっております。

 (4)の介護時間の創設に伴う部分休業の取得時間の調整につきましては、介護時間の創設に伴いまして、部分休業の承認について、同日に育児時間と介護時間を取得する場合は、合わせて2時間までとするものであります。

 3の施行期日は、平成29年4月1日。

 4の経過措置につきましては、施行日において介護休暇を取得している職員がいる場合の、介護休暇の期間について定めるものであります。

 続きまして、議案第5号「愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書4ページの下段です。ここをごらんください。

 今回の改正につきましては、神奈川県屋外広告物条例が一部改正されたことに伴い、町条例で引用する屋外広告物の表示等に係る許可申請手数料の額等が改められたことから、所要の改正を行うものであります。

 町の条例中、別表第4の第4号が、神奈川県屋外広告物条例に基づく事務について規定した表になっておりまして、この表の内容を改めるものであります。

 1の区分の追加及び変更のうち、(1)の新たに申請区分を追加するものといたしまして、建築物の壁面を利用して懸垂装置により掲出するものについて、照明装置なしと照明装置ありの2つの区分を新たに追加するものであります。

 照明装置なしは、1張1,500円で、広告面が5平方メートルを超えるときは、5平方メートルまたはその端数ごとに1,500円を加算した額となります。

 照明装置ありは、1張2,400円で、広告面が5平方メートルを超えるときは、5平方メートルまたはその端数ごとに2,400円を加算した額になります。

 次のページ、5ページをごらんください。

 1の(2)は、広告幕について変更するもので、変更前は1張200円だったものを、区分を細分化し、表示面が未固定のもの、表示面が固定で照明装置なしのもの、表示面が固定で照明装置ありのものの3区分とし、表示面が未固定のものは1張300円、表示面が固定の照明装置なしと照明装置ありについては、それぞれ先ほどの懸垂装置により掲出するものと同額になります。

 続いて、2の単位の改正でありますが、はり紙について、100枚単位で500円だったものを、50枚単位で500円に改めるものであります。

 3の手数料の額の改正でありますが、表にありますように5つの区分について、金額を改正するものであります。

 上から順に申し上げますと、「はり札及び電柱または街灯柱を利用するもの」は1枚50円を300円に、「電車、自動車等の外面を利用するもの」は1台500円を800円に、「立看板」は1基100円を300円に、「のぼり旗」は1本100円を300円に、「標識柱を利用するもの」は1枚50円を300円に、それぞれ改めるものであります。

 4の施行期日につきましては、平成29年10月1日とし、5の適用区分につきましては、改正後の条例の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用するものであります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) それでは、議案第6号「愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書の6ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の改正でありますが、し尿処理手数料及び一般廃棄物処理業許可申請等手数料につきましては、できる限り町民皆様の経済的負担を抑えるため、これまで改正を見送ってきたところでありますが、し尿のうち、浄化槽処理手数料及び一般廃棄物処理業許可申請等手数料が他市町村と比べて低い額となっておりますことから、受益者負担の適正化、他市町村の手数料との平準化などを考慮し、所要の改正を行うものであります。

 初めに、1のし尿のうち浄化槽処理手数料の改定であります。

 し尿処理手数料につきましては、これまで改定を見送ってきましたことから、し尿、浄化槽、汚水の種別のうち、浄化槽については県内市町村と比較をしたところ、本町は最も低い額となっており、受益者負担の適正化の観点からも料金改定が必要であると判断をいたしまして、現行の手数料を引き上げるものであります。

 具体的には表に記載のとおりでありまして、最も収集件数の多い区分で申し上げますと、表の上から2番目の1立方メートルを超え、1.5立方メートルまでにつきましては、4,750円から6,175円に、上から3番目の1.5立方メートルを超え、2立方メートルまでにつきましては、6,250円から8,125円にそれぞれ引き上げるものであります。

 次に、2の一般廃棄物処理業許可申請等手数料の改定であります。

 本手数料につきましては、事業活動などに伴って発生する可燃ごみなどを収集、運搬及び処分するに当たり、事業者が町の許可を受けるために必要となる手数料でありますが、浄化槽と同様に、近隣市町の中で最も低い水準にあるため、受益者負担の適正化と手数料の平準化の観点から、現行の手数料を近隣市町と同程度まで引き上げる料金改定を行うものであります。

 具体的には表に記載のとおりでありまして、表の一番上の一般廃棄物収集運搬業許可申請から5番目の一般廃棄物処分業変更許可申請につきましては、1件につき4,000円から1万円に、6番目の一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請から一番下の浄化槽清掃業許可証再交付申請につきましては、1件につき2,000円から3,000円にそれぞれ引き上げるものであります。

 次に、3の施行期日でありますが、周知の期間を見込みまして、平成29年8月1日とするものであります。

 最後に、4の適用区分でありますが、改正後の条例の規定は、浄化槽処理手数料につきましては、平成29年8月1日以後の処理に係る手数料から、一般廃棄物処理業許可申請等手数料につきましては、平成29年8月1日以後の申請に係る手数料から適用をするものであります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 続きまして、議案第7号「愛川町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書の7ページをごらんください。

 今回の改正につきましては、介護保険法の改正により、県が指定する通所介護のうち、利用定員が18人以下の小規模な通所介護事業所につきましては、地域密着型通所介護等として町が指定する地域密着型サービスに位置づけられましたことから、所要の改正を行うものであります。

 1の指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準の改正でありますが、当該基準につきましては、本町では厚生労働省令を基本としておりますが、記録の保存期間につきましては、省令で定める2年間を、町の独自基準として5年間と条例により定めておりますことから、新たに追加される地域密着型通所介護等につきましても、既存サービスと同様に5年間とするものであります。

 次に、2の施行期日ですが、公布の日であります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) それでは、議案第13号「平成29年度愛川町一般会計予算」の説明をさせていただきます。

 はじめに、予算書5ページをお開きください。

 第1条です。歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ120億300万円と定めるものであります。

 第2条、債務負担行為、第3条の地方債につきましては、後ほど11ページ、12ページで説明させていただきます。

 第4条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により、歳計現金に不足を生じた場合に借り入れるもので、最高額を5億円と定めるものであります。

 第5条の歳出予算の流用でありますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 次の6ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算は、款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めるもので、この6ページから10ページまでのとおりでありますが、後ほど予算の概要で全体的な説明をさせていただきます。

 11ページをお開きください。

 第2表債務負担行為であります。

 上の欄が愛川町土地開発公社事業資金融資に対する債務保証でありまして、債務が履行されない場合にかわって弁済するものであります。

 下の欄は、愛川町土地開発公社が取得する公共用地を町が買い戻す時期が次年度以降になることから、土地開発公社の公共用地購入事業に対し、債務負担行為を設定するものであります。

 この2件の限度額は、それぞれ借入金6,000万円とその利子であります。

 次に、12ページになります。第3表地方債であります。

 29年度は6件の借り入れを予定しておりまして、道路新設改良事業債が3億4,650万円、橋りょう維持補修事業債が1,300万円、高規格救急車購入事業債が3,310万円、消防団車両購入事業債が1,570万円、半原小学校屋外トイレ建設事業債が580万円、坂本児童館建設事業債が7,400万円、総額では4億8,810万円であります。

 起債の方法は、通常全て普通貸借で、利率は5%以内、償還の方法は、「政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによる」とするものであります。

 13ページをお開きください。

 このページの事項別明細書から186ページの地方債の調書までは、一般会計予算に関する説明書になっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、予算書の説明は以上とさせていただきまして、続いて別冊の「予算の概要」によりまして、総括的な説明をさせていただきたいと思います。

 恐れ入りますが、予算の概要の2ページをお開きください。

 はじめに、予算規模であります。一般会計は120億300万円、前年度比3億500万円、2.5%の減であります。全会計の合計では238億6,100万円、前年度比2億9,300万円、1.2%の減となっております。

 次に、4ページをお開きください。

 歳入であります。歳入の構成比を見ますと、一番多いのが款1の町税で構成比が61.9%、2番目が款14の国庫支出金で構成比が8.6%、3番目が款6の地方消費税交付金で構成比が6.4%の順となっております。

 次に、前年度との比較増減でありますが、主なものを申し上げますと、款1町税が前年度比3,538万9,000円、0.5%の減でありますが、これは内陸工業団地への大型物流施設の進出に伴い、固定資産税が増額となったものの、税率の引き下げや企業業績の見通しに明るい兆しがみられないなどの影響により、法人町民税が減額となったことによるものです。

 款6地方消費税交付金は、平成28年度の決算見込みの減を反映し、前年度に比べ7,500万円、8.9%の減となっております。

 款10地方交付税でありますが、町税や地方消費税交付金の減収により、基準財政収入額の減額が見込まれますが、国における地方交付税総額の減を考慮すると、基準財政需要額も減額となり、不交付団体となることが予測されますことから、科目設定の1万円のみを計上したものであります。

 款14国庫支出金は、前年度比1億5,309万3,000円、13.0%の減となっておりますが、これは前年度当初予算に計上した臨時福祉給付金等事業費補助金がゼロになったことによるものであります。

