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神奈川県 愛川町

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月15日−04号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成28年 12月 定例会(第4回)



      平成28年第4回愛川町議会定例会会議録 第4号

平成28年12月15日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第83号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第84号

      愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第85号

      愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第86号

      愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第87号

      愛川町放課後児童クラブ育成料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第88号

      平成28年度愛川町一般会計補正予算(第2号)

 日程第8 町長提出議案第89号

      平成28年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 町長提出議案第90号

      平成28年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 町長提出議案第91号

      平成28年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第11 町長提出議案第92号

      平成28年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第12 町長提出議案第93号

      第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について

      (第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会審査報告)

 日程第13 陳情第12号

      安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情

 日程第14 陳情第13号

      介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情

 日程第15 陳情第14号

      人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情

      (以上3件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第16 常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第17 議員派遣について

 日程第18 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 税務課長        中村健二

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 子育て支援課長     志村 修

 国保年金課長      高橋 聡

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時10分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴の皆様には早朝より大変ご苦労さまでございます。

 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告します。

 本日、新たに議員派遣1件にかかわる議会の議決を必要とする議案が提出されました。この取り扱いについて、議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議することの決定をいただきましたので、ご了承願います。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     14番 小倉英嗣議員

     16番 井上博明議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2、町長提出議案第83号から日程第11、町長提出議案第92号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、質疑させていただきます。

 議案番号87、愛川町放課後児童クラブ育成料等徴収条例の一部を改正する条例、本条例一部改正の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、渡辺議員のご質問にご答弁させていただきます。

 愛川町放課後児童クラブ育成料等徴収条例の一部を改正する条例の詳細についてでありますが、本町では、平成18年度より各小学校で放課後児童クラブを開設しておりますが、対象児童につきましては、当時の児童福祉法で小学校に就学しているおおむね10歳未満と規定されておりましたことから、本町では小学校第1学年から第3学年までとしたところであります。

 その後、子ども・子育て支援法の制定に伴い、児童福祉法が改正され、対象児童が小学校に就学している児童となりましたことから、本町におきましても対象年齢の引き上げを検討してきたものであります。

 そこで、町といたしましては、一部のクラブで待機児童がいるものの、その他のクラブでは定員を満たしておらず、入所できる余裕があること、また対象年齢引き上げを望む保護者の方々の声があること等を考慮した中で、子育て支援、児童の健全育成の観点から総合的に判断し、来年4月から対象児童を小学校6年生まで引き上げるものであります。

 なお、4月1日の条例施行日の前に入所申請の受け付け、入所審査、入所決定等の一連の手続が必要となりますことから、本12月議会定例会に条例の改正案を提案したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質疑させていただきます。

 今回の条例改正案、これにつきましては子ども・子育て支援法が制定された後、いずれ本町でも議案が提出されるであろうと予測していたわけでございます。そして、どのような体制で取り組みを始めるのかと注視しておりました。

 そこでまず最初に、本年度4月時点での児童クラブへの入所状況と待機児童数についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 本年度4月時点での入所状況と待機児童数についてでございますが、クラブごとに定員、入所児童人数、待機児童人数を申し上げますと、半原児童クラブは、定員35人に対しまして入所児童が27人、田代児童クラブは、定員35人に対しまして入所児童19人、高峰児童クラブは、定員35人に対しまして入所児童19人、中津児童クラブは、定員40人に対しまして入所児童40人、待機児童は10人、中津第二児童クラブは、定員35人に対しまして入所児童35人、待機児童1人、菅原児童クラブ、定員40人に対しまして入所児童41人、待機児童が15人、合計いたしますと、定員220人に対しまして、入所児童181人、待機児童数は26人でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁で菅原小学校が定員40に対して入所児童41人、1人、今現在、入所児童が多いんです。これを聞いていられる方が何で1人多いんだろう、これは私、調べましたところ、双子のお子さんがいるということで、41人で1人オーバーしているけども、入れたということで、それはお伺いしていますので、結構ですけども、数字の面で39人の空きがあるんです。

 定員が220人に対して、入所児童が181人、39人の空きがあるのに、それでも26人の待機児童がいるというのは、地域別にアンバランスがあるということですね。何とかならないのかなと思いますけども、それでは年度内における児童数の推移についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 年度内における待機児童数の推移についてでございますけれども、先ほど4月時点での待機児童人数を26人と申し上げましたが、12月現在は、3年生を中心に中津児童クラブ9人、中津第二児童クラブ1人、菅原児童クラブ12人の合計22人、待機児童がおります。

 しかしながら、退所する児童が出た場合、待機児童の保護者の方には入所の意向を一人一人お聞きしておりますが、夏休みを過ぎた秋以降になりますと、お子さんが留守番できるようになるため、入所を希望されなくなります。

 申請の取り下げはあえてされませんので、ただいま申し上げた人数が登録上は残りますが、実質的には年度途中で待機児童はいなくなるところでございまして、これは毎年こうした状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 4月時点では待機児童がいるけども、年末になると、実際には待機児童は解消しているといった答弁でございました。ということは、本当にこれから6年生まで拡大する意味があるのかなというふうに疑問に思えてきます。

 それでは、6年生まで拡大した場合のクラブ別見込み人数と待機児童数についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 4年生から6年生の入所希望の見込みについてでございますけれども、年度によりまして、児童数や保護者の就労状況が異なりますので、正確な把握というのはなかなか困難なところでございますけれども、参考に6年生まで拡大している厚木市の児童クラブの状況をお聞きしましたところ、入所児童のうち4年生以上の割合は6%前後とのことでございました。

 したがいまして、本町の児童クラブ個々には出せませんが、6カ所の入所定員220名から推計いたしますと、全体になりますが、10名程度ではないかと見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 10名程度が、拡大したときにふえるのではないかという見込みです。多少ばらつきはあるでしょうね、6カ所の児童クラブについて、ばらつきはあるでしょうけども、平均すると1児童クラブ1名から2名の入所という、単純に計算するとそうなりますけども、中津地区以外は希望者全員入所できそうですね、半原、田代、高峰、今現在は入所児童が田代では35人に対して19人ですから、まだまだ余裕はあるので、手を挙げれば入れるということになるでしょうけども、中津地区はちょっと難しいのかなというふうに今の答弁で考えます。

 それでは、新入所審査基準の考え方についてお願いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 対象年齢拡大に伴います新たな入所基準についての考え方でございます。審査に当たりましては、一定の基準を設けておりまして、具体的には高学年になるに従い、基本の点数が低くなりますが、ひとり親家庭でありますとか、保護者の就労日数、就労時間の状況に応じまして加点し、合計点数が高い児童から順に入所決定しております。

 対象が拡大された場合も、基本的にはこれまで同様の審査といたしますが、児童や保護者、また家庭の状況などから、特に配慮が必要と認められるお子さんにつきましては個別に判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 要するにケース・バイ・ケースで、いろんな状況が考えられるから、付加ポイントが変わってくるということですね。ということは改正前とは変わりはない、審査基準はそんなに変わらないのかなと思います。

 私が調べたところによりますと、現在の3年生に待機児童が多く発生している、そういうことを考えますと、当然4年、5年、6年とポイントが低くなっていくのでしょうから、中津地区の入所希望者、高学年になればなるほど狭き門ということになると思います。

 そこで、拡大に伴う待機児童対策についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 拡大に伴う待機児童対策というご質問でございますけれども、年度当初、中津地域の3つの小学校では、3年生を中心に待機児童が生じているという状況でございますけれども、入所児童のクラブへの出席状況を見ますと、全てのクラブにおいて、年間を通じて、大体日々出席率が7割から8割程度という状況で、日によっては定員に余裕が生じているという状況でございます。

 したがいまして、今回の改正におきましては、定員の見直しや新たな施設の整備ということは行わずに、まず定員に余裕のある半原、田代、高峰については受け入れを進めることといたしまして、特に中津地区のクラブについては、申し込み状況、そして入所児童の利用予定の状況等を踏まえまして、さらに出席率を考慮し、柔軟な入所決定を行いまして、待機児童がふえないように対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁では、特別の対策はないですね。現状のまま拡大していく、出席率ですか、そこら辺を考慮して、待機児童がふえないように努めていくということですけども、本当にそれでいいのかなと考えますね。

 とりあえず半原、田代、高峰の保護者は6年生まで拡大するという条例改正案は大歓迎でしょうけども、残りの中津地区の3つの児童クラブは、待機児童がふえるだけですね。

 それで本当にいいのかなと思いますけども、それでは国・県からの補助制度を今回検討したのかどうかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 国・県の補助制度を検討したのかというご質問でございますけれども、待機児童対策については、国・県の補助制度を活用するという件については、現在、放課後児童クラブにおいては、国・県から子ども・子育て支援交付金を交付していただいておりまして、それを受けて実施しているところでございます。

 さらに、子ども・子育て新制度の実施に伴いまして、放課後児童健全育成事業の市町村への支援策の充実が図られたというところではございますけれども、施設の整備等への支援が中心でございまして、本町のように施設整備については現在のところ考えておりませんので、こうした支援制度の活用というのは大変難しいというふうに認識しております。

 しかしながら、今後、支援策の拡充ということも考えられますことから、国の動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁では、本町としては児童クラブの増設を考えていないので、支援制度の活用は難しいということですけども、私は新たな箱物をつくるということではなくて、近くのアパートとか、空き家とかを借り受けるとか、そんなようなことも考えて運営できるのではないか。

