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神奈川県 愛川町

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月07日−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成28年 12月 定例会(第4回)



      平成28年第4回愛川町議会定例会会議録 第3号

平成28年12月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 高齢介護課長      亀井敏男

 住民課長        澤村建治

 健康推進課長      皆川とく江

 環境経済部長      大成敦夫

 農政課長        相馬真美

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育総務課長      山田正文

 指導室長        佐野昌美

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         梅澤幸司

 消防課長        石川省吾

 消防署長        奈良隆敏

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     14番 小倉英嗣議員

     16番 井上博明議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 皆様、おはようございます。公明党の岸上敦子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 私は、今回2項目について質問させていただきます。

 1項目め、公園・児童遊園地について。

 緑の景観形成を補完する都市公園としては、広域公園の県立あいかわ公園を初め22カ所が整備されておりますが、児童遊園地など身近な公園の適正な配置や維持管理面での取り組みをさらに充実していく必要があります。

 また、利用者が安心して使用できる公園や児童遊園地における安全管理は大変に重要であります。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、現在町内にある公園(都市公園・児童遊園地など)の維持管理・運営方法について。

 2点目、新たな児童遊園地を設置するための今後の取り組みについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、岸上議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 まず、1項目めの1点目です。町内にある公園の維持管理・運営方法についてでございます。

 ご案内のように、愛川町には都市公園として、県立あいかわ公園を初め、中津工業団地第1号公園、田代運動公園、三増公園など22カ所のほかに、こうした都市公園を補完する比較的小規模で身近な公園としての児童遊園地、これが56カ所ございまして、合計では78カ所と県下町村の中では最も多い設置数となっているところでございます。

 そこで、ご質問の維持管理・運営方法についてでございますけども、神奈川県が管理しております県立あいかわ公園を除く町所管の都市公園21カ所につきましては、都市公園の設置及び管理に関する条例、これに基づきまして行っているところでございます。

 このうち野球を初めテニスや陸上などのスポーツ施設の利用を有料としている中津工業団地第1号公園や三増公園など6カ所につきましては、スポーツ・文化振興課が所管いたしまして、園路や樹木などの公園施設全体を含めた維持管理運営を行っているところでございます。

 また、八菅山いこいの森、相模川緑地公園など14カ所の一般都市公園につきましては、都市施設課が所管いたしまして、園内の清掃や除草を初めとした施設全体の維持管理運営を行っておりますけども、半原地内の上新久公園につきましては、遊具施設などを除く公園全体の管理運営を地域の住民の皆さんに担っていただいているところでございます。

 次に、町内の56カ所の児童遊園地についてでございますけども、これらは都市施設課が所管しておりますが、このうち27カ所につきましては、整備時に地元の行政区と遊具施設を除く園内の維持管理に関する覚書、そして協定を締結しておりますことから、地元行政区に園内の清掃や除草などを行っていただいております。

 残りの29カ所につきましては、都市施設課におきまして園内全体の維持管理運営を行っているところでございます。

 こうした都市公園と児童遊園地の維持管理の主な内容といたしましては、定期的な清掃や年間を通じた樹木管理、除草のほかに、塗装劣化の進んだ遊具等の再塗装や老朽化した木製ベンチの座板の交換、さらには砂場への砂の補充などを行っているところでございます。

 さらに、遊具の安全性を確保するために、八菅山いこいの森を除く都市公園と児童遊園地内に設置しております全部で335基になりますけども、この遊具の点検につましては隔年で実施しておりまして、八菅山いこいの森の中に設置しているアスレチック遊具、28基でございますけども、この28基につきましては、毎年いずれも専門業者による点検を実施し、点検結果に基づく必要な措置を講じているところであります。

 町といたしましては、今後も引き続き都市公園、児童遊園地の良好で、かつ適正な維持管理と運営を行いながら、利用者が快適に安全で安心して利用できる公園の環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の新たな児童遊園地を設置するための今後の取り組みについてでございますが、第5次総合計画後期基本計画案におきましては、平成34年度までの新たな児童遊園地の整備目標といたしまして、現状の56カ所から2カ所増設いたしまして58カ所、これを目指すことといたしているところであります。

 その取り組みといたしましては、町では児童遊園地の規模として、おおむね150平方メートルを標準といたしまして、利用される方の対象範囲、いわゆる誘致距離を半径約130メートル程度とする基準を設けておりますことから、現在の住宅の配置状況、既存児童遊園地の配置のバランスなどを把握した中で、今後の児童数を含めた居住者数の動向や地域のニーズなども勘案しながら、子供たちの身近な遊び場として、あるいは子育ての皆さん、そして周辺住民の方々の交流の場、憩いの場として、利用できるよう鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問いたします。

 公園は、一日を通して、幅広い世代の子供たちの遊び場でもあり、さまざまな世代が集い、過ごせるコミュニティー拠点でもあると思います。この数年、全国でも遊具による事故や老朽化による撤去など、公園の長寿命化についても大きな課題となっております。

 公園を利用されている町民の方からは、「遊具もしっかり点検しているのかしら」と心配の声を聞いております。

 本町の公園の遊具は、専門業者による点検を実施されているとのことですが、これからも安全に公園内にある遊具を利用していただくためにも、遊具を点検し、安全が確認できた遊具には、何年何月に点検済みと見える形でシールなどを張って、町民の皆様に安心して利用していただければと考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 遊具の点検済みシールの関係のご質問でございますけれども、遊具の点検済みシールにつきましては、利用者の方々から見えやすい箇所に張りつけることが大変重要ではないかと考えておりまして、遊具の形状や大きさなどによりましては、張りつけられない遊具、またはどうしても見えにくい箇所にしか張りつけられない遊具もありますことから、誤解を招かぬよう統一して点検済みシールの張りつけを行っていないものでございます。

 しかしながら、町といたしましても、専門業者によりまして、適切に遊具点検を行っておりますし、利用者の方々には安全管理がしっかりとされ、安心して利用できる遊具であることを周知する必要もあるかと考えますことから、園内に設置しております全ての遊具が点検済みである旨などを記載いたしました表示板、こういったものの設置などについて今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。しっかりと点検もしてくださっておりますので、ぜひ利用される方に目に見える形で今後設置を検討していただきたいと思っております。

 また、遊具の点検は毎年、アスレチックの遊具は毎年、またそのほかの遊具としては隔年ということなんですけれども、点検と点検の間に万が一利用されている方が破損を発見したり、また危険な状態を見つける場合というのも可能性としてはあるのではないかなというふうに思います。

 そんなときには、すぐ連絡を担当の課にしてもらえるような表示を掲げてみてはどうかと思いますが、本町のお考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 一般の住民の方が遊具の破損などを見つけた場合の連絡先の表示についてでありますが、遊具の安全性の確保については、専門業者による点検や職員による見る、さわる、動かしてみるを基本とする日常点検を行うことで万全を期しておりますが、不測の事態による遊具の破損なども考えられますことから、こうした状況をいち早く通報してもらうために連絡先の掲示については、先ほどの再質問で建設部長が答弁させていただきました遊具の点検に関する表示板の設置などとあわせて検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。先日、お子様と一緒に公園に来られたお父様からは、「すべり台の部品がちょっととれてしまっていて、どこに直接連絡していいかわからなくて」とご相談いただきました。このような場合も早急に連絡して対応していくことが必要であるかと思います。

 また、遊具の修理や交換をする場合にも、そのまま公園に遊具が設置されたままの状態になるかと思いますけれども、利用者の方々へは使用禁止であるとか、立入禁止などの注意喚起がとても重要と考えます。

 遊具はやはり小さなお子様たちが利用されることも多いですし、中には子供たち同士で遊ぶ場合もあるかと思います。公園の場所によっては、外国籍の世帯のお子様がご家族で、またはお子様同士で公園を利用されることもあるかと思います。

 そんな中、注意喚起の文字も、せんだっては使用禁止ということで漢字で表示していただいていたようなんですけれども、そこの漢字が読めずに、わからずに使用してしまうこともあるかもしれません。

 ですので、例えば使用禁止という漢字の横に平仮名を記入してあげたり、また使えない、使ってはだめだよとイラストを使って、わかるようにしてあげることもとても大事なことかと思いますので、今後もぜひ検討をお願いしたいと思っております。

 公園の砂場に関しては、衛生面を気遣う時代となり、子育て世代の保護者の方からは心配や不安といった声もあったりいたします。国土交通省によると、全国の公園の砂場は、2004年の6万3,415カ所から2007年には6万1,466カ所に減少しております。

 今どきの砂遊び事情の調査データによれば、子供が砂場で遊ぶ頻度は月に1回以下と回答している人が41%にも上り、親の子供時代と比べて、子供の砂遊びの機会が減っていると感じている人は86%にも上っているということです。

 砂場に猫などの侵入を防ぐため柵をつけたり、新設した公園に砂場を設けていないという自治体もございます。

 しかしながら、私は、砂場というものは子供にとって大変に重要な遊び場だと思っております。1歳を過ぎたころからは、子供の興味は物に向かい、最初は使い方がわからなかったスコップやシャベルもだんだん砂をすくいやすい持ち方を自分で工夫したりしてまいります。

 2歳児になると、砂を山や川に見立てて遊び始めることで、創造力や創造性が育っていきます。砂場は、物を道具として扱うことを学ぶ大切な最適な場所だと私は思っております。

 本町にも砂場が設置されている公園がございますが、砂場に関しては、砂補充などを行っているとのことなのですが、砂の衛生管理が万全かどうかについての調査も重要であると思いますが、本町としてはどんな取り組みをしているのでしょうか、考えているところをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 砂場の衛生管理についてでございますが、砂場の衛生管理に対する取り組みにつきましては、職員による日常の維持管理において、ごみや異物などを随時取り除いているほか、砂場などで排せつする習性を持つ猫のふん尿を防止するため、砂場をシートやネットで囲うなどの対策を講じているところであります。

 また、定期的にこのシートなどを取り外しまして、砂場を掘り起こし、直射日光を当てたりするなどの対策をとっているところでもあります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 本町においても本当にまめにごみや異物を取り除いていただいているほか、またシートやネットで覆い対策を講じていただいているとのことなのですが、実際このことも子育て世代の保護者の方からは「公園の砂場は大丈夫なのかしら」とご相談をいただいております。

 砂場がどういう状況になっているのか、また限界もあるかと思いますが、しっかりとまずは実態を調査していかれることを期待いたしております。

 また、子育て世代の保護者の方からは、近くの公園に小さい子が遊べる遊具がないので、設置してほしいとの声も聞いております。

 そこで、今後、町内の身近な公園や児童遊園地に新しい遊具を設置する計画づくりには、その地域の町民の利用者からも意見を聞いていってみてはどうかと思いますが、本町のお考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 新設遊具の設置の計画づくりに地域住民や利用者から意見を伺ったらどうかというようなご質問でございますけれども、現在、町内の児童遊園地にはおおむね3歳から12歳ぐらいまでの幼児や児童を対象としましたさまざまな遊具を設置しているところでありますけれども、地域から遊具の増設があった場合には、園内の広さ等を考慮しました中で検討することもございますので、このような場合を初め、新たな児童遊園地の整備、あるいは老朽化した遊具の更新等を行う際には、今後、地域の子育て世代の保護者の方などからのご意見も伺いながら、遊具の設置を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。本当に地域の子育て世代の保護者の方のご意見をきちんと伺う中で、今後、遊具の選定も含め検討をお願いいたします。

 また、上新久公園は、全体の管理運営を地域住民の方々に行っていただき、27カ所の児童遊園地については、地元行政区に園内の清掃や除草などを行っていただいているとのことなのですが、定期的な話し合いなどをされているのでしょうか、またどのような連携をとられているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 地元行政区と町との定期的な話し合いなどについてでありますが、地元行政区に行っていただいている児童遊園地の清掃や除草作業などの維持管理につきましては、地元区長さんなどとの定期的な話し合いは行っておりませんが、園内の高木の剪定などの相談を初め、清掃あるいは除草作業後のごみや草の処分などの依頼を受け、その対応を行っておりますほか、職員の巡回時において、草の繁茂が著しい状況となっている場合には、町から地元区長さんに早目の除草をお願いするなど、常日ごろからお互いに連携を図っているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 常日ごろからお互いに連携を図られているということで理解いたしました。児童遊園地の場所によっては、時期によっては、草が生い茂って、とても遊びづらいというようなお声も聞いております。

 また、地元行政区が管理されている児童遊園地に関しては、区長さんを中心としてご協力いただいているようなのですが、やはり行政区のそういった役員の方々も、時期になると人がかわってしまったりということもありますので、できればお話し合いを持つような形もとっていただきながら、引き続き丁寧にお願いし、連携をしっかりととっていただければと思っております。

 次に、2点目の新たな児童遊園地を設置するための今後の取り組みについての再質問なのですが、公園の機能については、さまざまな形態がございます。子供たちの遊び場や憩いの場所、大人のコミュニケーションに役立つ広場など、また地域の中にある児童遊園地では、盆踊りや防災訓練の会場として使用されているところもございます。

 そこで、今後の児童遊園地の設置については、地域住民のお声をどのような時期にどのように反映させていかれるのか、具体的にお示しください。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 今後の児童遊園地の設置に際して、地域住民の皆さんの声をどのような時期にどのように反映させていくのかとのご質問でありますけれども、今後の児童遊園地の設置につきましては、先ほどの町長答弁にもありましたとおり、さまざまな事柄につきまして調査や検討を行いまして、設置が必要とされる児童遊園地の候補地が選定され、この用地の取得の見通しが立った段階におきましては、地元行政区の区長さんを通じまして、地域住民の皆さん、あるいは子育て中のお母さんたち、こういった方にも児童遊園地づくりに参加をお願いし、こうした中で意見集約を行いながら、整備内容等に反映していきたいと、このように考えております。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。先日も町内の公園を何カ所か寄ってみました。親子で、兄弟で、またお友達同士、中にはお孫さんと一緒に公園に来られる祖父母の方々の姿がありました。皆さん寒い日にもかかわらず、楽しそうに遊ばれている様子は大変にほほ笑ましいものがありました。

 やはり曜日や時間帯にもよるかもしれませんが、利用されている方は実際にいらっしゃいますし、身近に町民の方々が集まれる公園や広場というのは、とても重要なことだと思っております。今後も本町には若い世代や子育て世代の皆様がお引っ越しをされてくる中で、公園を利用されることもあるかと思います。

 新たな児童遊園地の設置に関しましても、地区別の配置や遊具の選定など、細かく検討していただきながら、ぜひ町民の皆様が安心して利用できる大切な公園を今まで以上にしっかりと維持管理、運営されますことをお願いいたしまして、1項目めを終わります。

 次に、2項目め、高齢者の運転免許返納について。

 近年、交通事故件数が減少する中、高齢運転者の事故は年々増加しており、高齢運転者の交通安全対策が重要課題となっております。平成10年には、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより、運転に不安を感じるなどの理由で自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる自主返納制度が道路交通法の改正により開始されました。

 しかし、それには自主返納しやすい環境づくりと返納後の生活支援への整備が必要であります。そこで、本町においても高齢者に対する自主返納に対しての啓発や情報提供を行うべきと考えますが、本町のお考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、続きまして2項目めでございます。高齢者の運転免許返納についてでございます。

 運転免許証の自主返納制度、これにつきましては加齢に伴う身体機能、そして認知機能の低下等によりまして、運転に不安を感ずる方、あるいは交通事故を心配する家族や友人から運転免許証を返納するよう勧められた方のために、自主的に運転免許の取り消し申請ができるように、平成10年4月から開始された制度であります。

 こうした中、最近、高齢運転者が加害者となる事故が相次いで発生しておりまして、特に本年10月、横浜市で87歳の男性が運転する車が登校中の小学生の列に突っ込みまして、小学1年生が犠牲となる大変痛ましい事故が発生しております。

 また、11月には、栃木県の下野市の病院敷地内では、80代の女性が犠牲となった事故、さらには東京立川市の病院敷地内では、30代の男女2人が犠牲となった事故が発生しておりまして、高齢の運転者による深刻な事故が続いているような状況でございます。

 このような事態を受けまして、国におきましても、今後専門家の意見も聞きながら、高齢ドライバーの事故防止に向けまして、さらなる具体策を検討する方針としているところでございます。

 そうした背景には、高齢者人口の増加だけでなく、高齢者特有の事情も影響しているようでございますけども、これから高齢社会がますます進展する中で、高齢者の交通事故対策には、高齢者本人だけではなく、家族や周囲にいる皆さんが一人一人の暮らしぶりなどに配慮しながら、高齢者の変化に気づくことも大事ではないのかなと、そんなふうに思っております。

 したがいまして、今後、町といたしましては、先月19日に交通安全推進大会を開催いたしまして、そのときにも高齢ドライバーへの交通事故防止を呼びかけたところでございますけども、これからも厚木警察署と連携を図りながら、さまざまな機会を捉えて、運転免許証の自主返納制度、この周知を図っていく必要があろうかと考えております。

 なお、今月号の広報あいかわにおきまして、高齢者の関係する交通事故、交通安全に関して家族と話し合うことの大切さなどについてお知らせしたところでございますが、今後とも町広報紙を初めホームページやメール、ツイッターなど、さまざまな媒体を活用いたしまして、町民皆さん誰もが交通事故を起こさない、交通事故に遭わないためにも、関係機関や関係団体の皆さんと連携を図りながら、交通事故の防止により一層努めていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問いたします。

 運転免許証の自主返納制度は、高齢者の方から免許証を取り上げるといった趣旨のものではなく、あくまでもこれは交通事故を未然に防いでいくという思いで今回質問させていただいております。

 高齢化が進む社会において、高齢者ドライバーの交通事故や高齢者の運転免許保有者は増加の一途をたどっております。2015年末現在、75歳以上で自動車の運転免許証を保有している方は全国で477万人、前年比では約30万人増で、この10年間で2倍以上にふえ、2018年には推計で532万人に達する見通しでございます。

 警察庁は、75歳以上の運転免許保有者のうち、29万人から75万人が認知症の可能性があると推計、高齢者ドライバーによる高速道路の逆走も深刻で、国土交通省によると2011年から2015年に発生した逆走のうち約7割は65歳以上だったと報告もされております。

 防止対策の一環として、政府は来年3月から道路交通法の改正をさらに強化し、75歳以上の教習所での認知機能検査で認知症のおそれがある場合には、必ず医師の診察を受けなければなりません。

 高齢者の交通安全対策の一つとしての高齢者運転免許証自主返納制度は、事故を未然に防ぐという観点から大変重要なことであり、推進するには免許保有者の理解と警察や行政、地域などの連携はさらに必要であるとも思っております。

 ここ最近、ニュースでもかなり高齢者ドライバーによる事故や自主返納の内容が取り上げられておりますが、私の友人の中には「父がまだ車の運転をしていて、どうやって話を切り出せばいいかわからない」「免許証を返すのも、これからの生活を考えると、なかなか悩んでしまう」「高齢者の運転事故が心配だ」といった町民の方からの切実な相談が寄せられております。

 中には、「免許証は役場で返せるのかい」と言われた方も実際いらっしゃいました。返納はできるものの、お手続の方法がまだわからない町民の方々もいらっしゃいます。

 今月号の広報あいかわにも、高齢者に関する交通事故、交通安全の内容を掲載してくださっておりました。私も拝見しましたけれども、その中にホームページやツイッターなどにもこれから周知をしていくということなんですけれども、やはりホームページ、ツイッターというのは、高齢の方がなかなか使っていかれない、また携帯も普通のスマートフォンみたいなものも使えないというような方も多くいらっしゃるかなというふうに思いますので、これは要望なんですけれども、チラシなどを作成していただき、自治会での回覧板などにも一度回していただくような周知徹底をしていただければと思っております。

 また、免許証が身分証明書として使用されていることから、返納した希望者には、運転経歴証明書というものも発行できます。その後も、運転経歴証明書というのは身分証明書として使用できることになっております。その経歴証明書は、更新制度もなく、今までの運転免許証と同じ大きさでございます。

 神奈川県警では、平成21年、神奈川県高齢者運転免許証自主返納サポート協議会を発足させ、免許証を自主的に返納し、経歴証明書の交付を受けていただいた方には、同サポート協議会の加盟企業、今現在60団体あるそうなのですが、その経歴証明書を提示することにより、購入商品の割引や宿泊料金などの施設利用料金の割引などが受けられる特典が平成21年から始まっております。

 私も先日、厚木警察署の方にお話を伺ったところでございますが、免許証を返納するにも、必ず本人が出向いていかなければならない。また、有効期限までに返納しなければならない。返納すると取り消し通知書というものも発行されます。

 また、希望者によっては、経歴証明書を交付していただけますが、その発行手数料も1,000円かかり、また顔写真代がかかり、でき上がるのに1カ月ぐらいの期間もかかるそうです。

 今、全国的に各自治体においても、自主返納後の生活を支援するさまざまな取り組みが広がり、実施されております。茨城県つくば市では、運転免許の自主返納をした65歳以上の市民にバスやタクシーの乗車回数券や交通安全グッズセット、反射材などを給付し、自主的な返納促進を図っております。

 また、大阪府高槻市では、運転経歴申請書を申請した場合、サポート企業・店舗などで経歴証明書を提示すると、料金割引などのサービスが受けられ、自主返納しやすい環境づくりのためにサポート制度を行っております。

 また、神奈川県綾瀬市では、平成23年から返納した高齢者がバス利用を習慣にするきっかけになればと市営のコミュニティバスの無料乗車券50回分、これは1年間有効ということなのですが、申請すれば、給付しているということでございます。

 しかしながら、自主返納制度の支援はございますが、どうしても免許証を返納すると、生活の足の確保が非常に難しくなる現状もございます。家族からの強い要望によって自主返納しようと思っても、今後の生活を考えると、なかなか判断することができない、そういうようなお考えが強くて、自主返納に至らない状況もあるようなのですが、やはり私としては高齢者が交通事故を起こさないよう未然に防いでいき、返納される後押しをしていくことはとても重要なことだと感じております。

 そこで、本町としても、高齢者が免許証の自主返納をした場合には、神奈川県の制度にプラスするような特典を設けて、何らかの利便性を生み出してみることにより、返納者がふえるのではないかと思いますが、本町のお考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) ただいまの運転免許証の返納に対する特典についてでございますけれども、今、岸上議員さんがおっしゃられたとおり、平成21年に神奈川県の高齢者運転免許自主返納サポート協議会が発足されておりまして、運転免許証を自主返納され、運転経歴証明書の交付を受けられた方に対しまして、店舗や宿泊施設などの割引サービスを受けられる制度を設けております。

 この制度は協議会発足当時に説明会を開催するなどいたしまして、賛同した企業と協力して行っているものでございまして、現在もホームページなどを活用して加盟店の増加に努めているということでございます。町といたしましては、引き続きこの制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。周知徹底という意味では、神奈川県で行っていることもぜひ掲載して、周知していっていただきたいなというふうに思っておりますが、神奈川県のサポート支援、実際どういうような60団体があるのかなということで調べてみますと、やはり川崎ですとか、横浜ですとか、こういう愛川町からは一日かけて遠方に行くというような利用の場所がありまして、これもなかなか何回も行くということは難しいのかなというふうに思いました。

 私は、返納された方々は、今後日常生活は本町の中で過ごされる機会が多くなるのではないかなというふうに思います。これは例えなんですけれども、例えば経歴証明書を提示すれば、本町の循環バス、1回100円なのですが、そのところを半額で乗車できるとか、お買い物も地域で買い物することが今までよりは多くなるかと思いますので、町内のお店で商品などを購入すると1割引きになるとか、またスポーツ施設や公民館等々を利用する中で、公共施設を利用される方には通常料金より安く使用できるとか、また期限も設定していいかと思いますけれども、いろいろなことが考えられると思います。