 款15県支出金は、前年度比5,309万円、6.6%の減となっております。これは、市町村自治基盤強化総合補助金が28年度から地方創生推進事業に優先的に配分されることとなり、それ以外の事業への配分が少なくなったことによるものと、参議院議員通常選挙費委託金がゼロになったことによるものであります。

 款18繰入金は、前年度比8,372万5,000円、112.8%の増となっておりますが、これは財政調整基金の取り崩しが1億3,906万3,000円と、前年度に比べ6,698万4,000円の増となったほか、役場庁舎と文化会館の施設改修のために、庁舎周辺公共施設整備基金を1,700万円取り崩すことによるものであります。

 款20諸収入は、前年度比5,407万2,000円、11.7%の減となっておりますが、これは、指定生活介護事業所「かえでの家」及び児童発達支援センター「ひまわりの家」の運営方法を見直し、運営主体を町から事業者に変更することに伴い、事業に係る収入が、町ではなく事業者に入ることによるものであります。

 下の欄の自主財源でありますが、町がみずからの意思で調達できるものでありまして、番号に丸印のある財源であります。この自主財源が86億6,297万3,000円、構成比が72.2%で、前年度比0.1%の増となり、依然として高い水準を保っております。依存財源については、構成比が27.8%となっております。

 5ページは、歳入の構成比をグラフであらわしたものであります。

 次の6ページをお開きください。

 町税の内訳であります。現年課税分の主な税目を申し上げますと、町民税のうち個人が18億8,985万2,000円、前年度比2,304万8,000円、1.2%の減、法人が5億2,024万6,000円、前年度比1億1,329万6,000円、17.9%の減、町民税全体では24億1,009万8,000円、前年度比1億3,634万4,000円、5.4%の減となりました。

 固定資産税の合計は40億1,150万円、前年度比7,853万3,000円、2.0%の増となりました。

 7ページです。町税の構成比をグラフであらわしたものであります。

 次の8ページから11ページまでですが、これは町税の税目ごとの詳細であります。後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 次は12ページをお開きください。

 歳出の目的別であります。予算額の一番多いのが款3民生費の44億354万5,000円で構成比は36.7%、2番目が款2総務費の14億2,439万円で構成比が11.9%、3番目が款9教育費の13億9,032万4,000円で構成比が11.6%、以下土木費、衛生費の順となっております。

 次に、前年度との比較増減につきましては、1枚おめくりいただきまして、14ページの歳出の性質別と重複する部分もございますので、こちらでご説明をさせていただきます。

 増減の大きいものについて主な要因を申し上げますと、はじめに物件費です。これが21億4,756万6,000円で前年度比1億4,651万9,000円、6.4%の減となっておりますが、これは、かえでの家、ひまわりの家の運営方法の見直しや、参議院議員通常選挙経費、臨時福祉給付金等給付事務費の皆減などによるものであります。

 次に、扶助費は20億8,537万7,000円で、前年度比1億1,501万8,000円、5.2%の減となっておりますが、これは臨時福祉給付金等給付費の皆減によるものなどであります。

 次に、補助費等は11億3,307万4,000円で、前年度比5,092万6,000円、4.3%の減となっておりますが、これは住民記録等基幹系システムの利用期間延長に伴う神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金の減などによるものであります。

 次に、普通建設事業費は8億734万3,000円で、前年度比4,322万1,000円、5.1%の減となっておりますが、主な要因を申し上げますと、幹線道路の舗装打ちかえなど、道路橋りょう等整備事業が増となったものの、消防指令台の更新事業や、田代保育園の耐震補強工事が皆減となったことなどによるものであります。

 次に、公債費は6億4,876万8,000円で、前年度比4,030万9,000円、6.6%の増となっておりますが、これは平成25年度に借り入れた臨時財政対策債や、健康プラザ建設事業債、平成26年度に借り入れた消防救急デジタル無線整備事業債などの元金償還が始まることによるものであります。

 一番下の義務的経費でありますが、これは人件費、扶助費、公債費の合計をいいますが、59億834万円で構成比が49.2%となっており、公債費は増となったものの、人件費と扶助費が減となったことから、前年度に比べ7,817万5,000円、1.3%の減となりました。

 次に、平成28年度予算の性質別区分のうち、人件費と扶助費の一部を組み替えいたしましたので、ご説明をさせていただきます。

 平成28年度当初予算で人件費として計上しておりました職員給与費のうち、児童手当につきましては、国の地方財政状況調査では扶助費として集計されますことから、新年度予算からは扶助費として計上することとしております。このため、予算上、前年度比較で不突合が生じないよう整合を図るため、記載の平成28年度当初予算額につきましても、該当する2,123万5,000円を人件費から扶助費へ移しておりますので、ご承知おきください。

 15ページになります。歳出の性質別の構成比をグラフであらわしたものであります。

 次に、16ページをお開きください。

 歳出款別・節別集計表であります。これは予算を各款ごとの節別に集計したもので、19ページまで同様であります。後ほどごらんをいただきたいと思います。

 続きまして、20ページをお開きください。

 歳出款別・性質別集計表であります。この表は、性質別予算を各款ごとに集計したもので、見方は節別集計表と同様でございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 次に、22ページをお開きください。

 このページから134ページまでは、一般会計の主要事業の説明でありまして、歳出予算の科目ごとに主要事業の概要と、その財源内訳をまとめてありますので、ご参照いただきたいと存じます。

 なお、主な工事の箇所につきましては、163ページから165ページに箇所図と一覧表を添付しておりますので、あわせてごらんをいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) それでは、議案第14号「平成29年度愛川町国民健康保険特別会計予算」につきまして、ご説明を申し上げます。

 それでは、予算書の187ページをお開きください。

 187ページになりますが、まず、第1条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億1,000万円と定めるものであります。

 第2条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の借り入れの最高額を2億円と定めるものであります。

 第3条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 次に、188ページから191ページまでは、第1表歳入歳出予算となっております。内容につきましては、後ほど予算の概要により説明をさせていただきます。

 また、193ページから239ページまでは事項別明細書、240ページから245ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、国民健康保険特別会計の内容につきまして、「予算の概要」でご説明させていただきます。

 予算の概要136ページをごらんください。

 国民健康保険につきましては、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うとともに、生活習慣病予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施し、町民の健康増進を図るものであります。

 それでは、歳入歳出予算についてご説明をいたします。表の合計欄をごらんください。

 先ほども申し上げましたが、平成29年度歳入歳出予算の合計額は65億1,000万円でありまして、28年度当初予算と比較いたしますと1億2,100万円の増額、率で1.9%の増となっております。

 次に、歳入の主なものでありますが、款1の国民健康保険税は11億8,201万3,000円でありまして、歳入全体の18.7%を占めております。

 国民健康保険税につきましては、国保財政が厳しい状況にあるものの、被保険者の経済的負担に配慮し、税率改定を見送ることとしたものであり、被保険者数の減少により、28年度当初予算に比べ5.4%の減となったところであります。

 次に、款2の国庫支出金でありますが、11億6,223万2,000円で、歳入全体の17.8%を占めておりまして、28年度当初予算に比べ1.2%の減となっております。主なものといたしまして、国の定率負担金であります一般被保険者の療養給付費等負担金を初め、高額医療費共同事業負担金や財政調整交付金などであります。

 次に、3款の療養給付費交付金でありますが、8,327万1,000円で、歳入全体の1.3%を占めておりまして、28年度当初予算に比べ59.7%の減となっております。これは退職被保険者の療養給付費に対する交付金でありますが、退職者医療制度は26年度末で経過措置が終了となり、27年度以降は対象被保険者数が減少しておりますことから、減額を見込んだものであります。

 次に、款4の前期高齢者交付金でありますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者が国民健康保険に多く加入していることによる各保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みでありまして、15億4,225万円で、歳入全体の23.7%を占めており、28年度当初予算に比べ24.2%の増となっております。これは交付金の算定ベースとなります平成27年度医療費が過去最高額であったことなどにより、増額を見込んだものであります。

 次に、款5の県支出金でありますが、3億2,146万円で、歳入全体の4.9%を占めており、28年度当初予算に比べ9.4%の減となっております。主なものといたしましては、県財政調整交付金や高額医療費共同事業負担金などであります。

 次に、款6の共同事業交付金でありますが、15億240万4,000円で、歳入全体の23.1%を占めており、28年度当初予算に比べ4.5%の増となっております。これは高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため交付されるもので、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金で構成されております。

 次に、1つ飛びまして、款8の繰入金であります。6億8,756万5,000円で、歳入全体の10.6%を占めておりまして、28年度当初予算に比べ0.4%の減となっております。これは被保険者数の減に伴う保健基盤安定繰入金や出産育児一時金等繰入金の減額などによるものであります。

 続きまして、歳出であります。主なものを説明させていただきます。

 初めに、款1の総務費でありますが、予算額は1億535万1,000円で、歳出全体の1.6%を占めておりますが、29年度は2年に1度の保険証の一斉更新があることや、保険制度の広域化に伴うシステム改修を実施することなどから、28年度当初予算に比べ9.3%の増となったところであります。

 次に、款2の保険給付費でありますが、38億7,866万9,000円で、歳出全体の59.6%を占めており、29年度においても被保険者数の減少が見込まれますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより1人当たりの医療費の伸びが見込まれますことから、28年度当初予算に比べ22.6%の増となったところであります。