 また、定員にあきのある児童クラブへの送迎、中津、菅原、中津第二小の待機児童を例えば一番近い高峰小の児童クラブまで送迎するとか、そういったいろんな考えも、対策もあると思うんです。そこのところを考えてほしいなと思います。

 確かに年度途中では待機児童がいなくなります。4月時点でかなりの待機児童がいるんですけども、今ごろになると待機児童が実質的には解消されている。出席率を考慮して、定員よりプラスの入所決定、これを考えているということですけども、これが目いっぱい来ちゃったときにはどうするのか、定員をかなりオーバーした数の児童クラブの運営ということがあるわけですけども、非常に危険だと私は思います。

 この条例の改正は賛成ですけども、並行して待機児童対策を進めていってください。

 以上、質疑を終わります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、総括質疑に入らせていただきます。

 まずは議案番号85です。愛川町税条例の一部を改正する条例についてであります。

 質疑の要旨は、電気軽自動車に関する免税措置が5年間、愛川町として、限定とはいえ、存在しているはずなんですけれども、それとの関連についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) ご質問の1項目め、電気軽自動車に関する免税措置、5年間限定との関連についてであります。

 電気軽自動車に関する免税措置につきましては、電気自動車の普及促進を図るため、町独自の電気自動車に係る軽自動車税減免取扱要領に基づき、電気のみを動力とする原動機付自転車、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者で、減免申請された方を対象に軽自動車税を全額免除するものであり、適用期間につきましては、当初平成22年度から平成26年度までの5年間としていたところでありますが、引き続き町民が電気自動車を購入しやすい環境づくりを推進するため、平成31年度までに延長しているところであります。

 今回の愛川町税条例の一部改正による軽自動車税の特例税率の追加につきましては、あくまでも地方税法に基づき、一定の環境性能を有する軽自動車税の特例税率を定めるものであり、町独自の電気軽自動車に関する免税措置につきましては、今後も継続するものでございます。

 具体的な事例で申し上げますと、来年3月31日までに軽自動車の四輪以上の自家用を購入した場合、現行では平成29年度の税額は1万800円となりますが、今回の税条例の一部改正の軽減措置により、電気自動車の場合は2,700円に軽減され、さらに町独自の電気自動車に係る軽自動車税減免措置により、全額免除となります。

 また、平成30、31年度につきましても、条例では1万800円ですが、町独自の減免措置が適用され全額免除となるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 今の答弁を聞きますと、電気軽自動車を所有している納税者にとっては、平成31年度までは町の減免措置があるため、軽自動車税の負担はないということかどうか、この辺の確認だけお願いします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) ただいま議員さんがおっしゃったとおり、電気自動車を所有している方が町の減免の取扱要領に基づきまして減免申請された場合には全額免除となりますので、ご負担はないということになります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。所有者、納税者のほうから言うと負担はないということであろうかと思います。

 それでは、実績についてお聞きしたいんですけれども、平成28年度において、町の減免措置を受けた電気自動車は何台で、それによる減免額は幾らになるかお聞きします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) ただいまの平成28年度における町の減免措置を受けた電気自動車の台数でございますけれども、自家用の軽乗用車4台となっております。また、減免額につきましては、1台当たりの税額が7,200円でございまして、4台分の2万8,800円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。さほどの台数でもなく、町の側からすると、どれだけの減税になって、税収が減るかということも関連することではあるわけですけど、2万8,800円ということで、それほどの大きなものではなかったと。さらにこれがまた事情が変わってきますから、来年度に関しては、また町のほうの減収ですか、その部分も少なくなってくるのかなと思うところであります。

 それでは、1点だけ確認しておきたいのですが、今回は国のほうの事情で減税ということになってくるわけですけど、電気自動車に限らず、全体として、町としては税収ということかと思うんですが、国のほうから何らかの税対策というか、町に対する助成というか、そういうものについて考え方があるのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 今の軽自動車税の減収に伴う補填というようなご質問だと思うんですけれども、減収分につきましては、普通交付税のほうで考慮されるということになっております。特別国のほうの補填があるというようなことは伺っておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そこまでにしておきます。

 それでは、次にいきます。議案番号86、愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 質疑要旨は、株式等の譲渡所得等の分離課税制度に関して、株式等を一般株式等と上場株式等に分けた理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の2項目め、株式等の譲渡所得等の分離課税制度に関して、株式等を一般株式等と上場株式等に分けた理由についてでありますが、所得税法等の一部改正がされまして、一般の個人投資家を対象とした簡素でわかりやすい税制や投資に対する利便性の増進を図ることなどを目的に、金融所得課税の一体化に向けた整理がなされたところであります。

 こうした中、国債や地方債、外国国債といった特定公社債等の譲渡損益がこれまでの非課税から申告分離課税となり、上場株式等と同様の課税がされるようになったことに加えて、上場株式等の損益通算が可能となったものであります。

 このようなことから、上場株式等と特定公社債等を合わせて、課税区分を上場株式等と定義し、それ以外の未公開株式や機関投資家向けの私募債などの一般公社債等を合わせて、一般株式等と区分し直したものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 何だかよくわからない話ですね。国のほうの事情ということもあって、こういうふうに分けたのだろうということですから、そこはよしとしましょう。

 その上で、この区分をしたことによって、国保税の課税上どんな影響が考えられるか、これを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 株式等を一般株式等と上場株式等に区分し直したことによる国保税の課税上で考えられる影響ということでございますけれども、このたびの条例改正に伴う影響につきましては、平成29年1月1日以降の所得に対する国保税の課税額ということでございますので、現時点では対象者や影響額を把握することは困難でございます。

 参考といたしまして、平成28年度当初課税におきまして、上場株式等の譲渡所得に対して国保税所得割を課税している方は89名おりまして、上場株式等に係る譲渡所得の合計額は約1億600万円となっております。

 ただし、この方たちが来年度以降も株の譲渡をするかどうかというのはわかりませんし、新たに所得税と住民税の課税区分となった特定公社債の譲渡損益については、上場株式等との損益通算をしない場合は、納税者は確定申告による納税ではなく、源泉徴収を選択することもできますので、こういった場合ですと、制度上、国保税を課税することはできませんので、現在想定される中では、このたびの制度改正によります国保税の課税上の影響はほとんどないものと見込んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 今回の改正に関しては、特定公社債の部分なんですね。国債ですとか、地方債、外国国債ですね、そういうところに関して課税していこうということがベースにあるわけです。そういうことをやったとしても、町の国保税に関しては影響はほとんどないというお話であります。もちろん今後のことですから、わからないということではあったとしても、想定上はそういうことで、一応認識させていただいたところでございます。

 それでは、次にいきます。議案番号87です。愛川町放課後児童クラブ育成料等徴収条例の一部を改正する条例、先ほど渡辺議員からも質疑があって、大体把握はしたんですが私の質疑、ピンポイントでありますので、これは聞いておきます。

 対象が小学校1年生から小学校3年生までだったものを小学校6年生までに拡大することになるわけです。町内における小学校4年生から6年生の需要についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ご質問の3項目め、町内における小学校4年生から6年生の需要についてであります。

 具体的な需要数につきましては、年度によって、児童数や保護者の就労状況が異なりますので、把握はなかなか困難でありますが、参考といたしまして、既に6年生まで拡大している厚木市の児童クラブでは、入所児童のうち4年生以上の割合は約6%前後と伺っております。

 したがいまして、本町の児童クラブ6カ所の入所定員220名から推計いたしますと、全体で10名程度の需要を見込んでおりますが、できるだけ多くのお子さんに利用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 先ほどの渡辺議員の質疑の中でも出てきた話になりますね。これ以上は、先ほど詳細を伺いましたので、ここまでとさせていただきます。

 それでは、議案番号88に移らせていただきます。ページ17です。3の1の1の099、098、職員給与費増額についてであります。

 質疑要旨は、時間外手当の説明が初日の説明のときにあったわけですけれども、その根拠についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の4項目め、時間外手当の根拠についてでありますが、こちらにつきましては、国の本年度第2次補正予算により、低所得者を対象に1人当たり1万5,000円を支給することとされました経済対策臨時福祉給付金の給付事務に係る職員の時間外勤務手当であります。

 本給付金の事業期間は平成29年2月から9月までを見込んでおりまして、給付に係る事務につきましては、日常の所管業務と並行して行うとともに、国が定めた給付金申請期間内で円滑に行うためには、時間外勤務が必要となってまいりますことから、この事業期間内の時間外勤務手当を今回一括して計上するものでございます。

 その内容といたしましては、これまでの給付事務の状況から、従事予定職員3名がそれぞれ1日当たり4時間、一月では10日程度の時間外勤務を要すると見込まれますことから、144万8,000円を計上したものでございます。

 また、給付金事務に要する財源につきましては、補助率10分の10で国からの補助金を充てるもので、職員時間外勤務手当につきましても、補助対象経費と認められているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) すみません、私の質疑の仕方がちょっと悪かったかもしれません。職員給与費増額ということで、時間外手当の内容があったわけですけども、これが経済対策臨時福祉給付金の事務に関する時間外手当だという説明があったので、お聞きしました。

