議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 愛川町

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成28年 12月 定例会(第4回)



      平成28年第4回愛川町議会定例会会議録 第2号

平成28年12月6日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 税務課長        中村健二

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 高齢介護課長      亀井敏男

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 商工観光課長      和田 康

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      大木偉彦

 下水道課長       家城博昭

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育総務課長      山田正文

 指導室長        佐野昌美

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         梅澤幸司

 消防課長        石川省吾

 消防署長        奈良隆敏

 水道事業所長      脇嶋幸雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴の皆さんにおかれましては、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     14番 小倉英嗣議員

     16番 井上博明議員

 以上の両議員にお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) おはようございます。

 12月議会最初の一般質問ということになります。よろしくお願いいたします。

 私は今回、2項目についての一般質問をさせていただきます。

 まず第1、幼児教育についてであります。

 就学前児童の教育及び保育に関するニーズは、この十数年で大きな変化を見せました。特に保育における待機児童問題は、一般にもなじみのあるものとなりました。しかし、歴史的、制度的に、幼稚園は教育の場、保育園は福祉とすみ分けがなされています。統合議論は、認定こども園、総合こども園などと制度設計も変動し、なかなか進みません。本町にも幼稚園が4園ありますが、全て民間法人による運営です。

 一方、町内の小・中・高等学校は、全て公立で、さらに6公立保育園が小学校と隣接していることから、町行政の中に就学前児童に関しては保育行政の中で考える傾向があります。結果として、町教育委員会に幼児教育の観念、認識が希薄に感じられます。

 幼児教育が義務教育に与える影響も認識され、他方、少子化の進行で幼稚園の経営は深刻になってきています。

 以上のことを踏まえ、教育長の幼児教育の意義に関する考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 佐藤教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、山中議員のご質問に順次答弁させていただきます。

 質問の1項目め、幼児教育についてであります。

 幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要なものであり、幼児期の特性を踏まえつつ、幼児が日々過ごす身近な環境を通して行うことが基本であると考えております。

 具体的には、自我が芽生え、友達や先生など周りの人を意識するようになり、社会性が育つ幼児期の発達特性を踏まえながら、幼児が安定した気持ちで幼児期にふさわしい遊びや生活を通して学ばせることが大切であると考えております。

 国の調査によりますと、小学校就学前の子供については、約5割が幼稚園、約4割が保育所に通っており、全ての子供に対するひとしく質の高い幼児教育の提供をより一層促進する必要があるとしています。

 本町といたしましても、国が挙げている課題を認識しており、小中一貫教育や連携型中高一貫教育と同様に、幼稚園、保育園と小学校の連携を重要視し、町内の幼稚園、保育園、小学校の代表による幼保小連絡協議会を教育委員会主催で行っております。この中で課題の検討や情報交換を行うことにより、園児が小学校入学後にスムーズに学校生活を送れるよう、さまざまな方策を検討しております。

 さらに、幼児と小学1年生の児童がペアになって行う学校案内や、小学校5年生の児童が幼児にソーラン節を教えたり合唱を披露したりする交流会など、幼児と児童のさまざまな交流も進められております。

 このように、幼児教育は大変意義のあるものと認識しておりますので、幼児期の心のはぐくみを人間形成の基礎と位置づけ、引き続き幼稚園、保育園、小学校の連携強化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 今回の質問は教育長という指名で質問させていただいたということがあるわけです。教育委員会として、幼児教育について議会で正面から答弁されたことは余りないので、そういう意味では、今、教育長のほうから、「大変意義のあるもの」という話それから「全ての子供たちに質の高い教育を提供することが大事だ」とそういう話も出てまいりました。認識を伺えたことは大変よかったと思っております。

 さて、その上に立ちまして、答弁では幼・保・小の連携を強く打ち出しておられますので、まずは保育園について伺っておきましょう。

 保育園は保育、すなわち福祉領域として本町行政が扱っておられるわけですけれども、今、幼児教育というところに限定した質問の中で、保育園の話が出てまいりました。保育園においても教育がなされているとお考えか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 保育園でも教育がなされているかというご質問でございますけれども、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、その中には、教育とは満3歳以上、小学校就学前の子供に対して、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして教育基本法に規定する、法律の定める学校において行われるものを教育と定義しています。

 また、保育については、児童福祉法に規定するものを保育というふうに定義しておりますけれども、しかしながら、保育所保育指針の中には、教育にかかわる狙い及び内容が明記されておりまして、教育は健康、人間関係、環境、さらには言葉、表現の5領域から構成されると明記されております。

 したがいまして、広い意味においては、保育園も教育の場であると、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 基本的には、児童福祉法とそれから教育基本法ということで、異なるというお話ですね。しかしながら、保育所の保育指針の中にも教育について触れられている部分があるよと。そこで広い意味において教育の場があるんだと、こういうご答弁だったかと思います。

 それでは、保育園にも教育の場があるという前提に立ちまして、幼稚園と保育園において、幼児教育はどこが同じで、どこが違うのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 幼稚園、保育園の幼児教育、どこが同じでどこが違うのかというご質問でございますけれども、幼稚園と保育園、それぞれよりどころとしているものが、幼稚園教育要領、これは幼稚園でございます。そして保育所のほうは保育所保育指針と。今、保育所と呼んでおりますけれども、本町では保育園という形で呼んでおりますけれども、どちらにしても、その指針にのっとって、健康、そして人間関係、環境、言葉、表現、この5領域を通して子供を教育するというような基本的な考え方がございますので、この点について共通しているというふうに思っています。

 具体的なことを申しますと、例えば健康でございますと、健康な心と体を育てるとか、人間関係では、ほかの人々と親しみ、人とかかわる力を養うなど、基本的に生活と遊びを通してバランスよく行うことが幼児教育というふうに捉えております。

 違いについては、先ほども申しましたように、幼稚園は文部科学省が所管であり、保育園は厚生労働省が所管であると。そういう所管の違いというのはあると思いますけれども、基本的に幼児教育については同じだというふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 教育要領とそれから保育指針ですか。しかし、いずれも5つの領域で、幼児教育という基本的な考え方は同じであると、そういう答弁であったかと思います。

 では、具体的な話に入ってまいりましょう。

 まずは、町の教育委員会が主催する幼保小連絡協議会の活動について確認をしておきます。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 愛川町の幼稚園・保育園・小学校連絡協議会、その内容についてご答弁させていただきます。

 愛川町幼稚園・保育園・小学校等連絡協議会は、幼稚園と保育園、小学校等が指導方針等について協議いたしまして、また、連携を図ることによりまして指導の適正化に資するものでございます。

 具体的な内容を申し上げます。直近では平成25年度は、31人の出席者により情報交換を行うとともに、巡回相談を通してというテーマのもと講話を聞きまして、また、支援を必要とする子供の状況やその支援方法等について、共通理解を図りました。

 平成26年度は、27人の出席者により情報交換を行い、また、スクールソーシャルワーカーによる家庭への支援をテーマに講話を聞きました。その中で、経済的な支援を必要とする家庭、また地域で孤立する家庭への対応方法等について協議いたしました。

 昨年度、平成27年度におきましては、26人の出席者により情報交換を行いました。県立特別支援学校の進路指導担当者を講師といたしまして、「学齢期以降の5年から10年後を考える」をテーマとする講話を聞きました。障害のある子供たちの就労の実際について学習をいたしたところでございます。