 高齢の方々には、今まで以上に元気で活動的に町内や地域において培ってこられた知識や経験をさらに生かし、ご活躍していただきたいですし、これからの超高齢化社会を活力あるものにするためにも、自主返納サポートの支援は本当に必要であると考えております。

 やはり地域性もありますし、今後自主返納を考えられている方々に今後の生活に関するアンケートのようなものをお願いして、状況を把握していくことが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 運転免許証の自主返納を考えていられる方に今後の生活についてアンケート調査を実施したらどうかというご質問でございますが、自主返納を考えられている方につきましては、年齢だけではなく、身体機能などの個人差がありますし、また現状では自主返納を考えられている方の把握も難しいことから、アンケート調査を行うことは現在考えておりませんが、本町でも今後高齢化がさらに進展することを踏まえまして、高齢者の移動手段の確保、あるいは生活支援などを総合的に検討していく中で、庁内の関係各課を初め、警察や近隣市町村などと情報交換に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。本当にアンケートは難しくても、これからいろいろな意味で連携をとっていただいて、しっかりとまた検討していっていただきたいなというふうに思っております。

 高齢者の運転による事故は、高齢者自身が加害者側になるという高いリスクを抱えております。これからもしっかりと連携を強化し、返納しやすい環境づくり、返納後の生活の支援への整備をぜひとも早急に推し進めていかれることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時43分 休憩

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     午前9時53分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 皆さん、おはようございます。新風あいかわ、阿部でございます。

 それでは、通告に従いまして、提言を交えながら順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回、私は2つの項目について質問させていただきます。

 1項目め、食育についてです。

 平成17年6月に制定、平成27年9月に最終改正された食育基本法の前文冒頭には、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である」と子供への食育の大切さが記されています。

 また、本年3月に農林水産大臣が会長の食育推進会議で策定された第3次食育推進基本計画では、新たな重点課題に「多様な暮らしに対応した食育」「食の循環や環境を意識した食育」「食文化の継承に向けた食育」の推進が加わり、食育は栄養面でなく、食の環境や素材の生産から消費、食事の作法にまで、その裾野は広がっているところであります。

 本町の食育推進計画は、愛川町健康プラン(第2期)の中に記されておりますが、本プランの計画期間は平成28年度で終了です。そこで、平成29年度以降の新たな食育推進計画に第3次食育推進基本計画の考えがどこまで反映され、またどのような取り組みが進められるのかが、特に子供や高齢者を初めとした町民の健康はもちろん、食文化の継承にとって大変重要になってまいります。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、高齢者との共食機会の提供状況と課題及び今後の取り組みについて。

 2点目、食循環に関する子供たちへの教育と地産地消について。

 3点目、小・中学校の給食と食文化の普及について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、阿部議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 質問の1項目め、食育についての1点目、高齢者との共食機会の現状と課題及び今後の取り組みについてであります。

 近年、少子高齢化が進む中、世帯構造や社会環境が変化するなど、家庭生活の状況も多様化し、家族みんなが集まって食事をする機会が減ってきております。

 こうした中、子供たちが一人で食べるのではなく、家族や友人、地域の人など、誰かと食事をともにする共食は、会話を楽しみながら食の楽しさを実感するとともに、食事のマナーを学ぶ大切な機会であり、心と体の健全な発達に欠かせないものであると考えております。

 そこで、高齢者との共食の機会についてでありますが、小学校では生活の授業の単元である昔遊びで、昔の遊びを教えていただいた高齢者や登下校の見守り隊の方々などと給食を一緒に食べて交流を深めている小学校もあります。

 こうした学校の共食の機会を通して、子供たちや高齢者がさまざまな人と食事をともにする機会がふえるきっかけとなりますことから、学校の教育活動との兼ね合いや高齢者の学校までの移動手段といった課題もありますが、高齢者のニーズも把握しながら、今後、より多くの学校で実施できるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の食の循環に関する子供たちへの教育と地産地消についてであります。

 子供たちがさまざまな学習や体験を通し、食料の生産から消費に至るまで、食に関する成り立ちを知り、生産者を初めとして多くの関係者により食が支えられていることを理解することは、食に関する感謝の念を深めるとともに、食文化を大切にした潤いのある食生活の実践や食品廃棄物の削減など、環境への配慮につながるものと考えております。

 小・中学校においては、理科や社会科などの授業で栽培や収穫、生産や流通を学習したり、給食を生きた教材として、各教科の学習に関連づけたりすることで、食の循環について学習しているほか、学校給食においては旬の野菜を利用することや地元の野菜を使用する地産地消を考慮しながら、献立作成を行っているところであります。

 特に地産地消の推進のために地元の野菜を使用することは、学校や生産者などとのつながりを深めながら連携していかなければなりませんので、引き続き生産者や関係機関などと相談しながら、可能な限り食材の地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の小・中学校の給食と食文化の普及についてであります。

 学校給食については、学校給食法第2条に学校給食の目標が定められており、その中の1項目め、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」と規定されております。

 また、国の第3次食育推進基本計画に重点課題の一つとして示されていますように、南北に長く、豊かな自然に恵まれ、海に囲まれた我が国は、四季折々の食材が豊富で、地域の農林水産業と密接にかかわった豊かで多様な食文化を築いており、長寿国である日本の食事は、世界にも注目されている食文化でもあります。

 しかしながら、近年のグローバル化や流通技術の進歩、生活様式の多様化などにより、地場産物を生かした郷土料理やその食べ方、食事の際の作法など、すぐれた伝統的な文化が十分に継承されず、その特色が失われつつあることも事実であります。

 そこで、小・中学校の給食と食文化の普及についてでありますが、学校において食文化の継承に向けた食育に取り組んでいくことがますます重要になってきているものと認識しており、義務教育の基本理念である生きる力を育むために重要な役割を担っている食育の一環として、学校給食による季節ごとの日本の伝統料理である行事食や各地の郷土料理、旬の野菜、地域の食材を取り入れた献立の作成を行い、食文化の普及と継承のための一つの取り組みとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目の高齢者との共食の機会についてであります。

 国立民族学博物館名誉教授であり、本年春の叙勲で瑞宝中綬章を受章された石毛直道さんの言葉に、「人間とは共食する動物である」とあります。現在、共食の大切さ、重要さは、さまざまなところで認識されているところであります。

 そこで、まず子供たちの状況なんですけれども、愛川町健康プラン(第2期)の中に小・中学生の朝食の状況に関するアンケート調査が出ています。第3期のプラン策定に当たり、同様のアンケートがきっと行われたのではないかなと思いますが、朝食を食べている子供の割合とその状況の比較についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 小・中学校の子供たちの朝食を食べている状況について、第2期健康プラン策定時と今回実施したアンケート調査からの比較についてであります。

 健康プラン第2期計画では、アンケート調査を平成21年に実施いたしました。その結果、朝食を食べないことが多い小・中学生は4.7%となっております。

 健康プラン第3期計画におきましては、平成27年に実施し、朝食を食べないことが多い小・中学生の割合は8.4%となっております。

 この結果から、毎日食べる、ほぼ毎日食べる小・中学生の割合は、無回答者を除き、平成21年では93.4%、平成27年では86.3%となっており、前回調査に比べ7.1%下がっているという状況になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 残念ながら、共食どころか、朝食をとっていない小・中学生がふえてしまっているのが現状なようです。しかし、子供たちの場合は、学校給食で何とか共食の機会が得られますけれども、では高齢者はどうでしょうか。第3次食育推進基本計画では、高齢者の健康寿命延伸につながる食育も推進しています。

 それでは、高齢期における栄養状態や食生活改善のための町の取り組みについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 高齢期における栄養状態や食生活の改善のための町の取り組みについてでありますが、健康状態を確認するための基本チェックリストにおいて、栄養の項目に問題のあった方を対象に、管理栄養士が3カ月にわたって自宅を訪問し、食生活の問題点の抽出や問題解決のための支援を行っております。

 また、運動器機能向上事業において、管理栄養士による高齢期の栄養摂取に関する講話を開催し、自宅で簡単につくれるレシピの紹介なども行っております。

 さらには、在宅で食事の支度が困難なひとり暮らし高齢者に毎週月・水・金曜日の3回を上限として、夕食を届ける配食サービスや、半原老人福祉センターを会場として、食生活改善グループ味彩会のご協力をいただき、会員が調理したものを食べることにより、食生活の維持・向上とともに生きがいや仲間づくりの効果も期待できる会食サービスを年間12回行っております。今後もこうした取り組みを継続し、高齢期における栄養状態や食生活の改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今回私がスポットを当てている共食という観点では、味彩会さんのご協力による会食サービス、月に1回行っているというところでしょうか。非常にありがたい試みでございます。

 大阪大学の木村友美助教授が高知県土佐町で行った調査研究では、単身高齢世帯の方は、一人で食事をとる孤食になりやすく、孤食になるほど栄養不足や栄養バランスが崩れ、ADLが低く、鬱などの傾向にあり、糖尿病の頻度も高くなるそうです。

 ちなみに土佐町の全高齢者を対象の調査では、単身世帯高齢者の約93%が、また同居の高齢者でも約20%が孤食だったそうです。この結果は、実は高知県土佐町に限ったことではないようです。

 神戸大学の金子治平教授、この方は、孤食化しやすい単身高齢者は、仕事を4.5時間、あるいは社会活動を4時間程度行えば、共食確率が2倍に高まることが明らかとなったというふうな研究結果が出ているそうです。

 社会参加、栄養、身体活動という面で、地域にある学校が高齢者にとって、より身近に、そして子供たちと給食を一緒に食べる機会が、福祉の面においても、また生涯学習という面においても、大変有効なのではないかなというふうに思います。

 先ほど教育長の答弁に、高齢者や登下校時の見守り隊と給食を食べて交流を深めている小学校とありました。

 ところで、町長はシニアスクールというものをご存じでしょうか。シニアスクール、教育長はよくご存じかと思います。岡山市、清輝小学校、岡南小学校、岡輝中学校では、学校の空き教室を利用して、元教師の方が講師となって、週に1日、1年間授業を行っており、子供たちと給食を一緒に食べたり、合同で遠足とかも行っているそうです。

 また、愛知県扶桑町では、小・中学校の授業を聴講できる聴講制度を導入しています。教室で子供たちと一緒に授業を受けるという形です。遠足や運動会にも参加可能ですし、給食も実費で用意されているそうでございます。

 この取り組みは、子供たちにとっては、核家族化や地域社会の希薄化で減った世代間のつながりが補われたり、コミュニケーション能力や思いやりが育めるそうでございます。

 また、高齢者にとりましては、学校や子供たちとのつながりが持てることで社会参加となり、通学することで、適度な身体運動にもなり、最後に一緒に給食を食べることで、今回の中心話題である共食の機会がふえる。栄養士の方が考えた栄養バランスのとれた食事をすることができます。

 さらに、生涯学習の機会の提供となります。特に聴講制度、これで全ての問題が解決するわけではございませんが、これは特別な予算は必要としているものではありません。少子化で教室内のスペース、これも余裕があるはずでございます。ぜひ町としてもご検討いただければなというふうに思います。

 次に、2点目の食循環の教育と地産地消についてに移ります。

 日本には、昔から「もったいない」という精神があります。町でも「ぜんブタべなきゃイカんゾウ!」、このキャッチフレーズで食べ残し削減啓発ポスターを作成し、食品ロスを減らそうと取り組んでいるところであります。大変すばらしい試みかなというふうに思います。

 そこで、食品ロスの削減のためには、大人はもちろん、子供たちの食育が重要となってきます。

 社団法人全国学校栄養士協議会の理事を務めたこともある若林美子さんによりますと、学校給食における野菜料理の食べ残し率は10%以上であったが、この方は学校の栄養士でもあるんですけれども、食材として使った野菜が誰によって、どこで、どのような方法でつくられたのかを掲示物、放送、児童の給食委員会を通じてお知らせし、また夏休みとかに親子料理教室を開催して、より理解を深めること。あと、新鮮に、朝とれた収穫物がその日のうちに食べられる。味がわかっておいしいということで、食べ残し率が5%にまで改善されたそうであります。

 そこで、小・中学校の献立で積極的に使用した旬の野菜、またその産地についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 小・中学校で積極的に使用した旬の野菜とその産地ということでございます。手元の資料、昨年度の集計のものになりますけれども、例えば11月、12月の季節ですと、旬の野菜といたしましては、長ネギですとか、大根、キャベツ、サトイモ、サツマイモ、さらには白菜、コマツナなどを使用しているところでございます。

 この産地につきましては、キャベツ、サツマイモ、白菜、サトイモ、こちらにつきましては町内産なども使用しております。そのほかの野菜につきましては、相模原市を初めとします県内の各地、それから千葉県や茨城県産などが主な産地というふうになっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今回一般質問を通じて、昨年度の集計により産地をお答えいただきました。

 厚木市のホームページでは、学校給食に関する情報が非常に充実しています。前月の給食食材の産地の実績や当月の予定産地を閲覧することができますし、保護者から希望があれば、特定食材の放射能濃度の測定も実施してもらえます。厚木と人的、財政的な違いがあることは承知していますけれども、給食食材の産地の公開は、2人の子供を持つ私としても、非常にやっていただきたい試みかなと思います。

 また、食品ロスを削減するという面では、地元の新鮮な食材を食べることの次に、食循環の知識を得ることも非常に重要かなと思います。教育現場での食循環の教育の取り組みについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 教育現場の食循環の教育の取り組みという質問でございますけれども、小学校では、理科や家庭科等の授業で栽培から収穫、そして調理までの活動を行っているほか、総合的な学習の時間においては、米づくりとして、田植えや稲刈り等の体験とともに、学校行事として行っている収穫祭などで餅つき等の活動を行っている学校もございます。

 また、中学校でも技術・家庭科の授業で栽培、そして収穫、さらには調理といったこともしておりまして、また特別活動としては、担任、そして栄養士が食育の授業を実施したりしております。

 今後、教科等の学習の中で生きた教材としての学校給食を関連づけながら、学校、家庭、地域と連携した食育の推進を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは次に、小・中学校給食の残食率について、過去5年間の推移をお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 小・中学校の過去5年間の残食率でございます。こちらにつきましては、県の学校給食栄養報告書によるデータで申し上げさせていただきます。こちらの給食の残食率につきましては、重量、重さのほうで算出しております。

 まず、小学校の残食率ですが、平成23年度3.3%、平成24年度3.2%、平成25年度3.9%、平成26年度3.6%、平成27年度が3.0%であります。

 次に、中学校です。平成23年度が9.4%、平成24年度7.9%、平成25年度9.2%、平成26年度8.0%、平成27年度が8.7%というふうになっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 中学生の残食率が小学生の倍以上、これは一体何ででしょうか。食品ロスの問題は、ついつい食べる側、今回でいえば中学生側にスポットを当ててしまいがちなんですけれども、提供側の問題もあるのではないでしょうか。もったいない精神や栄養バランス、これも大変重要なんですけれども、もしかすると食品ロスを防ぐのは、おいしさとか、温かさにあるのかもしれません。

 そこで、3点目の小・中学校の給食と食文化の普及について進めさせていただきます。

 平成25月12月にユネスコの無形文化遺産に登録された和食。給食は、すぐれた食文化を保護、継承している一翼を担っているのではないかと思います。

 農林水産省のホームページに、和食給食という学校給食に関する取り組みがあります。ここでは、全国の和食料理人が学校訪問や料理講習会を通じて、学校給食における和食提供の課題に取り組んだ成果を年度ごとに紹介しています。ぜひ皆さんもごらんになっていただきたいところです。

 この中に和食給食推進のための提案も載っています。児童・生徒が和食の給食を通じて、四季折々の食事や行事について学ぶことが重要であり、献立の背景にある行事の情報を献立とともに伝えることも重要とあります。

 それでは、郷土食、行事食を含めた和食の主食をお米とした献立は月にどれくらいあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 和食を含めた郷土食、行事食、それから主食をご飯とした献立がどのくらいあるかというところでございますけれども、学校給食では、日本各地の郷土食を初めといたしまして、節分ですとか、七夕、十五夜など、季節ごとの行事食など、いずれも年間の計画を立てまして実施しているところでございます。

 そうした中で主食をご飯とした献立についてでございますが、小学校では、月によって多少異なりますけれども、給食回数の5割から6割程度をご飯給食としております。また、それ以外は、パンや麺類を主食といたしております。

 それから、中学校では、ほぼ毎日がご飯を主食としているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 行事食も年間計画で実施しており、和食中心となるご飯が主食の献立も、小学校、中学校ともに非常に充実しているかなと。私が給食をいただいているときから比べたら非常に回数は多いかなと思います。

 先ほどご紹介しました学校給食という農水省のページにあります。この中に、まずは5節句などの年中行事の理解が必要であり、行事食の意味や歴史との関連性の理解も重要と書かれています。

 次に、いただきます、ごちそうさま、神嘗祭や新嘗祭のような食にまつわる日本文化について、給食を食べる際に話をしたり、また献立の背景にある行事の情報提供はどのようにしているのでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 食にまつわる日本文化の情報提供ということでございますけれども、各月に配付しております予定献立表ですとか、給食だより、それから食育週間などに配付しております食育だよりなどによって、情報提供は行っているところでございます。

 それから、毎月19日を食育の日としておりますけれども、その日の献立のポイントですとか、食材の情報についての資料を各学級へ配付いたしまして、学級担任の先生ですとか、給食当番が献立や食材の紹介をしております。さらには、年間を通しました行事食につきましては、古くからの日本の行事について、家庭での話題としていただきますように、各家庭への情報提供も行っているところでございます。

 さらには、給食試食会の席におきましても、保護者の方への給食のこうした取り組みについてお知らせするとともに、意見交換を行ったりしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町のホームページから今月の中学校の献立表を見ることができます。そちらを拝見しますと、冬至のことが情報提供されています。今月の冬至は12月21日、小学校は給食がないんですけれども、中学校の給食にはカボチャの煮物が提供される予定となっています。また、冬至だけでなく、年越しそばを食べる意味についての情報まで提供されています。

 日々の献立においては、食材を赤、黄、緑色に分けて紹介し、栄養量が記載されている献立となっています。栄養学的知識という側面では大変よいと思いますが、厚木の中学校の献立は少々趣が違っています。こちらです。

 ちょっと趣が違っているんですけれども、月曜日から金曜日までカレンダーのように四角く区切られておりまして、半分から上は盛りつけ方、献立名が図説されています。半分から下は、料理の解説や情報が載っています。

 例えば献立がクラムチャウダーだった場合、「クラムチャウダーは、アメリカのニューイングランドが発祥の二枚貝を使ったスープです」とか、献立に切り干し大根があれば、「室町時代に寺院で食べられていた記録があり」と、このような豆知識ですね、そういうものが出ています。

 子供たちはもちろん、保護者も非常に興味を持って、献立表を見れるのではないかなというふうに思っています。こういう部分も食育かなと思いますので、ぜひ厚木の献立表もご参考にしていただけたらなというふうに思います。

 さて、先ほどから話に出ている農林水産省ホームページの学校給食の提案に「形」というのもあります。形を大切にするという項目があり、ご飯と汁物と香の物におかずが添えられる献立が和食の基本形と書かれています。

 また、食器に関する記載もございます。日本の食事の作法を知る上で、茶わんや小鉢、汁わんなどの食器の使用は重要です。しかし、小学生の子供たちは、丸いお皿でご飯を食べていますし、中学生に至っては、仕方ない部分もあるかもしれませんが、四角いプラスチックの容器にお米が入っていて、おかずは分割されたトレーの中に入っている。

 これでは食べる姿勢や器の持ち方、こういうものが学べなくなるおそれがあるのではないでしょうか。町は現状をどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 食事の際の食べる姿勢ですとか、器ですとか、箸の持ち方、現状をどう捉えているかということでございますけれども、小学校の低学年では、給食の時間に正しい食事マナーについて、きめ細やかな指導に努めておりますけれども、その中で箸の持ち方などは、家庭での指導といったところも十分にできていないようなケースもあるように見受けられるところでございますので、このような状況を課題として捉えまして、これからも給食の時間ですとか、機会を通しまして、食べる姿勢や食べ方などの指導をするとともに、家庭への働きかけなども行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今回私がお話しさせていただきました和食に関する内容に関しまして、作法を含めてなんですが、チェックすることができる便利なチェックシートがあります。これも農林水産省のホームページの上に検索があります。そこで「和食文化度チェックシート」で検索をかけてください。一番上に出てくる項目にチェック表のリンクがございます。ぜひご参考にしていただけたらと思います。

 さて次に、給食そのものにスポットを当てていきたいなと思います。私は本年10月末にPTAとして田代小学校の試食会に参加いたしました。小学生が温かくおいしい給食を食べているんだなということがよくわかりました。

 ただ、1年生から6年生までの教室、このときに見学したのですが、先ほどもお話が出てまいりましたが、箸の持ち方が悪かったり、背中を丸めて、口を食器に近づけるいわゆる犬食いをしている子供が多く、ちょっとびっくりしました。

 先ほども申し上げましたが、お皿にご飯が盛ってあるためか、皿を持ち上げるのではなくて、食器のほうに口を持っていくと、こういうことが少し原因になっているのかなというふうに思います。和食文化の観点からも、ぜひご飯茶わんをご用意いただけたらなというふうに思います。

 次に、中学校の給食です。皆様ご承知のとおり、余り評判がよくございません。私たち議員も全員、中学校の給食を試食しました。正直、評判どおりだなという感想です。

 私の長男は中学校1年生で、本年4月から給食を選びました。しかし、今、頼むから弁当にしてほしいと懇願されています。理由を聞きますと、味と食品の温度ですね、あと食感がどうも耐えられないというふうに言っています。

 中学校の給食の問題は、11月の子ども議会のほうでも小学生から質問があったところかと思います。これは食育以前の問題なのかなというふうにも思います。ぜひ親子方式を真剣に考える時期に来ているのかなというふうに思います。最寄りの小学校でつくった給食を中学校に運ぶ親子方式を考える場合、調理可能な食数が問題となってまいります。

 愛川中学校に近い田代小学校、中原中学校区にある高峰小学校、愛川東中学校の隣に建つ中津第二小学校の調理可能な食数と親子方式実施のために必要な設備についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 小学校給食におきましては、平成8年にO-157による食中毒が全国各地で発生し、それ以降ですが、学校給食の衛生管理というところが非常に厳しくなりました。さらには、異物混入ですとか、食物アレルギー児童の対応がふえておりますことから、細心の注意を払いながら、調理を行っている今状況にございます。そうしたことから、一概には申し上げられませんけれども、以前のピーク時に比べますと調理可能な食数というのはかなり低くなると考えております。

 それから、小学校給食で中学校の給食をつくる親子方式での設備に関するご質問でございますけれども、現在の施設、設備に加えまして、調理を行う備品であります回転釜ですとか、揚げ物機、焼き物機、食器や食缶を消毒保管する熱風消毒保管庫などの容量を拡大したり、増設しなければならないこと。さらには、これらの設置するスペースの確保といったような点で、調理を行うことだけで考えましても、多くの対応が必要となってくるものというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 指標となる数字をちょっといただけたらなと思ったんですけれども、残念です。

 例えばなのですが、愛川町の6つの小学校が現在の1.6倍の食数をつくることができれば、中学生の食数までカバーが可能です。これは中学生が全員給食を食べたとしての数です。単純に食数だけで考えれば、2回に分けてつくるということも可能なのではないでしょうか。

 あと、課題は、衛生管理と運搬、配膳になるかと思います。厚木市の中学校では、センター方式をとっていますから、衛生管理や運送手段で参考になる情報は身近にあるのではないでしょうか。

 配膳に関しても、よくリフトを設置する云々の問題が取り上げられますけれども、全国的に見ても、配膳室から教室まで子供たちが階段を使って食缶を運んでいる学校はあります。実際、食缶は今、保温機能もついていたり、汁物がこぼれないようにふたがしっかりと固定されるものまであるんです。ですから、親子方式は可能なんです。