 今の答弁を聞きますと、一月で10日程度、これを2月から9月までですか、8カ月ということになるんですかね、ずっと3人の方がこの事務だけに残業をされると、そういうことですね。

 来年度も含めてということですから、繰越明許かなんかを使うのかな。残業手当をつける方ということは、管理職でない方々ということになるわけで、若い方々がプライベートな時間をこれだけ割かなければならないという状況をちょっと憂慮するところではあります。皆さんの健康管理等をしっかり考えていっていただきたいところでございます。そのあたりにしておきましょう。

 それでは、次です。19ページです。3の2の2、007、地域型保育給付事業費増額であります。小規模保育所児童数、これが当初見込みの39名から45名の6名増となっているわけですけれど、保育ニーズの動向についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 質問の5項目め、小規模保育所の保育ニーズの動向についてのご質問でございますが、小規模保育所は3歳未満の低年齢児童を入所対象としておりますが、現在、町内3つの小規模保育所の合計定員枠であります46人をおおむね満たしている状況となっております。

 この背景には、出産後、早期に就労、あるいは育休からの職場復帰を希望する保護者が多くなっていること、また町が認可する保育施設として広く認識されてきていることもございますので、小規模保育所に対する保育ニーズは高いものがあると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 小規模保育所の現状の定員枠が46名と。それに対して、今回ここで39名見込んでいたものがふえて45名ということになってきたということであります。

 これから先、低年齢のお子さんに対する保育のニーズは高まってくると思うんです。46に対してここで45という数字になってきているわけで、来年度以降のことはわからないわけですけれども、それでもオーバーしていく、すなわち小規模保育所であってもいわゆる待機というものが発生してくるという状況があり得るのかなというふうに思うんです。そうなってきたときの対応について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 小規模保育所などの保育ニーズに対します今後の対応ということでございますが、小規模保育事業所に対しましては、入所定員の拡大等の働きかけ、また町立保育園におきましても、低年齢児童の入所定員枠の拡大につきまして、さらに研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町立保育園の枠の拡大という言葉を聞けました。これも前からずっと言っている話で、なかなかスペース的にも難しいし、さらに保育士さんの確保、この辺が難しいという答弁をずっといただいているわけです。ここで研究していくというお話でありますから、また今後のことを考えていっていただきたいなと思うところです。

 関連しますので、次の2の3の3の005、保育所運営児管外委託経費増額ですね、こちらについて入らせていただこうと思います。町外保育児童数が当初見込みの23名から32名と9名増となっています。保育ニーズの動向について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) ご質問の6項目め、管外委託に関する保育ニーズの動向についてでございますが、保育の管外委託につきましては、保護者の利便性を考慮し、町外の勤務先所在市町村の認可保育所に児童を入所させるものであります。

 また、就労先の勤務時間と保育所の開園・閉園時間に合わせた園児の送迎スケジュールを考えた保護者の意向に対応するものでありますことから、勤務形態の多様化にマッチした管外委託の保育ニーズは今後も高まるものと認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) この管外委託に関してなんですけれども、子ども・子育て支援新制度が開始されてからの補助制度なんですね。始まって以来の委託人数の年度当初の見込み数と、それから決算が出ているわけですから、その実績について、両方伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 子ども・子育て支援新制度が開始されてからの管外委託の人数でございますけれども、新制度がスタートしました平成27年度、こちらの状況を申し上げさせていただきますと、当初予算の編成に当たりましては、15人の利用を見込んでおりましたが、実績といたしましては26人というような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 27年度1年間の実績のみということなんですね。これが当初15名が26名になったと。今年度に関しては23名見込んでいたものが32名になっていると。圧倒的に当初の見込みからしても伸びていくという、そういう状況にあるわけです。

 社会的ニーズとしての保育ニーズが増加し、そしてまた低年齢化が進んでいるというのは、先ほどの小規模のほうも含めて、同じことが言えるのだろうなと思うところでございます。

 保育の問題は、先ほど申し上げたように、町も含めて苦しんでいるというのは私もよく存じているところでございます。保育士さんの人数だけでなくて、そのコストをどうやって賄っていくのかということも含めて考えていかなければならないことなのかなと思うんです。

 今、社会的に言われるのは、8時間の保育ですね、これだとお母さんが働くには難しいと。自分が8時間働くためには、もっと早くから預かってもらわないといけないし、もっと遅くまで預かってもらわないと困るんだよと、こういう話が出てくるんです。8時間に対して、もっとふやしてくれと、11時間保育というようなことを言われる状況になってきているわけです。

 しかしながら、1時間当たり仮に1,000円の時給を支払ったとしても、1日3,000円、保育士1人当たりにかかっていくというのが現状でありまして、その辺どういうふうにしていくのかなというのが今後の課題になるのかなと思うところなんです。

 そこで、ちょっとお聞きしておきたいのは、保育時間8時間に対して、11時間に変更するということがあった場合、保育料の差額はどのぐらいになるのか、これを伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 8時間保育と11時間保育、この保育料の差額でございますが、現在入所されている3歳未満児クラスの標準的な階層でありますC7階層、このC7階層というのは、保護者の町民税所得割額が7万3,000円から8万5,000円未満のケースでございますが、この場合ですと8時間保育が1カ月で1万9,000円、11時間保育の場合が1カ月で1万9,400円ということで、その差額は1月当たり400円となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 1月当たり400円という話なんです。20日間仮に預けると考えると、1日当たり20円ということかな、ぱっと計算しかできないですけどね。これで3時間預かってもらう、ほとんどタダという、そういうことなんですね。

 今、確かに待機児童問題、さまざまあって、何とかしろよという話、私も実は言ってきた立場であるわけですけども、ただここまでコストがかかるにも関わらず、利用者のほうは、ほとんどタダなんですね。こういうあたりは行政としては、そろそろ考えていかなければならない段階に入っているのかな、そんな印象を受けております。もちろん、だから待機児童を放置していいよということを言う気は全くないですよ。

 ただ、バランスというものをよく考えながら、今後の保育ニーズに対する社会的なコストというものをしっかり考えていきながら、ニーズに対応していくことが必要なのかなと、そんなことを思います。私の質疑はここまでにさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、質疑をさせていただきます。

 議案番号87番、愛川町放課後児童クラブ育成料等徴収条例の一部を改正する条例、改正後の実施までのスケジュールについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、岸上議員のご質問にお答えさせていただきます。

 ご質問の1項目め、改正後の実施までのスケジュールについてでありますが、本議会定例会でお認めいただいた後、対象学年拡大のお知らせを各小学校、そして児童クラブに配布し、保護者の皆さんに周知いたします。

 入所申請の受け付けは、来年1月4日から1月20日までを予定しておりまして、その後、生涯学習課で入所審査をいたします。

 そして、審査の結果、入所が決定したお子さんの保護者には、2月の上旬に入所決定の通知をいたしまして、それに基づき入所手続を行っていただき、4月からの入所開始となります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 理解いたしました。先ほど渡辺議員のほうからも質疑がありましたので、私のほうからは再質疑はありません。とにかく対象が拡大ということにもなりますし、また細々スケジュールによってはお知らせ等々ありますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。

 次に、議案番号88番、19ページ、地域型保育給付事業費増額、当初の見込み人数より増となった主な理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) ご質問の2項目め、当初の見込み人数より増となった主な理由についてでありますが、初めに地域型保育給付事業費につきましては、入所対象を3歳未満、入所定員19人以下の小規模保育施設に対し、利用児童に係る公定価格から保育料を控除した額を給付するものでありまして、当初予算を編成するに当たり、既存の施設の継続利用状況や途中入所等を勘案し、児童39人の利用を見込んだものでございます。

 しかしながら、4月以降、就労開始及び病気療養や育児休業からの職場復帰などによる入所希望者が増加したことなどから、6人分の給付費988万3,000円を増額するものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 予算設定の基準についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 予算設定の基準についてでございますが、当初予算では、国が示します公定価格や保育料をもとに積算しているところでございます。公定価格には、保育施設の所在地、入所定員や園児の年齢区分によりまして、それぞれ保育単価が定められているほか、保育士の比率、障害児保育の実施の有無、冷暖房費等の加算分があり、これらの合算から利用者の保育料を差し引いた金額が保育施設に給付費として交付されることになります。

 こうしたことから、当初予算における地域型保育給付事業費につきましては、利用が想定される施設ごとの給付費を合計したものであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 理解いたしました。本当に地域型保育、ゼロ歳から2歳、3歳未満ということで、小さいお子様を預けるということでは、安心した場所になるのかなというふうに思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、議案番号88番、19ページ、保育所運営児管外委託経費増額、当初の見込み人数より増となった主な理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) ご質問の3項目め、当初の見込み人数より増となった主な理由についてでありますが、保育所運営児管外委託経費につきましては、町外に勤務する保護者がその勤務先市町村の保育所へ児童を入所させる場合に、町が勤務先市町村に入所委託を行い、保育に係る費用を負担するもので、当初予算を編成するに当たりまして、平成27年度の入所実績などから、児童23人の利用を見込んだものであります。