 この協議会後のアンケートによりますと、他機関と協議できる貴重な研修の機会であるとか、また、顔を合わせることで子供に関する連絡がとりやすくなるなどのプラスの意見が多数挙げられていたという状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 平成25年度以降の活動の内容についてお答えいただいたということになります。

 先ほどの教育長答弁では、この協議会の中で課題検討や情報交換を行い、園児が小学校入学時にスムーズに学校生活が送れるよう、さまざまな方策を検討しているとのお話でありました。その方策について伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 入学後にスムーズに学校生活を送れるよう、さまざまな方策を検討している、その具体的な方策の内容についてのご質問でございます。

 愛川町幼稚園・保育園・小学校等連絡協議会のみならず、さまざまな連携を通して、園児が小学校入学後にスムーズに学校生活を送れるよう、方策を検討しております。

 具体的な内容といたしましては、配慮事項の確認によりまして、一斉授業で学ぶことが困難な子供に対してサポーターをつけること、来日してまだ日が浅い、外国につながりのある子供に対しては、日本語指導教育に通える体制を整えること、また、身体に障害がある子供に対して、必要とされる物品の用意や施設整備を行うこと、食物アレルギーのある子供に対しては除去給食を検討することなどを行っております。

 このように、一人一人の子供の状況や実態に即したさまざまな方策を検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 答弁を聞いておりますと、障害に関する話というのが多く出てくるんですね。今の連絡協議会の開催は、平成25年度以降の具体的な話をされていたわけですけれども、その前、平成23年の12月議会、今から5年前になりますけれども、私、「就学前児童の軽度なハンドキャップに関する情報の共有について」という一般質問させていただいているんですね。その中でもやっぱりこの連絡協議会の話が出てまいります。それ以外に、支援教育アドバイザーの派遣あるいは軽度な障害という話ですから、支援シートの作成ですとか、大きく3つの柱があるよと。そういうご答弁が当時あったんです。るるいろんなやりとりをそこでさせていただいているわけですけれども、教育委員会として、これから小学校に入ってくる就学前児童の個別の事情をさまざま知りたいという思いをお持ちのようで、町内の幼稚園にも随分足を運んでヒアリングをしているという話が出てまいりました。私も幼稚園に行って、そういう事情さまざま聞いてるんですけれども、幼稚園の先生方も教育者でありますから、小学校の先生たちが来たり、あるいは教育委員会の方々が来られて話を伺いたいということであれば、一生懸命、子供たちの実情をそこでお話しになるということをされておられるようなんです。それが実際、教育委員会のほうにその情報が行って、どういうプロセスがあるのか。民間運営をしている幼稚園のほうではなかなかわかりません。私はここで相当やりとりさせていただきました。複雑な事情がありますね。特に障害の問題であれば、親の受容とか、さまざまなことが絡んでまいります。個人情報ということもあるわけですね。そういう事情を十分理解した上でも、結局のところ、幼稚園のほうにせっかく自分たちが出した情報がどういうふうに生かされてるのか、生かされていないのか。そういう情報がフィードバックされていないということが私のところに苦情として入ってきてたんですね。当時ですよ、今の話じゃないですよ。当時の教育長、教育次長、それから指導室長、全てもうこの役場内におられない方々ではあるわけですけど。5年もたつと、随分中も変わってきてしまいます。しかしながら、議会でやりとりをさせていただいておりますから、公文書として残ってるわけで、こんなことを私自身が言っています。ちょっと紹介します。

 「幼稚園のほうでは、聞かれているから情報を渡しているわけですよ。しかし、5月になって授業参観に行ってみると、その情報が全然生かされていないよ。これはイレギュラーなケースではないんです。毎年そうだ。随分そういう状況が長いよ。こういう話になっているんですね。だから今お聞きしているわけです。」とまあ、こういうふうに言っているんですね。

 話は前後しますけれども、ぜひそういう協力をしてくれた幼稚園に、教育委員会のほうで、どういう生かし方をしているのかということについてフィードバックをしてほしいと。これを要請をしてるんですね。それについて、5年経ったわけですけども、具体的にどんな状況になっているか。それ以前に、まず教育長なり指導室長なりがこういったことをきちんと把握されてるかどうか、その辺について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの幼稚園、そして小学校との連携の部分になると思いますけれども、子供のために情報交換をするということは当然必要なことであり、また、親の承諾をもらいながら進めていく形になろうかとは思っておりますけれども、5年前の今のお話ということでございますので、現状においてどういう形の課題があるかということは、今の段階では私自身は把握しておりませんけれども、以前に比べますと、そういう連携については、幼・保・小の連絡協議会も含めて、前向きに進められているというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 5年前に比べれば、随分状況は違うよということ。それから、連携の必要性は十分認識しているよ、そういうご答弁でありました。当初の質問に対するご答弁でも、幼児教育の重要性ということで教育長のほうから具体的に話も伺っておりますから、それは信用に値することだろうと思います。

 その幼児教育の重要性の認識ということを前提として、今後、幼児教育の質を高めていく必要があるよというお話も先ほどあったわけですが、質を高めるために、教育委員会として何が必要であると考えるか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 質の高い幼児教育ということで、教育委員会として今後どう取り組んでいくかというお話でございますけれども、子ども・子育て支援新制度では、自治体に対して、質の高い幼児期の教育・保育を提供するために、3つの取り組みを求めています。

 1つ目といたしましては、認定こども園、幼稚園、そして保育所と小学校との連携のための取り組みの促進。先ほどのご質問ございましたけども、本町でいえば幼・保・小の連絡協議会のような、そういう会議を通して取り組んでいくということだと認識しております。

 2つ目といたしましては、保育教諭、幼稚園教諭及び保育士に対する研修の充実、それによる資質の向上という点で、教える側の資質を高めるということです。

 さらには、3つ目といたしましては、幼稚園教育要領、保育所保育指針等に沿った幼児教育の推進と。

 この3つを挙げている状況がございますので、本町といたしましても、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要なものであることを踏まえ、今述べました3つの点について、今後、質の高い幼児教育を求めながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) ようやく認定こども園の話が出てまいりました。保育園、幼稚園の話になりますと、私、認定こども園のことは、随分こだわっておりまして、初日に提案された総合計画、後期計画ですかね、これも福祉のほうでは認定こども園のことを扱われてるんですけど、教育のほうでは認定こども園のこと扱われてないんですね。これも随分いろいろ言いましたけど、今は総合計画については、特別委員会も設置されましたことですし、ここで細かく言及する気はありませんが、教育委員会のほうで認定こども園についてどのぐらい認識されているのかということは大変興味のあるところなんです。

 そこで、町内の幼稚園、4園あるわけですけども、この中で認定こども園への移行の動向について、ご存じのことがあったら伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 町内の4幼稚園の認定こども園に向けての動向というご質問でございますけれども、現在、町内にあります4幼稚園のうち、平成30年度までに幼稚園型の認定こども園に移行する園が1つございます。また、状況により移行を判断したいという園が2つ、そして将来的に移行の予定がないとする園が1つというふうに聞いております。

 認定こども園への移行につきましては、当然、保護者の理解、さらには施設の設備、さらには運営費の問題等々、解決しなければならない課題がさまざまあるというふうに認識しております。今後、認定こども園につきましては、各園の状況、さらには意向を踏まえながら、また町長部局と連携しながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 平成30年度、つまりあと2年後までに認定こども園に移行する園が1つあるというご答弁が出てまいりました。そういう状況になってきているんですね。