 あと、参考として、もう一つ方法としては、センター方式になるのかなと。これは厚木市がセンター方式を実施しています。デリバリー方式と味などの面で変わらないのではないかと皆さん思っていらっしゃるかもしれませんが、これが実は非常においしい給食を提供している上に、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べることができるそうです。センター給食の味についても、教育長はよくご存じなのかなというふうに思います。

 また、食育として、センター給食なんですけども、地場産の食材を使った給食を月に2回も実施しているそうです。さらに、給食センターで使用する食材の一部は、PTAを含めた検討委員が試食による選定を行っているそうです。まさに地域や保護者を含めた食育が実現しています。

 厚木市には、新たな場所に市内全中学校13校を担う新学校給食センターを建設する計画があるそうです。厚木市とは、ごみの共同処理に向けて連携していますので、給食の部分においても連携をとることは不可能ではないのではないかと思います。子供たちにおいしい給食を食べさせたい、これは愛川町での中学生の子供を持つ多くの保護者の思いであります。

 小・中学校へエアコンを設置していただいたばかりで、大変なことは重々承知しておりますが、食育という意味でも、温かい給食の実現という意味でも、ぜひご検討いただければと思います。

 それでは、2項目めに移ります。ユニバーサルデザインについてでございます。

 平成16年、バリアフリー化推進要綱が関係閣僚会議で、また平成17年7月にユニバーサルデザイン政策大綱が国土交通省で策定されました。

 それ以降、全国的に公共施設の出入り口のスロープ設置を初め、階段などの手すりには点字シールや歩道の点字ブロックなどが徐々に整備され、現在、バリアフリーの意識は国民にほぼ定着しています。

 本町でも公共施設の入り口のスロープ設置など、バリアフリーは実現してきましたが、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの趣旨という点においては、まだハード・ソフト面ともに課題が多いのではないかなと思います。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、これまでのハード面での取り組み状況と課題について。

 2点目、町が認識しているソフト面での必要な対応と今後の取り組みについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、ご質問の2項目めでございます。ユニバーサルデザインについてでございます。

 このユニバーサルデザインは、障害の有無、年齢、性別、人種などにかかわらず、あらかじめあらゆる人々が利用しやすいよう、そして都市や生活環境を初め、施設や製品などをデザインする考え方でございまして、バリアフリーをより一歩進めた考え方であろうかと思っております。

 本町では、福祉のまちづくりを推進するための基本計画であります地域福祉計画におきまして、「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づきまして、バリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進を図るべく、一つの取り組みの方向として、各種事業を実施しているところでございます。

 そこで、これまでのハード面での取り組みと課題についてでございますけども、これまでの取り組みといたしましては、歩道のバリアフリー化を初め、町内循環バスのノンステップ型バス車両の導入、そして投票所における段差解消スロープの設置、さらには中津公民館玄関のスロープ設置、みんなのトイレの整備などを行ってまいったところでございます。

 こうした取り組みを推進する際には、先ほど申し上げました県のみんなのバリアフリー街づくり条例、これにおいて公共施設、道路、公園、公共車両なども対象として整備基準を設定されておりますことから、施設の新設、改修等においては、これらを遵守して取り組むことといたしております。

 しかしながら、既存の施設の改修に当たっては、用途や構造、規模など、さまざまな要素がある中で、簡単にはいかないこともありますけども、バリアフリーの観点を十分に理解し、どのように改修することで、利用上のバリアを軽減できるかなど、できる限り工夫を行っていくことが重要でありますし、実際に利用される方のさまざまなニーズの調整を図りながら、施設の利用形態を踏まえまして、利用者の使い勝手を理解することも必要であると考えているところでございます。

 次に、2点目の町が認識しておりますソフト面で必要な対応と今後の取り組みについてでございますけども、ユニバーサルデザインを推進するためには、施設や設備などの整備を行うだけではなく、福祉用具や福祉機器を導入するなど、実際の利用者の利便性が図られるよう配慮することや、施設等で対応するスタッフの理解、認識を高めるなどのソフト面での支援体制の充実が図られることも重要であろうかと認識しております。

 そこで、町としましては、これからも誰もが使いやすいユニバーサルデザインを推進するためには、ユニバーサルデザインの思想である「思いやり」や「優しさ」を大切にするソフト面の充実も図りながら、施設を利用する方のさまざまなご意見をお聞きしながら、利用者のニーズに合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 1点目のハード面での取り組みと課題についてです。多くの方々は、バリアフリーという言葉を聞くと、すぐにぴんときますけれども、ユニバーサルデザイン、何かよくわからないとなってしまうのが現実ではないでしょうか。昨日も渡辺議員から視覚障害者の方用のガイドヘルパーや音サインに関する質問がありました。

 11月3日に新風あいかわで意見交換会を実施した際、視覚障害者の方のご意見を聞きまして、今まで自分に視覚障害をお持ちの方々の目線に立ったことがないということにふと気づいたんです。なので、ちょっとこの先は視覚障害者の方に関してスポットを当ててまいります。

 役場庁舎はもちろん、主な公園、公民館や体育館の中に視覚障害者誘導用のブロックが設置されています。ところが、どこまでブロックを敷き詰めるかはどのように判断しているのでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 視覚障害者の誘導用ブロック、点字ブロックでございますが、これをどこまで敷き詰めるかの判断についてでございますけど、平成21年度に制定されました神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例同施行規則におきまして、一定の建築物にバリアフリー化を義務づけるとともに、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた基本方針や施設整備基準が定められておりまして、さらに具体な整備を推進するためのみんなのバリアフリー街づくり整備ガイドブック、これがありまして、こうしたものに基づきまして整備しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 条例やガイドブックに沿って設置されているということかと思います。

 今回、質問させていただくに当たりまして、主な公園や公共施設などを見て回りました。

 まず、役場庁舎正面入り口の点字ブロックは、昨日、これも渡辺議員がお話ししたとおり、住民課のところまで行っております。ちなみに裏の入り口の点字ブロックは、国保年金課のカウンターでとまっています。

 また、議場の傍聴をしたいと思っても、2階の廊下には点字ブロックが敷かれていません。また、庁舎分館町民活動サポートセンターの入り口にも点字ブロックが敷かれています。ですが、自動ドアがあいてすぐのところに、議場の入り口にあるような、あのようなマットが敷いてあるんです。点字ブロックの上にマットが敷かれています。これではブロックの意味が余りないのかなと。

 次に、公民館の話ですけども、ある公民館での光景なんですが、スロープを上がったところに物が置いてあったり、たまたまその公民館で展示があったのですが、展示をするためのパーティションの足が点字ブロックの上に乗っかっていたりと。これもブロックの意味がなくなってきちゃうのかなと思います。

 次に、公園なんですけれども、全て駐車場から点字ブロックが敷かれています。視覚障害者の方が車でいらっしゃるということが大前提になっているのでしょうか。

 路線バスや循環バス、バス停からの点字ブロックが敷かれていたらいいのではないかというふうに思います。

 ちなみに田代運動公園では、プールと野球場、事務所までしか点字ブロックが敷かれていませんし、三増運動公園は、駐車場から事務所までしか点字ブロックが敷かれていません。

 1号公園に至っては、駐車場から1号体育館までは点字ブロックが敷かれていますが、それ以外の場所には、私が見た限り、一切点字ブロックはありませんでした。

 さらに、おかしなことなんですけれども、体育館の館内には全く点字ブロックが敷かれてないんです。それなのに、なぜかエレベーターの操作パネルには点字板が設置されています。ちょっと不思議です。

 こうして見ると、視覚障害者の方が外出しやすいようにとか、操作しやすいようにとかの心遣いの部分が少し抜けている部分があるのかなというふうにも思ったりしています。

 点字ブロック、これを歩いてくる視覚障害者の方をどのように誘導しようという考えも全く感じられません。点字ブロック等のハード面の設備は非常に大きなお金がかかりますので、すぐには難しいと思うんですけれども、視覚障害者の方の立場に立ったまちづくりも今後推進していただけたらなというふうに思います。

 続いて、2点目のソフトウエアの面での必要な対応です。まず、町で行っているバリアフリーやユニバーサルデザインに関する啓発・啓蒙活動があればお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 町が行っておりますバリアフリーですとか、ユニバーサルデザインに関する啓発・啓蒙活動についてでございますけれども、町では毎年10月を福祉の月と定めまして、誰もが住みよい福祉社会の実現に向けまして、ふるさとまつりと同時開催の福祉のひろばを初めといたしまして、社会福祉大会や隔年で実施しております福祉体育大会などのイベントを通じまして、町民の皆様の福祉に関する理解ですとか、認識を深めていただくための取り組みを行っております。

 また、心のバリアフリーの推進関連では、地域自殺対策事業の一つといたしまして、平成22年から継続して、「こころサポーター養成講座」というものを開催しております。精神疾患や精神障害についての知識や理解を深め、困っている方、また悩んでいる方への声かけや寄り添いなど、相談などにつながるための人材となるこころサポーター養成の取り組みのほか、平成26年度からは聾者とのコミュニケーション手段であります手話の理解を推進するための手話奉仕員養成講座の開催などを行っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ただいまいただきました答弁の中にイベントなどを通じて理解を深める取り組みを行っているとのことなんですけれども、では町が行っている各種イベントそのものがユニバーサルデザインにちゃんと準拠しているか、沿っているかどうかを確認するガイドラインのようなものがあるのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 町主催の各種イベントでユニバーサルデザインに留意したガイドラインがあるのかということでございますが、特にガイドラインは作成しておりませんが、先ほど町長がご答弁申し上げましたが、町の地域福祉計画の中でバリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進の取り組みの方向として定めておりますので、関係各課で事業を実施する際には、ユニバーサルデザインに留意して取り組みを進めているところでございます。

 今後も各種イベントを開催する際には、誰もが参加しやすいものとなりますよう関係各課との連携に努めるとともに、ユニバーサルデザイン意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ガイドラインは特に設けていないとのことです。山口県では、イベントのガイドラインを独自に作成しています。また、茨城県つくば市では、ホームページ上にチェックシステムが導入されています。これも茨城県のホームページ上でユニバーサルデザインチェックシステムと検索していただきますと、すぐにリンクが出てまいります。

 こういうのを使うことで、各種いろんなイベントがあると思うんです。展示ですとか、ふるさとまつりのようなイベント、こういうイベントそれぞれに合わせた留意点を確認することができます。

 私は、ユニバーサルデザインというのは、最終的には町長のご答弁にもありました思いやりや優しさ、これに尽きるのかなと思いますが、つい忘れてしまいがちになります。ですので、つくば市などのチェックシステム、そういうものは気づきを誘発するというか、気づかせてくれるんです。こういうことを忘れていた、こういうところに目が向いていなかった、こういう気づきを喚起させるためにも、ガイドラインを設けたりですとか、そういうシステムを参考にするというのもいいのではないかなというふうに思います。

 ちなみに私、ふるさとまつりに参加したときに、右半身を麻痺された方が遠くの駐車場から一生懸命歩いて会場に向かわれている姿を見ました。そういうこともありますし、あとちょっと残念なのは、ふるさとまつりに外国籍の方、もちろんぱっと見てになってしまいますが、いらっしゃっていないように思います。あと、車椅子の方もお見かけしていなかったようにも思います、私も全部の時間いたわけではございませんけれども。

 ぜひユニバーサルデザイン、これをですね、第3次の福祉計画がこれからスタートするかと思いますので、さらに意識を喚起した、留意した計画にしていただきますよう要望を申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時48分 休憩

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     午前10時58分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 会派公明党、佐藤りえでございます。

 本日、私は2項目にわたり一般質問をいたします。

 1項目め、防災・減災対策について。

 ことしは熊本県で大地震が連続して発生するなど、全く想定できない地震災害の発生や、気象観測史上初めて6月まで台風が発生しないという異常気象が続きました。その後、7月以降に発生した台風は猛威を振るい、8月に4つの台風が連続して発生し、そのうち8月22日に上陸した台風9号では、本町でも避難準備情報が発令されました。近年は、地球温暖化で勢いを増す台風や豪雨災害が頻繁に発生していることから、次の点について伺います。

 1点目、本町における避難準備情報の発令に至った経緯と対応について。

 2点目、土砂災害ハザードマップ等の配布状況と活用方法について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤りえ議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、防災と減災対策についての1点目でございます。

 本町における避難準備情報の発令に至った経緯ということでございます。

 ご案内のように、台風9号につきましては、今お話ありましたように、8月22日に暴風域を伴って千葉県館山市付近に上陸をし、勢力を保ったまま関東地方から東北地方を縦断いたしまして、翌23日には北海道に再上陸した後に、オホーツク海へ抜けました。そして、東日本と北海道などの各地に大きな被害をもたらしたところでございます。

 本町におきましては、午前10時10分から11時10分までの1時間当たりの最大雨量72.5ミリを記録するなど、大雨・強風により老人福祉施設での床上浸水が1件、そしてがけ崩れ3カ所の被害が発生をいたしたところでございます。

 そこで、ご質問の避難準備情報の発令に至った経緯についてでございますけれども、横浜地方気象台より、大雨洪水警報が発表されたのを受けまして、午前5時に災害対策本部を設置いたしまして、職員を現地確認に当たらせるなど、情報収集に努めたところでございます。さらに、現地確認を継続しながら、随時気象台とも連絡をとりながら、現地の状況や土壌雨量指数、さらには今後の気象予報等をもとに、午前11時に土砂災害のおそれがあります愛川地区の4,523世帯、1万761人を対象に避難準備情報を発令いたしたところでございます。

 その後、気象台から土砂災害警戒情報が町内全域に発表されまして、これを受け、12時30分には町内全域・全世帯にその対象を拡大いたしたところでございます。

 なお、その発令方法につきましては、避難準備情報の発令内容を防災行政無線、防災情報メールのほかに、町ホームページ、NHKのデータ放送等のLアラート、これに加えまして、エフエムさがみやジェイコムを活用いたしたところでございます。

 このほか、避難準備情報の発令に先立ちまして、避難所開設のために、町担当職員を町内の各広域避難所に派遣をしまして、避難者の受け入れ態勢を整えるなど、町民の安全のために万全を期した対応を図ったところでございます。

 次に、土砂災害ハザードマップの配布状況と活用方法についてでございます。

 このマップにつきましては、土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生した場合に被害が及ぶおそれのある範囲や避難場所に関する事項のほかに、円滑な警戒避難に必要な情報などを記載した地図でございます。本町におきましては、平成24年4月に土砂災害のうち土石流に関する危険渓流34カ所が県の警戒区域の指定を受けましたことから、平成25年度に作製をいたしたものでございます。

 そこで、そのハザードマップの配布状況についてでございますけれども、警戒区域内の住民や事業所へ配布をいたしましたほか、自主防災組織への配布、さらには町内各公共施設への配架をいたしましたし、そのほか、町ホームページへ掲載するなど、さまざまな方法で周知に努めているところでございます。

 また、ハザードマップの活用方法についてでございますけれども、警戒区域に指定をされました区域を対象に、避難体制の確保を図るため、町、消防団、自主防災組織、地域住民などが一体となった避難訓練を実施しておりまして、このマップを活用し、安全に避難できる避難経路や場所を実際に現地を確認しながら行うなど、平成27年度までに警戒区域内の全ての地区で避難訓練を実施したところであります。

 いずれにしましても、いつ起こるかわからない災害に対しまして、自分たちの地域は防災上どのようなところなのかを確認していただき、それに備えることができる地域づくりは大変重要なことであると認識をしておりますことから、町としましては、引き続き町民皆さんに周知を図るとともに、今後もハザードマップを活用した避難訓練や出前講座によります防災講座などを実施し、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、再質問させていただきます。

 1点目、本町における避難準備情報の発令に至った経緯と対応についてです。

 皆さんも記憶に新しいことかと思いますが、ことしは台風第1号の発生が7月3日と、気象庁の台風統計開始年の1951年以降、1988年7月9日に次ぐ2番目の遅さとなりました。また、台風第10号が8月30日に岩手県大船渡市付近に上陸し、統計が開始以来、初めて東北地方太平洋側に上陸をした台風となり、そのほか、先ほど町長のご答弁にもありましたけれども、北海道に年間2個上陸という、初めて、これは再上陸を含めると3回になりますけれども、各地に大量の雨と風をもたらしました。

 先ほどのご答弁、本町では、横浜地方気象台より大雨洪水警報が発表されたのを受けて、午前5時に災害対策本部を設置し、そして情報収集に努め、午前11時に土砂災害のおそれのある愛川地区を対象に、避難準備情報を発令しました。その後、気象台から土砂災害警戒情報が町内全域に発表され、これを受けて、12時30分に町内全域全世帯に対象を拡大し発令された、このようなご答弁でした。

 今回、本町が発令した避難準備情報について、避難準備情報の内容、また、この意味をどれだけの方が理解しておられたのか、これは大変重要なことだと思います。まず、その点についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 避難準備情報の意味をどのように周知しているかというようなことのご質問だと思いますが、町の広報紙や、また警戒区域内にお住まいの方、それと自主防災組織などに配布をいたしました土砂災害のハザードマップなどに避難準備情報などの避難に関します説明を記載することによりまして、周知を行っております。

 さらに、今年度は「水害や土砂災害から自らの命、家族を守るために!」と題しましたチラシを、避難準備情報や避難勧告、避難指示など、災害から身を守るための情報の理解を深めていただくために、本年の10月7日の朝刊新聞折り込みや町内の公共施設、またコンビニエンスストアへの配架、また町ホームページへの掲載、こういった周知に努めたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。あらゆる角度から、町の広報紙、また警戒区域内にお住まいの方にもきちんとお知らせをしているということでした。

 台風10号の豪雨で岩手県岩泉町の老人ホームでは避難準備情報の意味が理解されずに避難が後手に回り、被害が拡大いたしました。このようなことは絶対にあってはならないことだと思います。

 そして、愛川町地域防災計画の中に、これは221ページでございましたけれども、避難勧告等の区分、そして伝達情報が記載されております。例えば、避難準備情報の場合、避難勧告の場合、また避難指示の場合、それぞれ状況、住民に求める行動、伝達内容、伝達方法等とあります。本町での避難準備情報の発令に至るまで、スムーズに対応ができたかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 避難準備情報発令に至るまでの伝達方法はスムーズにできたかというようなご質問でございますが、避難準備情報の発令に至るまでには、現地で情報収集活動を行った職員からの状況報告を受けておりますし、広域避難所の開設に当たっては、職員の配置はもとより、自主防災組織の隊長であります区長さんなどへの情報提供や施設管理者に対しまして避難所開設の連絡等を行いまして、避難準備情報の発令まで、一連の流れで行えたものと認識をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 一連の流れでスムーズに行えたと理解している、そういうご答弁でございました。

 それでは、今回の台風9号で避難準備情報発令によりまして、実際に避難された方、もし状況等わかれば、簡単でございますので、教えてください。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 避難者ということでございますけれども、今回の台風によりまして、広域避難所愛川ふれあいの村でございますけれども、ここに1名の、半原地区の70歳ぐらいの男性の方でございますが、自動車でふれあいの村の駐車場に避難、待機をしてございます。この方につきましては、ご自宅に、家族の方がほかにいられなかったということで避難に来られたんですが、夕方にご家族の方が仕事から戻られたということで、夕方までには帰っておられます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。今回、避難情報発令によりまして、愛川ふれあいの村のほうへ70歳の男性の方が1名避難をされたと。また、車の中ということなんですが、避難など、実際にこのように行動を起こされた方、また避難されなかった住民の方もおられると思いますが、地域の方の防災意識をどのようにお考えですか、お聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 地域の方の防災意識ということでございますが、今回の避難準備情報を発令いたしましたけれども、やはり自主防災組織との連携というのが非常に大切なことと認識をしております。今回も各行政区の区長さんに電話連絡をいたしまして、広域避難所の開設等の情報伝達したということで、情報の共有化を図ったということで、地域との密接な連携が図られたものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。地域との情報共有化で、しっかりと避難態勢がとれたというご答弁でございました。

 避難準備情報、こちらのほうに状況としてありますね。避難準備情報は、要援護者、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況、このように載ってございます。今回、いろいろ避難準備をされた方が大事に至らなかったことは、本当によかったかなと思います。また、家族の方がおられたので、そういう面でもよかったかなと思いますけれども、実際に避難されなくても、避難準備情報発令によって、どのくらいの方が本町内で準備をされたのか、そこのところを町として検証する必要があるのではないかなと思いますので、機会があれば、ぜひ検証して、また避難準備情報、今後あるかないかわかりませんけれども、そこへまたつないでいっていただければなと思います。

 午前10時10分から11時10分までの1時間当たりの最大雨量が72.5ミリメートルを記録した、また大雨、強風によります住宅の床上浸水、がけ崩れの被害が発生したとのことですが、台風9号における災害情報の収集をどのように行ったのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 災害情報の収集ということでございますけれども、1答目でご答弁させていただきましたように、関係職員が現地に出向いてパトロール等を行いまして、情報収集をしております。それに基づきまして、危機管理室といたしましては、情報の整理等をしておったわけですが、内容につきましても、人的被害は今回はなかったということで、住宅被害、がけ崩れ等々、数件はございました。こうしたことで、災害対策本部と現地、現場等の職員と連携を密にして対応を図ったというようなことでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) やはり現地へパトロールをされて、現地、また現場の方と連携しながら情報収集に当たったということでした。

 相模原市に、実は道路の通報アプリ、「パッ!撮るん。」というものがあります。この「パッ!撮るん。」について、相模原市の職員にお聞きいたしました。

 道路通報アプリは、市民の皆様が道路のふぐあいを見つけた場合、また危険箇所の通報に活用するスマートフォン向けのアプリケーションのことで、昨年の4月から本格運用を開始されているそうです。これは、アプリを使って現場の写真を撮って、そしてGPS、衛星利用のシステムを使った機能なんですけれども、GPSで場所を知らせることができる機能ですと、従来の電話や来庁などによるだけではなく、これはスマートフォンからも使えるようにするということで選択肢が広がり、また道路等の破損箇所の迅速かつ的確な把握ができて、また事故等の未然防止も図っているということでした。災害が発生した場合、迅速な情報が得られるので、これは本当にすごくいい形だなと思います。

 本町にふさわしい情報の提供の仕方について、町民を交えて、このように本町では情報の提供の仕方、今回、現地へパトロールに行かれたり、情報の整理をしましたけれども、現地、現場の方がスマートフォンを使って現場で写真を撮ることにより、それを行政のほうに送ることによると、本当に迅速に対応ができると思いますので、そういう情報の提供の仕方についても、町民を交えて検討会を開いてみてはいかがでしょうか。これは提案といたします。

 ことし4月に発生した熊本地震では、車中泊により52人の方がエコノミークラス症候群で入院が必要とされました。また、10月の震度6弱を観測した鳥取地震でも、避難所の校庭に車中泊の車が並びました。本町でも、先ほどご答弁ありました避難準備情報発令で避難された方は、車の中に待機、避難されていたということでした。やはり車の中は窮屈です。車中泊の場合は、2泊以上から危険度が増しますということでありますけれども、数時間で発症することもあるそうです。

 そこで、災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応を防災計画に明記する自治体もふえてきているそうです。具体的には、避難所の外で避難生活を送る人たちの居場所、そして健康状態を把握すること、また物資の配布、医療支援、またエコノミー症候群の予防法を知らせるチラシの配布など、こういったことを防災計画に明記するなど、徐々に広がりつつあります。本町でも検討してみてはいかがでしょうか。

 そしてまた、地震や台風、今回は水害はなかったんですけれども、やはり災害が発生すると対応が大変な状況にある方、また子育て中のお母さん方も、いろいろな意味で大変な思いをする場合もあると思います。そういった面からも、地震や台風などの大災害から乳幼児を守る子育て防災手帳というものを発行している自治体があります。いつ、どこで、どんな状況で災害が起きても落ち着いて対応ができるよう、これは子育て家庭に向けた、わかりやすくイラストを使って、また、それぞれ行動のポイント、家にいた場合、外に出て買い物をしていた場合とか、ベビーカーを持って歩いていた場合とか、室内・室外、そういったポイントの情報を説明した子育て防災手帳を本町でも発行してみてはいかがでしょうか、検討をお願いしたいと思います。