 今回の増額に当たりましては、4月以降、保育所入所児童を持つ方の転入が多くなり、引き続き勤務地の保育所入所を希望されたことが主な要因でありまして、9人分の保育委託経費915万円を増額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質疑をさせていただきます。委託先についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 委託先についてのご質問でございますが、管外委託利用者全体で申し上げますと、町外市町村ごとの私立認可保育所数は、厚木市が8施設、相模原市が6施設、横浜市が3施設、海老名市が2施設、平塚市、大和市がそれぞれ1施設で、合計で申し上げますと6市、21施設であります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 理解いたしました。

 次に、保育単価についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 保育単価でございますが、町外の私立認可保育所に支払う委託の保育単価につきましては、保育所が設置されている市町村の地域区分や保育所の入所定員などによりさまざまでございますが、月額で申し上げますと、ゼロ歳児でおおむね17万円、1・2歳児で10万円、3歳児で5万円、4歳・5歳児で4万円程度でありまして、これに施設運営に係る各種加算が20%程度上乗せされ、給付されることとなります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。確認なんですけれども、先ほどのご答弁に4月以降、保育所入所児童を持つ方の転入が大変多くなったということで、引き続き勤務地の保育所入所を希望されたことが主な要因ということであったのですが、もともと本町に住んでいて、新たに就労のために町外の保育園を利用することができるのかどうかについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) もともとの町民が就労のため町外の保育園を利用する場合も対象となるかとのご質問でございますけれども、保護者の勤務先市町村内にある認可保育所を利用したいとのことであれば、これは管外委託の対象となります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。今回の質疑の中で、転入される方が多く、また町外に引き続きという方が大変多くいらっしゃるんだなというふうに感じましたので、先ほどの山中議員の質疑の中にもありましたが、今後ともふえていくというふうな可能性が多いのかなというふうにあります。課題も多いかなと思いますけれども、今後も引き続き運営のほうをよろしくお願いいたします。

 以上で質疑を終わらせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、私のほうからは3項目質疑いたしますが、まず議案番号83、愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 それで、(1)として、人事院勧告に係る対象企業の規模、企業数等や調査の内容について、(2)若年層に重点を置いた月額給与の引き上げを行ったとのことですが、若年層以外の層との引き上げ額の違いについて、(3)として、勤勉手当を引き上げる理由について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) ご質問の1項目めの1点目、人事院勧告に係る対象企業の規模、企業数等や調査内容についてのご質問でありますが、人事院におきましては、民間事業所の従業員の給与について、毎年、都道府県や政令市の人事委員会と共同で職種別民間給与実態調査と呼ばれる調査を実施しております。

 まず、調査対象となります事業所は、従業員数が50人以上でありまして、地域別に産業規模等に応じて無作為抽出により選定されており、ことしの調査では約1万1,700事業所、約49万人分の給与について調査が行われたものであります。

 また、調査の内容でありますが、本年4月分として、個々の従業員に実際に支払われた給与月額及び当該従業員の役職、学歴、年齢等の詳細に加え、各民間事業所における給与改定状況、さらには昨年8月から本年7月までのボーナスの支給実績等について調査が行われたものであります。

 次に、2点目の若年層と若年層以外の層との引き上げ額の違いについてのご質問でありますが、平成28年の人事院勧告では、民間従業員と国家公務員の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給を1,500円引き上げるとともに、若年層についても同程度の改定を行ったところであります。

 一方、若年層以外のその他の層につきましては、400円の引き上げを基本とした改定がなされたところであります。

 この人事院勧告を受けまして、本町におきましても給料表の改定を行うものであり、30歳未満の若年層はおおむね1,500円の引き上げとなり、その他の職員につきましてはおおむね400円程度の引き上げとなるものであります。

 次に、3点目の勤勉手当を引き上げる理由についてでありますが、平成28年の人事院勧告では、ボーナスの引き上げ分の期末手当と勤勉手当への配分に当たり、民間ボーナスの支給状況を踏まえつつ、勤務実績に応じた給与支給を推進するため、引き上げ分を勤勉手当に配分するとの内容が示されたところであります。

 したがいまして、本町においても平成28年の人事院勧告に基づくとともに、国や他の地方公共団体との均衡を図る必要性なども考慮して、勤勉手当を年間0.1月分引き上げることとしたものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑いたします。

 まず、(1)のところなんですけれども、人事院の民間給与調査で調査対象を企業規模50人以上ということでありますが、全国には大・中・小とたくさんの企業がございますが、なぜ50人以上なんでしょうか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 50人以上の事業所としている理由ということでございますけども、人事院によりますと、企業規模50人以上の多くの民間企業においては、公務員と同様に部長や課長、係長といった役職段階を有しておりまして、そういったことから公務員と同種・同等の者同士による給与比較が可能であるということから、調査対象にしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。公務と同種・同等の者同士による給与比較が可能であるということで、比較する都合ということもあるというふうに思いますが、そうすると50人以下の事業所は、どんなにたくさんあっても調査対象にはならないし、実態は比較の対象にならないということでありますので、50人以下の事業所というのは、当然給与は低いというふうに思いますので、その低い事業所の実態を反映させない人事院勧告ということになるのかなというふうに私は思います。

 そこで、もう一つお聞きしたいと思いますが、ことしは調査対象を1万1,700事業所、49万人としておりますが、全国には従業員50人以上の事業所が幾つあって、抽出割合はどの程度になりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 従業員50人以上の事業所の総数、それと抽出された事業所の割合ということでございますけども、人事院からの情報によりますと、今回調査対象となりました従業員50人以上の民間事業所、全国で5万3,400事業所程度ございます。このうち無作為により約1万1,700の事業所が抽出されたということでありまして、したがってその割合、約22%ということになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 次の(2)のところですけれども、30歳未満の若年層は1,500円の引き上げということで、その他の職員のほうは400円程度の引き上げということです。それについては了解いたしました。

 (3)についても、勤勉手当を引き上げる理由についても了解いたしました。人事院勧告では、民間ボーナスの支給状況を踏まえて、勤務実績に応じた給与支給を推進するためということで、引き上げ分を勤勉手当に配分するとしたことによるわけであります。

 それでは、次に移らせていただきます。議案番号84、愛川町議会議員の議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 町長等常勤特別職の期末手当の年間引き上げ額と支給額及び近隣市町村における改定状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 2項目めの町長等常勤特別職の期末手当の引き上げ額と支給額、近隣市町村における改定状況についてのご質問でありますが、まず町長の年間引き上げ額は10万9,824円で、12月期の控除前の総支給額は249万8,496円であります。また、副町長の引き上げ額は8万9,760円で、支給額は204万2,040円、教育長の引き上げ額は8万1,708円で、支給額は185万8,857円となります。

 ちなみに議員につきましては、議長の引き上げ額が5万3,400円で、支給額は121万4,850円、副議長の引き上げ額が4万4,640円で、支給額は101万5,560円、その他議員の引き上げ額が4万800円で、支給額は92万8,200円であります。

 次に、近隣市町村における改定状況についてでありますが、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、伊勢原市、寒川町、清川村の6市1町1村は、本町と同様に期末手当0.1月分の引き上げを行う予定でありまして、近隣では秦野市のみが新聞報道にもありましたように下水道の関係で期末手当の引き上げは行わないと伺っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。引き上げ状況、近隣のところでも、ほとんどの市町村が引き上げを行っているということであります。

 これについては以上です。

 次にいきます。議案番号85、愛川町税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 軽自動車税の平成28年度課税における特例税率の対象台数及び減収額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) ご質問の3項目め、軽自動車税の平成28年度課税における特例税率の対象台数及び減収額についてであります。

 種別ごとに対象台数、減収額の順に申し上げますと、軽自動車の自家用が893台で、減収額は343万7,100円、軽貨物車の営業用が5台で、減収額は4,500円、軽貨物車の自家用が36台で、減収額が4万3,200円となっておりまして、合計では対象台数が934台で、減収額は348万4,800円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑いたします。

 普通乗用車と軽乗用車の登録台数について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 普通乗用車と軽乗用車の登録台数についてのご質問でございますけれども、平成28年4月の「統計あいかわ」の結果で申し上げます。

 普通自動車の乗用になりますけれども、こちらが平成27年3月末現在で自家用・営業用合わせまして1万5,841台となっております。

 また、軽自動車の乗用になりますけれども、こちらが平成27年4月1日現在で自家用・営業用合わせまして9,448台となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そこで、特例税率延長に伴って、平成29年度の減収見込み額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 軽自動車税の特例税率の延長に伴う平成29年度の減収見込み額についてのご質問でございます。

 現在、来年度の課税に向けまして、新規登録、それと廃車等の異動処理を行っているところでございますので、概算で申し上げますと、約300万円前後の減収を見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 概算で300万円前後の減収ということであります。国の政策の変更の影響ということでありますが、以上で私の総括質疑を終わります。



○議長(小島総一郎君) 通告者全員の質疑が終了しましたので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、今議会に提出されました全議案に対し一括討論ということなので、議員及び町長等特別職の期末……

     (「全議案じゃないでしょう」の声あり)



◆10番(小林敬子君) 違いますか。



○議長(小島総一郎君) 今回は83号から92号まで。



◆10番(小林敬子君) 今、質疑をやった中身についてでございますね。それでは、議案第83号から92号に対して反対討論を行います。

 ことしの3月議会では、賞与を0.1カ月分引き上げる職員給与条例及び常勤特別職給与条例が可決しました。議員の期末手当支給についても0.1カ月分を引き上げたばかりであります。