 今、社会一般の中でも、少子化が急激に進んでいます。その中で保育園、あるいは保育園型の認定こども園のニーズは非常に高まってきているわけですけれども、一方で、幼稚園の経営が厳しいという状況が出てきているんですね。その中で幼稚園としても、朝、夕、あるいは場合によっては晩も含めて、延長保育というようなことも含めながら、認定こども園に移行していかざるを得ない、場合によっては、これ以上子供たちが減ったら、うちは教育機関だし、保育園じゃないし、やめてしまおうかというようなことを考える経営者がいたとしてもおかしくない。幼児教育に関する環境が厳しくなってきているというふうに私は思っております。

 そういう中で、義務教育の前段階として幼児教育は大事であると、教育委員会としても言っていただいたわけでございますから、これからの未来を担う子供たちの教育環境、しっかり教育委員会としても考えていっていただいてほしいなと思っております。

 今回は、幼稚園を中心とした質問をさせていただきました。基本的には、幼稚園も保育園も同じく、幼児教育の場であるということでありますから、今後は保育園も含めて、幼児教育の場としてまた質問させていただく機会もあろうかと思います。

 以上で、1項目めの質問をここまでとさせていただきます。

 2項目めに入ります。本町行政の内部統制・行政責任のあり方についてであります。

 近年は、一般にコンプライアンス(法令遵守)あるいはガバナンス(統治プロセス)というふうに日本語では言いますが、こういうものが大きく叫ばれるようになり、アカウンタビリティ、説明責任ですね、これについては既に当然のこととなってまいりました。

 こうした中、行政においては、計画の策定、評価の情報公開、こういったものがなされているわけですけれども、中には形骸化してきているものもあるのかなと思うところであります。また、事務を遂行するに当たって、地方自治法、地方公務員法、服務規定、会計監査などにより、強固に固められている印象を受けます。本町は協働を掲げていますけれども、行政から住民への自治の移行は、柔軟かつ丁寧な積み重ねが必要であります。

 ところが現実は、高齢化などで喫緊の行政サービスが増大し、一方で、各種の制度運用によって行政職員の過重負担が見受けられます。自治に当たって、職員が自由な発想や個性を発揮できる状況があるのか、危惧するところであります。

 近代民主主義においては、議会が行政を外部から統制する役割を担うのが原則であります。とはいえ、世界を見渡しても、福祉国家の拡大により行政裁量が増大し、それにつれて内部統制も必要とされているのが現状です。

 しかし、職員もおのおの生身の人間であります。労力とのバランスも求められると考えます。そこで改めて、本町行政の内部統制とそれに伴う行政責任のあり方について、町長の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、山中議員の2項目め、本町行政の内部統制、そして行政責任のあり方についてご答弁を申し上げます。

 行政機関、そして行政の職員につきましては、さまざまな住民サービスを通じまして住民福祉の向上を実現していくという、住民に対する行政責任を負っているわけでございます。この行政責任を果たしていく上では、時には住民の権利を制限し、または義務を課したり、そして限られた財源の中で有効性、優先度に応じた住民サービスの取捨選択などを判断しなければならない場合がございます。

 このような行政の決定・判断に対して公平性や透明性を確保するために、行政を適切にコントロールいたします仕組み、これが必要となるわけでございまして、これを行政学の分野におきましては「行政統制」と呼んでいるところでございます。

 そして、この行政統制につきましては、誰がどのように統制するかによって分類がなされておりまして、議会や住民など外部によるものを外部統制、そして行政組織内部によるものを内部統制、さらには法律や条例などの制度として定められているものを制度的統制と申し上げます。そして、職員個々の能力、倫理など、制度して定められていないものを非制度的統制と分類がなされているところでございます。

 そこで、本町行政の内部統制と行政責任のあり方についてでございますけども、昨今の地方分権改革、地域主権改革の一層の進展、そして住民ニーズの高度化、多様化などに伴いまして、自治体が果たす役割はますます重要になってきているところでございます。

 こうした中で、これまで以上に住民の期待に応えていくためには、議会、住民などの外部統制に加えまして、行政活動が適正に行われ、住民に対する行政責任が確保されるように、行政がみずからをコントロールするための手段といたしまして、適切な内部統制を行っていくことが重要であると考えているところでございます。

 これまでにも町では、規則、規定、要綱などの整備によります職員個々の行動をルール化する制度的な内部統制はもとより、上司の指示・命令を初め、OJTなどの職員研修といった職員個々の行動を律する人的な面における内部統制を行うことによりまして行政運営に当たってきているところでもあります。

 また、各種の事務事業を推進していく上では、こうした内部統制に加えまして、職員個々による簡素で柔軟な対応、さらには自発的な職務への取り組みも重要であると考えておりますことから、引き続き、時代の要請、そして住民ニーズの変化などを捉えまして、常に最適なバランスを考慮しつつ内部統制を行っていくとともに、議会、住民との信頼関係を保持しながら、住民福祉の一層の向上に努めることで行政責任を果たしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 行政統制について、行政学の理論を持ち出して、町長が論じられました。

 しかし、ちょっと補足をしておかなければならないですね。まず、外部統制と内部統制、これは対立軸なんですね。また、制度的統制と非制度的統制も対立軸です。これら2軸によって4つのカテゴリーに大きく分けられるんですね。

 つまり、1つ目は外部的制度的統制です。議会や裁判所、監査委員会などが当てはまり、これが自治の基本的な統制であります。ただし、福祉行政の拡大により、これだけでは実効性が発揮できないと言われています。

 そこで、それ以外の行政統制に言及しますが、まずは2つ目、外部的非制度的統制です。住民からの苦情、要望、住民運動、そしてマスメディアによる報道などによる事実上の統制です。行政機関は、これらの要請に従う法的義務はありませんが、放置すれば、ガバナビリティ、統治能力ですね、そしてトラスト、信頼性の低下につながるため、影響力は大きいと言われます。

 そして、今回の質問趣旨の内部的統制に入りますが、3つ目は内部的制度的統制です。これは、まずは首長による統制。当然、そこには法律や規則、要綱などが入り込んできます。

 先ほどの町長答弁によりますと、上司の指示・命令は、職員研修などとともに第4カテゴリーの非制度的統制だというニュアンスに受け取れるお話があったようですけれども、もしそうなら、これは明らかに認識違いだと私は思います。第3カテゴリーの内部的制度的統制とは、選挙で選ばれた執政者による統制が最もあるべき姿です。服務規程上、公務員は、上司を補佐するように規定されているはずで、首長からの命令、すなわち上司の命令はこの第3カテゴリー、制度的統制だと考えますが、再度、考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 上司からの命令は制度的統制であると考えるがとのご質問でございますけれども、先ほどの町長答弁の中で、上司の指示・命令、OJTなどの職員研修など、職員個々の行動を律する統制手段について、人的な面における内部統制というように申し上げておりますが、この人的な面における内部統制につきましては、制度的統制、非制度的統制の両方が含まれているものと考えておりまして、上司からの命令につきましては、地方公務員法の規定に基づくものでございますので、議員のほうがおっしゃられましたとおり、制度的統制であると認識をしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) はい、そうですね。上司からの命令は、当然、第3カテゴリーに属します。