 2点目の土砂災害ハザードマップ等の配布状況と活用についてですが、ハザードマップを活用し、土石流発生のおそれがある警戒区域に指定された区域を、町、消防団、自主防災組織、地域住民が一体となり避難訓練を実施したとのことですが、この実施内容、もし見えてきた課題等がありましたら、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 訓練の実施内容ということでございますけれども、局地的な集中豪雨により大雨洪水警報が発表されている状況下で、町に土砂災害警戒情報を発表されたことを想定いたしまして、消防署や消防団が消防車両で避難を促す巡回広報や、自主防災組織と消防団がペアで各家庭を巡回し、逃げおくれを確認するなど、情報伝達訓練や避難誘導訓練を実施したものでありまして、今回の訓練の実施内容でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 自分の命は自分で守るという、お一人お一人の主体的な判断で行動をとって防災・減災につなげていく、やはり重要な鍵は避難訓練であるかなと思います。防災意識の向上のためにも、また地域の避難態勢に向けた確立のためにも、支援の推進をお願いしたいなと思います。

 本年1月に、県主催で土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域の指定に係る説明会が開かれました。たしか本年1月に3カ所で行われたかなと思います。私は、中津公民館、レディースプラザで開催されたものに参加いたしましたが、その後の県の進捗状況を伺います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 県では、土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害から住民の生命・身体を守るため、区域指定に係ります基礎調査を平成24年度と25年度に行いまして、町内の土砂災害警戒区域の指定のための説明会を、議員おっしゃいました本年1月に行ったところでありまして、本年10月28日には神奈川県告示第472号により土砂災害のうちの急傾斜地、それと翌月の11月4日には神奈川県告示第576号により地滑りが、それぞれ県指定とされたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 新たに急傾斜地の崩壊、地滑りが指定されたということですが、対象区域はどのぐらいあるか伺います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 県指定の対象区域というようなご質問でございますけれども、急傾斜地につきましては96区域、また地滑りにつきましては2区域という指定状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、今回新たに県より急傾斜地崩壊の対象として96地域、そして地滑り対象として2つの区域が指定されたとのことでした。

 現在、土石流に関するハザードマップ、これは警戒区域の住民、事業所、そしてまた自主防災組織へ配布しておられるということでした。ハザードマップのより一層の周知のためにも、出前講座等を町民向けに積極的に開催をして、またハザードマップを活用しての避難訓練をぜひ行っていただきたいと思います。

 そしてまた、ハザードマップは、住んでいる地域の避難場所、避難経路も確認することができると思います。これは予算の課題等、いろいろあるかと思いますけれども、土砂災害による被害を軽減するためにも、的確な避難情報で必要な情報をわかりやすく、そして活用しやすい工夫などで、さらに保存性も重視したハザードマップになるため、ぜひこれは冊子にして町民の皆様へ届けていただきたい。これは要望といたします。

 2項目に移ります。

 「未病センターあいかわ」のさらなる有効活用について。

 神奈川県の未病を治すかながわ宣言に基づき、ことし4月から、町民が気軽に健康チェックなどをして健康寿命の延伸を目的とする「健康度見える化コーナー」、「未病センターあいかわ」が健康プラザ1階に開設されました。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、利用状況について。

 2点目、保健師・医療関係機関との連携について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めになります。

 未病センターあいかわのさらなる有効活用についてでございます。

 未病センターあいかわにつきましては、県が推進をいたします健康寿命延伸に向けた取り組みに沿いまして、県の保健医療計画で定める二次保健医療圏内の厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、愛川町及び清川村が連携をいたしまして、各市町村の保健センターなどに健康度見える化コーナーを設置することといたしまして、本町では本年4月に健康プラザ1階に開設をいたしたところでございます。

 その内容につきましては、誰でも気軽に健康チェックができる全自動血圧計、骨健康度測定器、体組成計、そして血管年齢測定器、脳年齢測定器、こうした5種類の測定機器を設置しまして、あわせて保健師、管理栄養士などによる測定結果の説明、そして健康相談を行いまして、健康度見える化手帳に記載することにより、これからの健康管理に役立てていただくものといたしているところでございます。

 そこで、ご質問の利用状況についてでございますけれども、本年4月から11月末までの利用延べ人数でございますけれども、男性が711人、女性が1,943人、合計で2,654人となっておりまして、1日の平均では15名の方が健康チェックに活用していただいている状況でございます。

 次に、保健師・医療関係機関との連携についてでございますけれども、「未病センターあいかわ」の利用者の中には、測定結果を受けまして健康相談をご希望される方もおられますことから、そのような場合には健康プラザ内の健康推進課の保健師あるいは管理栄養士が測定結果の説明のほかに、生活習慣や食事に関するアドバイスなどを行っているところでございます。こうした中で、保健師などとの相談におきまして、測定結果などから医療機関の受診が必要であると判断される場合には受診をお勧めしております。

 そのほか、測定結果を記録できる「健康度見える化手帳」を皆さんにお渡ししておりますことから、既に定期的に医療機関を受診されている方々につきましては、主治医との相談の際に活用されるようアドバイスもしているところでございます。

 また、健康フェスタやふるさとまつりにつきましては、町内医療機関のご協力をいただきまして、未病センターあいかわの測定機器を活用いたしました医療機関スタッフによる健康相談を実施していただくなど、連携に努めているところでございます。

 いずれにしましても、「未病センターあいかわ」の測定機器につきましては、住民皆さんが気軽に健康測定機器を活用し、みずからの健康状態を知りまして、健康づくりに取り組むきっかけづくりにもなりますことから、今後も多くの方にご利用がいただけるよう周知を図ってまいりますとともに、医療機関との連携がより一層進むよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、再質問させていただきます。

 未病という言葉は、少しずつ私の生活の中になじんできたかなと思うきょうこのごろなんですが、神奈川県では健康と病気の中間にある状態を、未病というキーワードで未病を改善しようと試み、健康寿命の延伸を目的として、住民参加を呼びかけ、県央地域7市町村で通勤や買い物のついでに居住地以内の市町村の未病センターでも同じように健康チェックが受けられるようになっております。このように同一の健康チェックができるということで、先日、私は各センターに足を運び、健康チェックをしてまいりました。どなたでも気軽に健康チェックができるよう、それぞれのセンターで工夫をしながら開設されていたなと思いました。

 そして、今、本町では、利用人数、男女合わせて2,654人ということですが、私は各市町村の利用人数、測定後の対応状況もお聞きしてまいりました。10月までの利用人数ですけれども、人口はいろいろあると思いますけれども、10月末まで厚木市では3,622人、海老名市が2,689人、座間市が2,451人、綾瀬市が3,601人、大和市が3,669人、清川村が340人、本町2,405人、これは利用人数全体の人口に対しての人口比でありますが、リピーターも含めまして1.6%から10.6%と広がりがあることがわかりました。未病センターの利用人数、利用比率を現段階で7市町村と比較した場合、本町は清川村に次ぎ、とても高い数値の結果になっておりました。

 このような状況を本町としてどのように評価するでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 本町の未病センターの活用状況の評価でございますが、ただいま佐藤議員から他市町村との比較がありましたけれども、本町の利用者、大変多くの方に利用されております。

 あと、初めて利用される方に対しましては、「健康度見える化手帳」をお渡しし、月1回程度の測定をお勧めすることにより、リピーターの方も多く、「楽しく測定できる」と好評でありますことから、継続的な健康管理手段の一つとして、町民の方々に有効活用されていると評価しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 利用人数が多いということは、やはり健康管理の一つの手段として継続的に利用されている方、また何よりも楽しく測定ができる、このことが有効活用につながっているのではないかなと思います。

 そしてまた、各センターの測定に対する取り組みなど、活用状況もお聞きいたしました。がん検診の際の待ち時間とか、また測定の結果に対する相談会、また福祉講座、生活習慣の見直しなど、アドバイスを行っている、そのようなことでございました。

 本町は、先ほどご答弁にありました利用人数が多い結果となっております。それには、やはりさまざまな努力、またさまざまな工夫をされてのことだと思いますが、本町での未病センターの活用状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 未病センターあいかわの活用状況についてでありますが、町民の方がおおむね月1回程度定期的に測定に来所されるほか、窓口に各種の申請手続に来られた際や健康相談、町民健康講座、運動教室、認知症予防教室などの各種保健事業への参加前後、がん検診実施日など、皆さん、自主的に健康管理のために利用されております。また、レディースプラザとラビンプラザで実施しております健康相談事業、「健康ひろば」のほか、今年度3地区で実施しておりますモデル地区健康づくり事業におきましても、持ち運びができます健康測定機器を持参し、ご活用いただいておるところであります。

 さらに、10月に開催されました町民みなふれあい体育大会におきましては、出張未病センターとして、健康測定機器を持ち込み、ふだん健康プラザに来所されない方々にも測定していただけるような機会を持つことができました。

 また、特定保健指導におきましては、保健指導開始前に測定し、ご自身の健康状態の把握に努めていただいた上で健康相談を行うなど、多様な活用に努めております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、各種保健事業への参加の前後、またがん検診の実施日など、皆さん、自主的にご利用されているということでした。そしてまた、健康相談事業での健康ひろば、そしてモデル地区健康づくり事業では、持ち運びが可能な健康測定器を持参しての活用、さらに来所されない方への測定の機会の提供、特定保健指導前など多様な活用に努めている、このようなご答弁でした。

 それでは、2点目の保健師・医療関係機関との連携では、測定結果から、保健師などとのご相談で医療機関の受診が必要と判断される場合、受診をお勧めし、定期的に医療機関を受診されている方々へは主治医との相談の際、測定結果を記録する健康度見える化手帳を活用されるようアドバイスをされているとのご答弁でございました。

 この未病センター、今後の有効的な活用についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 未病センターの今後の有効的な活用についてでございますけれども、未病センターあいかわの測定機器は、町民の方々にご自分の健康状態に関心を持っていただき、定期受診や特定健診などへの受診意識を高めていただくきっかけづくりとして活用されているものと考えておりますが、設置名称を未病センターあいかわとしておりますことから、今後、県の未病対策の一助として、どのような方法で有効活用ができるのか、連携市町村と情報交換などをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 未病センターでの測定が定期健診、また特定健診などへの受診意識をさらに高めるきっかけづくりとして活用されるとともに、また県の示す未病対策の一助として、どのような方法で有効活用ができるのか、連携市町村と検討していきたいとのご答弁でした。ぜひ連携市町村で検討していただきたいと思います。

 長高齢化社会を迎えた今、誰もが健康でありたい、元気でありたい、そう願っております。本町では、増加傾向の生活習慣病の早期発見・早期治療を図るため、健康増進事業を推進しています。このような事業と連携を強化し、また若い層をターゲットとしたプログラム等で参加者の増加を図っていただきたい、このように思います。

 先月、11月15日ですが、相模原市で「かながわ健康長寿フェアinさがみはら」ということで未病サポートフォローアップ研修が開催されまして、私も、短時間ではあったんですが、参加をしてまいりました。シンポジウムでは、健康寿命延伸に向けてのお話、そして生活習慣病重症化予防や、またロコモチェックなどの取り組みの事例の紹介など、本当に大勢の方が来場されて、健康長寿、健康寿命延伸などの関心の深さを感じました。

 人間の体調は健康と病気という2つに大別しがちですが、実はその間で連続的に変化する過程を未病という概念で捉えられております。未病を改善するためには、ご自分の未病の状態を日常的に把握し、さらに心身ともに健康な状態に保つことを意識づけることが健康寿命の延伸にもつながっていくのではないかなと、このように思います。健康度見える化コーナーを皆様が上手に使っていき、また生活習慣病や、そこから引き起こされるさまざまな疾患の発症を防ぐのに役立てていただきたい。また、多くの町民の皆様が継続的に活用されることを望みます。

 それから、もう一つ、今、子供を取り巻く食生活、先ほど阿部議員のほうでも食育について一般質問がございましたが、子供を取り巻く食生活、また運動習慣からも、将来の未病リスクを懸念する声も上がってきております。子供の未病対策、これも今後しっかりと県と連携をとり、推進をしていっていただきたい、これも要望といたします。

 以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午前11時44分 休憩

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     午前11時44分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 まず、1項目め、町の防災計画について伺います。

 本年10月21日に鳥取県で震度6弱の地震が発生いたしました。東日本大震災以降、全国各地で地震が発生しており、災害時における減災対策として、防災知識を学び、対応策を身につけるためには、日ごろの訓練と備えが大変重要であります。

 そこで、次の点について伺いたいと思います。

 本町には、自主防災組織として女性で組織をする桜台婦人防火クラブ、田代区婦人消防クラブがございます。平成27年3月に作成をされました愛川町地域防災計画の中に、家庭にいる女性の防災意識と知識の高揚を図るため、講習会等への参画の促進に努めるとありますが、この間に行ってきた取り組みについて伺いたいと思います。

 2点目に、ことしの総合防災訓練を中止したことを教訓とした今後の取り組みについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、鈴木議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、町の防災計画についての1点目、女性で組織をいたします自主防災組織の取り組みについてでございます。

 愛川町におきましては、家庭で火を使用する機会が多い女性の防火意識を高め、火災予防の知識や技術を習得し、自主防災力の向上、さらには地域の防災体制を側面から支えていただくことを目的としまして、昭和55年に桜台婦人防火クラブが発足をし、現在12名の皆さんが活躍をされております。また、阪神・淡路大震災によって得られたさまざまな教訓から、自分たちの地域は自分たちで守る、そうしたスローガンに、自助・共助の重要性がクローズアップされたことを受けまして、震災翌年の平成8年には田代区婦人消防クラブが発足をいたしまして、現在12名の皆さんが地域防災の担い手として活躍をされているところでございます。

 そこで、この2つのクラブの取り組み状況についてでございますが、自主防災訓練、そして消防出初式を初め、地域の行事などへ積極的に参加をされまして、防火啓発活動に努められているとともに、普通救急講習会や防災研修を受講されているほか、日ごろから消火訓練を実施されるなど、個人のスキルアップにも努めておられます。また、東日本大震災の際には、街頭で募金活動を行いまして、被災地へ寄附をされるなど、その活動は多岐にわたっておりまして、安全・安心なまちづくりのためにご尽力をいただいているところでございます。

 いずれにしましても、地域と密着をした婦人消防・防火クラブの存在とその活動につきましては、大変重要な地域防災の担い手として、町としても大きな期待をしておりますし、心から感謝を申し上げるところでございます。今後とも、町としましては、各種講習会、研修会への参画を促進するとともに、2つのクラブの育成強化の支援に引き続き努めていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、2点目のことしの総合防災訓練の中止を教訓とした今後の取り組みについてでございます。

 防災訓練は、防災活動要領の習熟、そして防災関係機関の連携強化のほかに、防災意識の高揚、技術の習得、さらには防災計画の実効性の検証を行うなどの目的で実施をいたしているものでございます。

 本町の防災訓練につきましては、ご案内のように下箕輪消防訓練場で行います総合防災訓練を初めとして、21行政区で行う自主防災訓練、そして町内13カ所で行う広域避難所防災訓練、この3種類の訓練を3カ年で1サイクルとして、これまで実施をしてきております。

 今年度は、総合防災訓練を実施する年度となっておりましたけれども、訓練前日の午後9時ごろから雨が降り出しまして、当日午前5時ごろから6時にかけて、また強い雨が降った影響によりまして、私も現地を確認いたしましたが、訓練会場が広範囲に水が滞留をしておりまして、地面がぬかるむなど、訓練で使用する重機、車両の走行が困難な状況であったわけでございます。

 また、当日、午前4時10分に横浜地方気象台から、愛川町内に雷注意報があわせて発表されまして、河川敷の消防訓練場では落雷の危険性もありますこと、さらには気象庁の気象観測アメダスでは、その後の午前10時ごろから再び雨が降ると、そうした予報がされたところでございます。さらには、各行政区の見学スペースにおいても一面に水がたまっておりまして、テント内での見学などが困難な状況であったわけであります。

 こうしたことから、町としましては、訓練場の状況、気象状況、さらには安全面などを総合的に判断しまして、やむなく中止を判断したところでございます。

 そこで、これを教訓とした今後の取り組みについてでございますけれども、この総合防災訓練につきましては、防災関係機関が一堂に会しまして合同で訓練をすることによりまして連携強化を図る貴重な機会にもなりますことから、来年度はこの総合防災訓練を実施し、より実効性のあるものに高めていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上であります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時52分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目に女性が組織する消防・防火クラブについて伺います。

 午前中の答弁でもありましたとおり、女性で組織するクラブは現在、桜台区と田代区にございます。しかも、この桜台区については、昭和55年、この時期に発足していますから、もう既に36年間という長きにわたって活動されております。

 また、田代区についても阪神・淡路大震災の翌年の平成8年、婦人防火クラブが発足していますことから、こちらも既にもう20年経過しているということであります。改めて敬意を表したいというふうに思います。

 そして、これまでの活動については、自主防災訓練や消防出初式などの行事のほかに、防災センターの施設見学会など、個人のスキルアップにも努めてきたとのことであります。引き続き、各種講習会や研修会等を含め、クラブの育成強化の支援に努めるということでありますが、今後の具体的な計画について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 女性で組織いたします自主防災組織の今後の具体的な計画についてのご質問でございます。

 婦人消防・防火クラブが実施されています各種訓練、取り組みにつきましては、町のほうから参加をお願いしております。先ほど、議員申し上げましたとおり、消防出初式、また総合防災訓練、また文化財防火に伴います消火訓練、その他、県の消防協会が主催いたします婦人消防隊の研修会等々への参加などのほか、行政区、または婦人消防・防火クラブのほうで年間の訓練計画の中で計画をされております各種訓練を独自に実施されております。

 そのようなことから、消防本部につきましても、引き続きまして自主防災訓練、さらには普通救命講習会、消火訓練など、計画の促進、さらには訓練、指導とあわせまして、先月、神奈川県のほうで全国に先駆けて実施されました県内の消防団員を対象といたしました合同訓練等々の機会を捉えまして、クラブの皆さんが参加しやすい研修会などにつきましては、参加の促進を積極的に行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、お答えになりました全国で先駆けて取り組まれた女性消防団員等を対象とした合同訓練でありますけれども、これは11月15日に神奈川県の総合防災センター、これは厚木にありますけれども、消防学校で行われました。私も直接行って見学させていただきましたけれども、新聞報道でもありますけれども、これは県内女性消防団員による合同訓練が15日、厚木で行われて、県総合防災センターで行われ、横浜や川崎、相模原など、14市町の74人が参加したと。団員確保に苦労する自治体が多い中、新たな担い手として期待が集まる女性団員の技術向上が目的で、全国都道府県の中では初めて実施をされたというふうに報道もされております。

 この日に行われた講演なんですが、川崎市の消防局警防部担当部長の原尻賢司さんの講義は、私も大変勉強になりました。そして、皆さん大変明るく元気で圧倒されましたけれども、こういった機会を捉えて、ぜひ今後も育成強化につなげていただきたいなというふうに思っているんですね。

 それで、さらにこの自主防災組織としての女性が組織する防火クラブについてですが、地域と密着する大変重要な地域防災の担い手であると位置づけられ、そういった認識があるのであれば、より積極的にふやす努力が今後必要ではないかというふうに私は思うんです。そのためには、自主的に立ち上がるのを待つだけではなく、積極的に働きかけていく取り組みが必要だというふうに私考えます。そこで、今後、同様のクラブ、ほかの行政区にも組織する考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 新たな各行政区への婦人クラブの発足についてのご質問でございます。

 本町の婦人防火・消防クラブの存在につきましては、先ほど議員もおっしゃられたとおり、地域防災の担い手として地域の防災意識の向上、大変有意義な活動されております。そのようなことから、桜台区、田代区、その他のところでも独自の、いずれにしましても行政区の中の位置づけがありますので、手挙げ等でお声が挙がりましたら、消防本部のほう、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。

 また、両クラブの活動状況につきましても、今後積極的にPRをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひ、この両クラブの活動状況を積極的にPRしていただいて、ほかの行政区でも立ち上がるように、ぜひお願いしたいと思います。特に、この地域で消防団員を募集しても、なかなかふえずに苦労しているというお話し聞きます。そうした意味において、この両クラブがいずれも女性の皆さんがみずから組織を立ち上げたという点では、その意識性は大変強く高いものがあるというふうに私は思います。そして、その思いを大切にしながら、さらに広げることが今とても必要だというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 同時に、地域の防災力を高めるためには、女性消防団員の導入についても、改めて検討していただきたいというふうに思います。女性消防団員の導入については、平成13年3月から、今からもう15年前になりますけれども、井上博明議員が何度も繰り返し、この議会で取り上げ提案をしてきたところであります。そこで、全国の消防団員の採用状況と県内の状況について、どのようになっているか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 女性消防団員の全国、さらには県、さらには県央という形での団員さんの状況についてのご質問でございます。

 平成27年4月統計でございますけれども、全国の消防団員の方につきましては、女性消防団員につきましては、約2万3,000人が在団をされております。県内では1,309人が在団をされております。また、県央の各都市の状況を見ますと、厚木市で9名、大和市で2名、秦野市4名、海老名市1名、伊勢原市20名という、どこも数的には少ない状況にはなっております。いずれにしましても、消防団本部付というところで、主に火災予防運動広報等々の活動を行っていただいているとお聞きしております。

 なお、伊勢原市の20名の女性の団員の方につきましては、婦人消防クラブを廃止いたしまして、消防団に移行したという経緯をお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) どこも少ない人数となっているということでありますが、先ほど紹介いたしました県の女性消防団員等の合同訓練、このときに私いただいた資料によりますと、全国の消防団員、先ほど答弁ありましたけれども、平成28年4月1日現在で2万3,894人、この10年間で見ますと9,229人ふえているということであります。そして、神奈川県では消防団員、答弁のとおり1,300人を超えて9人という数であります。こちらも、この10年間で見てみますと350人以上ふやしてきているんですね。県のホームページなんかを見ますと、私見たんですけれども、特に平成27年から28年にかけて、非常に大きくふやしているということが読み取れます。

 それで、改めて先ほど伊勢原市の20名については、婦人消防クラブを廃止して、それで消防団に移行したというふうに言われました。それでは、クラブと消防団の違いについて、ご説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 婦人消防クラブと女性消防団の違いについてのご質問でございます。

 まず、組織の位置づけと目的についてでありますけれども、婦人消防・防火クラブにつきましては、主に町内会、さらに自治会の自主防災組織の中で設置、運営をされております。設立の原点につきましては、ご家庭にいらっしゃいますご婦人の方が、家庭の中の防火ということが中心という形で設立のきっかけとなったことであります。また、あわせて安全な地域社会づくりを目指しました自助ということを念頭に置きました組織づくりということが、婦人防火クラブの位置づけと考えております。

 また、女性消防団でございますが、サラリーマン団員の増加によりまして、男性消防団員の確保が非常に難しくなってきている中、平日の昼間などに発生をいたします災害に対しまして、女性消防団員に活躍していただくことを期待いたしまして、男性団員と同様に各市町村条例に基づきまして、入団運営をいたしておりますことから、こちらは共助ということの大きな目的を持っております。いずれにいたしましても、防火・防災意識の普及、啓発や初期消火訓練、応急救護訓練など、地域防災の担い手としてさまざまな場面で力を注いでいただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 地域防災の担い手として、そういう意味においては同じであっても、婦人クラブは自主防災組織の中で設置、運営されているということで自助、一方、女性消防団員のほうは、町の条例に基づいて入団されるので共助であるということで、大変よく理解できました。そうなりますと、愛川町の今の現状から考えると、先ほど言いましたような伊勢原のように、簡単に移行するということはなかなか難しいのかなというふうには思うんですが、いずれにしても、近年、首都直下型地震や南トラフ地震などの大規模災害の発生が非常に懸念されているわけであります。地域防災の中核を担う消防団の充実、強化は大変重要であり、その中で女性の活躍も期待されることから、神奈川県では先ほども紹介したとおり、女性消防団員の採用をふやしてきたわけであります。