 今回も町職員の月額給与の引き上げ、そして議員及び町長等常勤特別職の期末手当の引き上げについての条例の提案がありました。

 共産党議員団は、町職員の給与の引き上げに関しては、一生懸命町のために土日も返上して働く職員もいるなど、過酷な労働環境がありますことから、それに応える意味で給与の引き上げもやむを得ないと考えます。

 しかし、町長等特別職や議員はどうでしょうか。職員の陣頭指揮をとる町長等特別職や行政職の仕事を監査する議員は、職員とは立場が異なります。

 ことしの3月の会派代表質問で私は個人・法人町民税の今後の動向をお聞きしましたところ、個人町民税は大きな伸びが期待できないし、法人町民税の引き下げによる減収など懸念があり、過去の実績でも若干減少傾向で推移しているため、個人・法人ともに厳しい状況にあるとの認識でした。

 国民全体を見渡すと、国民の所得が全体として低下する中で、労働者の平均賃金は1997年をピークに年収で55万6,000円減少しました。

 給与所得者数を所得階層別に見ると、増加しているのは、年収2,000万円以上のごく一部の高額所得者と年収500万円以下の層であり、年収500万円から1,000万円の層は減少しているという実態があります。非正規労働者の増大で低賃金労働者がふえ、中間層が痩せ細っている状況です。

 さらに、もっと深刻な問題として、日本は貧困が広がり、先進国の中でも貧困大国となっています。1997年と2012年を比較してみると、日本の貧困率は14.6%から16.1%となり、OECD34カ国の中でワースト6位となりました。

 子供の貧困率は13.4%から16.3%となり、貧困の連鎖が深刻です。町民も同様な傾向にあると考えますと、町民感情として、町長等特別職や議員の期末手当の引き上げについて0.1カ月であろうと認めがたい気持ちがあるのではないでしょうか。

 以上の理由をもちまして、日本共産党議員団としての反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第83号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第83号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第84号「愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第84号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第85号「愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第85号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第86号「愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第86号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第87号「愛川町放課後児童クラブ育成料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第87号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第88号「平成28年度愛川町一般会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第88号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第89号「平成28年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第89号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第90号「平成28年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第90号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第91号「平成28年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第91号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第92号「平成28年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第92号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時29分 休憩

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     午前10時39分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 日程第12、町長提出議案第93号「第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について」を議題とします。

 ただいま議題としました議案につきましては、第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会へ審査を付託したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。

 第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会委員長、馬場司議員、報告願います。



◆13番(馬場司君) それでは、第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告いたします。

 初めに、1、審査の経過についてであります。

 (1)のア、委員会の開会の日時でありますが、平成28年12月12日月曜日の午前9時から、その他、場所、出席委員等については省略させていただきます。

 次に、2ページをごらんください。

 2、審査の結果であります。

 第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会に付託されました町長提出議案第93号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案に対する主な質疑要旨であります。

 時間の関係もありますので、一部の質疑、答弁の朗読をもって、報告にかえさせていただきます。

 3ページをごらんください。

 基本計画第2部第1章第3節、施策4、安全で快適な消費生活の推進についてであります。

 (1)関係機関とは具体的にどこを指しているのかという質疑に対しまして、消費者被害の未然防止や救済、消費生活の安定や向上のためには、まずは消費者の声をしっかりと受けとめ、対応できる体制を確保することが必要となっています。

 このため、町では消費生活専門相談員による相談窓口を設置していますが、あわせてさまざまな相談に対し的確に対応することができるよう関係機関である消費者庁を初め、神奈川県、さらには国民生活センターや神奈川中央消費生活センターなどと連携を図ることにより、相談業務の充実に努めることとしていますという答弁でありました。

 以下、3ページ中段の2項目めから5ページまでの質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 ご承知のとおり、議会では、平成28年6月に第5次愛川町総合計画後期基本計画議会検討会を設置し、これまでに9回にわたり、第5次愛川町総合計画後期基本計画案について、各所属の会派により調査を行い、全議員によって議論を重ねてまいりました。

 そして、8月には、議員全員の総意である提言72項目と検討会で議論を行った意見57項目の合わせて129項目について、それぞれ提言書及び意見書として町長に提出いたしました。

 また、9月には、その提言書及び意見書についての町からの回答に対して33項目の質疑を行うなど、積極的に調査や議論を重ね、多くの提言及び意見についてその趣旨をご理解いただき、計画に取り入れていただきました。

 こうしたことから、本特別委員会では、これまでの最終確認として、本議案に対し再度慎重審議を行った結果、全会一致で可決すべきものと決したものであります。

 以上で第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) 以上で委員長の報告は終了しました。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長の報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、町長提出議案第93号に対しまして、会派愛政クラブを代表し、賛成の立場から討論させていただきます。

 ご承知のとおり、総合計画は自治体における最重要計画であります。ただいま特別委員会の委員長から経過報告等あったわけでございますけれども、それはあくまでも最終確認ということであります。

 既に6月から、議会検討会と私たちは呼んでおりますけれども、議長の諮問機関、全議員で十分な議論を重ねてきて、それを受けて、本定例会において行政側から成案が出されたというのがこれまでの経緯であります。

 そもそも総合計画、現在の第5次総合計画は、12年間の長期計画ということであります。ただいまより6年前、第5次愛川町総合計画、これがなされまして、今回はその中間改定ということになってくるわけです。6年前においては、やはり同じように12月議会において成案が出されるわけでありますが、その前に6月議会の時点で特別委員会を設置させていただき、議会の中でも十分にもんだ上で、最終的に12月議会の行政側からの提案に対する審議を行っているというのがこれまでの経過であります。

 そのときの実績をもとにしまして、我が愛川町議会では、議会基本条例を制定する際に、総合計画においては特別委員会を設置し、そこで審議すると、こういう規定を設けたわけでございます。

 しかしながら、その6年前の時点は、特別委員会において全議員が参加するという形だったわけでございますけれども、議会制民主主義の原則に立ったときに、委員会と本会議の独立性という観点から、特別委員会は全議員で設置するべきではないと、そういう議論が巻き起こりまして、今回は会派代表的な小メンバーによる特別委員会となりました。

 成案が出てきた後、この特別委員会を12月議会で設置し、そして先ほど申し上げたとおりの経過をたどっているわけでございます。

 しかしながら、やはり最重要計画たる総合計画でありますから、全議員がしっかりとこれに向かっていく必要があると、こういう考え方から、今回は議長の諮問機関たる議会検討会、これを6月から設置したということであります。

 6年前に比べても、今回は議会としても真剣に取り組んだなと、そういう印象も持っております。また、行政側も議会の議論を十分に尊重していただきまして、成案を作成するまでの間には、議会の意思も十分に入れていただいたということが、今回委員会における全会一致という結論に至る要因になっているかなと、そんな印象を持たせていただいているところでございます。

 町長におかれましては、特別委員会終了後に議会の正副委員長のところに挨拶に来られたという話も伺っております。緊張と協力、この両方の側面から、我々議会と行政が総合計画に立ち向かっていくことができたと、これから6年間の愛川町の将来を考えていくうえで非常に重要なプロセスであったな、そんな印象を持たせていただいているところでございます。

 そのうえで、内容に一、二点だけ触れさせていただきます。

 十分に議論を重ね、それを入れていただいているとは言いながら、私、前からこだわっているのは人口想定なんです。前期計画においては4万3,000人という人口想定でありました。このときに私は厳しくそれを本当に維持できるのかということを申し上げてきた次第であります。

 実は第4次計画の中の後期計画では、4万5,000人と言っていました。その前は5万人という数値も出てきているんです。ちょっと人口想定について甘いなという印象を持っていることだけは確かであります。

 今回は4万500人という想定なんですけれども、計算の仕方にもよるんですけれども、既に4万人を切っているという見方も一部あるんです。これから6年間の間にどうやってこの人口減少をとめて、4万500人を維持していくのか、この目標をどうやって達成していくのかということについて、行政各部署の方々もよくそれぞれのお立場、それぞれの責任というものを考えていってほしいなということは思っているところでございます。

 あと、もう1点、集中豪雨ですね。これについては最近気象条件、さまざま変化してきています。その中で今回の計画の中には、基本構想にも、そして基本計画にも集中豪雨の記述がありません。この点は、今回賛成はいたしますけれども、心配しているところでございます。

 愛川町は山合いにある町でありますから、生命、財産を守っていくのが行政の役割ということもありますので、このあたり十分留意しながら、実際の事業に向かっていってほしいなと思っています。

 それ以外のことについては、あえてここでは言いません。十分に議論してきました。よく皆さんも努力をされたなと思って評価もしております。私たちとしても、また責任を持ってこれからの愛川町の将来を考えていかなければならない、そのように考えている次第でございます。

 今回の93号の賛成討論にかえさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、町長提出議案第93号「第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について」に対し賛成の討論を行います。

 今後6年間の愛川町のまちづくりについての将来都市像を定め、具体的な取り組みを進めていくわけであります。ひかり、みどり、ゆとり、協働のまちづくりということであります。

 さて、先ほど議会の特別委員会、馬場委員長からご報告ございましたように、議会においても、後期基本計画の策定に際しまして、全議員が構成員となる検討会を立ち上げ、9回にわたる計画素案に対する検討や町当局への質疑を経て、提言書に加え、意見書について、議会の総意として町長に提出してきたところであります。