 次に、款3の後期高齢者支援金等6億8,468万1,000円でありますが、後期高齢者医療制度への支援金として、社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、歳出全体の10.5%を占めており、28年度当初予算に比べ3.2%の減となっております。

 次に、款4の前期高齢者納付金等250万4,000円でありますが、65歳以上の前期高齢者に係る医療費負担の不均衡を調整するため、保険者間の前期高齢者の加入割合に応じて、社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、加入者1人当たりの負担調整額が増額となったため、28年度当初予算に比べ617.4%の増となっております。

 次に、1つ飛びまして、款6の介護納付金でありますが、2億6,485万3,000円で、歳出全体の4.1%を占めており、28年度当初予算に比べ2.4%の減となっております。

 次に、款7の共同事業拠出金でありますが、14億9,997万9,000円で、歳出全体の23.0%を占めており、28年度当初予算に比べ2.7%の増となっております。この拠出金は、高額な医療費などに対する再保険事業への拠出金であります。

 次に、款8の保健事業費でありますが、6,462万円で、歳出全体の1.0%を占めており、28年度当初予算に比べ0.1%の増となっております。内容といたしましては、40歳以上の被保険者を対象に実施しております特定健康診査等事業費と、人間ドックに対する助成事業費が主なものであります。

 次に、137ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。

 なお、主要事業の説明につきましては、138ページから143ページまでに記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、議案第15号「平成29年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算」につきまして、ご説明申し上げます。

 予算書の247ページをお開きください。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億600万円と定めるものであります。

 次に、248、249ページをお開きください。

 歳入歳出予算は、第1表のとおりであります。

 251ページから265ページまでは事項別明細書、266ページから271ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、後期高齢者医療特別会計の内容につきまして、「予算の概要」でご説明をさせていただきます。

 予算の概要144ページをごらんいただきたいと存じます。

 後期高齢者医療制度は、老人医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため創設されたもので、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方を対象に、県内全ての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等の事務を行い、市町村では保険料の徴収及び窓口事務を行っているところであります。

 それでは、歳入歳出予算についてご説明をいたします。表の合計欄をごらんください。

 平成29年度歳入歳出予算の合計額は4億600万円でありまして、28年度と比較しますと100万円の増、率で0.2%の増となっております。

 次に、歳入の主なものでありますが、款1の後期高齢者医療保険料につきましては、3億2,784万5,000円で、歳入全体の80.7%を占めております。

 なお、保険料につきましては、県内同一の保険料率でありまして、平成29年度は前年度と変わらず、所得割が8.66%、均等割額が4万3,429円となっております。

 次に、款3の繰入金でありますが、事務費や保険料の減額措置に対する一般会計からの繰入金でありまして、予算額は7,741万3,000円で、歳入全体の19.1%を占めており、28年度当初予算と比べ0.1%の増となっております。

 次に、歳出の主なものでありますが、款1の総務費は842万3,000円で、歳出全体の2.1%を占め、保険料徴収に係る経費のほか、担当職員の給与費等が主な内容であります。

 次に、款2の後期高齢者医療広域連合納付金3億9,587万1,000円につきましては、歳出全体の97.5%を占め、町で徴収しました保険料や保険基盤安定制度の拠出金を神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでありまして、28年度当初予算と比べ0.8%の増となっております。

 次に、145ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、議案第16号「平成29年度愛川町介護保険特別会計予算」の提案説明を申し上げます。

 平成29年度の介護保険事業につきましては、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画期間の最終年度といたしまして、計画を着実に推進していくともに、介護保険制度の円滑な運営と介護サービスの質の充実を図るため、保険給付費、地域支援事業費、さらに事業執行に必要な事務費などを計上いたしております。

 それでは、予算書の273ページをお開きください。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億700万円と定めるものであります。

 第2条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の借り入れの最高額を3,000万円と定めるものであります。

 第3条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 続いて、274、275ページをお開きください。

 歳入歳出予算は、第1表のとおりであります。

 内容につきましては、後ほど「予算の概要」により説明をさせていただきます。

 また、277ページから321ページまでは事項別明細書、322ページから327ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、介護保険特別会計の内容につきまして、予算の概要でご説明させていただきます。

 予算の概要146ページをお開きください。

 介護保険特別会計は、高齢者が住みなれた地域で安心して充実した日常生活を送ることができるように、必要なサービス給付を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を図るものであります。また、要支援・要介護状態の発生をできるだけおくらせるため、自立した日常生活に必要な運動や口腔などの機能を維持・向上させる介護予防を推進するものであります。

 さらに、平成30年度から新たな計画期間がスタートする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた審議を進めるものでありまして、事業内容は記載のとおりであります。

 それでは、歳入歳出予算についてご説明をいたします。表の合計欄をごらんください。

 平成29年度歳入歳出予算の合計額は27億700万円でありまして、前年度と比較いたしますと2,600万円の減額、率で1.0%の減となっており、事業計画3年目の予算編成に当たりまして、実績ベースを勘案した中で、歳入歳出予算を調整したところであります。

 次に、歳入の主なものでありますが、款1の保険料につきましては6億9,610万9,000円であります。歳入全体の25.7%を占めておりまして、前年度と比較して2.3%の増となっております。

 次に、款2の国庫支出金でありますが、4億7,459万7,000円であります。歳入全体の17.5%を占めておりまして、前年度と比較して1.2%の減であります。これは歳出の保険給付費減額に伴い、国の負担分も減額となるものであります。

 次に、款3の支払基金交付金でありますが、7億2,800万8,000円であります。歳入全体の26.9%を占めておりまして、前年度と比較して1.3%の減であります。

 次に、款4県支出金でありますが、3億9,162万6,000円で、歳入全体の14.5%を占めております。前年度と比較して1.0%の減であります。これは国庫支出金同様、保険給付費減額に伴い、県の負担分も減額となるものであります。

 次に、款6の繰入金でありますが、4億1,663万1,000円でありまして、歳入全体の15.4%を占めております。前年度と比較して5.1%の減となっております。これは保険給付費等の減額に伴うものであります。

 続きまして、歳出の主なものを説明させていただきます。

 初めに、款1の総務費でありますが、6,867万円でありまして、歳出全体の2.5%を占めております。職員給与費を初め、一般事務費、介護保険料の賦課徴収費、そして介護認定に係る経費などでありまして、前年度と比較しますと0.4%の増となっております。

 次に、款2の保険給付費でありますが、25億2,636万7,000円でありまして、歳出全体の93.3%を占めております。居宅介護サービス、施設介護サービスを初めとする各種サービスに要する経費でありまして、前年度と比較しますと1.5%の減となっております。

 次に、款3の地域支援事業費でありますが、1億993万1,000円でありまして、歳出全体の4.1%を占めております。介護予防・日常生活支援総合事業の該当事業費のほか、地域包括支援センターへの委託料を初め、生活支援体制整備、在宅医療介護推進、認知症施策の推進及び地域ケア会議の推進などの事業費を計上するものであります。

 続いて、147ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 なお、主要事業の説明につきましては、148ページから152ページまでに記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上です。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時05分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) それでは、議案第17号「平成29年度愛川町下水道事業特別会計予算」につきまして提案説明を申し上げます。

 予算書の329ページをお開きください。

 第1条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ12億8,700万円と定めるものであります。

 第2条の債務負担行為、第3条の地方債につきましては、後ほど332ページと333ページで説明をさせていただきます。

 第4条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により、歳計現金に不足が生じた場合に借り入れるもので、最高額を2億円と定めるものであります。

 次に、330、331ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算であります。内容につきましては、後ほど「予算の概要」により説明をさせていただきます。

 次に、332ページをお開きください。

 第2表債務負担行為であります。

 公共下水道への接続を促進するため、供用開始区域内で3年以内に接続工事を行う場合、その費用となります水洗便所改造等の資金を町が融資あっせんし、その利子を町が補給することについて、地方自治法の規定により、期間、限度額及び金融機関が損失を受けた場合に補償する限度額を表に記載のとおり定めるものであります。

 右の333ページの第3表は地方債であります。

 平成29年度の借り入れ予定は、流域下水道事業債が2,920万円、公共下水道事業債が2億7,660万円で、総額では3億580万円であります。

 なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表に記載のとおりとするものであります。

 次に、335ページの事項別明細書から364ページの地方債の調書までは、下水道事業特別会計予算に関する説明書になっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、予算書の説明は以上とさせていただき、続いて別冊の「予算の概要」によりまして、総括的な説明をさせていただきます。

 予算の概要の153ページをお開きください。

 初めに、予算規模でありますが、平成29年度歳入歳出予算の合計は、それぞれ12億8,700万円でありまして、前年度比7,000万円、5.2%の減となっております。

 次に、上の表、歳入であります。歳入の構成比を見ますと、一番多いのが款2の使用料及び手数料で、構成比が42.1%、2番目が款4の繰入金で、構成比が32.8%、3番目が款7の町債で、構成比が23.8%の順となっております。

 次に、前年度との比較増減の主なものを申し上げますと、款3の国庫支出金は、前年度比1,084万9,000円、49.1%の減でありますが、これは、汚水整備事業や雨水整備事業における国庫補助対象事業費の減によるものであります。