 そして、日ごろ各地域で活動している女性消防団員の県域での顔の見える関係を構築するため、そして活動の活性化を図るとともに、女性消防団員のさらなる加入を促進することを目的として、ことしの2月に全国、これも珍しいということですが、女性消防団員によるワークショップも開催され、その中で先ほどの合同訓練へとつながってきたということであります。

 今回は、女性で組織する婦人防火クラブの育成強化と女性消防団員の導入について質問させていただきましたが、消防職員についても、今後積極的に採用されることをお願いしたいと思うんですね。これは、12月2日の神奈川新聞なんですが、ここでもこれは総務省消防庁が女性消防士の採用に力を入れているという記事が出ていました。これも、本年度初めて学生を対象に仕事の魅力を伝えるイベントを全国8都市で開催ということで、同庁消防救急課は女性がふえると住民サービスがより向上するということで、市民目線での体制充実に女性の力が欠かせないと見ているということで紹介していました。

 そして、記事によりますと、同庁によると全国16万人いる消防職員のうち、女性は4,035人ということで2.5%にとどまっているということでありました。1986年に男女雇用機会均等法が施行され、少しずつ拡大はされていますが、まだまだこの分野では男性職場のイメージが強いというのが現状だというふうに思います。今後とも、こうした分野でも女性が活躍できる場を、さらに広げていただくように、これはお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の再質問に移りたいと思います。

 最初の答弁では、この消防訓練、ことし中止をしました。これを、来年度は実効性のある総合訓練を実施することとし、あわせて雨天時にも、雨の降った日でも実施可能な訓練に変更できるような方法も視野に入れてまいりたいという答弁でありました。これは、非常に前向きな答弁だなというふうに私思います。

 今回、総合防災訓練中止の連絡を受けた際に、町民の中からはさまざまな意見があったと思います。会場の先ほど総合的に判断をして中止をしたというふうに言われましたが、会場のコンディション、いろいろ悪いということで、中には中止してよかったなという声もあったでしょう。一方、災害は天候に関係なく起きるので、この程度で中止していいのかと、実践的な訓練も必要ではなかったのかという声もあったのは事実です。どちらにしても、その判断には関係者の皆さんが大変苦労されたということは理解しています。

 ただ、その後に開催された町民ふれあい体育大会では、会場の三増陸上公園に向かう最中も、まだ強い雨が降る状態でありました。それでも、開催時間をおくらせて種目を短縮して実施されております。もちろん、内容に違いはありますが、雨が降っている状況のもとでも、行事としての体育大会を実施したことを考えれば、今回既に雨が上がっていた状況のもとで、防災訓練を中止したのがいかがかなという思いで質問をさせていただきました。

 そこで調べてみましたら、新潟県の三条市では昨年6月28日ですけれども、水害対応総合防災訓練を実施しております。このときは、風も強く水害も連想させるような雨が横殴りで降る悪天候の中、消防を含む市の職員、消防団、自治会、自主防災組織、民生委員、市民、ライフライン関係者、介護サービス事業所など、幅広い団体から約2,500人が参加しています。さすがに、天候不良で防災ヘリコプターは参加しませんでしたけれども、こういった実践的な訓練が行われているところもあります。もちろん、それぞれの自治体によって訓練のあり方というのは違いがあっても当然だと思いますが、来年は多少雨が降っても実施可能なことも視野に入れて検討するということですから、非常に前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ、地道な訓練、町民の生命と財産を守るための訓練でありますことから、地道な訓練をぜひお願いしたいと思います。

 そこで、一つ提案なんですが、今後、21行政区で行う自主防災訓練や町内13カ所で行う広域避難所防災訓練の際には、災害時要援護者制度に基づいて作成されました個別支援計画を活用した訓練を組み込むことについて、検討してはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 自主防災訓練や広域避難所訓練に個別支援計画を活用した訓練を組み込む考えというようなご質問でございます。

 この自主防災訓練、また広域避難所訓練、この2つの訓練は自主防災組織や避難所運営委員会が地域の実態に即した訓練計画を立てまして実施しております訓練でございます。そこで、個別支援計画を活用しました訓練でありますけれども、平成27年度に実施いたしました広域避難所訓練におきまして、一部の避難所運営委員会では個別支援計画をもとにしました訓練を自主的に実施しております。さらに、今年度実施いたしました水害対応避難訓練におきましても、個別支援計画を活用しました訓練を実施したところでございます。

 町といたしましても、災害時の要配慮者の避難対策といたしまして、この個別支援計画を取り入れました訓練を効果的と考えておりますことから、引き続き自主防災組織や避難所運営委員会の訓練計画の立案に際しまして、助言・指導してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 実施したところもあるようでありますけれども、きのうも一般質問の中で取り上げた議員がいました。行政区によっては温度差があるということでありますので、ぜひこういった機会を捉えて実施してもらいたい。せっかくつくった計画書ですから、つくった計画が本当に役立つものかどうか、また課題はないのかどうかは、やはり実施してみなければわりませんので、ぜひ実効性のあるように活用していただくように、提案していただくように、よろしくお願いいたします。

 それでは、2項目めの質問に移りたいと思います。

 通学路の安全対策について伺います。

 本年10月28日午前8時5分ごろ、横浜市港南区の市道で軽トラックが集団登校する小学生の列に突っ込み、1年生の男児が死亡する事故が発生いたしました。横浜市の教育委員会は、市立の小・中学校など500校に対して、通学路の危険箇所の再確認と児童への登下校の指導を求める通知を出しました。事態を重く見た県教育委員会も、その後10月31日に同様の通知を出しております。

 そこで、1点目ですが、本町の対応について伺いたいと思います。

 2点目に、通学路の危険箇所の把握と対策にてついて、以上最初の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、鈴木議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 質問の2項目め、通学路の交通安全対策についての1点目の本町の対応についてと、2点目の通学路の危険箇所の把握と対策については、関連がございますので一括してご答弁申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、本年10月28日に横浜市港南区の市道で集団登校中の児童の列に、軽トラックが突っ込み児童1人が死亡、8人がけがをする事故が不孝にも発生したところであります。この痛ましい事故を受けて、県教育委員会から10月31日付で管内市町村教育委員会及び交通安全主管課に対し、交通量の多い狭い道路や見通しの悪い交差点の点検等、登下校時の交通事故防止について、改めて各学校に対し指導するよう通知がされたところであります。

 本町では、日ごろから各小・中学校におきまして、交通指導員の方々やPTA、地域のボランティアの皆さんにご協力をいただきながら、見守り活動を行っているほか、通学路マップの作成や交通安全教室の実施などを通し、児童・生徒の交通安全教育に取り組んでいるところでもありますが、この通知を受け、改めて直ちに町内の各小・中学校に対しまして、児童・生徒に対する交通安全指導と注意喚起を、さらに通学路の危険箇所の点検を行うよう指示したところであります。

 また、通学路の危険箇所の把握と対策につきましては、平成24年度に教育委員会を初め警察や道路管理者が連携し、通学路における安全確保を図るための合同点検を実施したところであります。この合同点検は、学校、教育委員会、県及び町の道路管理者、地元警察を基本に、地域代表者やPTA代表者にも参加をいただく中で実施し、その際、各小学校から25件の危険箇所が報告されたほか、その後の県土木事務所と合同で実施した追加点検におきまして、新たに報告された3件を加えまして、合計28件の危険箇所が抽出され、このうち現在までに対策を講じたところが25カ所となっております。

 なお、対策が未実施の3カ所につきましては、いずれも県道でありまして、道路の大規模改修や歩道を設置するための用地買収が必要と想定されますことから、厚木土木事務所に対策を講じられるよう、引き続き要望してまいります。

 いずれにいたしましても、通学路の安全対策には、ハード、ソフトの両面から関係者が一体となって危険箇所の改善を図っていくとともに、児童・生徒の発達段階に応じた安全指導や安全学習を行っていくことが重要であると考えておりますことから、みずから危険性を予測し、みずからの身の安全を確保するための交通安全教育にも、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ただいまの答弁で、平成24年に実施をされた合同点検で全部で28カ所、そのうち25カ所については対策を講じたというふうに言われたんですが、どのような対策を行ったのか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 対策を講じた25カ所の内容についてでありますが、交通規制看板の設置や道路標識の設置など、交通規制にかかわる対策を講じたものが4カ所、道路管理者による歩道の設置を初め、運転手に対しての注意喚起を促す道路のカラー舗装や啓発看板の設置などの対策を講じたものが12カ所、また残りの9カ所につきましては、道路形状による問題があることや、交通法規上での対応が困難でありますことから、PTAやボランティア団体などにご協力をいただき、登下校時の見守りやパトロールなどにより対策を講じております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、説明の中で残りの9カ所についてですが、道路形状や交通法規上などの理由ということで、PTAやボランティアに頼っているという状況でした。それでは、具体的に伺いたいんですが、一本松の交差点から中津小学校までの間、これたしか町道115号線だったというふうに思いますが、ここには歩道が片側しかありません。南側しかないんですね。ここを、朝ちょうど老人福祉センターの近くですが、もう少し中津小学校寄りですね、中津歯科がある、歯医者さんがあるところですけれども、そこを横断している児童が今11人いるんですが、ここは対策の箇所に入っているのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 先ほど申しました見守りやパトロールの対策となった9カ所に、中津小学校近くの中津老人福祉センター付近の横断箇所が要望に含まれているかとのご質問でありますが、この中津小学校近くの中津老人福祉センター付近の横断箇所につきましても、PTAやボランティア団体などにご協力をいただき、登下校時の見守りやパトロールなどにより、対策を講じており、その9カ所に含まれております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、指摘したところは含まれているということですが、もう1カ所ちょっと伺いたいんですが、これは東中学校の通学路なんですが、ケーキ屋さんのフジヤ中津店と菅原小学校のちょうど中間あたりにありますダイハツの大きな営業所ができたその横といいますか、裏といいますか、県道とちょうど並行して通っている非常に狭い道路ですけれども、ここも東中学校の通学路だと思うんですが、ここもかなり広い道路を渡っているんですが、ここはこの9カ所の中に含まれているか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 愛川東中学校の通学路である、ここの部分が要望に含まれているかとのご質問でございます。

 平成24年度の安全点検は、小学校のみを対象としていたために、愛川東中学校の生徒が登下校するここの場所は、この9カ所には含まれておりませんでした。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 中学校のほうの通学路について、ちょっと含まれていないということでしたが、私、大変ここも危惧するところなんですね。

 まず初めに、小学校のほうなんですが、ご承知のとおり、ここは大変交通量が多い、そして歩道は片側しかありませんから、子供たちは北側を歩いて登校するというのは、非常に危険です。特に、雨なんかの日は傘を差して歩くことは、とてもできません。そのために、どうしても南側に渡る必要があるんです。やむを得ず保護者の方々が交代で児童を横断させております。しかし、朝の交通量が多い時間帯に、この道路を横断させるというのは、大人であっても大変危険であって、できるだけ車が来ないタイミングをはかりながら、毎朝苦労されていると。帰りの際には、子供たちの下校時間が別々なので、心配で道路まで迎えに出ることもあるそうでありますが、毎回迎えに行くことはできないということで、子供たちが自宅に帰ってくるまで、毎日とても心配だというふうに話をされておりました。

 一刻も横断歩道が必要な箇所だなというふうに私は思うんですが、一方先ほどの東中学校の通学路についても、ここは前の点検のときには小学校の通学路が対象だったということで、対策箇所に含まれていないということでありましたけれども、非常に危険だと思うんです。そこで、改めて今紹介した2カ所について、横断歩道を新設することについて、要望されているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 中津小学校及び東中学校の通学路の横断歩道の新設の要望についてでございますが、この2カ所につきましては、厚木警察署のほうに要望を行っております。その結果でございますが、厚木警察署のお話では、中津小学校近くの中津老人福祉センター付近への横断歩道の新設につきましては、道路の北側に歩行者が待機するスペースを確保することができないため、現況での設置は困難である旨の回答をいただいております。

 また、東中学校の通学路のほうでございますが、この付近への横断歩道の新設につきましては、勾配があること、それから主道路の幅員が広く、横断距離が長いため、横断歩道の新設は慎重にならざるを得ない旨の回答をいただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) まず、中津小学校近くの横断歩道の新設なんですけれども、要望はしているけれども、回答としては北側に歩行者が待機するスペースを確保することができないと、だから現況では難しいんだというお話でありました。しかし、待機所がないと設置ができないということになりますと、北側に歩道ができない限りは、ずっといつまでもできないというふうになります。しかし、現在のところ歩道ができる見通しもないし、非常に困難なところだというふうに思います。そうなりますと、通学児童が横断歩道のない危険な道路を、今後とも毎日横断することになります。このままでいいのかなというふうに私は思うんですね。

 そして、東中学校の通学路についても、先ほど勾配があることや、主道路の幅員が広くて横断距離が長いと、慎重にならざるを得ないということですが、私はだからこそ必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。真っ先に設置すべきところだというふうに思うんです。いずれにしても、通学児童の安全、生命を守るために横断歩道の設置が必要だと思います。教育委員会として、改めて関係機関に対し、強く要望すべきだというふうに思うんですが、教育委員会のほうの見解を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 改めて要望をというご質問でございますけれども、教育委員会といたしましても、この2カ所については交通量も多いということで、大変危険な場所であるというふうには認識しております。

 中津小学校の通学路の横断歩道につきましては、教育委員会、そして住民課、道路管理者等と今後協議をしていきたいというふうに思っております。また、この箇所の危険性、それから横断歩道の必要性、これについては厚木警察署のほうに引き続き要望してまいりたいと、そのように考えております。

 愛川東中学校の通学路の横断歩道の設置につきましては、現在、横断歩道ございませんので、これについては愛川東中学校のほうに近くの横断歩道を渡るように、生徒への指導は一応の依頼をしたところでございますが、この件につきましても、道路勾配があるということでございましたけれども、現地を視察したところ、少し移動すると勾配が比較的緩やかな場所もございますので、その辺のところも検討を含め、厚木警察署のほうに今後新設の件で要望してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、中学校の通学路、当然、横断歩道がないところを教育委員会は渡れとは言えないので、遠回りしてでも渡るようにという指導したということですけれども、実際に一番近いところは菅原小学校のところにあります。そこまでぐるっと回っていくというのは、なかなか実際は大変じゃないかなと思うんですね。無理があるのかなと、これは一刻も早く新設をしていただくように、教育委員会のほうからも、ぜひお願いをしたいんですよね。

 勾配があるということで、ちょっと離れたところであれば平らだからできるかもしれないということでけれども、できるだけ余り離れないように、余り遠くについても、かえって逆に意味がなくなっちゃうので、ここは通学児童だけではなく、高齢者の方も渡っているところを見ていますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それで、先ほど危険箇所に含まれていなかったという話もちょっとあったんですが、この危険箇所の把握については、引き続きこの教職員や保護者などはもちろんですけれども、子供たちからも直接聞き取りをして把握に努めていただきたいと。それは、皆さんもお心当たりがあるとかと思うんですが、子供のころ歩いた道、久しぶりに大人になって歩いてみると、意外と狭い道だったなというふうに感じることがあると思うんですよ。つまり、私たち大人が見れば、そんなに広い通りと思えなくても、子供たちにとっては非常に広く感じられるんですね。そういうことも、改めて認識する必要があると思います。

 中津小学校の子供たちから、私直接伺いましたが、横断する際にひやっとしたことが何度もあるというふうに話をしていました。現在、中津小学校付近の横断箇所については、11人が横断しているんですけれども、来年は1人が卒業し、2人が入学をするということで12人、これが新入生を含め12人が毎日横断することになります。一刻も早く、設置できるように強力に話を進めていただきたいなというふうに思います。

 それでは、この間の交通事故に関しては、交通指導員やボランティア等の関係者の皆さんのご尽力によって、減少傾向にあるようでありますが、本町における交通事故の件数と負傷者数並びに登下校中の交通事故について、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) ことしの交通事故の発生件数と負傷者数についてでございます。

 10月末現在の状況で申し上げます。

 発生件数につきましては92件、負傷者数は114人となっております。また、登下校中の交通事故については、ことしは発生しておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 幸いにして、登下校中の交通事故は今のところ発生をしていないということであります。これから、年末にかけて大変慌ただしい日々が続いてまいります。交通事故を防ぐためには、車と歩行者の双方が交通ルールを守ることは当然であります。ハード面においては、行政として必要な対策は予算措置も含めて、しっかりと取り組む必要があります。その点で、神奈川県の場合なんですが、平成26年度の信号機の設置要望があった139件、これに対して同年度に設置されたのは信号機は、わずかに8基なんですね。なかなか進まないわけであります。

 最初の答弁の中にもありましたけれども、平成24年度の合同点検で未実施の3カ所は全て県道だということでありました。道路の大規模改修とか、いろいろさまざまな課題があるようでありますが、今回、文部科学省も国土交通省と警察署と取りまとめて、11月28日に通学路の安全確保を求める文書を出しております。県教育委員会にも通知をしているということでありますから、通学路でありますから、ここは教育委員会のほうから、ぜひ関係機関に強く働きかけていただいて、一刻も早く対策がとれるようにお願いしたいと思います。

 それでは、最後に学校で実施している交通安全教育の内容について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 学校で現在行っております交通安全教室の内容についてでございます。

 町の全ての小・中学校におきまして、交通安全に関する教育が実施されております。具体的に申し上げますと、神奈川県警の協力、あるいは運輸業者と企業のCSR、いわゆる社会貢献活動を活用することで、自動車の死角や内輪差についての体験的な学習、また自転車事故の事例に触れる実践的な交通安全教室、そのようなものを行っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 学校でも、そういった教育やっているということで、今回、私、中津地域の特に2カ所に絞って横断歩道の設置を求めましたが、ほかにも対策が必要な箇所はあるかと思います。交通安全教育では、私も子供のころに道路は横断歩道のあるところは手を挙げて渡りましょうというふうに教わりました。そういうこともありますし、子供たちに対して、正しい交通ルールを身につけさせるためにも、横断歩道設置が早急に実現していただけるように、強く要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後1時43分 休憩

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     午後1時44分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、一般質問させていただきます。

 今回、私は2項目について質問させていただきます。

 1項目め、遊休農地等の対策について。

 農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会の業務の重点は、農地等の利用の最適化の推進であることが明確化され、本町においても8月の任期満了をもって新体制となりました。そうした中で、町内の農地を見てみますと、遊休農地や休耕田、また荒廃地についてもところどころ見受けられているところです。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、農業委員会の新体制によるこれからの取り組みについて。

 2点目、遊休農地の現状と対策について。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、遊休農地等の対策についてのうち、1点目、農業委員会の新体制によるこれからの取り組みについてのご質問でございます。

 ご案内のように、農業委員会につきましては、本年4月に改正されました農業委員会等に関する法律に基づきまして、農業委員と農地利用最適化推進委員で構成されまして、本町におきましても6月議会で委員の任命に係る同意をいただき、8月10日より農業委員11名、農地利用最適化推進委員4名の合計15名による新体制でのスタートを切ったところでございます。

 また、今回の法改正では担い手への農地の集積・集約化、そして耕作放棄地の発生防止解消、新規農業参入の促進などといった農地などの利用の最適化の推進が、農業委員会の最も重要な法定業務として位置づけられました。したがって、これまでの許認可業務のみならず、農業振興の基盤となります農地の有効利用や担い手支援などに、なお一層積極的に取り組んでいくこととされたものでございます。

 このようなことから、農地の状況、農家の意向を把握した上で、神奈川県農業公社との連携によります農地の出し手と受け手の結びつけを初め、農地の利用集積・集約による有効活用や新規農業参入の支援などにつきまして、新体制のもと、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携いたしまして、地域に根差した活動を通じまして、地域農業の振興につなげていけるよう、取り組みを進めていくことといたしております。

 次に、2点目の遊休農地の現状と対策についてでございますけれども、初めに遊休農地の現状でございます。

 本年度は、現在調査中でございますので、昨年度の農地利用状況調査の結果で申し上げますと、すぐに耕作できる農地及び少し手をかければ耕作できる農地、いわゆる遊休農地の面積につきましては、愛川地区で7.4ヘクタール、高峰地区で24.5ヘクタール、中津地区で11.9ヘクタール、合計で43.8ヘクタールとなっておりまして、全農地に占める割合につきましては、10%となっております。

 次に、遊休農地への対策でありますけれども、農地利用状況調査の結果、遊休農地と判定をしました農地につきましては、今後の農地の利用方針を把握するために、農地利用意向調査を実施しております。この意向調査の結果、県農業公社が実施しております農地中間管理事業を利用する意向が、所有者から示された農地につきましては、県農業公社に情報提供を行いまして、この情報をもとに公社におきまして、借り受けが可能かどうかの判断を行っているところでございます。

 また、農地の権利移動の意向が示された農地につきましては、農業委員会でのリスト化をしまして、農地の借り受け希望者へ情報提供を行っておりまして、貸し手と借り手のマッチングができた農地につきましては、農地法の手続に従いまして、貸借にかかわる権利の設定などを行っております。こうした取り組みによりまして、遊休農地の解消に努めているところでございますけれども、今後とも引き続き遊休農地などの状況把握した上で、新規就農や経営規模拡大を目指す農業者に対しまして、就農給付金などの町の各種補助制度について情報提供を行っていきたいと、そしてあわせまして農地の借りたい人と貸したい人のマッチングに地道に取り組むなど、遊休農地の利活用を促進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、私も農業委員を経験させていただき、特に遊休農地の現状と、この先のことも心配してきたところであります。今回の法改正で、農業委員会の構成で認定農業者が入り、またその中にも若手と思える方もいらっしゃったり、そして農地利用最適化推進委員という新たに設定されたことです。そして、私は注目をしているところですが、それではまず農地利用最適化推進委員の業務を具体的に伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) ご質問の農地利用最適化推進委員の業務を具体的にということでございますが、区域ごとに農業委員会から委嘱され農地利用最適化推進委員は、地域におけます農地の確保と利用調整のための現場活動として、遊休農地の発生防止、解消に向けた農地パトロールや、農地所有者等への働きかけに取り組むほか、人・農地プランなど、地域の話し合いで担い手への農地集積に向けた機運づくり、個別訪問等を通じた農地の貸し手や借り手の掘り起こし活動等により、農地利用の集積・集約化に取り組んでいただくものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。今、最適化推進委員ということで、現場活動という言葉が出ておりました。現場専門に回っていただいて、この愛川町の農地の環境、また農業の状態を多く知ってもらって、これは本来、農業委員会の全体の仕事だとも思っておりますが、先ほどの答弁にありました法定業務などが主立ったということでありまして、現場にしっかり意識を向けたということで、大事なところだと思っております。

 それでは、この農地利用最適化推進委員、報酬はどうなっておりますか。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 農地利用最適化推進委員の報酬についてでございますが、年額36万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。36万円ということで、農業委員が39万円でしたっけ、そのくらいでありますので、そう差はないような気がいたします。何しろ、外をこの広い範囲で最適化委員4人ということですね。そのようなことで、しっかり仕事をしていただきたいと、そのように思っております。