 そして、最後の4つ目、内部的非制度的統制は、今の答弁によりますと、人的な面における内部統制として第3カテゴリーの内部的制度的統制と区別せずに説明をされたようですけれども、一般的には、同僚職員による評価や批判、公務員倫理などが当てはまります。この倫理観や同僚のうわさのようなものが答弁の中から抜け落ちているのが少々気になるところです。

 さて、行政統制について、行政側から内部統制を中心とした答弁をいただき、私のほうでは外部統制を中心に、若干の補足説明をいたしました。

 ところで、行政責任については、住民福祉の向上と述べられるだけで、多くを語られませんでした。行政責任についての認識を改めて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 行政責任についてでございます。行政は、主権者である住民の意思に基づきまして、住民福祉の向上を果たす責任、すなわち行政責任を負っているわけでありまして、その内容といたしましては、法律や条例の規定などにより行政が果たすべき任務を負う任務的責任、住民の意思や要請に応える応答的責任、行政の取り組みと内容や決定理由などについての説明を行う説明責任、もくしは弁明的責任、行政の取り組みに不備がある場合に制裁を受ける制裁的責任が含まれると言われております。

 こうした中で行政運営を進めていく上では、有効性や優先度、さらには住民や議会からの意見といったさまざまな要素を考慮しながら、住民サービスの取捨選択、例えば新たな住民サービスを実施することや、または実施しないと、こういった判断や意思決定を行っていく必要があります。

 こうした決定につきまして、どのような検討経過のもと、どのような判断がなされたのか、住民や議会などに対し、常に明確な根拠を持って説明できる状態に置くことが行政における説明責任でありまして、行政責任を果たしていくためには、この説明責任をしっかりと果たしながら、行政の公平性や透明性を確保し、そして議会、住民との信頼関係を築いていくことが重要であるものと、このように認識をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 任務的責任、応答的責任、説明責任、制裁的責任、4つに分けられました。これもあえて難しくしたかなという印象もあります。こういう言い方であるならば、私はより一般的に言いかえます。行政職員は、住民を主人とする奉仕者です。ですから、契約上の責任を有しています。よって、1つ目は一般的履行責任。これは、今のお話でいいますと、任務的責任に相当します。2つ目は説明責任です。そして3つ目は自由裁量権。この3つが必ず含まれていなければならないと一般的には言われているんですね。この自由裁量権が答弁の中から抜け落ちているのは、先ほどの行政統制における職員同士の評価や批判、うわさ、公務員倫理などが抜け落ちていることと合わせ、とても気になるところであります。

 行政責任とは、古典的な行政学の一概念です。これが発達してきたのは、近代アメリカ合衆国において、議会による行政統制が空洞化した時代に、いかにして行政の暴走を防ぐかという共通の問題意識から出たものであります。つまり、行政責任は行政統制と対をなすもので、結局は外在的責任、内在的責任などに分けられるものであります。

 さて、行政が立法府としての議会に比べて大きくなってしまっているのは世界的な実情です。しかし、それをどう防止していくかということが自治、ひいては民主主義を守るための課題であるというのが行政学理論の趨勢です。こうした現状の中で、外部統制だけでは機能が不十分であるために、内部統制が必要になってきています。

 しかし、この統制が現場の住民と接する職員の感覚や住民ニーズに合わず、矛盾を感じる場面もあるはずです。上司の命令であれば、現場の声を無視してでも命令に従わなければならないとするなら、公務に深い思いを持つ職員はやり切れません。

 一方、深く考えず、上司の命令だけ聞くことこそが公務だと考える職員にとって、住民は仕事を邪魔するだけのクレーマーに見えてしまうことでしょう。だから、一人一人の行政職員の公務員倫理や自由裁量権に基づく行政責任という概念が発生してきます。こうした、要領は悪いかもしれませんが、まじめで、公務に真摯な思いを持つ職員の声がきちんと反映されなければ、心ある行政運営はできません。

 そこで質問です。行政には上意下達の仕組みが存在しますが、その下部に位置する職員の意見を聞く機会は十分に与えられているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 上司の命令に対して、職員の意見を聞く機会を与えられているのかというご質問でございますけども、地方公務員法の解釈上、上司が発した職務命令に疑義がある職員は、上司に意見を具申することができるとされております。また、実際に職務命令が発せられるまでには、関係職員あるいは上司と協議や意見交換などが行われるわけでありますけども、そうしたプロセスの中で、命令を受ける側の職員が意見を申し述べる機会というのは、当然確保されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 当然確保されている。当然といえば、余りにも当然なことではあるわけです。自治法でもこれは定められていることであります。

 次にまいります。

 当初の質問では協働についても触れましたけれども、これに関する答弁はありませんでした。行政のあり方として、自治を推進していくことは永遠の命題です。広報公聴・住民参加・市民活動連携・オンブズマン、第4の権力としてのメディアの存在など、さまざまな市民自治の推進の仕組みがある中で、本町は最重要計画である総合計画の将来都市像、すなわちキャッチコピーになるわけですけども、「ひかり みどり ゆとり 協働のまち愛川」とあえて協働を謳っています。6年前の総合計画で突如あらわれた協働は、しかし、相当にハードルの高い、高尚な理念を持っています。これもまた総合計画の話になってきてしまいますけども、1日目に提案された後期計画においても、これは継承するというお考えのようであります。

 しかし、本当に光はあるのか、ゆとりは今後6年で増進されるのか、さまざまに引っかかる部分はあるわけです。ただし、これはここではやりません。初日には議会の検討会の会長からの報告もありましたから、しっかり議論も重ねてまいりましたし、これからは特別委員会ということになってまいります。

 ただし、協働とは、自治を住民、行政、議会がともに主体的に行うという考え方であります。そうした主体的自治を全く対等な立場で、同じ言語体系をもってして行う余裕が今の住民にあるのか。今後、それが育っていく余地がどれだけあるのか。高齢化社会の中で疑問に思うところなんですね。

 ことしの3月議会では、私、「2025年問題について」伺いました。今後、介護者が圧倒的に足りなくなる中で、高齢者・買い物難民等が増加して、それに対する行政サービスが喫緊の課題となってくることは火を見るより明らかです。医療費の抑制も大きな課題です。障害者福祉も、財政部門も、環境部門も、さまざまな部署において、今まさに目の前の課題をどう乗り切るか、目いっぱいの状況であります。こうした事情は町長もよくご存じのはず。

 そうした中で、協働の基本理念は、どこまで住民に浸透しているのか、あと6年で育てていけるのか、形骸化してはいないのか。私は、自治を進めるための仕組みは大切なものであると強く考える立場の者であります。しかしながら、冒頭の質問の中で述べた言葉を繰り返しますが、行政が担っていた自治の住民への移行は、柔軟かつ丁寧な積年の過程が必要です。こうした高い理念、高いハードルに基づくさまざまな取り組み、例えば行政委員会の委員公募や運営であるとかパブリックコメント、その他の仕組みを構築するためにも、職員は多大なる労力をかけている現実があります。しかし、住民からは、行政の考えること、求めることは難し過ぎてよくわからない。そんなことを求めているわけではないんだという声をよく聞きます。パブコメの反応が期待よりも少ないという話も議会でもよく取り上げられ、耳にしているところであります。