 この提言書及び意見書の取り扱いにつきましては、提言では、議会からの提言72項目のうち45項目、率にいたしまして62.5%、意見につきましては57項目のうち17項目、29.8%、全体では129項目の提言、意見に対し62項目、48.6%について、同計画案に反映されたところであります。議会からの提言、意見を町当局が真摯に受けとめ対応された結果であろうと思っております。高く評価いたすところであります。

 さて、議案として提出された後期基本計画案については、前期6年間で積み上げてきた成果や教訓を生かしながら、限りある人的・物的資源の中で、誰もが住んでよかったと思えるふるさと愛川の町を目指しているものと思っております。

 本来であれば、基本構想は改定せず、後期基本計画の策定にとどまるものでありますが、前期計画の計画期間中、社会情勢は大きく変化しております。人口の減少、少子高齢化への本格的な対応を初め、女性や高齢者を含めた誰もが活躍できる地域社会の構築、そして若い世代に対しては雇用や定住を支えていく必要性の高まり、そして自然災害発生に備えた地域社会を構築していく必要性が、国としても重要な課題として位置づけられるなど、大きな社会的情勢の変化がございました。

 このような社会情勢を背景に、これを的確に対応するため、前期基本計画における施策の達成状況、そして住民意識を基調とした見直しを行うことは当然のことでありますが、人口減少社会を前提とした戦略的な対応を図っていく必要があると考えていたところであります。

 こうしたことから、同計画案では、今後、町が成長し、活力、そして維持、継承する計画期間全体に及ぶ目標人口について、これまでの目標人口でありますが、4万3,000人から人口減少状況を踏まえ、単に将来人口の推計にとどまるのでなく、後期基本計画に掲げる施策を着実に推進することによって、4万500人に再設定するとともに、政策体系についても見直しや組みかえによる再構築をするなど、社会情勢の要請や町の実情を的確に捉え、見直しを行ったことについては高く評価するものであります。計画全体では100点満点に近い計画と私は思っております。

 そこで、具体的に7点ほど賛成理由の中でお話をさせていただきたいと思っております。

 まず、1点目であります。基本構想の基本姿勢であります。ご承知のように基本構想は、施策や事業における基本的な概念であります。町が目指す将来都市像を実現するために、町民、議会、行政の協力体制は不可欠であります。

 町の課題や将来像、認識を共有しつつ、それぞれの役割、責任を果たすために協働のまちづくりの推進を基本構想実現に向けた基本姿勢として、第一として挙げた点を評価するものであります。

 次に、2点目であります。同じく基本構想実現に向けての基本姿勢として、計画の評価の構成についてであります。前期基本計画では、協働のまちづくり推進の中に包含していたものでありますが、今後、成果指標の行政経営を進めるために、今まで以上に経営の視点に立った取り組みが必要であります。

 結果、将来にわたる安定かつ持続可能な財政基盤を確立した行財政運営が、大局的に見れば町民の福祉や生活を守ることにつながるものと私は考えております。

 こうした思いが、町とまたこの計画と一致しているものと受けとめさせておりますが、後期の基本計画案では、基本構想の実現に向けて新たに計画の評価を第二の基本姿勢として掲げ、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応するため、施策の選択と行政資源の集中により、効率的で効果的な行政運営を目指していこうとする姿勢が強く感じ取れたことを評価するものであります。

 次に、3点目であります。目標の実現のための施策大綱であります。施策大綱は、将来都市像を具体化するために施策の大もととなるもので、後期基本計画案では、前期基本計画の進捗状況、住民の意向、さらに前期基本計画期間中における町を取り巻く状況の変化を勘案し、6つのまちづくりの目標を踏襲しながら、施策構成について再構築を行ったことを評価するものであります。

 4点目は、施策大綱の内容について触れさせていただきますが、3つ目のまちづくりの目標、健康でゆとりとふれあいのまちづくりの中で、新たに結婚、出産、子育てしやすい環境の整備を掲げ、若い世代の男女がめぐり合い、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援について、人口減少対策や子育てニーズに柔軟に対応できるよう総合化を図った点を評価するものであります。

 次は5点目であります。同じく健康でゆとりとふれあいのまちづくりの中で、誰もが活躍できる地域づくりであります。シニア世代と言われる団塊の世代は、全国で700から800万人とも言われています。本町では約2,400人が団塊の世代と言われています。2,400人の方がおられるということであります。

 これら団塊の世代の方々が文字どおり健康的な生活を維持しながら、これまでの経験と知識を生かし、地域社会で活躍できる環境づくりが盛り込まれていることは評価するべきものと考えております。

 6点目であります。5つ目のまちづくりの目標として、多彩な産業の活力あるまちづくりについてであります。これは町の立地特性やポテンシャルを生かし、質の高い都市型農業の振興、商工業、そして観光と連携した地域ブランドの確立や産業の振興など、就労機会の確保、総合的な取り組みが計画されており、高く評価するところであります。

 最後の7点目であります。重点プロジェクトについてであります。重点プロジェクトは、前期基本計画同様、住民ニーズなどを捉え、重点的に取り組むべき行政分野について、8つの施策分野により整理がよくされております。

 特に新たな政策課題である地方創生分野の取り組みが盛り込まれたほか、住民満足度調査における不満度が高かった施策について改めて位置づけをするなど、新たな課題に対応しながら、継続した取り組みを進めていく姿勢も伺えるところであります。

 その他個々の施策の展開や取り組みの方向、成果指標や評価、要望すべき点はあるところでありますが、総じて申し上げますと、今回の議案として提出された計画案は、これまでの成果や課題、成果や効果、また今後の財政見通しを立てた上で、積極的な施策の体系が打ち出されているものと評価するところであります。

 そこで、後期基本計画の推進に当たり、将来を見据えた政策課題に積極的に取り組むために、同時並行して進めている愛川町行政改革大綱と後期基本計画を車の両輪として、徹底した行財政改革を行うとともに、各施策の取り組みの方向に定めた目標の達成指標、さらに施策評価を活用した進行管理にも配慮しながら、力みなぎるスタートを切っていただきたいと思っております。

 最後になりますが、総合計画策定に携われた総合計画審議会を初め、町民ワークショップ、役場内部職員で構成された庁内検討委員会、そして町関係職員など、関係各位の皆様のご尽力に対しまして改めて敬意と感謝を申し上げます。

 今後とも引き続き質の高い施策を的確、迅速に実施し、町民誰もが元気に安心して豊かに暮らせるふるさと愛川の取り組みを推進されることを期待申し上げ、賛成の討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、会派みらい絆を代表いたしまして、町長提出議案第93号「第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について」を、若干の提言をいたしまして賛成討論をいたします。

 総合計画は、町の最上位計画として、12年を一つの計画として、6年ずつ前期と後期に分け、今回は前期計画を検証、見直しをするに当たって、議会では6月に議員全員が委員となり、議会検討会を立ち上げ、後期計画を議会目線で計画書を見せていただき、内容の調査を行い、提言書と意見書を提出いたしました。

 その中で数多くの提言や意見を取り入れていただき、感謝するとともに評価させていただきます。

 その中で9月28日の第9回検討会の質疑で、役場庁舎建て替えが役場庁舎周辺整備の検討に包含している点は、現在の景気動向や財政の厳しい中で今後検討していくとの回答でした。

 厳しい財政は承知しておりますが、役場庁舎建て替えは、これから町政運営をしていく中で、役場庁舎の老朽化及び耐震化は計画していかなければなりません。この点は今後の計画で十分審議していただければと思います。

 最後に、町長を初め後期基本計画にかかわった職員の皆様に感謝と敬意を払いまして、賛成討論とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第93号「第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第93号は可決されました。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第13、陳情第12号から日程第15、陳情第14号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を付託したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。

 教育民生常任委員会委員長、小林敬子議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

 委員会の日時は平成28年12月9日金曜日午前9時、以下、出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 陳情第12号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情」。

 陳情者は、横浜市中区桜木町3−9横浜平和と労働会館3階、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長、古岡孝広。

 付託年月日は、平成28年12月2日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、今、安全・安心の医療・介護を実現するために、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められています。

 そこで、医師・看護師・医療技術者・介護職などの夜勤交代制労働における労働環境の改善や、医師・看護師・医療技術者・介護職などを増員すること、患者・利用者の負担軽減を図ること、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することを国に対し要望するものです。

 主な意見としては、まず看護職員の労働実態調査では、約3万2,000人余りの現場の声が出ているわけであり、これは非常に重いものだと思います。この結果を見ても、「仕事の量がふえている」「やめたいと思っている」という声が潜在的にある状況です。

 このような状況をいつまでも放置するわけにはいかないと考えます。国にしっかりと体制を整えてほしいということで、採択をして、意見書を国に提出すべきと考えます。

 陳情には、医師・看護師・医療技術者・介護職を増員すると記載がありますが、全て一括して増員するというのは、現時点では難しいと思います。非常に多くの問題が出ていますが、ここでは意見書の提出は見合わせ、趣旨了承としたいと考えています。

 医師・看護師を増員するということは、税金投入等も関連していることから、その分、町民の負担増にもつながると思われます。

 全体的に見ても、患者・利用者の負担軽減について、具体的な部分が見えません。これから高齢化が進む中で、本町でも健康づくりや介護予防のためにさまざまな対策を行っていることもありますので、対象者をなるべくふやさないように、健康的にしっかりと継続することも重要だと思います。よって、今回は不採択としたいと考えています。といった意見がありました。