 それでは、この農地利用最適化推進委員の総会への出席は、どうなっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 農地利用最適化推進委員の総会への出席についてでございますが、農業委員会が農地等の利用の最適化の推進の成果を上げるためには、農業委員と農地利用最適化推進委員が密接に連携していくことが重要でありますことから、総会に出席していただきまして、議決権はございませんが、担当する区域の農地等に対するご意見等をいただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 議決権はないということで、農業委員とは密接に連携していくことが重要ということでの答弁でしたね。今回の法改正で農業委員会の体制が変わったから、そのまま活発になっていくというわけではございませんが、推進委員ということで現場に多くシフト意識を持っていくということですね。そして、私のふだん思っていることなんですが、この委員会での活発な行動と、中での意見交換、情報交換、議論をすることが大事だと、そのように思っております。

 今までは法定業務が主立った仕事だったかもしれませんが、今後、愛川の農業をどうするか、農地をどうするかということで、情報交換の項目では、どんどんやっていっていただきたいと思います。

 私が見てきましたこの数年、10年ぐらい、農業委員会の中でも意見も結構出て活発な委員会になってきたということで、長く農業委員会を務めた方が昔話をしたときにも、昔の総会ですと、そんな議論はなく短時間で総会を終わったと、月1回の総会でありますので、大事な時間をしっかり議論の場に持っていっていただきたいと思います。

 それでは、次に行きます。

 2点目です。遊休農地であります。

 43.8ヘクタールということで、これ単に1反、2反の反にかえますと430反と、そういうことになるわけなんで、そう思うと本当に結構あると思います。また、高峰地区では24.5ヘクタールということで、240反と、こんなにあるんだなということを、改めてびっくりしているところでございます。農地の利用意向調査を実施しているということでありましたけれども、その調査の結果、農地中間管理事業を利用する意向が所有者から示された農地につきましては、県農業公社に情報提供を行い、この情報をもとに公社において借り受け可能かどうか判断を行っていることもありました。いわゆる貸し借りですね、権利移動についてです。農業委員会で貸し手、借り手のマッチングという表現がありましたが、このマッチングできた農地は、どれくらいあるのか、利用権設定の実績について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) ご質問の利用権設定の実績についてでございますが、過去3年の実績で申し上げますと、平成25年度では新規が30件、6万1,984平方メートル、継続が24件、6万1,235平方メートル、合計で54件、12万3,219平方メートル、平成26年度では新規が17件、3万2,057平方メートル、継続が20件、2万5,202平方メートル、合計で37件、5万7,259平方メートル、平成27年度につきましては、新規が26件、5万652平方メートル、継続が44件、7万474平方メートル、合計で70件、12万1,126平方メートルとなってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 今の数字を聞いていますと、28年度でも新規26件、継続44件の70件ということでありますが、言われた数字を見てみますと、多少、多いのか、少ないのか、前後はありますけれども、大体横ばいで動いているなというところを感じます。新規ということで、今回も26件ということで、まだまだそういう新たにこうしたいという形の動きはあるなということで、この先、遊休農地ということも今話すわけなんですけれども、今は横ばいということであると思います。

 そこで、それでは今、農地利用の意向調査という、このことがありますが、この調査内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 農地利用意向調査の調査内容についてでありますが、農地法第30条に基づきまして、町内の農地の利用状況を把握するため、現地調査を行った後、耕作がされてないと見受けられ遊休化していると判断した農地の所有者等を対象に、農地法第32条の規定に基づき、みずから耕作する農地、中間管理事業の利用希望、町や農業委員会のあっせんにより、貸したい、売りたい、既に貸している等の今後その農地を、どのように利用していくのか、農地所有者のご意向を確認させていただく調査となってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) この農地利用意向調査、今の答弁の中にも貸したいというのはもちろん、売りたいという人も最近多く出てきているようです。現実的に簡単に売れるものかというところもあるんですが、こういうところを農業委員会の中で、しっかり調査をして次の活動に生かしていただきたいという思いであります。

 ここで、農地中間管理事業という言葉も出てきますが、これはどれくらいの役目がしているかというのが、この時点ではあえて聞きませんけれども、情報として県ということで、広い範囲で貸し手とか、借り手ということがあるんで、これはこれで生かしていただきたい。町の中の情報も、しっかりまだまだやっていきたい面もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、私がこの答弁の中に市民農園という言葉が出てこなかったので、あえて聞きたいと思うんですが、今、愛川町市民農園、一、二週間前に町のホームページで募集しておりまして、今利用状況についてを、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 市民農園の利用状況についてでありますけれども、市民農園につきましては、農業者以外の方々が、身近に農業を体験できる場として、平成22年5月に角田下箕輪地内の農地をお借りいたしまして、1区画の面積を60平方メートルとし、36区画を設置いたしました。以降、平成23年度に44区画、平成25年度に14区画を増設いたしまして、現在、94区画となっております。現在、市民農園につきましては、全ての区画をご利用いただいておりまして、利用者のご都合により解約の申し出があった場合には、町広報紙やホームページなどによりまして、利用者の募集を行い、新しい利用者の申し込みの受付を行っておりまして、有効に利用されているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 市民農園、愛川町の中で10年前ですか、県がやっていました中高年ホームファーマーということがありますが、今、高峰地区、峰の畑、角田中の平らなところでもやっているんですけれども、その中高年ホームファーマーの利用の現状を、わかったら教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 県の行っております中高年ホームファーマーの利用状況についてでありますけれども、ご承知のとおり、中高年ホームファーマー事業につきましては、耕作されていない農地を県が土地所有者から借り受けまして、市民農園として整備をした後に、農業を学びたいという意欲のある方に1区画100平方メートルから500平方メートルの農地を利用していただき、農地管理を初め耕作を体験しながら、農業の基本的な知識や技術を学ぶ事業であります。

 県に確認をいたしました町内の中高年ホームファーマーの利用状況でありますけれども、角田字峰の2,700平方メートル、14区画と、角田字滝ノ前に4,238平方メートル、9区画の2カ所に農園が設置されておりまして、利用されている状況でございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 現在も続いているということで、区画9と14ということでありますね。今、区画の中で100から500平方メートルとありましたけれども、愛川町市民農園60平方メートルとありますけれども、これは何か決め事、規制あるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 市民農園の面積に規制はあるのかということでありますけれども、本町の市民農園につきましては、特定農地貸付法に基づく市民農園でありまして、農地を貸し付ける要件といたしまして、利用者1人当たりの貸付面積が10アール、1,000平方メートル未満であること。貸付期間が5年を超えないこと、複数の者に貸し付けること、営利を目的としない農作物の栽培のために貸し付けられることなどが要件となっております。

 本町の市民農園の面積につきましては、愛川町市民農園管理運営要綱に基づきまして、市民農園の利用者の方が利用しやすい面積といたしまして、1区画当たりの標準面積を60平方メートルと定めているものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 一応、説明のように1,000平方メートル、10アールというところまではいいということで、今、下箕輪の市民農園ということでありまして、1カ月前ぐらい、そのそばで田んぼの脱穀とかいう中でやっていましたけれども、市民農園の方がわらを分けてくれという話で来まして、そして今どこでやっているんですかと、ちょっと過去知り合いだったもので、そうしたら「市民農園でやっていると」。そして、私が狭くないですかと聞いたら、「狭いです」という答えもあったわけなんですね。そして、もっと広いところでと思いませんかと言ったら、「やりたいです」という話もあるんですね。

 ですから、そういうまだまだこれが市民農園の意向調査でもあるんですけれども、場所があればもっとやりたいという方も、現実的にいらっしゃる。そこでは、人々の話でしたけれども、そして私が前々から考えるのに、今、下箕輪1カ所、そうしますと愛川町、半原のほうからわざわざ来るのか、半原にも遊休農地、もちろんたくさんございます。そして、高峰、三増地区、中津地区にも家庭菜園をやりたい人というのは結構近場にあるといいという、そういう思いもあるんで、遊休農地対策として、ぜひその辺の方向も考えていただきたいと。人がいればいいよという形でいいわけですから、最初から何区画をして、こうだというのでもなく、そんな形の市民農園も考えられるんじゃないかと、これ遊休農地対策ですから、今ここでは市民農園の中で申し上げておきます。

 それでは、答弁の中に新規就農、経営規模拡大などの動きということがありまして、その現状をちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 新規就農や経営規模拡大などの動きの現状ということでありますけれども、新規就農の状況につきましては、年によって変動はございますけれども、おおむね毎年1人から2人の方が新たに就農している状況でございます。

 経営規模の拡大につきましては、就農時に5年間の就農計画を定めておりまして、就農時にある程度の規模の農地を確保し、その後少しずつ経営規模拡大を行う計画としている方が多い状況となっております。このため、就農後、数年後に経営面積が一気に2倍になるような事例はございませんけれども、おおむね1経営体当たり1ヘクタールから2ヘクタールの面積で耕作をしているのが現状であります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 現状での新規就農者、若手の就農者が多いと思いますが、そしてまたその就農者においても、徐々に経営拡大と。新規就農者でも、あわせると400ヘクタールぐらい使っているんですかね、やはり遊休農地になるようなところに新規就農者、愛川町恵まれておりまして、ここのところ新規就農者が入ってきてくれていると。また、その後にもそのところへ修行に来て、また愛川町でやりたいという人も少しずつでも、そういう方がいらっしゃるということは、心強いことだと思います。

 そういう本来の畑を使っていただける、そういう人をということも、これは大事でありまして、また今の市民農園ということで遊休農地対策ですから、そして私も10年前、農業委員のときもありましたけれども、愛川町のことを考えると遊休農地ということで一般質問もさせてもらいました。そのときは、要するに遊休農地をいっときはソフトボール場でどうだとか、ドックラン場でどうだというような言い方をしましたけれども、今そうではなく市民農園、私が考えられることは農業スクールとか、観光農園、どうせ遊休農地なら、そこをトラクター入れられる状態にして、あとは花の種でもまいて花を咲かせちゃえばいいとかという考え方で、それがつながって観光になればと、そのような思いから今活動の一つで遊休農地だと言っていいところを、地主とともに10反程度、トラクターを入れられる状態にして、花の種をまいてみたという、そんな状態のところもあります。

 いろいろ考えますと、そんなに方法はいっぱいあるわけじゃないですけれども、このまま遊休農地を何かしら考えていかないと、もっともっとふえると。そして、休耕田として誰かにやる人いないということであって、仲間とともに地主のもとに、それでは我々みんなでやるかという話で、2反と7畝ということもやっています。そして、下箕輪耕地いますと、周りを見ていると、ことしもやはり休耕田、去年よりはふえています。そして、またその中で話をしていますと、来年はやらないよとかということで、あの人にやってもらいたいと、そういう表現を聞いていますので、多分また来年もふえるんじゃないかと。

 畑は、まだやる人がいるような気もするけれども、田んぼというのはなかなかないと。私は、もう今、愛川町に見渡して現状をある畑、田んぼというのは大事にしていくべきだと、そのように思っていますので、先ほどの農業委員会、活発にまたやっていだきたいという中で、農地の利用、農業をどうするかということを、いろいろな形で議論をしていただきたい。我々も、議論をして少しでも町民活動の中でも、少しでもそういう解消方向、全ての解消にはなるとは思いませんけれども、少しでも意識しながら努力していくと、そういう形でやっていきたいと思いますので、ぜひ農業委員会、農政課も遊休農地に対して、しっかり考えていっていただきたい。

 また、この10年見ていますと、今この遊休農地の面積でいるということは、一つに新規就農者がある程度使ってくれというのは、一つあるんですが、もう一つは農協のお茶ですよね、20町歩近く利用はしていると。その分、面積がしていますと。この20町歩もすれば大体その辺ですので、これから本当に遊休農地が世代交代でもふえていくという可能性十分ありますので、ぜひここはしっかり取り組んでいっていただきたいと、そのように思います。

 それで、質問の2項目め移ります。

 町の防犯態勢についてであります。

 先日、会派新風あいかわとして町政報告会と意見交換会を開催いたしました。その中で、防犯活動をしている方から、防犯パトロールの腕章が古くなったということから、町の防犯態勢についての話になっていきました。

 そこで、次の点について伺います。

 この1年間の犯罪の発生状況について伺いたいと思います。

 2点目、町と行政区との連絡体制について。

 3点目、地域の防犯活動に対する助成金制度の創設などの考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、町の防犯態勢について、ご答弁を申し上げます。

 この1年間の犯罪の発生状況についてから、ご答弁をいたしますけれども、厚木警察署の刑法犯認知件数によりますと、昨年1年間の犯罪の発生件数は273件でございまして、前年の平成26年1月から12月までと比較しますと、70件減少してきております。

 犯罪の内訳といたしましては、強盗などの凶悪犯が2件、暴行や傷害などの粗暴犯が17件、空き巣や自転車盗などの窃盗犯が205件、詐欺などの知能犯が9件、公然わいせつ罪などの風俗犯が3件、そのほか器物損壊などの犯罪が37件でありまして、窃盗犯が最も多くなっている状況です。

 これは、犯罪発生件数が多かった平成13年の956件と比べますと、平成27年は683件の減少ということで、率にして71%と大きく減少してきております。

 また、ことしにつきましては、11月までの犯罪発生件数は236件となっておりまして、前年の同時期と比較して15件減少するなど、年々減少傾向にあるところでございます。

 こうしたことから、各種防犯の取り組みにより、犯罪の未然防止が図られまして、町の防犯力が大きく向上しているものと認識をしているところでございます。

 次に、2点目の町と行政区との連絡体制についてでありますけれども、町では厚木警察署から提供を受けた町内の刑法犯認知件数を行政区に対して周知をしているほか、行政区が開催しております防犯対策会議に住民課の担当職員が出席をさせていただきまして、防犯に関する情報交換などを行っているところでございます。

 区長さんは、厚木警察署から地域防犯連絡委員として委嘱をされておりまして、警察からの犯罪情報を地域の皆さんへお伝えするなど、地域安全活動の中心的な役割を担っていただいているところでございます。

 また、区長さんをメンバーといたします町防犯協会では、防犯パトロールや防犯灯の点検などを行っていただいておりまして、こうした活動を通じて、何か気にあることがあったときには、随時、町へご連絡をいただいておりまして、必要に応じて厚木警察署と連携をとりながら、その対応に努めております。

 さらに、町では行政区からのご推薦をいただきました防犯指導員と連携をしまして、防犯情報の共有を図りながら、車両広報パトロールや防犯キャンペーンを行っております。今後とも、町といたしましては、このような取り組みによりまして、行政区はもとより厚木警察署との連絡体制を一層密にしまして、3者が一体となった犯罪の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 次、3点目の地域の防犯活動に対する助成金制度の創設などの考えについてでございますけれども、町では町民皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくり、これを推進するために、防犯カメラやLED型防犯灯の整備を初め、青色回転灯を装備しました車両による巡回パトロール、ふるさとまつりや大型店舗前における防犯キャンペーンを実施しているところであります。

 また、防災行政無線によります振り込め詐欺への注意喚起のほかに、安全・安心情報メールやツイッターによる防犯情報の配信など、町防犯協会や防犯指導員、厚木警察署などの関係団体や関係機関のご協力をいただきながら、各種の事業を実施いたしまして、犯罪の未然防止、そして町民皆さんの防犯意識の向上にも努めているところでございます。

 このほか、平成2年度から22年度まで順次、各行政区を防犯モデル地区として指定し、支援することによりまして、地域の特性を生かした防犯活動の定着を図ったほか、平成20年度には地域の防犯パトロールを推進するために、各行政区に防犯ベストを貸与するなど、地域の防犯対策の推進にも努めてきたところであります。

 9月には、長年にわたり積極的な防犯活動に取り組まれてきたことが認められまして、愛川町では団体としては初めてとなりますけれども、箕輪区の防犯活動が県防犯協会連合会、そして県の警察本部長の連名で表彰を受けられましたが、それぞれの地域住民の皆さんが自主的に進めていただいているさまざまな防犯活動については、町としても大変ありがたく存じているところでございます。これからも、より一層、活発で効果的な活動ができますよう、必要な支援についてはソフト面も含めまして、できる限りの努力をしていきたいと存じております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、また数字のことを聞くんですが、1点目で1年間の犯罪の発生状況を聞いてはいるんですけれども、ちょっと比較がございますので、過去5年間の町内の犯罪発生件数を教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 過去5年間の町内の犯罪の発生件数の推移について申し上げます。

 平成23年が410件、平成24年が395件、平成25年が373件、平成26年が343件、平成27年が273件となっておりまして、この5年間では137件の減少となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 1年、1年、確実に減っているということで、23年が410件、4年後には137件落ちているということですね。最初の答弁でも、犯罪件数273件ということで、71%減少しているという、ものすごい数字じゃないかと思います。そして、その答弁の中に町の行政区との連絡体制なんですが、その中に答弁を聞いておりますと、防犯対策会議とか、住民課の担当職員と区長さんには、厚木警察署が地域防災連絡員として委嘱と、犯罪情報等を地域の方々へ伝えると。区長さんをメンバーとする、町防犯協会ということで、いろいろな体制をとっているところなんだなということで思います。そして、行政区からの推薦の中の防犯指導員ということで、連絡、連携をとるということがありました。

 それでは、この防犯指導員というとが、ぽんと我々も町内会の役員しているんですが、ふだん接触は余りないような形があるんで、防犯指導員の活動についてを、ちょっと説明願います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯指導員の活動内容等につきまして、簡単に説明をさせていただきます。

 防犯指導員は安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けまして、街頭啓発キャンペーンなどを通じて、地域の皆さんの防犯意識の高揚を図るために活動をしていただいております。本町では、町内の21行政区を7つのブロックに分けまして、各ブロックから1名をご推薦いただきまして、防犯指導員として厚木愛甲防犯協会連合会長と厚木警察署長の連名により、委嘱されております。任期は2年となっております。

 主な活動内容といたしましては、町内の大型店舗前や本厚木の駅前、ふるさとまつり内での防犯キャンペーンを初め、車両広報パトロールなどの防犯啓発活動を行っていただいております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。防犯指導員ということで、きのうは渡辺議員からは防災指導員ということで、上とのつながりはあるんで、末端の住民として、なかなか今まで接触するときがなかったと。体制の中では、先ほど言った協会とかというつくりになって、結構な体制になっているよと。最後に、住民との最後の接触ということが、もう少し強くしたらいいのかなというふうに思っているところであります。

 きのうも渡辺議員から、その防災指導員、また地域づくりの中で地域全体とか、地域力ということでありまして、また井上議員から福祉のまちづくりで住民が協力し合える雰囲気を育むことが大事ということで、やはり地域の住民ということがもとになって、この防犯体制をつくるということで、もう一歩じゃないのかなというふうに答弁もいただいて感じているところでもございます。それは、我々みずから住民として、いろいろな意見を言いながら、そういう雰囲気をつくっていくということが、まず第一に大事なことなんだなと、それも思っております。

 そして、ちょっと聞きたいんですが、これは地元住民からの質問もあったんで、防犯カメラなんです。ちょっとしたことで借りられないかということと、そこに1週間ぐらいちょっと設置したいとか、そういう程度のものなんですが、まず防犯カメラの今の設置状況を、まず伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯カメラの設置状況でございますけれども、現在は町内21カ所に防犯カメラを設置しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 21カ所ということで、この防犯カメラ、どんどんふえればいいという問題じゃないんで、そういう防犯体制ができていけば、本当は防犯カメラなどない社会がいいんだなと、そういうふうにおりますので、そしてちょっと取り外しが簡単な移動しやすいカメラということは、愛川町使っているのか、使ってないのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 現在の防犯カメラにつきましては、全て固定式の防犯カメラとなっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 今は固定式ということなんですが、ちょっと研究してみてください。そういうものがあれば、うちの町内で言えば、神社のおさい銭泥棒とか、そういうことがあって1週間でも10日でも、それをやっておいて、ずっと1年じゅうやっておくとか、そういう問題じゃないんで、その辺のところも研究してみていただければなと思います。

 そして、防犯カメラ、皆さん防犯カメラって最近よく言うんで、今、町には結構要望が上がっているんでしょうか、その辺のところを教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯カメラの要望でございますけれども、設置に当たりましては、厚木警察署のご意見をいただきながら設置しておりますので、特に今現在、要望書の提出等はいただいておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。防犯カメラ、住民の防犯意識の中でいろいろ言葉が出てくることをちょっとお聞きします。

 青色回転灯という搭載車両ということが出てくるんですが、この町内巡回パトロール事業の効果について、まずちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 町内循環のパトロール事業の効果についてでございますけれども、このパトロール事業につきましては、身近で起こり得る犯罪の未然防止を図り、安心して暮らすことができるまちづくりを目指しまして、平成17年7月から始めております。

 この事業の効果についてでありますが町内の犯罪発生件数は本事業を開始する前の平成16年は937件であったのに対しまして、事業開始後の平成17年は597件に減少しております。さらに、昨年の平成27年につきましては、273件となっておりまして、この開始前の平成16年と比較いたしますと、664件の減となっているわけでございます。こうしたことから、本事業につきましては、犯罪の抑止効果があるものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 犯罪の抑止効果があるものと認識しているということでありまして、平成16年900件ぐらいからありまして、何しろ273件というところまできました。この664件減ということで、もし17年からですね、青パトを開始したというのが。その辺の時期に273件ぐらいの件数でしたら、そのときに青パトというのを設定したのかどうかということも、考えられるなというふうに思うようになりました。私としては、青パトができたときに、いつか青パトの必要ない世の中にしなければいけないと、最初から思っていたもので、今の状況、273件ということで、またどうなのかということもありました。

 そして、私としては地域活動の助成金制度の設定などを考えていますかという質問もありまして、答弁の中では必要な支援については、できる限り努力をしていきたいということを答弁いただきました。今時点で、これで十分結構だと思います。相談があれば、話は十分に聞いて、できる限りの努力をするということでありますので、少し住民活動が活発になって、多少の予算が必要となった場合は、その分、地域に防犯を意識した中で、そういう体制がとれているなら、青パトの経費というのも、また考え直してもいいんじゃないかと、そういう時代になってきた、つくれてきたのかなということもあります。

 そして、今この時代においては、青パトができたときは青パトを使うことによって、何か先進事例みたいな感じの雰囲気のときがありましたが、逆に住民活動がしっかりしているから、青パトは要らなくなったという先進事例も、またつくれるんじゃないかということを、つくづく思いますので、またぜひ町と地域と連携、私たちも地域の住民の意識をしっかり盛り上げるような活動もしてまいりますので、ぜひこの辺のところを考えていっていただきたいと思います。お願いしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時35分 休憩

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     午後2時45分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私は、今回2項目について質問いたします。

 1項目め、高齢者の外出支援についてでございます。

 最近、高齢者ドライバーによる死亡事故が相次いで発生しており、今後、警察署等の呼びかけにより、運転免許証を自主返納する方がふえることも考えられます。

 そこで、自主返納した高齢者は、買い物などの外出が困難になることが想定されますが、次の点について伺います。

 1点目、自主返納後の高齢者の外出に対する支援策について。

 2点目、高齢者人口の増加を見通した中での今後の外出支援策について。

 2点お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、木下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、高齢者の外出支援についてでございますけれども、自主返納後の高齢者の外出に対する支援策、そして、2つ目の高齢者人口の増加を見通した中での今後の外出支援策については関連がありますので、一括でご答弁を申し上げます。

 運転免許証の自主返納制度、これにつきましては、加齢に伴う身体機能、判断力の低下によりまして、運転に不安を感ずる方などは、自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる制度でございまして、平成10年から、道路交通法の改正によりまして、運用が開始をされているところでございます。

 神奈川県では、高齢者の方の自主返納制度をサポートするために、平成21年から神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足をさせまして、運転免許証を自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けた方には、サポート協議会に加盟をしている企業の商品購入や宿泊施設の利用などにおいて割引になるといった特典を設けております。

 木下議員ご指摘のとおり、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故、このニュースが毎日のようにテレビや新聞において報道をされておるところでございますけれども、高齢者の運転免許証の自主返納につきましては、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯といった家族構成上の問題や近隣に商店やバス停がなく、生活利便性が低いといった地域性の問題など、さまざまな要因がありますことから、高齢者の皆さんの生活実態に合わせたサポート体制の充実が必要と考えております。