 そこで、高尚な自治の理念と職員の考える行政責任、私が言うところの自由裁量も含む行政責任という意味ですね。喫緊の行政サービスとのせめぎ合いの中で、職員が過重負担に陥り、あるいは矛盾でストレスを感じることはないのかといった点について再度質問をします。

 内部統制による職員の労力増加と業務の効率化のバランスについて、認識を伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 内部統制による職員の労力増加、それから業務とのバランスについてでございますけれども、事業を実施するに当たり、その公平性や透明性を確保していくために、規則や要綱など一定のルール、いわゆる内部統制を厳格に行う場合には、手続にかかる時間や職員の労力の増加も考えられますことから、十分に余裕を持ったスケジュールを立てまして、計画的に業務を進めることはもとより、定められたルールの中にあっても、職員個々の自由で柔軟な発想を活用し、常に工夫を凝らすことによりましてより効率的な方策を見出し、職員の労力と業務の効率的、適切なバランスを確保してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) ようやく前向きな答弁がいただけました。バランスをとってやっていっていただきたいなと思います。

 細かい話はこの程度にとどめます。答弁聞く限り、非制度的行政統制、非制度的行政責任に関して、認識が薄い、あるいは恣意的にそこ避けているのかなという印象が感じられるんですね。明らかに制度的統制である町長からの上意下達のヒエラルキーを非制度的統制と読みかえてしまうのは、町長が行政マン出身だからなのかなというようなことも考えてしまいます。一般的には、内部統制は身内に甘いと言われます。愛川町行政がその温床にならないようにしていっていただきたいなと思うところであります。

 町長は、最初に行政学の話を持ち出されて、結構、そういう議論をさせていただいたところであります。町長に最後、きょうの議論を聞いた上で、お考えだけちょっと伺っておきたいなと思っております。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 内部統制、そして行政責任について、先ほどご答弁をさせていただきました。なかなか解釈も難しい部分もあるわけでございますけども、まず内部統制については、やはり基本となるのは、町民の皆さんに信頼される、信用される行政を進めていくということが基本でございまして、特にこうした時代の中では、事故、不祥事含め、そういうケースが出ないように内部統制を図っていく、そうした組織マネジメントって言うんですかね、その必要性は特にこうした時代は高いものと認識をしております。

 したがいまして、業務を適切に進めるためには、ルール、手続が必要でございまして、それを全ての職員がしっかりとやっていくということが大事であろうかと、そんなふうに認識してます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町長のご認識を伺ったところです。

 今回はこの程度にとどめますけれども、今回の議論をもとに、また具体的な制度に関して、あるいは基本的な自治の概念に関して質問を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の一般質問は以上といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時52分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時01分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、私は今回、2項目について質問をさせていただきます。

 まず1項目めでありますけれども、フィルムコミッション事業の実績と経済効果についてであります。

 フィルムコミッション事業につきましては、は、平成16年3月議会で提案をさせていただき、平成17年度から事業化されたところでありますが、ロケにより本町の知名度が上がることや経済効果につながることが期待をされているところであります。

 そこで、ロケ件数の推移と実績、経済効果について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小倉議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、フィルムコミッション事業の実績と経済効果についてでございますが、本町では、平成17年に「あいかわフィルム・コミッション」を立ち上げまして、ロケハンに対する協力を初め、実際にロケを行う際に必要となる食事、いわゆるロケ弁や出演者などの休憩場所を手配するなど、ワンストップサービスでさまざまな支援に努めてきているところでございます。

 そこで、ロケ件数の推移と実績についてでございますけども、過去5年間の実績で申し上げますと、平成23年度が9件、24年度が同じく9件、25年度が13件、26年度が12件、27年度が16件、そして本年度は、これまでのところ8件となっているところでございます。

 特に27年度以降につきましては、圏央道の開通によりまして本町へのアクセスが向上したこともあったようでございまして、ドラマや映画の撮影が行われる事例が増加してきております。

 アイドルグループ乃木坂46のメンバーが主演をしたテレビドラマ「初森ベマーズ」、このロケにあっては、約2週間という長期間にわたりまして、田代運動公園ソフトボール場をロケ地といたしまして撮影が行われるなど、ロケ件数の伸び以上に撮影日数は大幅に増加をしている状況となっております。

 次に、経済効果でありますけども、撮影時における出演者、スタッフのロケ弁を町内業者から調達いたしますとともに、ロケ地のほか出演者などの控え室として町の公共施設が使用される例も数多くありますことから、施設使用料の納付などによります直接的な経済効果が生じているところでもあります。

 また、県立あいかわ公園をロケ地として撮影されたテレビドラマ「マザー・ゲーム」では、劇中に宮ヶ瀬ダムが実名で登場いたしましたこと、さらには、プロダクションと交渉した結果、町の観光キャラクターも出演ができたことから、放送翌月の公園入場者の数が前年度比約6,000人の増加となるなど、金額面で具体的な経済効果を推しはかることはちょっとできませんけども、こうした観光客の増加によります間接的な経済効果も生まれているものと考えております。

 このように、本町のこれまでの実績を見ましても、フィルムコミッション活動につきましては、町の知名度の向上や観光振興を図る上で効果的な方策の1つとして認識をしておりますことから、今後も引き続き積極的なPRとそしてその支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 ただいま町長から答弁いただいた中で、乃木坂46については、2週間の長期ロケということで、田代運動公園のソフトボール場で行われたということですよね。それからもう一つ、宮ヶ瀬ダム、「マザー・ゲーム」については「あいちゃん」が出演できたということですよね。これはかなり大きな効果があるのかなというふうに思っているところであります。その結果、6,000人の行楽客がふえたということです。こういった映像に愛川町が出てくるということですよね。

 そのときに字幕には、当然のことながらあいかわフィルム・コミッションという字幕が出たのかなというふうに思うんですけど、その点いかがだったんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 愛川町フィルムコミッションがそういう事例でかかわりました場合には、必ず制作会社に依頼をいたしまして、あいかわフィルム・コミッションのテロップを入れていただくように依頼をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 以前からよく、愛川町ってどこにあるのかわからないみたいなことがあったかと思うんです。愛川町というよりも中津渓谷と言えば、ああ、わかるよ、何回も行ったことがあるからという話は伺ってたんですけれども、このフィルムコミッション事業、やっぱり大きな宣伝効果につながってるのかなというふうに思っております。

 昭和30年代に「白馬童子」、テレビ番組、私はまだ小学生のころだったんですけど、ロケが勝楽寺の山門の前で行われたんですけど、見に行きまして、みんなで大勢で見に行って、もう格好よくて、大騒ぎしたことがあるんですよね。

 その後も愛川町は非常にロケが多くて、「仮面ライダー」なんかもそうだったんですけど、爆破のシーンと言うんですかね、山を崩した館山でありますとか、小沢の篠崎建材ですかね、あの場所がロケに使われて、火薬を使った爆発のシーンで使われていたということですよね。