 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。

 次に、陳情第13号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情」。

 陳情者は、横浜市中区桜木町3−9横浜平和と労働会館3階、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長、古岡孝広。

 付託年月日は、平成28年12月2日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、超高齢化を迎える中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっており、その対策及び安全・安心の介護体制の確立を実現させることが求められています。

 そこで、介護職員を初めとする介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を図ることや、介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること、夜間の人員配置を改善し、一人夜勤を解消することや、これらを実現するために介護報酬の大幅な引き上げを行うとともに、処遇改善についての費用は国費で賄うことを国に対し要望するものです。

 主な意見としては、事業所の負担も大きく、いくら経営努力をしても限界があり、小さな事業所などでは、この先、事業を継続できる見通しが立たない状況となっています。

 処遇改善措置もとられたと言いますが、手続が非常に大変という声もありました。しかし、それなしには十分な保障もできないため、必死になってその経営をして、介護事業をやっているという話もありました。そういったことを考えると、採択をして、意見書を国に提出すべきと考えます。

 全ての労働者の処遇改善を図ることという趣旨はわかります。しかし、それを行った場合、現状のシステムの中では、経営を圧迫し、介護事業所の倒産を助長しかねないと考えます。それを防ぐために、全額国費で賄ってほしいという要望がありますが、これは非現実的かと考えます。また、介護保険施設の人員配置基準についても、現状、本町ではかなっているということです。

 陳情の趣旨は理解できますが、意見書を提出するまででもないと考えます。よって、趣旨了承としたいと考えています。

 今回の陳情は、趣旨としては理解できますが、陳情趣旨にあります基本報酬4.48%減については、実際にはほかの加算等と総合に計算すれば2.27%の減にとどまることから、これについては納得できません。

 また、陳情項目の内容についても非現実的な要望であり、意見書を上げていくというのはふさわしくないと考えます。よって、不採択としたいと考えています。といった意見がありました。

 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものであります。

 次に、陳情第14号「人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情」。

 陳情者は、川崎市川崎区日進町34−30、神奈川県生活と健康を守る会連合会会長、市木眞二。

 付託年月日は、平成28年12月2日。

 審査の結果は、不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、含意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、2013年から2015年にかけ三度にわたり、平均6.5%、最高で10%の生活保護基準費が切り下げられ、同時に冬季加算、年末一時扶助費も切り下げられたことから、生活保護利用者は非常に厳しい生活に追い込まれています。

 とりわけ子供のいる世帯への切り下げ幅が大きく、その影響は深刻なものになっています。また、今では誰もが保有しているテレビも一時扶助の対象になっておらず、社会の情報からも取り残され、制度が現状に対しておくれている状況のままとなっています。

 そこで、テレビの設置について、一時扶助の項目に入れることや、生活保護利用者援護のため、夏季、年末の福祉手当を国の制度として創設すること、母子加算を初めとする加算、扶助費等の見直しをやめ、生活保護基準費を削減前に戻すことを国に対し要望するものです。

 主な意見としては、まず生活保護というのは、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という国が果たすべき責任であると思います。

 現在、生活保護を受けている方が日本の最低限の文化的な生活かというと、私は足りないと考えます。よって、採択をして、意見書を国に提出すべきと考えます。

 生活保護の制度は、自立を助けるための制度であり、生活保護を受給できない世帯の方でも、節約して生活し、いろいろな工夫をして、日々生活をしている状況です。そういったさまざまな理由を総合的に考えて、今回は不採択としたいと考えています。といった意見がありました。

 表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものです。

 以上で陳情の審査報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告に質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 陳情第12号についてお願いします。

 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、陳情第12号に対する賛成討論を行いたいと思います。

 「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情」に対する賛成討論を行います。

 安心・安全の医療・介護を保障するためには、医師・看護職員・薬剤師など医療スタッフが健康で安心して働ける環境であることが大前提であります。そのため、厚生労働省も医療勤務環境改善支援センターを構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善を進めるよう支援することを都道府県に求めております。

 人の命を預かる現場で働く医療従事者においては、ほかの業種とは異なる特別な役割と責任が伴います。それだけに特に夜勤体制はゆとりある環境が求められるところであります。

 ところが、医療現場では、ゆとりどころか、診療科目への偏りなどによる医師不足や地域格差が生じているほか、ナースコールをされても直ちに対応できないなど、医療従事者の環境は改善されておりません。

 2013年に実施された看護師の労働実態調査の報告書によれば、やりがいと誇りを持って働きたくても、慢性疲労や、やめたいと思うとの回答が70%を超え、その理由には、「人手不足で仕事がきつい(44.2%)」が最も多く、「休みがとれない」「夜勤がきつい」などが挙げられております。

 そのほか、「十分な看護ができない」との回答が半数を超え、「ミス、ニアミスの経験がある」と答えた方が85.4%という極めて深刻な調査結果が出ている実態を重く受けとめる必要があると考えます。

 また、医師・看護師などの増員が国民の負担に直結するかのような論法は、サービスか税負担かの選びようのない選択を迫る政府の言い分そのものであります。

 私たちは、何よりも患者・利用者、現場の声を第一に考え、予算の見直しを求める立場に立つべきではないでしょうか。

 なお、今回新たに加えられた陳情項目の3、患者・利用者の負担軽減を図ることと4の費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することについてですが、陳情の表題は「安全・安心の医療・介護の実現」と書かれていることから、安全・安心の医療・介護の実現には、患者・利用者の負担を軽減することなども必要なことであり、何ら矛盾するものではないと考えます。

 したがって、陳情第12号は採択すべきと考えます。

 以上、議員諸公の賛同をお願いし、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第13号についてお願いします。

 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、陳情第13号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情」に対する賛成討論を行います。

 介護従事者が働きがいがある職場として仕事を選びながら、3年未満で7割以上が離職せざるを得ない状況が今も続いております。その主な理由は、賃金が安いというのが最も多く、続いて慢性的な人手不足から仕事が忙し過ぎること、さらには体力が続かないという三重苦によるものであります。

 介護従事者の人材不足は、地域の介護施設や事業所の経営にも深刻な影響を与えるとともに、介護を必要とする高齢者に対し必要なサービスを提供できない事態を招くことになり、自治体としても看過できない重大問題であると考えます。

 介護報酬については、昨年4月から職員の処遇改善加算が行われましたが、基本報酬を引き下げたため、全体としてはマイナスであります。

 このような状況のもとで、町内の介護事業所でホームヘルパーを募集しても、最近は応募してくる人はほとんどなく、人材不足が解消できない実態があります。それは介護事業所の経営にも大きく影響しており、介護従事者同士の親睦を図る唯一の行事であった忘年会も昨年からは取りやめ、いつ撤退するかの時期を検討しているとの深刻な声も聞かれております。

 このように訪問介護事業所の経営は今でもかなり厳しいのが現状です。住みなれた地域で暮らせるようにするために、在宅介護の施策を重点化しても、そのサービスの提供ができなくなることが考えられます。介護離職ゼロを目指すというなら、現役世代を含む就労可能な全ての労働者が仕事をやめずに安心して介護を任せることができるようにすべきであります。

 そして、そのためにも、一刻も早く介護従事者が誇りを持って仕事ができるように、処遇改善を図ることは急務であり、当然ではないでしょうか。

 社会保障の拡充は、新たな負担をもたらすという議論もありますが、人口が減っているのに、新たなインフラ整備が本当に必要なのでしょうか。これまでのように景気浮揚のための国策で大型公共事業の予算をふやしても、大企業の内部留保がふえるだけで、景気回復にはつながりませんでした。

 社会保障の充実、拡充は、雇用をふやし、将来不安を解消することで、家計消費を伸ばすことができると考えます。保険料の負担をふやさなくても、税金の使い方、集め方を変えることで、財源を確保することは十分に可能であると考えます。

 したがって、保険料の値上げや利用者の負担増を招かないように、国が責任を持って必要な財源確保も含め、介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を図り、人員配置基準の見直しや夜勤の人員配置を改善することを求める陳情第13号は採択すべきと考えます。

 以上、議員諸公の賛同を求め、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第14号についてお願いします。

 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、「人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情」に対する賛成討論を行います。

 生活保護の目的は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされております。

 しかし、生活保護受給者の生活は、自立を助長するどころか、食べていくのに精いっぱいであるというのが実態であります。それでも働く貧困層はふえ続ける中で、生活保護受給者よりも厳しい生活をされている方たちから見れば、恵まれているように見えてしまうため、なかなか苦しいとは言いづらく、肩身の狭い思いをしているというのが多数を占めている現状です。

 特に1985年の労働者派遣法制定、1990年代以降の労働法制の規制緩和の中で、派遣労働を拡大し、正規労働者を大量に派遣労働者に置きかえてまいりました。その結果、他国に例を見ない派遣労働者の使い捨てが横行し、ワーキングプアが増大しました。

 1年間働いても200万円以下の働く貧困層は、3年連続1,000万人を超え、過去最高の1,139万人に達するなど、先進国の中でも貧困大国に陥っています。このように誰もが貧困に陥る不安から、優しささえも消えつつあるのではないでしょうか。