 こうした中、本町におきましては、平成19年から高齢者の移動手段に対する支援といたしまして、路線バスの割引乗車券購入費の一部を助成をしておりますほか、町内循環バスの運行などによりまして外出支援に努めているところであります。

 一方では、本町の高齢化率は本年11月現在で既に27%を超えておりまして、今後、よりきめ細かな対策が必要となってくるものと認識をしておりますが、町といたしましては関係各課はもちろんのこと、厚木警察署とも連携を図りながら、まずは高齢者の運転免許証の自主返納制度の周知、交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これと並行して、第7期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に向けたアンケート調査におきまして、買い物に関する調査項目を新たに設けるなどいたしまして、免許証を自主返納された方を含め、全ての高齢者の皆さんが直面している外出時の課題把握とニーズの分析を行った上で、本町の実態に見合った対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では再質問させていただきます。

 まず、神奈川県下の自主返納された方の理由について、お尋ねいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 神奈川県下の自主返納理由についてでありますが、神奈川県警交通総務課の集計によりますと、平成27年中に自主返納した方は1万8,490人で、返納理由といたしましては運転の必要がなくなった、70.3%。身体機能の低下を自覚した、18.5%。家族・友人の勧めを受けた、5.2%。適性検査を受けた結果を参考とした、0.5%。高齢者講習を参考とした、1.2%。その他4.3%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。

 次に、こうした免許自主返納された方々に対する近隣市町村における支援策はどのようになっていますか。教えてください。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 近隣市町村における免許自主返納者への支援策についてでありますが、高齢者施策としては厚木市、海老名市、座間市、寒川町、清川村のいずれも支援策は実施していないとのことであります。

 なお、綾瀬市においては、高齢者運転免許証自主返納支援事業として、コミュニティバス無料乗車券をご本人に限り1回発行しているとのことであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、自主返納者に限定した支援策は設けていない市町村がほとんどであるということは理解いたしました。

 それでは、高齢者の外出支援策として実施しているかなちゃん手形の過去3年間の補助実績について伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 過去3年間のかなちゃん手形の補助実績について、購入者数と町内の70歳以上の人口に対する購入者数の割合である購入率、さらに町の助成金額の3点について実績を申し上げますと、平成25年度が購入者数2,001人、購入率は28.95%で助成額が1,200万6,000円、平成26年度が1,894人購入されまして、購入率は26.51%、助成額は1,136万4,000円、平成27年度が1,842人の方が購入されまして、購入率は25.25%、助成額は1,105万2,000円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。

 それでは、かなちゃん手形の年代別購入割合はどのようになっておりますか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) かなちゃん手形の年代別購入比率でありますが、今年度の速報値を5歳刻みで申し上げますと、70歳から74歳の方が18.4%、75歳から79歳の方が33.1%、80歳から84歳の方が34.6%、85歳以上の方が16.5%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 高齢者の外出支援ということで、私は質問いたしました。そして、町長のご答弁、再質問を通じて、本町の高齢者外出支援策の状況は理解いたしました。

 ただいまの質疑を通じて、私が感じたことを申し上げたいと思っております。

 かなちゃん手形についてですが、70から74歳、私どもも、もうそれに近くなってきましたが、まだかなちゃん手形を、これから第一次ベビーブームの我々が70歳になってくるわけですけれども、その辺で、余りだんだん買う方が減っているなというのは、今回のことでわかりました。

 75歳未満の方は、比較的購入者が少ないということでしたね。これは、自分で運転されているか、自転車等で移動、また歩くことが自分でできる、まだまだ元気な方が多くおられることだと感じました。

 私が気になるのは、もう少し高齢になった方々のことです。施設に入所される方、家族やその他の支援を受けられる環境におられる方も想定できます。

 でも、バスに乗りたくてもバス停まで行くのが困難な方、ごみを出すこともできない方、うちの会社の近くの方もそうですが、90を超えていらっしゃるんですが、自宅からごみを出すところまで、ほんの何十メートルですが、車でごみを出しにきます。

 そういう方が近くにおりますので、今回、こういうことをお聞きしたわけなんですが、危険を感じながらも運転免許を返納できずにいる方がおられるのも事実だと思います。

 私が日ごろ感じております高齢者による痛ましい交通事故の要因になっていると思っております。

 つい先日も、春日台通りでも高齢者マークをつけた車が、道路で横倒しになっているのを見かけました。余り大きな事故ではなかったのかもしれないんですが、町の中でも循環バスに乗りたくても停留所まで行けないと、出ていけないことを直接私は聞いております。

 本当に、外に出る機会がますますなくなってきてしまっている、そういう状況にある方がたくさんおられます。

 子供やお嫁さん、じゃ兄弟とか、それに頼れる方はいいんですね。でも、誰もいなくて、それか、あとは本当にみんな仕事に出て、昼間とにかく誰も近くにいないという状態の方がやっぱりいらっしゃいます。

 平らなところに住んでいる者はいいんです。坂が多いところの地域の方とか、本当に歩いてすぐ近くに買い物に行けないとか、循環バスの停留所までが遠いとかって、そういうところが一番これから愛川町で考えて、救っていかなければいけない方だと私は考えております。

 町の財政が厳しい状況にあることは十分理解しております。既存事業を精査して、聖域を設けることなく見直しを含め、自宅から出られない方々に支援の手が及ぶような、もう少しきめ細かい取り組みを検討していただきたいなと私は思っております。

 例えば、タクシー、デマンドタクシーとかいろいろあると思うんですが、本当に家の前まで行ってあげられるような、そういう−−本当に出られない方に限りますけれども−−そういうこともこれから検討していただくように、私は今回要望等させていただきたいと思います。

 本当に、事故が起きてからでは遅いんです。どんどん愛川町は高齢化していきます。私たちも、いつ車に乗れなくなるかわかりません。そんなときに、やっぱり先々のこと、5年先、10年先のことを考えながら、やっぱり行政というのは政策、既存のこれだからできないとか、そういうのではなくて、こうしたらできるだろうという、そちらのほうを考えていただいていけたらいいなと、この様に私は思って、今回この質問をいたしました。

 この質問は、これでもう要望とさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。

 2点目、シティプロモーションについて。

 町の魅力を発信するシティプロモーションの一環として愛川ブランドの認定をし、1年が経過しました。

 認定当初から、積極的なPR活動が行われ、ある程度認知されてきた印象はありますが、認定後の成果等を検証することは、町の産業発展のためにも大変重要なことと考えます。

 また、定住促進やイベントの企画、愛川ブランドの推進などシティプロモーションのさらなる推進のため、本年8月1日から任期付職員の方が採用されました。

 民間出身の方を採用するという、町の新たな取り組みとして、大変期待をしているところであります。4カ月が経過し、そろそろ町の状況等も把握されてきたころかと思います。

 そして、次の点について伺います。

 1点目、愛川ブランド認定後、これまでのPR活動状況と効果について。

 2点目、任期付職員の役割と取り組み状況について。

 3点目、シティプロモーションに関する取り組みの今後の方向性について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、シティプロモーションの関係でございまして、愛川ブランド認定後のこれまでのPR状況と、その効果についてご答弁を申し上げます。

 ご案内のとおり、町の知名度の向上と観光物産の振興、さらには地域産業の活性化を図ることを目的に、昨年、町産品の中から28品目を愛川ブランドとして認定をいたしまして、これらに関するパンフレットやポスター、ロゴマークシール、のぼり旗などの制作などを初め、NHKの「ひるまえほっと」やtvkの「あっぱれ!KANAGAWA大行進」など、放送メディアで取り上げていただいたところであります。

 また、横浜ウォーカーやタウンニュースへの広告掲載を初め、ふるさとまつりなど各種イベントへの出展を通じて、その魅力を町内外に積極的に発信をするとともに、販売促進に努めてきたところであります。

 さらに、本年度におきましては、PRカードを新たに作成をするとともに、ふるさと納税の返礼品としたほか、先般9月には私が出演しましたエフエムさがみのライブ放送の中でも、積極的に愛川ブランドのPRをしたところでございます。

 次に、主なPR効果についてでございますが、先般開催をしましたふるさとまつりにおきまして、愛川ブランドの認知度に関するアンケートを実施をしましたところ、190人中163人、約85%の方からよく知っている、または名前を聞いたことがあるとの回答をいただいておりまして、ブランドの浸透度合いが深まりつつあるものと捉えているところであります。

 加えまして、愛川ブランド認定事業者の17事業者に対しまして、ヒアリングを実施しましたところ、17事業者中、11事業者の方が客数の増加や商品の認知度の向上につながったとの回答をいただいていることから、一定の効果があったものと認識をしているところでございます。

 次に、2点目の任期付職員の役割と取り組み状況、そして、3点目のシティプロモーションに関する今後の方向性についてでございますけれども、こちらにつきましては、関連がございますので一括で答弁をさせていただきますが、ご案内のように観光客の積極的な誘引、また、移住・定住者数の増大などの課題を実現するためには、まず本町の知名度や好感度の向上を図ることが肝要であるわけでございます。

 そのため、従来町においてノウハウが蓄積されていないシティプロモーション活動の強化を効果的、かつ効率的に推進するために、本年8月1日付で高い専門性と豊富な実務経験を有した任期付の職員を採用いたしまして、現在、企画政策課マーケティング推進班におきまして、業務に従事をしているところでございます。

 その役割でありますが、大きく分けて4つの業務が主になりますけれども、移住・定住促進のPR強化を初め、本町の知名度のイメージアップと、愛川ブランド認定品のPR拡大、そして、各担当課が行います情報発信の企画制作に係る助言や調整でありまして、民間企業で長く培った知識や経験を発揮をしていただき、高い効果を上げるよう、町としても期待をしているところであります。

 次に、具体的なシティプロモーション業務の取り組み状況でございますけれども、愛川ブランドにつきましては、町外へのPRを強化する目的で、愛川ブランド専用のSNSサイトの立ち上げに現在取り組みをしているところでありますし、これまで以上に町と認定事業者の皆さんとの連携を図りながら、新たにワーキンググループなどと協議を重ねているところであります。

 そして、観光や移住・定住につながるインパクトの高い広告戦略づくりにつきましても、現在、積極的に取り組んでいるところでございます。

 そのほかに、各担当課の情報発信に関する助言につきましても、これまで町内循環バスの外観デザインへのアドバイスや食品ロス減少を啓発するポスターの制作などに積極的に取り組んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 愛川ブランドについてフェイスブックページではどのような情報発信をするのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 愛川ブランドフェイスブックページにおける情報発信の内容についてでございますが、いかに魅力的なコンテンツを発信していくかが肝要ということでございまして、内容の充実が注目を集め、ファンの拡大につながるものと考えているところでございます。

 そうしましたことから、愛川ブランドの良さやすばらしさ、また、他の産品との違いを理解していただけるように、例えば漫画による産品の開発物語やインタビュー動画のほか、イベント情報や事業者間の横断型企画などを投稿いたしまして、注目度を向上させるような取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今、課長がおっしゃったとおり、今、「君の名は。」ですかね、あれもアニメーションでとても世界中ではやっておりますので、ぜひ、愛川ブランドもそういうふうになったらいいなと思います。

 2点目、町外の知名度はどの程度あるのか、認識されておりますか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 町外における愛川ブランドの知名度につきましては、本年10月に東京で開催されました物産展に出展した際、町外在住者を対象といたしまして、町と愛川ブランドの認知度等に関するアンケートを実施をさせていただきました。

 回答者は来場された方ということで、50人程度でございましたが、傾向といたしましては、東京都と神奈川県在住者における町の知名度につきましては、約半数に達しておりましたが、愛川ブランドにつきましては、まだまだPRが必要なのかなという状況でございました。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいま、知名度、愛川ブランドに対するPRの努力が必要だとお聞きいたしました。

 そこで、これから知名度、ブランド好意度等のアンケート調査の実施予定は計画されておりますか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 愛川ブランドにおける知名度、ブランド好意度等を上げるためのアンケート調査につきましては、このたび立ち上げを予定をしております愛川ブランドフェイスブックページのアンケート機能等を活用いたしまして、今後、年に1回程度実施をしていきたいということで考えております。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、次に、町と事業者の連携の強化も、大変重要なことだと考えます。

 そこで、これまでの成果や方向性を伺います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) これまでの認定事業者さんと、町との連携強化の内容とか、成果ということでございますが、先般、10月にワーキンググループ型の認定事業者さんとの意見交換会を開催をいたしました。

 その結果、新たなパンフレットの制作検討グループを設け、デザインや内容の検討を共同して現在進めているところでございます。

 また、愛川ブランドのフェイスブックページにつきましても、コンテンツ制作などにおいて、いかに魅力的な内容とするかの意見交換など、連携を図りながら取り組んでいるところでございます。

 さらに、今後は事業者間の連携によるイベントや商品開発の企画に町も参画するなど、町と事業者の連携を充実させてまいりたいと考えているところであります。

 また、現在担当の2名が足しげく認定事業者のところを訪問いたしまして、意見交換を深めているということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはり、町と事業者、本当に連携を持ってやっていくのが一番だと私は考えます。

 任期付職員さんのことで、ちょっとお聞きいたします。民間での専門経験についてお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 任期付職員の専門経験ということでございますけれども、電機メーカーの宣伝部門で約15年、その後、広告代理店に転じまして、広告制作部門のリーダーとして17年、一貫して広告プロモーションに務めてきた職員であります。

 マーケティングやマーチャンダイジング−−これは商品政策というんでしょうか−−こういった実務経験もありまして、その広範な知見を活かしまして、本町シティプロモーション事業に成果を上げるよう、業務に取り組んでいるところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) そして、じゃ、特に期待する事業分野、そして、及びポイントについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 特に期待する分野等のお尋ねでございます。

 本町の知名度及び認知度を向上させることが、ひいては観光や移住・定住の促進につながっていくという観点から、任期付職員の感性とこれまで培ってきた経験に期待をしているものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、シティプロモーションの今後の方向性なんですが、観光、定住を見据えたシティプロモーションの詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 観光、定住を見据えたシティプロモーションの詳細ということでございますが、第2弾といたしまして、観光PRを目的といたしましたインパクトの高い動画制作を現在検討しているところでありまして、また、町のさまざまな魅力ある画像や動画を網羅し、いわゆるグーグルマップと連動したスマートフォン用のウェブサイトの制作も検討しているというところでございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、次に愛川ブランド以外におけるSNS活用についてはいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 愛川ブランド以外におけるSNS活用についてでありますが、SNSの魅力は、役立つ、興味をひく投稿が広くシェア、拡散される効果があることでございまして、総花的ではなく、ある程度情報特化型の専用ページでプロモーションを行うことが効果的と言われております。

 そこで、本町といたしましては、愛川ブランド、観光PR、移住・定住などを目的に応じたSNSを選定いたしまして、積極的にプロモーションを展開してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、時間はまだありますが、私はこれで最後に致しますが、愛川町の知名度は、町外にどの程度知られていますか。

 5キロ圏内なんでしょうか。20キロ圏内なんでしょうか。それとも、50キロ圏内まで知られておりますでしょうか。

 やはり、知名度及び町のブランド品が、どれだけの範囲に知られていることができているのか。

 また、町外の人に愛川町の良さや町のブランド品についても、まず知っていただき、県外に行ったときにも、愛川町から来たんですよといったときに、「愛川町ってどこですか」と私はいつも言われます。仕方がなく、厚木の隣ですよという言い方をしております。

 そういうふうに言わなければわかっていただけないことが、何か特徴のあるブランド品なのか、それとも愛川町はほかのところでは味わえない自然、そしてそこに住む人々の人間性などを売り込むことも検討していただきたいと思っております。

 私は、この前熊本にもまた行ってきました。本当に、地震はどこで起きるかわかりません。川のそばはもう液状化現象で二度と住めないというところも見てまいりました。

 この前、私が昔お隣のおばあちゃん達に聞いたんですが、関東大震災のときでも、愛川町はあまり被害がなかったと聞いております。関東ローム層による地盤の良さも、PRの一つではないかと私は考えております。

 この前、東京にもちょっと行ってまいりました。その会った方に、愛川町って都会でもない、田舎でもないようなところなんですけれども、地盤はいいんですよという話をしてきました。

 そうしたら、その方が東京に住んでいるとそういうところに行きたい人もいるんじゃないかなと、そんなふうにも話しておられました。

 やはり、これから高齢化の進む中で、愛川町が進むべき方向性をいろいろな観点から見つけ出すことを、任期付職員の永田さん、そして町職員の方、我々一般町民も、みんなで、この町の将来を一緒に考えていきたいなと、私は常々思っております。

 やっぱり昔ながらの物産とか技術、技能、たくさんありました。半原の糸、それから海底の和紙とか、いろいろあったんです。

 でも、そういうものが少しずつなくなっていってしまいました。でも、それはそれで、時代の流れで仕方がないのかもしれません。

 でも、地元の良さを深く見つめて、郷土を愛している私たち町民みんなが日ごろからこの町のどこがいいんだろうというところを、一生懸命みんなで探して、そして、地元で元気のある、輝いている人を探して、話を聞いてみたり、私たちもいろいろなところにどんどん出ていって、この愛川町を全体を見回して、何かいいものを1つでも、みんなが1つでも見つければ、愛川ブランドは、もっともっと広がると思います。

 そして、このゆったりした時間の流れの中で、ここに暮らしている私たちが、この町が一番好きなんだよということを言い続ければ、みんな、東京に出て、東京や都会に出ていった人も戻ってくるんではないかと、私は考えております。

 私の友達に、藤沢のほうの方がいます。よく、一緒には八菅の山とか、半原のほうにも車で行ったりすると、森林浴ができていいねと、本当に何回も言われました。

 見つければ、まだまだたくさん愛川町はいいところがあると思います。何よりも、私が大事にしたいな、これから自分もそうなりたいなと思っていることは1つです。

 人間性、誰に対しても、やっぱり優しい心、そして親切に、寄り添っていける。そんな人間でありたいと私は思っております。

 皆さんで、ここの、この今回の私の一般質問を聞いていただいている方々皆さんで、これからの愛川町は人間性と、自然と、そして愛川ブランド、愛川にはいっぱいいいものがあるよということを、一生懸命発信していくことがこれからの愛川町に必要なことだと私は考えております。

 これで、私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後3時23分 休憩

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     午後3時24分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 3番、それでは、本定例会最後の一般質問をさせていただきます。

 今回、私は2項目について一般質問をさせていただきますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1項目め、小中学校のトイレについて。

 本町では、小中学校のトイレについて、和式から洋式化へと随時切りかえをしているところです。

 しかしながら、毎日児童生徒が掃除をしておりますが、学校の老朽化に伴い、トイレ全体のにおいや汚れ等がなかなか取れない状態です。

 小中学校は広域避難所に指定されており、震災時は一般の方や高齢者、障害者の方々も利用する可能性があり、バリアフリー化にしていく必要もあります。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、学校トイレの和式から洋式化への進捗状況について。

 2点目、学校トイレの老朽化に伴うにおいや汚れ対策について。

 3点目、学校トイレのバリアフリー化について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、熊坂議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 質問の1項目め、小中学校のトイレについてであります。

 ご承知のとおり、町では、平成25年度に小中学校の大規模なトイレ改修工事を実施いたしまして、小学校におきましては20基、中学校におきましては63基の和式便器を洋式便器に改修するとともに、トイレブースの交換を行うなど清潔で快適な環境整備に努めてきたところであります。

 そこで、質問の1点目、学校トイレの和式から洋式化への進捗状況についてでありますが、校舎内のトイレに係る現在の洋式化率は、小学校が56.6%、中学校が52.0%、小中学校全体では54.6%となっており、また、体育館や屋外トイレも含めた洋式化率は小中学校全体で50.6%となっております。

 こうした状況の中、先月10日に文部科学省が公表した公立小中学校施設におけるトイレの状況調査によりますと、全国の公立小中学校施設にあるトイレのうち、校舎内にあるトイレの洋式化率は44.6%、体育館や屋外トイレも含めた洋式化率は43.3%となっており、また、都道府県別では、神奈川県が最も洋式化率が高く、校舎内にあるトイレの洋式化率が60.0%、体育館や屋外トイレも含めると、58.4%となっております。

 本町におきましては、洋式化率は全国平均を上回っておりますものの、時代の流れとともに生活様式も大きく変わってきておりますので、子供たちの利用状況を精査しながら、学校現場の意見を聞きまして、対処していきたいと考えております。

 次に、2点目の学校トイレの老朽化に伴うにおいや汚れ対策についてであります。

 小中学校のトイレにつきましては、日常的に児童生徒が清掃を行っているほか、特に異臭の原因となっている男子小便器につきましては、専門業者による尿石除去清掃を夏季休業期間中に行うなど環境整備に努めているところであります。

 こうしたことにより、目に見える汚れに関しては十分に清掃がされていると認識しておりますが、臭気については通常の清掃では行き届けない排水溝や排水管の内側、換気扇の汚れ等が原因となっているものと思われますことから、今後はこれらの箇所の清掃にも努めていくとともに、必要に応じて消臭剤等も活用して、子供たちが気持ちよく使用できるトイレの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の学校トイレのバリアフリー化についてであります。

 現在、小中学校には、何らかの障害を持つ児童生徒も利用できるよう、小中学校の校舎及び中学校の体育館には障害者用トイレあるいは手すり等のついたトイレを設置しております。

 こうした中、神奈川県では、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき、障害者や高齢者などにも使いやすいユニバーサルデザインの考えを取り入れた「みんなのトイレ」の設置を推進しておりますことから、本町といたしましては、全ての人に配慮したみんなのトイレの設置については、県条例の理念に基づき、今後の学校施設の大規模改修に合わせて行っていきたいと考えております。

 また、障害者用トイレにつきましても、施設改修に合わせてできるだけ全ての人が使いやすいトイレとなるよう、学校現場の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 本町のトイレの洋式化率ですけれども、小中学校全体では54.6%ということで、全国平均で先ほど言われていましたけれども、全国平均よりか10%ほど高くなっておりまして、これは神奈川県が全国でも何か最もこちら洋式化率が高くて、先ほどの答弁にもありましたが、神奈川県が58.4%、その次が沖縄が54.7%で、山梨が54.4%で、最も低い県が山口県ですと、まだ26.7%、島根で30%など低い県もある中で、本町は大変高い洋式化率、本当に子供たちが昔は和式でも昭和生まれの我々は大丈夫なんですけれども、平成生まれの子供たちは、大変和式ですと抵抗があるという子供たちがふえている中で、本町は高くて大変こちらのほうはいいと思っております。

 そこで、全体では平均を見ているんですけれども、それでは、まず1点目ですけれども、小中学校のトイレの洋式化率の最も高い学校と低い学校、こちらのほうをお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 洋式化率でございますけれども、小学校でトイレの洋式化率が最も高い学校は、以前に大規模改修に合わせまして洋式化を図った菅原小学校で、83.3%となっております。

 また、最も低い学校は中津第二小学校の43.9%となっております。

 それから、中学校では、3校とも全て50%以上となっておりまして、最も高い学校が愛川東中学校と愛川中学校が同率で52.9%、低い学校は愛川中原中学校で50.0%となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、お聞きいたしまして、平均は54%となっているところですけれども、中学校は、まずこちらのほうは3校とも平均どおり、愛中と東中が52.9%、低い中原でも50%と、こちらは平均がとれているんですけれども、小学校になりますと、大規模改修に合わせて洋式化した菅原小学校は83.3%で、逆に中津第二小学校は43.9%、約半分ぐらいの中で、菅原小学校は83.3%とすごい大変高くて、私も菅原小学校出ですけれども、当時は洋式はなかったか、先生のトイレのところに1個あるかどうかということから、現在は83.3%と大変高い率となっているんですけれども、中津第二小は低いということで、理解をさせていただきました。