 それから、石原プロが、「西部警察」なんですけど、来ておりまして、渡哲也が来てました。

 そういったことで、愛川町は以前から非常にロケについてはかなり有名な方が来ております。服部牧場を使った北海道ロケでは、中村雅俊が来ておりますし、それからメモリアルパークではキムタクが来てロケもやっておりますし、馬渡では古谷一行ですね。それから市毛良枝が来ておりまして、小島商店の店を使ったロケなんかもされていますし、八菅には中井貴一も来ておりますね。それから、川北では広末涼子でありますとか、米倉涼子が宮ヶ瀬ダムでロケを行っています。「女系家族」って言うんですけど、ちょうど愛川町でフィルムコミッション事業立ち上げていただいたころに「女系家族」で米倉涼子が宮ヶ瀬ダムにきております。もしフィルムコミッション事業立ち上げた後のロケであったら、ひょっとして愛川町フィルムコミッションが出たのかななんて思った次第であります。

 そこで何点かお伺いしたいんですけど、先ほど、町有の施設使って、当然、どのくらいで貸したのか、町にはそうした借料といいますか、入ってきたのかなと思うんですけど、その金額について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) ただいまの施設使用料の収入の関係で、平成27年度の撮影における経済効果でご説明いたします。

 まず、ただいまお話にありましたように、テレビ東京の帯ドラマ「初森ベマーズ」、これが田代運動公園のソフトボール場がロケ地に使用されますとともに、関係者の控え室といたしまして農村環境改善センターが使用されましたこと、それから、24時間テレビの中で放送されましたスペシャルドラマ「母さん、俺は大丈夫」では、三増公園の陸上競技場がロケ地となりましたこと、さらに日本テレビの特別ドラマ「さよならドビュッシー」では、古民家山十邸がロケ地となりましたことから、こうした公共施設の使用料といたしましては、約45万円の収入があったところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 合わせて45万円ということですか。たしか以前は、私が何度か質問させていただいた中では、直接的なこういった経済効果といいますか、町有施設を貸した借料と言うんですかね、そういったものがなかったのかなと思うんですけど、今回、こういう数字が出てきたということですよね。

 相模原では、よく一千何百万円、二千万円近い数字が出てくるんですよね。どういった数字を算出しているのかよくわからないんですけど、多分、直接、そういった借料等ではないのかなというふうに思っているんですけど、今後でもよろしいんですけど、そういったことも念頭に置いて、経済効果の算出をぜひしていただければなと思います。

 それから、当初、全国フィルム・コミッション連絡協議会に加盟をしていたんですけれども、たしか今は脱会をされてきているのかなというふうに思います。そこで、全国フィルム・コミッション連絡協議会に入っていれば、どの程度の、例えばロケの相談といいますか、そういったことがあるのか、私にはわからないんですけど、それにしましても、インフォメーションはしっかりしていかないといけないのかなというふうに思いますので、インフォメーションはどのような形でされているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) フィルムコミッションのインフォメーション、PRの関係ですけれども、今、議員さんからお話ありましたとおり、当初、平成18年度から20年度までは、全国フィルム・コミッション連絡協議会に加盟をしておりまして、この時点でもうある程度、あいかわフィルム・コミッションがPRできたことから、撮影に対する問い合わせ等も結構ふえています。その後、今は、神奈川県のほうが神奈川ロケーションサポートデスクというのを昨年度から立ち上げまして、そちらのほうでPRのほうもしていただいておりまして、県のほうが独自でそういう形であいかわフィルム・コミッションのほうもPRしてくれているということで、もちろん今の問い合わせもあいかわフィルム・コミッション様ということで問い合わせがまいりますし、そういう形で今PRに努めておりまして、実際にそういう問い合わせもあいかわフィルム・コミッション宛てに多数来ているというような状況となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) たしか会費10万円を払って会員をしていたんですけど、20年までということであります。今現在は神奈川県のロケーションサービスを使っているということであります。

 この事業も11年もたっておりますので、そのロケのリピーターというのはよくわからないんですけど、愛川町に一度来て、またロケに来ていただけるとありがたいのかなというふうに思います。首都圏に近くて、あらゆるロケが愛川町ではできるのかなというふうに思っておりますので、これからも誘致に向けた努力をぜひしていただければと思います。

 職員の方も、大勢いるわけではない中で対応されているんですけど、時間内で対応ができているのか、その辺のところを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 撮影時における職員の時間外、いわゆる職員の負担等に関するご質問でありますけれども、1つ例で申し上げますと、昨年度の「初森ベマーズ」、田代運動公園でロケがされました、これを例にとりましてご説明させていただきますと、その際には、撮影の事前段階におけるロケ弁の発注ですとか施設予約、これはもとより、実際の撮影に当たりましては、まず5時40分ごろに出演者等の控え室として使用されました農村環境改善センターのほうに職員がスタンバイをいたしまして、6時半ごろに到着する撮影隊の受け入れ態勢を整えております。また、撮影時には、テント等の設営準備を初め、ロケ弁の受け取りですとかロケ地周辺の交通整理など、さまざまな補助業務に従事いたしますとともに、日没まで撮影が行われることも多々ありましたことから、最終的に、撮影隊を送り出して職員が施設の撤収を確認するのが午後9時過ぎになるなど、長時間に及ぶ立ち会いが必要となるケースも多々ございますが、フィルムコミッション事業につきましては、地域の活性化を図る上でも重要なものと認識をしておりますことから、今後とも円滑なロケができますよう、支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 早朝から夜にかけてそういった対応されているということで、相当なご苦労をされているんだなというのはよくわかりました。できれば職員増員をして、しっかりまた、今後ですけど、愛川町の知名度上がったり経済効果につながっていくと思いますので、そういったこともまた視野に入れて考えていただければなというふうに思います。

 それでは次なんですけど、次は地球温暖化防止対策についてでございます。

 地球温暖化防止対策の取り組みにつきましては、平成12年6月議会で提案をさせていただき、積極的な取り組みを要請したところであります。今回で17回目となりますが、本町では、消防庁舎や健康プラザへの太陽光発電設備の設置や住宅用太陽光発電設備設置への助成、公用車のEV化や照明器具のLED化など、積極的に取り組んでいただいたところではありますが、世界中で地球温暖化の影響による異常気象が多発するなど、深刻な状況であります。

 急務となっております地球温暖化防止対策として、京都議定書にかわり、全ての国が参加する地球温暖化対応策の新しい枠組が、昨年末にパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択をされたところであります。そして、各国が自主目標を掲げ、互いに検証して5年ごとに見直す仕組みや、今世紀後半の大気中の温室効果ガスをカーボンニュートラルであります実質ゼロにして、産業革命後の気温上昇を2度未満に抑えることを目的としたパリ協定が本年の11月4日に発効されたところであります。

 そこで、加速化している地球温暖化防止対策について、本町ではどのように認識をされているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、続きまして、質問の2項目めになります地球温暖化防止対策についてでございますけども、地球温暖化の問題に対しましては、昨年12月に開催をされましたCOP21におきまして、全ての国が参加をする、公平で実効的な法的枠組でありますパリ協定が採択されまして、本年の11月4日に発行がなされたところでございます。

 この協定では、世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較をいたしまして、2度未満に抑えることを目標としておりますことから、開発途上国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を定めまして、5年ごとに目標の見直しを行うなどが規定されております。国際的な協調のもとで人類共通の課題に取り組む、国際条約として位置づけがされております。

 国では、パリ協定の採択を受けまして、本年5月に地球温暖化対策計画が閣議決定されまして、温室効果ガスの排出削減目標を平成42年度において平成25年度比で26%減少させる目標を設定いたしております。