 次に、款4の繰入金は、町債の減額分等を補填するため、前年度比2,190万円、5.5%の増となっております。

 次に、款7町債は、前年度比6,580万円、17.7%の減となっておりますが、これは汚水整備事業、雨水整備事業などの起債対象事業が減となりましたことや、資本費平準化債の発行可能額の算定方法が見直しされたことに伴う、発行額の減によるものであります。

 表の下から2番目の欄の自主財源は、町がみずからの意思で調達できるもので、款の番号に丸印のある財源でありまして、合計額は9億6,994万9,000円、構成比が75.4%で、前年度比0.7%の増であります。

 また、依存財源については、構成比が24.6%となっております。

 次に、下の表、歳出であります。

 予算額の一番多いものが款3公債費の8億2,529万円で、構成比は64.1%、2番目が款1総務費の3億8,483万1,000円で、構成比が29.9%、3番目が款2事業費の7,487万9,000円で、構成比が5.8%の順となっております。

 次に、比較増減の主な要因を申し上げますと、款1の総務費は、前年度比1,105万2,000円、3.0%の増となっておりますが、これは、地方公営企業会計移行事務に伴う固定資産調査及び評価業務などの業務委託経費の増によるものであります。

 次に、款2事業費は、前年度比7,285万1,000円、49.3%の減となっておりますが、これは久保ポンプ場の施設の長寿命化計画策定業務や馬渡橋汚水取付管工事が完了したことに伴い、汚水整備事業費が減となったほか、宮沢排水区、半縄排水区の整備が完了したことに伴う雨水整備事業費の減によるものであります。

 次に、款3公債費は、前年度比820万1,000円、1.0%の減となっておりますが、町債償還金利子の減によるものであります。

 154ページをお開きください。

 こちらは歳入の目的別の構成比を円グラフであらわしたものであります。

 次に、右側の155ページをごらんください。

 歳出の性質別内訳であります。

 消費的経費で主なものは、補助費等の2億2,102万7,000円、構成比17.2%、また、人件費が5,467万7,000円、構成比4.2%、消費的経費合計の構成比は26.5%となっております。

 この消費的経費のうち増減額が大きいものを申し上げますと、維持補修費で、前年度比2,260万3,000円、43.9%の減でありまして、これは久保ポンプ場やマンホールポンプ場の機器修繕工事費のほか、管渠等の維持管理経費の減によるものであります。

 次に、投資的経費でありますが、合計では1億1,823万8,000円、構成比9.2%、前年度比5,688万円、32.5%の減であります。これは先ほど説明申し上げました汚水整備事業費や雨水整備事業費の減によるものであります。

 156ページをお開きください。

 こちらは、歳出の性質別の構成比を円グラフであらわしたものであります。

 次に、右側の157ページをごらんください。

 このページから159ページまでは、下水道事業特別会計予算の主要事業の説明でありまして、歳出予算の科目ごとに主要事業の概要とその財源内訳をまとめてありますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 なお、主な工事の箇所につきましては、163ページに箇所図と一覧表を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) それでは、議案第18号「平成29年度愛川町水道事業会計予算」の説明を申し上げます。

 予算書の365ページをお開きください。

 最初に、第2条の業務の予定量であります。平成29年度末の給水戸数を1万803戸と見込み、供給する年間の総給水量を350万6,000立方メートル、1日平均では9,605立方メートルと見込みました。

 主な上水道整備事業といたしましては、配水池の耐震補強工事実施設計や加圧式給水タンク購入などを行う水道施設防災対策事業に1,399万3,000円、漏水防止や耐震性の向上を図るための配水管布設替えの事業であります配水管整備改良事業に1億5,018万6,000円、そして、配水管以外の水道施設の整備を図るための水道施設改良事業として、戸倉浄水場次亜注入設備更新工事や、戸倉浄水場等送水ポンプ設備更新工事などに1億2,631万2,000円を計上いたしました。

 次の第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものでありまして、収入総額を5億5,400万円、支出総額を5億2,900万円計上させていただきました。

 次に、366ページをお開きください。

 第4条資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入総額を5,200万円、支出総額を4億1,900万円計上させていただきました。

 資本的収入が資本的支出に対して不足する額3億6,700万円につきましては、条文に記載のとおり、積立金などの資金で補填するものであります。

 次に第5条、企業債につきましては、建設改良事業債として5,000万円を限度に借り入れを予定しているものでありまして、起債の方法、利率、償還の方法は表のとおりであります。

 右の367ページに移らせていただきます。

 第6条一時借入金につきましては、支払金額に不足を生じた場合の一時借入金の限度額を2億円と定めるものであります。

 次の第7条、支出予定の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税納付金について不足が生じた場合に、項を越えて流用できる旨を定めておくものであります。

 次の第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員の給与費と交際費を明文化したものであります。

 次の第9条は、漏水修理や建設改良工事などに使用する資材などを購入することができる棚卸資産の購入限度額を2,062万8,000円と定めておくものであります。

 次に、369ページをお開きください。

 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表関連、リース会計に係る特例措置に関する注記を記載しております。

 重要な会計方針には、1の資産の評価基準及び評価方法、2の固定資産の減価償却の方法、3の引当金の計上処理及び4の消費税等の会計処理について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、370ページと371ページをお開きください。

 予算実施計画であります。

 その次の372ページは、予定キャッシュフロー決算書でございまして、資金の流れをあらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、373ページから378ページは、給与費明細書で、人件費及びその関係資料を記載したものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、379ページをごらんください。

 このページと次の380ページは、平成29年度における予定貸借対照表でありまして、予定どおりに予算を全て執行した場合の年度末における財政状況をあらわしたものであります。

 次に、381ページをごらんください。

 このページの予定損益計算書と次の382、383ページの予定貸借対照表は、平成28年度決算見込みを示した表であります。

 次に、384ページ、385ページをお開きください。

 これは水道事業会計の予定実施計画説明書で、3条関係の予算であります。収益的収入及び支出の主なものについて説明させていただきます。

 最初に収入であります。

 款1水道事業収益、項1営業収益、目1給水収益は水道使用料であります。

 次の目2受託工事収益は、下水道整備工事などで支障となる水道管の切り回しなどの工事負担金収益であります。

 目3その他営業収益の右側のページの節3給水納付金と節4雑収益につきましては、給水装置の新設・改造などの納付金と町営水道区域内の下水道使用料収納事務受託料が主なものであります。

 項2営業外収益は、補助金等を受けて購入した建設改良に係る固定資産の減価償却費を収益化した長期前受金の戻し入れや預金利息、さらには工事による発生品や故障量水器などを入庫する収益であります。

 次に、386、387ページをごらんください。

 こちらは収益的支出であります。

 最初に、款1水道事業費用、項1営業費用、目1原水・浄水・配水及び給水費は、右側のページに記載のとおり、水道施設を管理運営する経費でありまして、主なものといたしましては、節6の保守、管理、運営に伴う各種委託業務などの委託料、節7の水質検査などの手数料、節9の漏水修理やポンプ・電気計装設備などの修繕費、節10の検定満期量水器取替え工事などの工事請負費、及び次の389ページの節12のポンプなどの運転電力料金などの動力費などであります。

 次に、388ページ、目2にございます受託工事費は、受託工事収益に対する費用で、右のページ説明欄に記載されておりますように、配水管・給水管の切り回し工事とその工事に必要な材料費であります。

 目3総係費は、水道事業を運営していくために必要な経常経費でございまして、職員の給与や諸手当などと、次の391ページの節12メーター検針業務や電算処理業務の委託料、節14の電算機などの使用料及び賃借料が主なものであります。

 次に、390ページです。目4減価償却費は、水道事業における固定資産の償却費用で、現金の伴わない内部留保資金として運用できる費用と、補助金を受けて購入した建設改良に係る固定資産の減価償却費であります。

 目5資産減耗費は、水道資産の取換えなどにより残存価格を除却する費用で、この費用も減価償却費同様、企業内に留保し、運用できる費用となっております。

 項の2営業外費用の主なものは、目1支払利息のうち391ページの節1企業債利息でありまして、これまでの拡張事業や建設改良事業の資金として借り入れた企業債の返済利息であります。

 次に、392ページ、393ページをお開きください。

 項3特別損失は、漏水などにより過年度分の水道料金の水量認定に伴う減額分であります。

 次に、394、395ページをお開きください。

 4条関係の予算、資本的収入及び支出であります。

 最初に収入であります。

 項1企業債、右側の節1建設改良事業債は、戸倉浄水場次亜注入設備更新工事や、配水管布設替え工事の工事費の一部として借り入れするものであります。

 項2工事負担金、右側の節1負担区分に基づかない負担金は、下水道工事及び給水申請に伴う配水管布設などの費用を原因者に負担していただくものであります。

 次に、396、397ページをお開きください。

 支出であります。

 項1建設改良費、右側の節1委託料は、三栗山配水池耐震補強工事や、配水管布設替えの実施設計などの委託費であります。

 節2賃借料は、配水管布設替え工事のときに使用する仮設配水管の賃借料であります。

 節3工事請負費の内容であります。原水・浄水・配水施設整備工事は、戸倉浄水場次亜注入設備更新工事や戸倉浄水場等送水ポンプ設備更新工事などの水道施設改良事業の工事費であります。