 その中で、こちらのほうは毎日児童生徒、また学校現場の方々がこちらを使うんですけれども、それでは、学校現場の先生方等やPTA等から、学校トイレにかかわる要望等はあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 学校トイレに係る要望でございます。こちらにつきましては、学校の校舎ですとか、体育館のトイレにつきましては、平成25年度に利用頻度の高いところから50%を目途に洋式化の改修工事を行った結果、要望等は以前より減っているところであります。

 なお、トイレの使用に支障を来すような事態が生じた場合には、その都度修繕等で対応しているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今のところは洋式化率も50%を目標に行って、現在はさほど要望はないということで、安心をしました。

 また、ちょっと私のこちらは、日本経済新聞の先月11月10日の新聞ですけれども、こちらの中で、全国1,799の教育委員会に、今後、こちらのトイレについてどのような整備方向、整備方針を持っているかというアンケートをとったところ、全国の中の42.5%が洋式化率を90%にしたいという回答があり、また、各階に1個、和式を置き、残りは洋式が13.4%、また、各トイレに1個和式を残し、あとは洋式というのが29.3%ということですね。

 洋式にしていかなきゃいけないという考えはあるんですけれども、せめて1個は、各階に1個和式か、各トイレ1個はこちら和式を置いていくという考えの教育委員の答えがありまして、こちら文部科学省の担当者も、保護者からは家庭の主流の洋式にしてほしいという要望が強いが、和式の存在を子供に伝えるため、一つは和式を残していこうという考えが多いということで、ぜひ、こちら私も確かに洋式にしていかなければいけないというのもありますけれども、本当観光地やいろいろなイベント等、また愛川町じゃなくて外に出ると、和式しかないトイレ等もありますので、やはり学校の場というのは教育の場でありますので、そういったところに出くわしたときに、洋式じゃないからトイレに行けない等も、そうなってしまいますと大変困ってしまいますので、教育の観点からも、ぜひとも100%洋式ではなくて、和式のほうも残していくという、また教育にそれを使っていくということも考えていただければと思います。

 また、先ほどの答弁でも、外トイレ等もこちらのほう洋式化率もお答えがありましたが、それでは、外トイレの改修状況について、もう少し詳しくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 外トイレの改修状況でございますけれども、外トイレにつきましては、学校ですとか、PTA等の要望をもとに損傷等の状況あるいは建築年度、過去の補修履歴などを考慮しまして、順次実施をしているところでございます。

 最近で申し上げますと、平成26年度に中津第二小学校、平成27年度が田代小学校、そして今年度は高峰小学校の外トイレの建てかえ工事を行っております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらは外トイレについては、私も教育民生常任委員会に所属しておりますので、こちらのほう現場に行かせていただきまして、平成26年は中津第二小、また平成27年はさんざん委員会でも言っていましたが、田代小学校、本当に傾いているトイレから大変よくなったと思います。

 そして、今年度は高峰小学校の外トイレが建てかえを行うということで、こちらのほう外トイレも洋式化とともに、やっぱり男女が一緒の入り口になっていまして、こちらのほうも大変男女が一緒に出入り口で、男子がしている裏で女子がトイレを行うという環境だったんですけれども、こちらの建てかえで別々になっていっているということで、改修していただいて、随時今後もしていっていただければと思います。

 その中で、洋式化率とともに建物の老朽化に伴って、やはりトイレのほうも老朽化していって、こちらの新聞では、今から10年ほど前に学校のトイレは5Kというふうに言われていまして、暗い、汚い、におい、怖い、壊れているという、今何かメディアのほうでも10年前から言われているそうで、毎日児童生徒が清掃しているということですけれども、大変、におい等が大変だんだん臭くなっている等が、私も愛川東中学校の旧校舎のほうにもいたときも、幾ら掃除をしてもにおい等は取れないという状況も、私は味わっている中で、大変現在はもっと老朽化して、このような状況があるのかもしれません。

 その中で、原因としてタイルが、床等が汚れて、それを児童生徒に掃除して、毎日しておりますけれども、こちらのほうにおいがしみついてしまうという中で、こちら改修の中で床をタイル張りからポリ塩化ビニールというビニールを敷いて、乾式トイレ、乾いたトイレにしているということが考えられるんですけれども、こちら乾式トイレの改修の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 乾式トイレの考えについてというご質問でございますけれども、本町の学校のトイレはタイル張りということで、水を使用して清掃しているという状況でございます。

 そういう中で、近年、各学校の様子を見ますと、床が湿っているという状況からは雑菌が繁殖をするということで、今、議員がおっしゃられましたようにポリ塩化ビニールを使用した乾式トイレにする傾向が全体的に広がっている理由です。

 本町といたしましても、現在、一部の学校ではドライ方式という床を使っている部分もあるんですけれども、今後、改修に当たって、乾式トイレということも視野に入れながら検討していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、今も多分同じだと思いますけれども、私が中学生ころも、バケツで水をくんでばっと流して、その後モップでがっとやった後にもう一度やって、その後ワイパー、水切りをするんですけれども、こちらタイル張りですと、やっぱりそのすき間に水が残っていて、トイレというのはやっぱりずっと湿っておりまして、太陽のほうも入ってこない場所ですと、それがずっと濡れたままという形で、そこは先ほど教育長も答弁ありましたように、雑菌がふえたり、そこからにおいがあるという中で、乾式の水をまかないで、そこにもう本当に拭くだけという形にすれば、こちらのほう掃除も楽ですし、雑菌等も湧かないということで、乾式が現在あるということで、一部、学校の改修で本町もあるようですけれども、ぜひ、今後改修していく中では、そのような考え方も取り入れていっていただければと思います。

 続いて、バリアフリー化ということで、私もこちらのほう、先ほど質問要項にも出させていただきましたけれども、小中学校というのは広域避難所にも指定されておりまして、震災のときには一般の方、高齢者の方、また、障害者の方々も利用する。

 また現在、各小学校には障害のある児童生徒もいまして、その中でバリアフリー化もしていかなきゃいけないという中で、こちらのほう、みんなのトイレというのがあるんですけれども、それでは、既存のトイレと障害者用やみんなのトイレというものがありますけれども、これとの、既存のトイレと障害者用、そしてみんなのトイレとの違いについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 既存のトイレと障害者用トイレ、それからみんなのトイレの違いということでございますけれども、現在、小中学校に設置をしております障害者用トイレにつきましては、車椅子の児童生徒などが使いやすいように洋式の便器で、さらに専用の洗面台、それから可動式の手すり、こういったものを設けるとともに、動きがとりやすいように既存のトイレよりも広いスペースを確保しているものでございます。

 また、神奈川県が推進しておりますみんなのトイレでありますが、こちらは今申し上げたようなものに加えまして、男女共用で、誰もが利用できる旨の表示をしている。

 さらには、オストメイト対応として汚物流しや水洗装置、それから乳幼児用のベッドなどの設置が望まれているというものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、今教育長答弁、また今総務課長が答弁されたように、現在全小中学校には障害者用のトイレがあり、こちらのほう手すり等がついていて、障害のある方、足が悪い方等はこちらを利用して、一方でこちらのほう、神奈川県では、先ほど答弁にありましたように、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例ということで、こちら先ほど阿部議員も、ユニバーサルデザインということで、どこでも、誰でも、自由に使いやすくという、こちらユニバーサルデザイン、先ほど一般質問されておりましたけれども、こちらのほう、みんなのトイレというものが神奈川県では推奨して、こちらのほうをぜひとも学校に一つは取り入れていただくというのが一番だと思いますし、もし災害があったとき、こちらのほう、私一般質問するに当たって、新聞、ネットでニュースに上がっていたのが、熊本の地震で避難された方がトイレを使用するときに、洋式と和式がありまして、洋式のほうはすごい並んで大渋滞なんですけれども、和式のほうはすごいすいていて、和式のほうは高齢者の方々が使って、若い世代の方々は、和式は嫌だ、洋式ということでずっと並んでいたということで、災害時にもぜひともこちらのほう、学校というのは広域避難所に指定されているということで、ぜひともこういうみんなのトイレというのをひとつ入れていただければと思います。

 また、先日、12月3日にこちら愛川町の人権啓発講演会というのが行われまして、そこの中で、講師の杉山文野さんが言われていたんですけれども、この方はLGBTということで、その中で高校生のときに、こちらの性同一性障害ということで、体は女性なのに男性の心ということで、その中で、女性の制服を着るのが大変苦痛だった。

 また、女性のトイレにも入りづらい。かといって、体は女性なので男性のトイレにも入れないという中で、いろいろと海外の事例を出して、男性と女性が一緒に使える標識、それがもうまさしくこのみんなのトイレですね。

 男女共用で誰もが利用できるということで、本町、そういう方が本当隣にいるかもしれない。ただ、口には出せなくて、大変悩んでいるという方々もいる。また、生徒の中でもいるかもしれない。

 これは、プライバシーの問題で、本町には何人いるかというのは聞かないんですけれども、そういう方もいるかもしれないという中で、こういうやっぱりみんなのトイレというものを設置するだけで安心するということがありますので、ぜひともこちらのほう検討お願いします。

 それで、現在は障害を持っている児童生徒の方がいるということで、この児童生徒や補助が必要となる児童生徒が現状、トイレでのしたいときに、町側、また先生等にこういうふうにしていただきたいという意見や苦情等があるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 現時点におきましては、障害を持つ児童生徒あるいは学校の先生、さらには学校介助員からトイレの使用に関する施設への苦情とかご意見、こういったものはいただいておりません。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現在ないということで、安心をいたしました。

 こちらの洋式化のトイレは、本町大変厳しい財源の中、全国ですと洋式化よりか耐震を優先しなきゃいけないということで、耐震化に向かい、こちらのほう耐震が終わった後に洋式にしていくという自治体が多い中で、本町もぜひとも洋式化というものは、ぜひとも進めていっていただくことを要望いたしまして、2項目めに移らせていただきます。

 こちら、2項目め、大雪対策について。

 平成26年2月に本町のみならず、関東各地で大雪に見舞われ、日常生活に大変大きな影響がありました。

 国道や県道の通行どめによる交通麻痺や物流のストップ、町道では雪を除雪する重機等の不足により、町民への対応におくれが出てしまいました。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、前回の大雪の課題について。

 2点目、今後の大雪に対しての対策について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、熊坂崇徳議員の一般質問の2項目め、ご答弁を申し上げます。

 大雪対策について、まず1点目の前回の大雪の課題、そして2点目の今後の対策、これについては関連がございますので、一括してご答弁をさせていただきます。

 ご案内のように、一昨年の平成26年2月8日から9日と、そして翌週の14日から15日にかけまして記録的な大雪となりまして、特に2週目の降雪につきましては、50年に一度と言われるほどの大雪でありまして、愛川町のみならず関東甲信地方一体にライフラインや通信網のほか、農作物などに大きな被害をもたらしたわけでございまして、道路交通にも甚大な影響を与えたところでございます。

 この記録的な大雪の対応と作業態勢につきましては、消防車などの緊急車両を初め、町民皆さんの足となります路線バスや町内循環バスの通行を早急に確保するために、幹線道路などを優先的に除雪し、その後生活道路の除雪を行ったものであります。

 また、除雪作業に当たりましては、町内全域にわたり効率的に実施するため、町内の土木業者で組織をいたします町の建設業協会と除雪対応に関する契約を提携しておりますことから、この協会員であります11社に除雪作業を行っていただいたところであります。

 さらにバス路線の交通体系に重要な幹線道路、そして除雪作業がおくれていた地区などにつきましては、町の公共施設班による重機を使用した作業を行うとともに、町職員を動員としました人力による除雪作業を行ったほかに、各行政区とも連携をとりながら、地域の皆さん、そして重機を所有している建設業協会の会員以外の土木業者の方々にもご協力をいただきまして、早期の道路機能の回復に向け、鋭意努めたものであります。

 一方で、この大雪では積雪量が異常に多かったために、除雪する重機が大変不足をしまして、また、路肩に置き切れなくなった除雪した雪の排出場所の確保に苦慮したことから、除雪作業体制の充実強化の必要性などの課題も再認識したところであります。

 こうしたことから、町ではこの大雪を教訓といたしまして、平成26年度に除雪重機の充足や迅速な対応を図るために、従来の町建設業協会に加えまして、本町に入札参加登録のあります土木業者11社と除雪作業業務委託契約を締結をしましたほか、県内陸工業団地内の建設機械リース会社1社と新たに除雪重機の提供の対応に関する協定を締結したところでございます。

 また、土木業者以外で重機を所有されている24名の皆さんと、除雪作業についての協定を締結しまして、平成27年度には新たに2名と協定を締結し、現在では26名の方に協力をいただける体制を整えております。

 さらに、町内の国県道を管理しております厚木土木事務所と雪害に対する連絡調整会議の場を設けまして、この中で双方の除雪対応の体制や作業内容を再確認するとともに、大雪の際には県の管理する河川敷を雪の置き場として利用を可能にするなど調整を図ったものであります。

 したがいまして、町としましては、積雪時における早期の道路の機能回復に向けまして、新たに体制の充実強化を図ったところでありまして、この新たな体制を有効的に活用しながら、幹線道路や生活道路の積雪時における安全な通行が確保できるよう、今後とも行政区や厚木土木事務所と連携を図るとともに、地域の皆さんにもご協力をいただきながら迅速な除雪対応に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、幹線道路を初め、住民皆さんが日常的に利用されている約200キロメートルに及びますけれども、そうした町道を限られた機材で円滑に除雪作業を終了させることはなかなか厳しいところもあるわけでございますことから、大雪に際しては、共助である地域の皆さんの協力による地域力が必要でありますことから、その辺のことも広報紙などを通じて、これからも周知をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 こちらのほう、大雪対策ということで、こちらのほうも防災・減災対策としてありますけれども、今定例会も多くの議員の方が地震や台風等の防災・減災について一般質問させていただいて、私はこの大雪対策ということで、2年半、2年10カ月前に本町で本当に大変大きな大雪が降り、また、先月は11月にもかかわらず雪が降ったということで、こちらのほうも五十何年ぶりの11月の雪ということで、大変気象状況が温暖化というふうに小倉議員が言われておりますけれども、その中でエルニーニョだったり、ラニーニャという形で、ことしは何かラニーニャ現象ということで、何か大変寒い冬になるということで、こちら雪というのが大変心配される中で、こちらのほう一般質問をさせていただきました。

 まずですけれども、前回の大雪の課題についてということで、町長いろいろと答弁をいただきましたが、それでは、まず前回こちら大雪になったんですけれども、この日は、2月8日は土曜日、2月9日は日曜日、土日、また翌週も2週連続で土日という形で大雪が降ったということなんですけれども、それでは、まずそのときの対応ということで、2月8日は土曜日でしたが、町はどのように対応したのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 2月8日の町の対応についてのご質問でございますけれども、町では、前日の7日に積雪の気象予報がありましたことから、除雪作業の委託契約を締結しております愛川町建設業協会の協会員11社に作業の準備を依頼し、翌日の8日に道路課職員による道路パトロールを随時行いまして、積雪の状況により各委託業者に除雪作業の依頼を行うとともに町の公共資産による重機2台を使用した除雪作業も同時に実施したところでございます。

 また、町の道路パトロールや住民の皆さんからの通報などによる国道や県道の積雪状況については、町から管理者の県厚木土木事務所に報告し、管理者の判断によりまして県の除雪作業に係る協定を締結しております各土木業者に作業の依頼がされたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 当時は、雪が降る前日に気象予報もあったことから、愛川町建設業協会の協会員11社に依頼をして、また翌日降ったときには道路課の職員が土曜日という休みの日でもパトロールをしたということで、こちらのほう、通常の業務、また雪という中でも町の職員として対応していただいていたことは理解をさせていただきました。

 また、国県道の管理の県厚木土木事務所には報告して、除雪作業に係る協定を締結して、県のほうはしていますので、そちらのほうの作業を依頼したということで理解をいたしました。

 それで、前回の大雪ということで、大変すごい被害ということで、農産物の被害、また、車の車庫のプラスチックの部分が落ちてしまって、車が出せない状態になってしまったという数多くの被害があった中で、それでは、前回の大雪時の町民のけが等の人的被害についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(奈良隆敏君) 前回の大雪時における町民の方のけが等の人的被害についてのご質問でありますが、負傷者の数は平成26年2月10日に4人、16日に5人、17日に3人、合計12人であり、ほとんどの方が歩行中の転倒によるものであり、うち1件がオートバイの転倒により負傷したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 1件がバイクによるスリップのけがであり、ほか11名は転倒によるけがということで、愛川町はさほど雪が降らない状況の中で、住民の方もうっかりというか、外で歩いていて滑ってしまった、しかしながら、それほど大きなけがにもならなかったということで、安心をいたしました。

 その中で、雪が大雪ということで、私も当時はシャベルを持っていろいろなところに、今住んでいるところから実家はどうなんだろうと思って、シャベルで除雪作業しようと思って歩いていたら、そこらじゅうの近所の方に、シャベルを持っているんだったら手伝えということで、ふだん10分かかる道のりを2時間かけて、五、六カ所の除雪を手伝いながら帰ったということもあり、やはり雪が降ったときには、地域の方々がもう人力で除雪作業をするということがありました。

 そこで、当時各行政区へ町民からどのような要望があったのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 各行政区や町民からの要望についてのご質問でございますけれども、昼夜を問わず、除雪についての多くの要望や問い合わせなどをいただいたものでありまして、具体的には「積雪による道路状況の確認」や、「自宅前を除雪してほしい」、「除雪作業がどれくらいで完了するか」など、そのような内容を多数いただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) そうですね、一般町民の方々からしたら、除雪車が来ない、月曜日になったら家から車出せなくて仕事に行けなくなる等も、町としてはわかっているけれども人手が足りないという中で、数多くの苦情というか要望をいただいたと思います。

 そこで、私もこれ2年前の2月にありまして、3月に大雪に対しての一般質問をする中で、いろいろな提案等もさせていただいた中で、やはり町民の方々というのは、やっぱり情報が欲しいという中で、愛川町も当時ツイッターを使っていて、数多くのツイッターによる町の状況等も発信していったということで、当時も私のほうも数多くの愛川町としても情報発信をしていたという中で、大変その点については本当によかったなと思っている中で、やはりただそういうのを持っていない方々、見ていない方々はいろいろな町に電話で状況説明をしなきゃいけないということがありました。

 そこで、こちらのほう、2年前もいろいろな提案をしていった中で、先ほど佐藤りえ議員が提案しました相模原市で−−これはまた別のことなんですけれども−−相模原市、私のほうは座間市の事例を言いますけれども、座間市では、先ほど佐藤りえ議員も言ったとおり、こちら道路に穴があいた等、また道路とか漏水とかがあったときに、それをスマートフォンで写真を撮って、専用のアプリがありまして、それで市のほうにそれを送ると、GPSがついておりますので、写真つきでどこにどのような道路に穴があいているという情報を発信するのを相模原市がやっておりまして、今月からは座間市が専用のアプリをつくって運用を開始したところであります。

 こちらのほう、災害にも使えまして、災害、大雪が降ったとき、また、台風、地震があったときに倒れた木とかがあったときに、それを写真を撮って、それを町のホームページへメールとか、アプリがあればアプリで送ればGPSがついておりますので、町は職員を派遣しなくても、ここでこんな状況になっているんだというのを随時にわかる。

 その後に、もうGPSで場所はもうわかりますので、迷わずにその場所で職員が改めて確認できるというアプリ、こちらのほうは相模原市も座間市も災害ではなくて、道路とか漏水とか、そういうのに今運用していますけれども、それを災害にも使えるということで、こういうのもありますので、ぜひとも相模原市、座間市、近隣ですのでこういうアプリを聞いていただいて、どういうことを使っているのかというのを聞いていただければと思います。

 そして、その後、今後の雪の対策について、雪のあった翌年、その年と翌年に本当に数多くの業者、また一般の人と提携をしているということであるんですけれども、それで、もし今後、雪が降ったときに除雪をしてもらうんですけれども、企業でしたら保険等がいろいろ入っていると思うんですけれども、一般の方も26名の方に締結しているんですけれども、こういう方々、会社もあるんですけれども、除雪に関する契約、協定の報酬及び事故を起こしたときの補償についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 除雪に関する契約や協定の報酬及び事故などの補償についてのご質問でございますが、初めに報酬についてでございます。

 除雪作業業者業務委託契約では、神奈川県の土木工事積算基準に基づきまして、除雪で使用する重機を初め、運搬ダンプ、先導車のほか作業員の賃金について、それぞれ作業の1時間当たりの単価を定めておりまして、除雪作業を行っていただいた際にはこの単価と作業の時間数をもとに作業に要しました費用を算出し、委託料としてお支払いをしております。

 また、除雪作業についての協定では、同様に県の土木工事積算基準書に基づいて算出しまして、1時間当たりの重機の損料や燃料の単価と作業の時間数をもとに作業に要しました費用を算出し、お支払いをしているところでございます。

 次に、除雪作業中の事故などの補償についてでございますが、委託契約につきましては、委託業者の責任において損害賠償などを行っていただいているところでございまして、また、協定につきましては、町におきまして損害賠償保険に加入しまして、有事の際には保険対応等をすることとしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 報酬のほうは1時間当たりの単価を設定しておりまして、その単価によって支払われる、また、補償については損害賠償の委託契約、また協定におきましては、損害賠償保険の加入を町におきまして入っているということで、安心してこちらのほう作業はできるということで、理解をいたしました。

 こちらのほう、やはり大雪が降るということで、こちらの業者のほうがふえて、そういう町道等の狭い道も国県道のようにすぐに作業して、町道はどうなんだということから数多くの方が協力していただけることで理解をいたしました。

 ただし、やはりそれでも大雪の場合にはやっぱり各行政区、地域の方々が協力をしないと除雪作業はできないということですね。

 それで、各行政区の大雪に関する協力体制についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) ただいまの各行政区の大雪に関する協力体制についてでございますけれども、町では行政区との連携を図るため、降雪が予想されます時期に、各行政区宛てに町で除雪作業の委託契約を締結しております業者名のリスト、そして優先して除雪作業を行う幹線道路の図面、こうしたものを情報提供として区長さんの方にお送りしておりますほか、自宅周辺の生活道路の除雪作業に関する回覧板を作成しまして、これを地域に回覧して、地域住民の方々同士で隣近所で協力し合いながらの除雪作業をお願いしているところでございます。

 また、加えまして町のお茶の間通信、これによりましても、自宅周辺の生活道路における除雪作業の関係の記事を掲載しまして、町民皆さんに協力をお願いしているところでもございます。

 いずれにいたしましても、地域力を高めるためにも、引き続き行政区との連携に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 理解をいたしました。

 時間がないですので、これだけ最後に1問聞かせてください。

 前回は町長はまだ副町長時代ということで、その当時、あの大雪時に対しても災害対策本部が開かれなかったということで、大変、町としても住民としても混乱をしたということで、質問させていただきます。

 大雪時の現在の災害対策本部等の設置基準について、最後、こちらのほう聞かせていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 大雪時の災害対策本部の設置基準についてというようなご質問でございます。

 町では、地域防災計画に基づきまして、雪害が発生または発生するおそれがある場合は、町長を会長といたしまして、副町長、教育長及び関係部課長で構成をいたします災害対策連絡会を招集をし、応急活動及び配備態勢などについて協議を行うこととしております。

 さらに、大雪警報や暴風雪警報が発表され、大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合は、町長を本部長といたします災害対策本部を設置をいたしまして、県及び関係機関等と連携をし、災害応急対策を行う態勢をつくるということといたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひ、町長は、大雪に限らず、地震や台風等がある場合には、町民の生命、財産が危ぶまれるときは、ぜひとも災害対策本部を設置して、町民等に情報発信、また町の態勢をぜひ整えていただければと思います。

 以上で一般質問を終了させていただきます。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、12月15日午前9時10分に開きます。

 12月8日から14日までは休会とします。

 長時間大変ご苦労さまでございました。

     午後4時18分 散会