 これとともに、地球温暖化対策の推進に当たっては、我が国の経済活性化や雇用創出などにもつながるような施策の推進を図ることとしております。

 このように、国際的な枠組の中で温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速化しておりますけども、地球温暖化は単なる気温上昇にとどまらず、複雑な気候変動や異常気象を生み出す要因となることが各関係機関から指摘されるなど、人類の生存にかかわるグローバルな問題でありまして、町としましても、将来にわたる深刻な環境問題の1つであると認識はしているところであります。

 こうしたことから、今後の地球温暖化対策を多面的に推進するために、現在、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、町内の公共施設などから発生する温室効果ガスの削減目標などを定めましたあいかわエコアクションプランの改定作業を進めているところであります。

 このプランの改定に当たりましては、国が掲げております温室効果ガス排出削減の目標を踏まえまして、町としての目標値を設定し、その達成が図られるよう、町みずからが一事業者、一消費者として、より実践的な計画とするものであります。また、新たな公共施設の整備や大規模改修の工事にあっては、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の検討を行うほか、引き続き住宅用太陽光発電や電気自動車などの普及促進を図るとともに、環境フェスタなどのイベント、さらには環境学習会などを通じまして、化石燃料に依存したエネルギー社会から、環境への負荷が少ない低炭素社会への転換を促すなど、効果的な施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問させていただきます。

 ただいま町長から、取り組みについては町としても積極的に進めていくという旨の答弁いただきました。現在、エコアクションプランの改定作業をしているところだということです。

 私はずっと言い続けて、もう16年もずっと言い続けてるんですけど、本当に心配しておりますのは、当時まだそれほどではなかったんですけど、近い将来、日本は雨量がふえて、豪雨災害がどうしてもふえてしまう。島国でありますし、海水温が上がっておりますので、そういったことがあるわけですけど、それを言い続けてきました。そしてことしになって特に雨が多い年といいますか、町で行う屋外での行事でありますけれども、防災訓練が雨で中止になったり、それから、三増公園で行いました町民みなふれあい体育大会についても多分中止かななんて思っていたんですけど、少し時間をおくらせて実施をされたところでありますけども、町が計画した事業が雨によって中止に追い込まれるとかそういったことが、とてもふえてきているのかなというふうに思います。

 この要因としましては、特に日本周辺の海水がことし8月の時点では1度から5度高かったということがあるんですね。当然、海水温が上がりますと、大量の水蒸気が出てきますので、雲が発生し、雨が降るという、そういったパターンが実はあるわけです。

 今回の質問をさせていただくに当たっては、NHKスペシャル、9月4日に放映がされておりますけど、「メガクライシス巨大危機」の第1週としては異常気象ということで、1時間放映がされております。参考になれば、見ていただければということでお渡しをさせていただきました。この映像を町長ごらんになられたのかどうか伺います。そして感じたことがあれば、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、小倉議員から言われました「メガクライシス巨大危機」の恐怖ですか、議員さんから職員がお借りしたということで、先日、幹部職員、そして関係職員全て集めまして、50分の時間でしたよね、見させていただいたところでございます。地球温暖化、どこまで異常気象、進化をこれからさせていくのか、そうした課題も1つありましたし、あとは、今までの経験はもう通用しないよというようなことも強く訴えられておりました。そして、もう今の時代、後戻りはできないよというような映像とインパクトのある言葉、それが大変印象的で、危機管理意識、これについて強く再認識をさせられたところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 町長からただいま、幹部職員の皆さんにも見ていただけたということであります。これは、今世紀末には温暖化の影響で気象がどのように変化していくのかということをCGを使ったわかりやすい説明でつくられた番組なんですね。この中で登場してこられます東京大学の大気海洋研究所の教授なんですけど、それから気象庁の異常気象分析検討会の会長されております木本昌秀教授、この方が出てくるわけです。ただいま、町長が申し上げたとおり、温暖化についてはこれから本格的に始まるんだということですよね。まだ緒についたばかりという言葉が出てまいります。これだけもう既に大きな被害が出ているんですけれども、木本教授に言わせれば、それはまだ緒についたばかりだよと、これから本格的な現象、拡大をしていくんだということであります。

 その中で怖いなと思ったのが、海水温の状況に伴って起きる現象の中で、1つはスーパーセルです。巨大な積乱雲ですか。もう既にスーパーセルは始まっておりますので、積乱雲巨大化しているんですけれども、今まででありますと、大体数キロから十数キロ程度の直径ですか、積乱雲であったんですが、数十キロから100キロ、直径、そういった巨大なスーパーセルが心配されるんだということが出てくるんですね。このスーパーセルの影響は、次に出てくるのが雷サージなんですけども、当然のことながら雷が発生して、それも強い雷なんですが、頻繁に落ちてくるという。それが何をもたらしていくのかというと、最先端の技術であります情報、通信のサーバー、コンピューターのサーバーを破壊していくということ。これも実は現実に既に起きているんですね。

 JR東日本では、年間800時間ぐらい列車がおくれるという事故が起きているんですけども、信号機を制御するコンピューターに落雷によって雷サージ、これ電磁波でありますけども、その過剰電流が流れたことによってコンピューターが機能しなくなってしまうという問題ですね、現実に起きております。その対策として、事業費が100億円かかっているんだということ、これもメガクライシスの中で出てくるわけです。

 私は、北極圏の話をいつもさせていただいています。北極圏に大きな原因になっているものがあるんだということで、氷が溶けている。メガクライシスの映像見ますと、アラスカ州で調査をされている岩花剛さんという方、アラスカ大学の方の研究グループが調査されているんです。そして、今何が起きているのかということをやっておりました。その中で、CO2が80%、大気中の80%強が実はCO2ですけど、メタンが今16%程度でありますけれども、これが大地からどんどん、永久凍土が溶けたことで大気中に放出されているということです。このメタンの温室効果ガスはCO2の28倍あるわけですけども、この中で6メートルの井戸を掘って、中の氷の層の分析、チェーンソーを使って切り出しておりましたけれども、その結果を見ますと、大気中濃度の1万倍の濃度のメタンが氷の中にあることがわかったという。そして大地がゴム風船のようにぶよぶよしているところがあるんですけども、そこはメタンがたまってぶよぶよになっているわけですね。穴をあけて火をつけると、天然ガスですので、メタンは、大変な火柱が上がる。そしてシベリアでは、巨大なホールができてましたね。これは、そのメタンが爆発をしたという、火山の噴火のような巨大な穴があいていたという、こういった映像がこの中に出てくるわけですよね。

 昨晩だったんですけど、私、スーパーセルについてちょうどたまたまNHKのニュース見ておりました。そうましたら、落雷によってビルの屋上部分のコンクリートが破壊されて落下してくるということがメガクライシスの中で大きく取り上げられておりましたけれども、町長、既にもう起きているんですね。これびっくりしたんですけど、全国でもう10件ほど起きてるという。本当に映像のとおりなんですね。コンクリの角の部分だったんですけど、なくなってるんですよね。そして中の鉄筋がむき出しになっている。既にそういったことが起きているということですよね。

 東京では何が起きるのか。このまま気温が上昇して、例えば平均気温が4度上昇した場合の東京ですけども、気温は今より5度以上上昇して、43度になる。そして降雨量については、今まで1時間に106.5ミリですかね、一番降ったのは。それが310ミリになるという。仮に1時間100ミリの雨が2時間降ったとすると、雨水の排水機能を失ってしまうために、その水はどこへ行くのかというと、地下に流れ込んでいくんだということが映像の中で出てきますね。大変なことが起きるんだなというふうに思っております。