 その下、配水管整備改良工事費は、安定給水を図るため7カ所の配水管布設替え工事であります。

 その下の給水申請配水管布設工事費は、給水申請に伴う配水管布設工事であります。

 その下の下水道工事配水管布設工事費は、下水道工事に伴う配水管布設替え工事であります。

 次に、節4材料費は、給水申請に伴う配水管布設工事などに使用する材料費であります。

 次に、節5負担金は、馬渡橋添架工事に係る負担金などであります。

 ただいまご説明いたしました工事関係の内容につきましては、「予算の概要」の171ページに記載されております。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、目2固定資産購入費は、新設量水器や加圧式タンクなどの購入費用であります。

 次の項2企業債償還金は、これまでの拡張事業や建設改良事業の資金として借り入れた企業債の元金償還金であります。

 水道事業会計の予算の説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 議案第8号「平成28年度愛川町一般会計補正予算(第3号)」の提案説明を申し上げます。

 一般会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,913万円を減額し、その総額を124億6,558万2,000円といたしたいものであります。

 2ページ、3ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算補正は、歳入が2ページと3ページ、歳出が次のページ、4ページであります。細部につきましては事項別明細書により説明させていただきます。

 5ページをごらんください。

 第2表繰越明許費であります。款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業負担金は、個人番号カードの作成に係る地方公共団体情報システム機構への負担金であります。国からの委託金を財源とする本負担金につきまして、平成28年度のカード作成枚数が国の想定を下回る見込みとなり、交付決定済み額全額を繰り越しするよう国から通知がありましたことから、交付決定額317万3,000円について繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越すものであります。

 款3民生費、項1社会福祉費のうち経済対策臨時福祉給付費及びその下の事務費につきましては、12月補正で承認いただきました国の第2次補正予算に基づき、低所得者を対象に1人当たり1万5,000円を支給するとされた経済対策臨時福祉給付金の給付費及び事務費について、事業の完了予定が平成29年度となるため、給付費は全額について、給付事務費は今年度執行見込み分を差し引いた残りの690万3,000円について、それぞれ繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越して執行するものであります。財源は、全額国庫補助金になります。

 次の高齢者施設等防犯対策強化事業につきましては、国の第2次補正予算において既存の高齢者施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置や防犯カメラの設置、外構等の設置や修繕など安全対策に要する費用が補助対象となり、町内の特別養護老人ホーム2施設から設置希望がありましたことから、国庫補助金を活用し、事業を推進するため補助事業経費111万7,000円を歳入歳出予算に計上するとともに、繰越明許費を設定し、その全額を翌年度へ繰り越すものであります。

 6ページをごらんください。

 第3表地方債補正であります。

 はじめに、上段の1、追加でありますが、臨時財政対策債につきましては、普通交付税算定の結果、昨年に引き続き、交付税交付団体となり、臨時財政対策債発行可能額が確定したことから、2,880万円を借り入れるものであります。

 その下の減収補てん債につきましては、今年度の法人町民税及び利子割交付金について、経済情勢等の影響により減収が見込まれることから、1億2,680万円を借り入れ、財源不足に対応するものであります。

 次に、下段の2、変更でありますが、起債対象事業費の確定などに伴い、田代保育園耐震補強事業債を3,540万円に、隠川観光トイレ建設事業債を1,140万円に、橋りょう維持補修事業債を1,630万円に、それぞれ増額するものであります。

 10ページ、11ページをお開きください。

 はじめに、歳入であります。

 1款町税、1項町民税、目1個人、補正額966万4,000円の減額は、景気の影響などから課税所得が減少したことに伴う、現年課税分の減額であります。

 目2法人、補正額1億484万1,000円の減額は、一部企業の業績不振などにより納税額が減少したことに伴う、現年課税分の減額であります。

 3款利子割交付金、目1利子割交付金、補正額440万9,000円の減額は、低金利により預貯金の利子が減少しているため、12月までの交付額から推計した見込み額に基づき、減額をするものであります。

 6款地方消費税交付金、目1地方消費税交付金、補正額7,315万3,000円の減額は、27年度をベースに28年度当初予算を積算しておりましたが、27年度の収入額に消費税増税に伴う26年度分の精算分が含まれており、上振れしていたことによるものであります。

 10款地方交付税、目1地方交付税、補正額708万円の増額は、普通交付税算定の結果、財政力指数が0.998となり、交付団体となったことによるものであります。なお、地方交付税につきましては、当初予算において国が示した地方財政計画などから推計し、普通交付税は不交付と見込んでおりましたが、7月の算定結果において個人町民税の減収に加え、社会福祉費や地域振興費の増などにより、基準財政需要額が基準財政収入額を若干上回ったものであります。

 13款使用料及び手数料、2項手数料、目1総務手数料、補正額15万円の増額は、説明欄05通知カード・個人番号カード再交付手数料でありまして、マイナンバー制度に係る通知カードの再交付件数が多かったことによるものであります。

 12ページ、13ページをお開きください。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、目1民生費国庫負担金補正額1,761万7,000円のうち、説明欄01国民健康保険基盤安定負担金12万1,000円の減額は、国の負担額が確定したことに伴うものであります。

 02補装具費負担金から04障害福祉サービス費等負担金の増額は、障害者総合支援法に基づく各種事業の対象者の増などに伴うものであります。

 2項国庫補助金、目1民生費国庫補助金、補正額3,675万7,000円の減額のうち、説明欄01地域生活支援事業費等補助金549万5,000円の減額は、国の予算枠に基づく配分額が決定したことによるものであります。

 02臨時福祉給付金等事業費補助金3,237万9,000円の減額は、給付者数が当初の見込みより少なかったことによるものであります。

 03地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金111万7,000円の増額は、繰越明許費で説明しました既存の高齢者施設等の防犯対策強化事業に対する補助率10分の10の国庫補助金であります。

 目3土木費国庫補助金、補正額871万3,000円の減額のうち、説明欄01中津112号線他4路線舗装補修事業費交付金及び03橋りょう修繕事業費交付金の減額は、それぞれ補助対象事業費の確定に伴うものであります。

 説明欄05狭あい道路整備等促進事業費補助金197万円は、道路後退用地の取得に対して交付されるもので、補助率は2分の1であります。

 3項委託金、目1総務費委託金、補正額60万9,000円の減額は、説明欄02個人番号カード交付事業費委託金でありまして、繰越明許費で説明しました個人番号カードの作成に係る地方公共団体情報システム機構への負担金について、発行見込み枚数に応じ、交付決定額が確定したことによるものであります。

 14ページ、15ページをお開きください。

 15款県支出金、1項県負担金、目1民生費県負担金、補正額380万円のうち、説明欄01国民健康保険基盤安定負担金の減額と4つ下の08後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金の減額は、県負担額が確定したことに伴うものであります。

 04補装具費負担金、06自立支援医療費負担金及び07障害福祉サービス費等負担金の増額は、国庫負担金と同様に障害者総合支援法に基づく各種事業の対象者の増などに伴うものであります。

 2項県補助金、目1総務費県補助金、補正額1,793万7,000円の減額のうち、節1説明欄01市町村自治基盤強化総合補助金1,809万1,000円の減額は、県の予算枠に基づく配分決定額にあわせて減額するものであります。

 節3説明欄01地域防犯力強化支援事業補助金、15万4,000円の増額は、本年度設置した防犯カメラに対する補助率3分の1の県補助金であります。

 目2民生費県補助金、補正額230万円の減額のうち、節1説明欄03障害者自立支援事業費等補助金274万7,000円の減額は、県の予算枠に基づく配分額が決定したことによるものであります。

 節2説明欄02小児医療給付補助金44万7,000円の増額は、当初の見込みより受診件数が多く、医療費が増加したことによるものであります。

 目4農林水産業費県補助金、説明欄02水源環境保全再生市町村補助金3,220万円の増額につきましては、制度改正に伴い予算の組み替えを行ったものでありまして、ページ一番下の目7交付金説明欄02水源環境保全再生市町村交付金の全額3,960万円を減額し、補助金に組み替えるとともに、補助対象事業費の執行見込みにあわせ3,220万円を計上したものであります。

 目5消防費県補助金、補正額356万円の増額につきましても、制度改正に伴う予算の組み替えでありまして、説明欄01市町村消防防災力強化支援事業費補助金と02市町村減災推進事業費補助金の全額を減額し、その下の03市町村地域防災力強化事業費補助金に組み替えるとともに、補助対象事業費の執行見込みにあわせ1,221万4,000円を計上したものであります。

 なお、新たな補助金の補助率は2分の1または3分の1で、従来の補助制度では3分の1だったもののうち、2分の1となる対象事業が含まれることから、総体で増額となるものであります。

 目7交付金、補正額4,070万円の減額のうち、次の16ページ、17ページ上段の節5説明欄01市町村事業推進交付金110万円の減額は、補助対象事業費の確定に伴うものであります。

 16款財産収入、1項財産運用収入、目1財産貸付収入、補正額3,603万2,000円は、説明欄01土地貸付収入の増額で、電源開発の佐久間幹線と東京電力送電線の線下補償金で、3年ごとに支払われるものであります。