 野村総研の推計によると、5億円を超える超富裕層の総保有額は、平成9年の52兆円から平成25年の73兆円にまで膨れ上がり、富の集中が進んでいます。目を向けるべきは、目の前の貧困層ではなく、一握りの富裕層ではないでしょうか。

 富裕層と大企業は、既に巨額の富を蓄積しており、税負担の能力を十分に持っております。格差と貧困を正し、誰もが人間らしい生活が保障される社会にするためにも、能力に応じた負担を求めることが今必要だと考えます。

 皆さんもご承知のとおり、憲法第25条には、1項で、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、2項で、国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと明記されております。

 陳情にも書かれているように、生活保護費の切り下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまらず、さまざまな制度にかかわっていることから、国民生活全体を切り下げることにつながります。

 税金の集め方・使い方、そして働き方を根本から改め、この国の経済力にふさわしい暮らしを誰もが保障される社会にするためにも、陳情第14号を採択することは、その第一歩となると考えます。

 以上、議員諸公の賛同をお願いし、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 陳情第12号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、陳情第12号は趣旨了承と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第13号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、陳情第13号は趣旨了承と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第14号「人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、陳情趣旨について採決します。

 本陳情を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、陳情第14号は不採択と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第16、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員長から所管事務のうち、会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第17、議員派遣についてを議題とします。

 議員派遣については、会議規則第113条の規定により、議会の議決で決定するとされています。

 お諮りします。

 議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第18、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 以上で本定例会の議事の全部を終了しましたので、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、平成28年第4回愛川町議会定例会は、本日をもって閉会します。

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○議長(小島総一郎君) ここで町長から発言を求められていますので、これを許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 12月定例会の最終日に当たりまして、1年間のお礼を兼ね、ご挨拶をさせていただきます。

 まずもって、本定例会におきまして提案いたしました全ての議案につきまして原案どおりご承認を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 ことしも残すところ半月余りとなりましたけども、議員各位には町政発展のために各般にわたりましてお力添えを賜り、改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 また、総合計画後期基本計画、これにつきましては、これまでに数次にわたる議会検討会、そして特別委員会におきまして慎重なるご審議を賜ったわけでございますけども、小島議長を初め馬場委員長等々、議員各位には改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 本日お認めいただきました本計画を礎といたしまして、今後とも町の発展に全身全霊を傾注してまいる所存でございますので、よろしく皆さん方のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、ことしも健全な財政運営を念頭に町政の安定化を図りながら、さまざまな事業に積極的に取り組むことができたところでございます。

 そうした中で現在、新年度予算編成の事務調整を進めているところでございますが、世界に目を向けますと、中国を初め新興国の景気の下振れ、そして来月誕生する新アメリカ大統領の就任、さらには地域紛争や相次ぐテロなど、グローバルな不透明な要素も加わりまして、我が国経済の先行きは一段と懸念されるところでございます。

 こうした中で本町におきましても、なかなか厳しい財政の見通しとなっておりますけども、本定例会において議員皆さんから頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言を参考にさせていただきながら、しっかりと、そして着実にさまざまな政策課題に取り組みまして、新年度の予算編成に向け、全力で取り組みを進めてまいりたいと、そんな覚悟でございます。

 ここで1点報告させていただきますが、既に新聞報道でご存じのことと思いますけども、有限会社中津ミートさんが製造いたしましたハムから大腸菌が検出されまして、神奈川県が回収を命じた関係でございますけども、対象商品は12月1日製造の「丹沢ハム工房ロースハムスライス」、そして「国産肉100%使用中津ミート」でございまして、横浜市中福祉保健センターが今月5日に行った抜き取り検査で大腸菌が陽性と判明したとのことでございます。

 県によりますと、食べても健康被害に結びつくものではありませんけども、大腸菌そのものには病原性はないということでございますけども、本町ではふるさと納税の返礼品として、このロースハムを含む豚漬け、そしてソーセージなどのセットをラインナップしておりますことから、県の発表を受けまして、安全が確認できるまで返礼品から外す措置を講じたところでございます。

 会社といたしましては、ロースハムを含む加工品の全てを自主回収しまして、安全性の確保と信頼の回復に努めているところでございます。

 町といたしましても、町の信頼にもかかわることでございますことから、中津ミートの返礼品を一時ストップする扱いとしまして、12月1日以降に該当の返礼品をお送りした寄附者に対しましては、委託の会社を通じまして、順次対応しているところでございます。

 中津ミートさんからの話によれば、来週中の製造再開を目指しておりまして、今現在、改善に取り組んでいるということでございますけども、町としては、ふるさと納税の返礼品としての再開は、安全が確認でき次第、取り扱ってまいりたいと考えておりますので、皆さんにはご承知おきをいただきますようよろしくお願いいたします。

 これから寒さも日増しに厳しくなってまいります。私もちょっと風邪が長引いておりますけども、この時期、皆さんもいろいろなところに呼ばれることも多いと思います。くれぐれもご自愛いただきまして、より一層のご活躍を心からご期待申し上げる次第でございます。

 また、迎えます平成29年、町民皆さんにとりまして、夢と希望に満ちたすばらしい年となりますようご祈念申し上げまして、12月定例会閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。大変に1年間お世話になりました。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、私から定例会最終日に当たり、一言ご挨拶させていただきます。

 平成28年締めの議会となりますので、議員並びに理事者の皆様には、大変お疲れのところ、恐縮ではありますが、一言御礼のご挨拶を申し上げます。

 まず、この1年、議員各位には、議会審議などを通じて町政の発展と町民福祉の向上のため鋭意さまざまな取り組みにご尽力いただくとともに、議会運営に格別なご理解とご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。

 また、小野澤町長を初め理事者の皆様方におかれましても、日ごろ町民福祉のための各種事業の執行はもとより、議会運営全般にわたり絶大なるご協力をいただき、心から感謝申し上げます。

 さて、1年を振り返ってみますと、まずことしは4月に熊本県においてマグニチュード6.5の地震が発生し、以後、数日間にわたり大分県を含む九州の広い範囲で大地震が続き、地すべりや家屋の倒壊など、より多くの被害をもたらしました。

 また、8月末には、台風10号が気象観測統計開始以来、初めて太平洋側から東北地方に直接上陸し、岩手県や北海道で河川の氾濫や堤防の決壊などにより、死傷者が発生、10月21日には、鳥取県中部を震源とする地震により、家屋の損傷や負傷者が発生したほか、11月22日には、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、東日本大震災の余震とされる地震が発生し、津波も観測されるなど、自然災害が数多く発生したほか、事件関係では7月26日に、隣接する相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」において殺傷事件が起こり、19名のとうとい命が奪われ、26名の方が負傷し、戦後最多の犠牲者となるなど、痛ましい災害や事件が相次いで発生しました。

 一方、8月及び9月には、リオ・オリンピック・パラリンピックが開催され、水泳や体操、柔道、陸上など、多くの種目で日本人選手が活躍し、過去最多の41個のメダルを獲得して、国民に多くの感動を与えてくれました。

 また、10月には、東京工業大学の大隅良典栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することが決定し、理化学部門において3年連続で日本人が受賞するという偉業が達成され、勇気と希望を与える大変喜ばしいニュースもありました。

 社会面では、6月19日には、18歳からの選挙権が付与される新たな公職選挙法が施行され、これに基づき7月10日には、改正後初の国政選挙が行われ、有権者全体の投票率が前回より2.09ポイント上昇するなど、今後さらなる若者の政治参加が期待されるところでもあります。

 本町におきましては、ことしは雨の多い年でありましたが、人命を脅かすような大きな災害などもなく、比較的平穏な1年であったと思います。

 そうした中、町では健康寿命を延ばすことを目的として、7月3日に「愛川健康のまち宣言」を行いました。今後、町民総ぐるみで自主的な健康増進に励むとともに、健康で生き生きと暮らせる町の実現に向けて、さまざまな取り組みが展開されることと思います。

 さて、我が国の経済は、これまで穏やかな回復基調を続けてきたものの、円高や原油価格の変動、金融政策の見直し、さらには中国や新興国経済の低迷、アメリカ大統領の交代に伴う政治経済の混迷など、先行きは不透明な状況となっております。

 現在、国においては、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みが行われているところでありますが、全国の多くの地方自治体におきましては、少子高齢化や過疎化に伴う人口減少の進行により、地域社会の活力が低下するとともに、財政力の低下も懸念されています。

 こうした中、地方自治体にはみずからの責任と判断に基づく主体的なまちづくりを進めることが求められております。町民の声を反映させる意思決定機関である議会の役割は、一段と重要性を増しているところでもあります。

 今後とも議会に求められる使命を存分に発揮できるよう役割を明確にし、議会機能のさらなる充実、向上を図るため、改革の歩みを進めてまいりたいと考えております。

 ことしも残すところ、あとわずかになってまいりました。何かと慌ただしい年の瀬ではありますが、皆様方におかれましては、ご自愛され、希望に満ちた輝かしい新年をご家族おそろいでお迎えくださいますよう心からご祈念を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。1年大変お世話になりました。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 以上をもって、本定例会を終了いたします。

 長時間大変ご苦労さまでした。

     午前11時56分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成28年12月15日

 愛川町議会議長 小島総一郎

 愛川町議会議員 小倉英嗣

 愛川町議会議員 井上博明