 17款寄附金、目1一般寄附金、補正額320万円の増額、目2民生費寄附金、補正額40万円の減額及び目3教育費寄附金、補正額100万円の減額のこの3件につきましては、ふるさと納税に係る寄附金について使途を指定しない寄附、社会福祉を目的とした寄附及び文化・スポーツの振興を目的とした寄附の3種類の収入実績見込みに応じ、それぞれ増額または減額をするものであります。

 なお、受け入れた寄附金についてはそれぞれ財政調整基金、ハートピア基金及び文化・スポーツ振興基金に積み立てるため、後ほど歳出のほうでも触れますが、歳入歳出同額の補正額となるものであります。

 18款繰入金、1項基金繰入金、目1財政調整基金繰入金、補正額113万6,000円の増額、目2ハートピア基金繰入金、補正額49万3,000円の減額及び次の18ページ、19ページ上段の目3文化・スポーツ振興基金繰入金、補正額71万9,000円の減額につきましては、後ほど歳出で説明いたします、ふるさと納税の積立額に応じて増額、または減額をするものであります。

 なお、繰入額につきましては、ふるさと納税に対する返礼品代や配送料などの経費相当分であり、一般財源として、または福祉や文化スポーツ関連事業へ充当することにより、一般財源に余剰が生じ、総体的にふるさと納税に係る歳出の経費を賄う仕組みとしているものであります。

 19款繰越金、目1繰越金、補正額8,349万円の増額は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。

 20款諸収入、3項貸付金元利収入、目1農林業経営安定資金貸付金元利収入、補正額700万円の減額、目2商工業経営安定資金貸付金元利収入、補正額2,200万円の減額、目3勤労者福祉資金貸付金元利収入、補正額2,850万円の減額は、それぞれ資金の貸付実績を勘案し、減額するものであります。

 目4土地開発公社貸付金元利収入、補正額4,250万円の減額は、土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付額が確定したことによるものであります。

 20ページ、21ページをお開きください。

 21款町債、目1民生債、補正額520万円の増額、目2商工債90万円の増額及び目3土木債、補正額260万円の増額は、それぞれ田代保育園耐震補強事業、隠川観光トイレ建設事業及び橋りょう維持補修事業に係る起債対象事業費が確定したことに伴うものであります。

 目6臨時財政対策債、補正額2,880万円は、普通交付税の算定により発行可能額が確定したことに伴うものであります。

 目7減収補てん債、補正額1億2,680万円は、法人町民税及び利子割交付金の減収に伴い、財源不足を補うため借り入れをするものであります。

 22、23ページをお開きください。

 ここからが歳出であります。

 2款総務費、1項総務管理費、目7財産管理費、補正額2,202万3,000円は、説明欄001財産管理経費の増額でありまして、歳入で申し上げました電源開発佐久間幹線等の線下補償金を分収林契約をしております4つの造植林組合に配分するものであります。

 目8企画費、補正額1,230万9,000円の減額のうち、説明欄004、子事業001定住促進事業費90万円の増額は、親・子・孫からなる三世代が町内で同居または近居する場合の三世代同居等定住支援住宅取得補助金について、申し込み件数がふえたことによるものであります。子事業002地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費1,320万9,000円の減額は、半原地域における観光拠点づくりに向けた基本構想策定業務について、平成28年度当初予算での執行を予定しておりましたが、昨年度3月補正で国の地方創生加速化交付金を活用することが可能となったため、補正予算に計上した上で、全額を繰り越して執行し、ここで事業費が確定しましたので、不用となった当初予算計上額全額を減額するものであります。

 目9行政管理費、補正額83万1,000円の減額は説明欄003、子事業003町民公益活動支援経費でありまして、あいかわ町民活動応援事業補助金の交付額が確定したことに伴いまして、執行残を減額するのであります。

 目の10です。情報システム管理費、補正額1,378万4,000円の減額は、説明欄001、子事業004神奈川県町村情報システム共同化推進事業費でありまして、基幹系システムに係る神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金について、5年間の当初契約が満了し、昨年10月から2年間延長することとなり、契約額が引き下げられたことによるものであります。

 目20財政調整基金費、補正額320万円は、説明欄001財政調整基金積立金の増額でありまして、歳入の寄附金で説明しました、ふるさと納税のうち、使途を指定しない寄附金の積み立てについて、収入実績見込みに基づき増額するもので、これにより28年度末基金残高見込み額は5億3,975万1,000円となるものであります。

 3項、目1戸籍住民基本台帳費、補正額45万9,000円の減額は、説明欄001、子事業001戸籍住民基本台帳一般管理費でありまして、繰越明許費で説明しました個人番号カードの作成に係る地方公共団体情報システム機構への負担金について、カード発行見込み枚数に応じ、交付決定額が確定したことによるものであります。

 24ページ、25ページをお開きください。

 3款民生費、1項社会福祉費、目1社会福祉総務費、補正額924万3,000円のうち、説明欄007国民健康保険特別会計繰出金8,787万8,000円の増額は、国民健康保険特別会計において、保険給付費が当初の見込みよりも増加することなどから、財源を補填するため、その他一般会計繰出金を増額するものなどであります。

 説明欄の008介護保険特別会計繰繰出金2,140万円の減額は、施設介護サービス費や居宅介護サービス費などの減に伴う介護給付費繰出金の減額によるものであります。

 説明欄009、子事業001後期高齢者医療広域連合負担金2,043万円の減額は、市町村定率負担金の確定に伴うものであります。

 子事業002後期高齢者医療特別会計繰出金473万円の減額は、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴う基盤安定制度繰出金の減額であります。

 説明欄010、子事業001臨時福祉給付金給付費139万8,000円の減額、子事業002臨時福祉給付金等給付事務費181万7,000円の減額及び子事業003年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費2,886万円の減額は、当初の見込みより給付対象者が少なかったことから、給付金と給付に係る事務費を減額するほか、平成27年度国庫補助金の超過交付分を還付するものであります。

 目の2障害福祉費、補正額4,943万6,000円のうち、説明欄002、子事業004在宅重度障害者タクシー・自動車燃料費助成事業費50万7,000円の増額は、助成券の利用率が当初の見込みより増となったことによるものであります。

 説明欄006、子事業002自立支援医療費給付事業費から子事業005補装具費給付事業費の増額は、いずれも障害者総合支援法に基づく福祉サービスの利用者や利用件数の増などによるものであります。

 26、27ページをお開きください。

 目の4老人福祉費、補正額111万7,000円の増額は、説明欄001、子事業003、高齢者施設等防犯対策強化事業補助金でありまして、繰越明許費で説明しました町内の特別養護老人ホーム2施設に対し、防犯カメラの設置など防犯対策の強化に要する費用について、国庫補助金を活用し、補助金を交付するためのものであります。

 目7ハートピア基金費、補正額40万円の減額は、説明欄001ハートピア基金積立金でありまして、歳入の寄附金で説明しましたふるさと納税のうち、社会福祉を目的とした寄附金の積み立てについて収入実績見込みに基づき減額するもので、これを差し引きますと、平成28年度末基金残高見込み額は1億2,073万6,000円となるものであります。

 2項児童福祉費、目1児童福祉総務費、補正額238万5,000円は、説明欄003小児医療費助成事業費の増額でありまして、当初の見込みより受診件数が多く、医療費が増加したことによるものであります。

 28、29ページをお開きください。

 中段の表です。5款農林水産業費、1項農業費、目3農業振興費、補正額700万円の減額は、説明欄005農林業経営安定資金預託金でありまして、貸付実績を勘案し、減額するものであります。

 目5農地費、補正額220万円の減額は、説明欄003農業用水路整備事業費でありまして、工事費の確定に伴い執行残を減額するものであります。

 2項林業費、目1林業振興費、補正額595万1,000円の減額は、説明欄002林業振興事業費で、地域水源林整備事業費の確定に伴い、執行残を減額するものであります。

 30ページ、31ページをごらんください。

 6款に入りまして、商工費、目2商工振興費、補正額2,200万円の減額は、説明欄004、子事業001中小企業事業資金預託金の減額、目4勤労福祉費、補正額2,850万円の減額は、説明欄003勤労者生活資金預託金の減額でありまして、いずれも貸付実績を勘案し、減額するものであります。

 7款土木費、2項道路橋りょう費、目3道路新設改良費、補正額393万4,000円は、説明欄002道路新設改良舗装事業費の増額でありまして、歳入で申し上げました狭あい道路整備等促進事業に対する国庫補助金を活用して、町土地開発公社から道路後退用地を買い戻すための事業費であります。

 32、33ページをお開きください。

 3項都市計画費、目1都市計画総務費、補正額487万7,000円の減額は、説明欄002下水道事業特別会計繰出金でありまして、下水道特別会計公債費の財源更正などにより、前年度繰越金を補正財源として充当したことに伴う繰出金の減額であります。

 1つ飛びまして、9款教育費、3項の中学校費、目3教育振興費、補正額134万3,000円は、説明欄003要保護・準要保護生徒就学援助事業費の増額でありまして、これまで中学校1年生の9月に支給してきた新入学学用品費について、入学前に支給することで入学時の経済的負担の軽減をより効果的に図るものであります。

 34、35ページをお開きください。

 4項社会教育費になります。目8文化・スポーツ振興基金費、補正額100万円の減額は、説明欄001文化・スポーツ振興基金積立金でありまして、歳入の寄附金で説明しましたふるさと納税のうち、文化・スポーツ振興を目的とした寄附金の積み立てについて、収入実績見込みに基づき減額するもので、これを差し引きますと平成28年度末基金残高見込み額は1億2万5,000円となるものであります。

 一番下の表、12款諸支出金、1項貸付金、目1土地開発公社貸付金、補正額4,250万円の減額は、歳入で申し上げました土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付額が確定しましたので、減額するものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ4,913万円の減額補正をさせていただくものであります。

 この後の36ページは地方債補正の調書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時53分 休憩

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     午後2時02分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) それでは、続きまして議案第9号「平成28年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして、ご説明を申し上げます。

 国民健康保険特別会計補正予算書、1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,885万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を64億5,127万2,000円とするもので、その内容につきましては3ページ、4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。

 それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書でご説明いたします。

 8ページ、9ページをお開きください。

 まず、歳入であります。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、目1療養給付費等負担金、補正額777万6,000円の増額は、国からの内示に基づき増額するものであります。

 続いて、目2高額医療費共同事業負担金、補正額66万円の増額は、歳出の高額医療費共同事業拠出金が増額となりますことから、負担金も増額となるものであります。

 同じく、国庫支出金、2項国庫補助金、目2国保制度関係業務準備事業費補助金、補正額99万6,000円の減額は、国保制度の広域化に伴うシステム改修に係る経費が減額となったことに伴いまして、補助金額も減額するものであります。

 次に、3款療養給付費交付金、目1療養給付費交付金、補正額5,741万2,000円の減額でありますが、退職被保険者数が減となったことによるものであります。

 次に、4款前期高齢者交付金、目1前期高齢者交付金、補正額202万4,000円の増額は、交付金の確定によるものであります。

 10ページ、11ページをお開きください。

 5款県支出金、1項県負担金、目1高額医療費共同事業負担金、補正額66万の増額は、国庫負担金と同様、歳出の高額医療費共同事業拠出金の増額に伴うものであります。

 続いて、目2特定健康診査等負担金、補正額14万5,000円の減額は、前年度の精算分により減額となったものであります。

 同じく、県支出金の2項県補助金、目1県財政調整交付金、補正額4,104万円の減額は、県からの内示に基づき減額するものであります。

 次に、6款共同事業交付金、目1高額医療費共同事業交付金、補正額2,376万5,000円の増額は、その下の目2保険財政共同安定化事業交付金、補正額2,412万3,000円の増額につきましては、交付金の確定によるものであります。

 12ページ、13ページをお開きください。

 8款繰入金、1項他会計繰入金、目1一般会計繰入金、補正額8,787万8,000円の増額でありますが、右側の13ページをごらんください。

 節1の保険基盤安定繰入金、補正額218万7,000円の減額は、交付額の決定に伴うものであります。

 節4財政安定化支援事業繰入金、補正額108万2,000円の増額につきましては、県による金額の確定に伴うものであります。

 節5その他一般会計繰入金、補正額8,898万3,000円の増額は、医療費の増額が見込まれることによるものであります。

 次に、9款繰越金、目1繰越金、補正額155万7,000円の増額は、繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。

 14ページ、15ページをお開きください。ここから歳出であります。

 まず、1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費、補正額62万8,000円の減額は、歳入でも申し上げましたが、国保制度の広域化に伴うシステム改修の経費が減額となりましたことから、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金を減額するものであります。

 次に、2款保険給付費、1項療養諸費、目1一般被保険者療養給付費負担金から16ページ、17ページの中段の表、2項高額療養費、目2退職被保険者等高額療養費負担金までは、医療費の決算見込額からそれぞれ増額、減額の補正を行うもので、2款の保険給付費全体では、1億5,834万円の増額となるものであります。

 16ページ、17ページの下段の表、3款後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金、補正額212万7,000円の減額は、納付額の確定によるものであります。

 18ページ、19ページをお開きください。

 4款前期高齢者納付金等、目2前期高齢者関係事務費拠出金につきましては、歳入の前期高齢者交付金の増額に伴い、財源の更正を行うものであります。

 次に、6款介護納付金、目1介護納付金、補正額54万2,000円の減額は、納付額の確定によるものであります。

 次に、7款共同事業拠出金、目1高額医療費共同事業拠出金、補正額263万7,000円の増額は、支出額の確定によるものであります。

 20ページ、21ページをお開きください。

 引き続き、7款共同事業拠出金、目2保険財政共同安定化事業拠出金、補正額1億883万円の減額につきましては、主な理由としまして、前年度に多用されておりました高額なC型肝炎新薬の使用が落ちついたことなどにより、拠出額が減額となったものであります。

 8款保健事業費、目1特定健康診査等事業費でありますが、県支出金の前年度精算に伴い、支出金額が確定となりましたことから、財源の更正を行うものであります。

 続きまして、議案第10号「平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきまして、ご説明を申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計補正予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ1,350万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を4億1,850万8,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。

 それでは、補正の内容につきましては、事項別明細書でご説明をいたします。

 6ページ、7ページをお開きください。

 まず、歳入であります。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金、目2保険基盤安定制度繰入金、補正額473万円の減額でありますが、保険基盤安定制度拠出金の額が確定したことに伴いまして、繰入金を減額するものであります。

 次に、4款繰越金、目1繰越金、補正額1,823万8,000円の増額につきましては、繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金、補正額1,350万8,000円の増額でありますが、平成27年度の保険料精算分として、一般財源であります保険料等負担金を1,823万8,000円増額する一方、特定財源であります保険基盤安定制度拠出金を473万円減額するものであります。

 続きまして、議案第11号「平成28年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)」のご説明を申し上げます。

 では、補正予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ8,013万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を26億5,449万5,000円とするもので、その内容につきましては3ページ及び4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。細部につきましては、事項別明細書でご説明をさせていただきます。

 8ページ、9ページをお開きください。

 初めに、歳入でありますが、2款国庫支出金、1項国庫負担金、目1介護給付費負担金3,189万円の減額でありますが、本年度の保険給付費につきましては、居宅介護サービス費及び施設介護サービス費が当初の見込みに対し、減少しておりますことから、それぞれの国庫負担率に基づき調整し、減額するものであります。

 次に、2款国庫支出金、2項国庫補助金、目3介護保険事業費補助金、補正額33万円は、介護報酬等の改定に伴うシステム改修事業の補助金でありまして、補助率は2分の1であります。

 次に、3款支払基金交付金、目1介護給付費交付金5,073万6,000円の減額でありますが、国庫と同様に、支払基金の交付率に基づき減額するものであります。

 次に、4款県支出金、1項県負担金、目1介護給付費負担金2,700万円の減額でありますが、国庫と同様に、県費負担率に基づき減額するものであります。

 次に、6款繰入金、目1一般会計繰入金2,140万円の減額でありますが、システム改修に伴う事務費繰入金の増額はあるものの、国庫と同様に、介護給付費繰入金の減額により、総額では2,140万円の減額をするものであります。

 続いて、10ページ、11ページをお開き願います。

 2項基金繰入金、目1介護保険事業運営基金繰入金3,000万円の減額でありますが、保険給付費が当初予算額を下回る見込みでありますことから、介護保険事業運営基金繰入金を減額するものであります。

 7款繰越金、目1繰越金8,055万9,000円の増額でありますが、前年度繰越金の全額を補正財源として充当するものであります。

 続いて、12ページ、13ページをお開き願います。

 歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費158万円の増額でありますが、歳入の国庫支出金及び一般会計繰入金でご説明しましたとおり、介護報酬改定等システム改修事業費負担金でありまして、町村情報システム共同事業によるシステム改修費用によるものであります。

 続いて、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費でありますが、目1居宅介護サービス給付費6,500万円の減額及び目3施設介護サービス給付費9,000万円の減額は、それぞれ当初の見込みに対し、サービス利用者数の減少に伴い減額するものであります。

 目7居宅介護サービス計画給付費1,000万円の増額は、ケアプランの作成件数が当初の見込みに対し、増加となりましたことによるものであります。

 次に、14ページ、15ページをお開き願います。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、目9地域密着型介護サービス給付費3,500万円の減額でありますが、当初の見込みに対し、サービス利用者数の減少に伴い減額するものであります。

 続いて、2款保険給付費、2項介護予防サービス諸費、目7地域密着型介護予防サービス給付費420万円の減額でありますが、当初の見込みに対し、サービス利用者数の減少に伴い減額するものであります。

 2款保険給付費、5項特定入所者介護サービス等費、目1特定入所者介護サービス費300万円の増額でありますが、当初の見込みに対し、対象者が増加したことによるものであります。

 次に、16ページ、17ページをお開き願います。

 4款基金積立金、目1介護保険事業運営基金費8,090万3,000円の増額でありますが、介護保険事業運営基金へ積み立てをするため、増額するものであります。

 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、目2国庫支出金返納金、補正額1,829万1,000円の増額は、前年度交付されました介護給付費及び地域支援事業費の超過額を返納するものであります。

 また、目4県支出金返納金、補正額28万9,000円の増額は、前年度交付されました地域支援事業費の超過額を返納するものであります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) それでは、議案第12号「平成28年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」について、提案説明を申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,759万7,000円を減額し、総額を13億2,738万9,000円といたしたいものであります。

 3ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算の補正はごらんのとおりであります。細部につきましては、後ほど事項別明細書により、説明をさせていただきます。

 4ページをお開きください。

 第2表継続費の補正でありますが、地方公営企業会計移行事業費の確定に伴い、その入札差金を減額するもので、総額を5,292万円から4,914万円に減額し、それぞれの年割額を表に記載のとおり、変更するものであります。

 下段の第3表地方債の補正でありますが、起債対象事業費の減額に伴い変更するもので、流域下水道事業債の起債の限度額を2,490万円から1,930万円に減額し、また、公共下水道事業債を3億4,670万円から3億2,450万円に減額するものであります。

 8ページ及び9ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。

 1款分担金及び負担金、1項負担金、目1下水道事業受益者負担金、補正額342万1,000円の増額は、新たな土地利用などによる受益者負担金徴収猶予の解除件数が当初の見込みより多かったことによるものであります。

 次に、2款使用料及び手数料、1項使用料、目1下水道使用料、補正額1,347万7,000円の減額は、使用者の節水・節電意識の高揚やコスト削減努力などの影響から、下水道の排水量が当初見込みより減少したことによる減額であります。

 次に、4款繰入金、1項他会計繰入金、目1一般会計繰入金、補正額487万7,000円の減額は、公債費の財源更正などでありまして、前年度繰越金を補正財源として充当したことによる繰入金の減額であります。

 次に、5款繰越金、目1繰越金、補正額513万6,000円の増額は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。

 次に、7款町債、目1下水道債、補正額2,780万円の減額は、起債対象事業費の減額に伴い、説明欄に記載のとおり、流域下水道事業債が560万円の減額及び公共下水道事業債が2,220万円の減額をするものであります。

 12ページ及び13ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項下水道総務費、目1一般管理費、補正額3,182万2,000円の減額のうち、説明欄001下水道一般管理経費は347万4,000円の増額でありまして、平成28年9月の消費税確定申告により、本年度に納付する消費税納付金が確定したことによるものであります。

 次の003相模川流域下水道関係経費3,479万2,000円の減額は、相模川流域下水道施設の建設費及び管理費が確定したことにより、流域下水道負担金が減額となるものであります。

 次の007地方公営企業会計移行事業費50万4,000円の減額は、事業費の確定に伴い執行残を減額するものであります。

 次に、2款事業費、1項公共下水道事業費、目1管渠事業費、補正額577万5,000円の減額でありますが、説明欄002の面整備事業の工事費が確定したことに伴い、執行残を減額するものであります。

 次に、3款公債費、目1元金につきましては、歳入でご説明申し上げました受益者負担金、下水道使用料、一般会計繰入金などの補正に伴い、財源更正を行うものであります。

 14ページ及び15ページをお開きください。

 継続費補正の調書であります。こちらは後ほどごらんいただきたいと存じます。

 16ページをごらんください。

 地方債補正の調書であります。こちらも後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。

 続きまして、議案第19号「町道路線の廃止について」及び議案第20号「町道路線の認定について」を一括でご説明申し上げます。

 本議案は、道路法の規定によりまして、一部が一般交通の用に供する必要がなくなった路線、また新たに町道として管理する必要が生じた路線につきまして、町道路線の廃止及び認定をいたしたく、ご提案をさせていただくものであります。

 最初に、議案第19号「町道路線の廃止について」であります。

 今回廃止する路線につきましては、次のページの廃止路線調書のとおり、1路線であります。

 なお、具体的な場所につきましては、別添の説明資料によりご説明をさせていただきます。

 説明資料の図面をごらんください。

 廃止する1路線は、整理番号1番の田代地内でありまして、路線の一部が一般交通の用に供されておらず、払い下げをするに当たり道路の終点が変更となるため、一旦廃止の手続を行い、改めて新規路線として認定をするものであります。

 次に、議案第20号「町道路線の認定について」であります。

 今回認定する路線につきましては、次のページの認定路線調書のとおり、4路線であります。

 なお、具体的な場所につきましては、別添の説明資料によりご説明をさせていただきます。

 説明資料の図面をごらんください。

 整理番号の1番、次のページの3番、4番につきましては、それぞれ坂本地内、細野地内、両向地内でありまして、いずれも開発行為に伴う帰属により、新規路線として認定をするものであります。

 1枚お戻りをいただき、整理番号の2番につきましては、今回廃止いたします田代6231号線の終点が変更となるため、新規路線として改めて認定するものであります。

 以上、4路線の認定を行いたいものであります。

 以上が議案第19号及び議案第20号の説明でございます。



○議長(小島総一郎君) 説明は以上であります。

 なお、本日説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程第29、報告第1号「専決処分の報告について(交通事故に係る損害賠償)」を議題とします。

 直ちに説明願います。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) それでは、報告第1号「専決処分の報告について」、ご説明を申し上げます。

 本件につきましては、相手方に対し、本町の義務に関する損害賠償の額を地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、ご報告をさせていただくものであります。

 専決処分書のほうをごらんください。

 損害賠償額につきましては、15万4,804円であります。

 賠償の相手方につきましては記載のとおりでありまして、事故の概要につきましては、別添説明資料の案内図もあわせてごらんをいただきたいと存じます。

 平成28年11月15日午前8時50分ごろ、愛川町棚沢902番地の3のアパートの敷地内に設置されております収集所のごみを収集するため、塵芥収集車、2トン車でありますが、この塵芥収集車がバックをし、助手が合図、誘導をしながら収集所に近づこうとしたところ、運転手が道路と敷地の段差、別添説明資料の案内図にありますブロック模様の部分でありますが、この段差を乗り越えようと、アクセルペダルを強く踏み過ぎたことから、塵芥収集車後部左側が駐車中の相手方車両の後部左側と接触し、後部左側フェンダー及びリアバンパー等を破損させ、損害を与えたものであります。

 事故の過失割合につきましては、町が100%過失ということで示談が成立をいたしましたので、ここにご報告を申し上げるものであります。

 今回の事故を教訓といたしまして、塵芥収集車等の安全運転を徹底し、事故の再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。

 以上は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 本件につきまして、質疑のある方はご発言願います。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、何点か質疑をさせていただきます。

 こちら、毎日塵芥収集車が走っているということで事故が、人間が運転することということで、いたし方がないということですけれども、ちょっと確認も含めて、何点か質疑をさせていただきます。

 まず、町の塵芥収集車がバックをしているときに相手方の車両にぶつかってしまったということなんですけれども、こちらの案内図を見る限りですと、こちら町道とアパートの建物の敷地なんですけれども、ぶつかったところは町道なんでしょうか、それともアパートの敷地内であったんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) ぶつかった場所につきましては、町道ではなくてアパートの敷地内となります。案内図でいいますと、町道の部分が灰色で網がけがしてある部分になります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) わかりました。ということは、相手方のほうが町道に違法にとめているわけではなくて、敷地内のところにとめていたということで。

 それでは、こちらとめているところは、通常は駐車場になっているところで、いつも収集車が行くときにはいつもある、駐車しているところなのか、それとも今回はここにたまたま車があったのか、そこをお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 事故のあった場所につきましては、特にラインが引いてあって駐車スペースになっているわけではなく、ふだんは駐車がされていない場所になります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) そういえば、今回たまたまとまっていて、そこでいつもふだんバックしてとめているところに段差があって、ちょっと踏み込んでしまったら、勢い余ってぶつかってしまったということで、ふだんはないということで、今後は事故がないように気をつけていただければと思います。

 それで、今度は事務的なことでお聞きいたしますけれども、こちら昨年の12月議会でも事故があって、同じ美化プラントで事故があったときも専決処分で、いろいろと聞かせていただきましたが、今回のこの事故を受けて、町側としては、運転される運転手の方々にどのようにこういう事故を起こさないように命令というか、注意をしたのか。それは町長名でやったのか、部長名、課長名、そこら辺のところはどういう形で行ったのか、お聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 今回の事故に際しましては、私と環境課長が美化プラントのほうへ直接出向きまして、全作業員を集めまして、再発防止の訓示を行ったところであります。

 具体的には、最善の注意を払って運転あるいは作業をして、リスクを回避してもらいたいということでありまして、特に今回のような狭い通路等の先にごみ収集所があるような場所ですとか、あるいは段差があるような場所につきましては、収集所の手前に駐車をして、余り収集所のほうへ近寄り過ぎないで、ある程度距離を保って作業をするなど、状況に応じた収集方法をとってもらいたいというようなことで、事故防止に万全を期すよう徹底をしたところであります。

 また、美化プラントの所長のほうから、毎朝の朝礼時において、作業員に同様のさらに細かい注意等を喚起して、安全教育の徹底を行ったところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 部長と課長が直接行って、収集員の方々に注意をしたということで、あとは毎朝、美化プラントの所長の方が朝礼を通じて、今後は事故を起こさないように毎朝、安全運転をしていただければと思います。

 以上で質疑を終わらせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 他に質疑がありませんので、本件についての報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は3月2日午前9時に開きます。

 長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。

     午後2時34分 延会