 私、ずっといろんな勉強させていただいているんですけど、日本は大型の台風の襲来の危険性が非常に高くなってきているんですけれども、大型化させる海水温の高い海域もやってましたね。この中で最強地点という表現でありましたけど、ここ30年間で実は150キロ上昇しているということです。2030年にはさらに600キロ上昇すると思われるということです。私、物差し使ってはかってみたんですよ、実は。あの線をね。そうしましたら、150キロ上昇は1.5センチだったんです。その上の想定される4度上昇した場合ですけど、大変なことになるんだなと思うんですけど、もうあと十数年後には沖縄のあたりまでが最強地点になっていくという、これ、結構怖いですよね。そうなるとどういったことが起きるのかなという心配あります。

 ことしは東北に台風10号が上陸をして、川が氾濫し、10人以上の方が犠牲になっているという、台風による災害が今後相当ふえてくるのかなというふうに思っているところであります。

 一方的にしゃべらせていただいておりますけれども、時間も余りございませんので、そういうことになりますと、町の総合計画の中で、今回は集中豪雨の記述が実はないんですけど、町長はしっかり自覚をしていただいてるということはよくわかったんですけど、ですので、これからぜひ。この記述がないのはいいんですけど、やることはやっていくというような趣旨の答弁をいただいておりますので、それは理解をいたしたいと思うんですけど、雨水幹線整備は想定外という、多分、雨量が今後、十分想定をされるのかなっていうふうに思っておりますので、計画的に、ぜひ町長、進めていただきたいなというふうに思っております。木本教授が言われている、まだ緒についたばかりで、本格的な異常気象はこれから始まっていくんだということ。もし本当にそういうことになるとすれば、ことし岩手県に上陸した台風がたまたま来たのではないという、既に海水温が1度から5度上昇してたためにそういったことが起きた。北海道にも2つの台風が上陸を、7号と11号ですかね、しているところでありますけれども、幸いといいますか、本町はその直接的な被害受けていないということで、これはありがたいことでありますけれども、これからいつもそういうことになっていくのかというのはわからないと思いますので、ぜひ地球温暖化対策につきましては力を入れてこれからも取り組んでいただければなということを強く要請いたしまして、質問を終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時44分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時53分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 10番小林敬子です。傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。

 さて、私は今回2項目質問いたします。

 まず、1項目めでございますが、学校給食についてでございます。

 子供たちの健やかな発達を保障していくために、全ての子供たちに安全で豊かなおいしい給食を提供していくことは重要な課題です。ところが、輸入食品の中には命と健康を脅かす物質が含まれる可能性が高まり、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が実施されると、一層その心配が出てきます。また、近年では、経済的理由から満足な食事をとれない子供のために「子ども食堂」が注目されています。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)学校給食に地元の有機・無農薬や低農薬の米・野菜等の食材を提供する考えについて。

 (2)安価で健康的な食事づくりを親子で学ぶ機会をふやすために、学校給食の果たす役割は大きいと考えますが、町の考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、小林議員のご質問にご答弁させていただきます。

 質問の1項目め、学校給食についての1点目、学校給食に地元の有機・無農薬や低農薬の米・野菜等の食材を提供する考えについてであります。

 まず、学校給食は、安全で栄養バランスのとれた、おいしい給食を提供することが大前提でありまして、かつ食に関する指導の教材として活用できる給食の提供が求められています。したがいまして、化学肥料を使用しない有機農産物等を食材として利用することや、地元で収穫される米や野菜などの農産物を活用することは、大変有意義であると考えております。

 また、地元産の農産物の利用は、児童・生徒が給食を通して自分の住んでいる地域の特産物を知り、郷土で培われた食文化や、農業を初めとする地域の産業の状況を理解し、生産者への感謝の心をはぐくむなど、教育上の効果がありますので、日ごろから愛川町産、神奈川県産の食材を意識した給食の提供に心がけているところであります。

 しかしながら、町内産の農産物、特に有機農産物の導入となりますと、一定量の安定供給、大きさや形状の均一性、購入価格などの課題もあり、難しい面もございますが、今後、町内の生産者の方や県央愛川農協などの協力を得ながら、地産地消の取り組みが進むよう研究してまいりたいと考えております。

 なお、町内産米の「愛ちゃん米」につきましては、来年度から使用できるよう、現在、供給可能量や販売価格など、県央愛川農協と話し合いを進めているところであります。

 次に、2点目、安価で健康的な食事づくりを親子で学ぶ機会をふやすための学校給食の役割についてであります。

 学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担っております。また、子供のころの食生活がその子の将来の食生活に大きな影響を及ぼすことを考えますと、学校給食は、子供たちの食に関する経験を広げる役割を担う場として、また健康的な食生活を送るための大切な食育の場として機能していかなければならないと認識しております。

 こうした中、町では、子供がバランスのとれた健康的な食生活を家庭で送るために学校給食を役立てていただくよう、給食の献立表や給食だよりなどにより、食に関する情報、レシピの紹介に努めているほか、給食試食会を開催し、保護者との意見交換にも努めているところであります。

 今後におきましても、子供たちが家庭や友人と和やかに栄養バランスのとれた食事をとり、健やかに成長できるよう、学校給食を通して学校、家庭、地域のより一層の連携に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問いたします。

 家庭環境が、この30年間で大きく変化いたしました。家庭での食事の考え方、食行動に大きな変化が起こりました。手間をかけず、すぐ食べられる食事、加工食品の氾濫、テレビのCMの影響などで、多忙化する社会の中で、子供たちが家庭の中で食に関する体験の機会が減っています。また、2012年の内閣府調査によると、貧困家庭の子供は6人に1人、ひとり親家庭の貧困率は54.6%に上っています。給食1食分で1日の栄養バランスを支えているというケースも報告されています。

 こういう状況の中で、愛川町で、教育委員会では、学校や家庭での子供や親の食についての認識について、まず伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 学校や家庭での子供、親の食に関する認識についてどう捉えているかというようなご質問だと思いますけれども、食は、私たちが生きていくために欠かすことのできないものでありますし、健康で心豊かな生活を送るために大きく寄与しているものであると、そのように認識しているところでございます。

 しかしながら、今、議員が言われたように、社会が大きく変化している中で、食を取り巻く環境も大きく変化し、食に関する価値観やライフスタイル等も多様化が進んでいるという状況があります。特に、日々忙しい生活を送っている中では、食への感謝や理解が薄れたり、また食に対する意識の希薄化が進んだりしている状況がございますので、規則正しい食事や栄養バランスの確保など、健全な食生活が失われつつあるというふうに認識をしているところでございます。

 教育委員会といたしましても、学校、家庭が連携をし、健全な食生活が実践できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今ご答弁ありましたが、健全な食生活が失われつつあるという認識というのは、私も同じでございます。

 もうちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですが、教育委員会では、以前、早寝早起き朝ごはん、今もやっているということではありますが、こういう取り組みをしておりますが、これは子供たちの実態がそうなっていない、遅寝遅起き朝ごはん抜きという深刻な実態が見られるのではないかということで、勉強できる体制に戻そうとの認識から始まったのではないかと思いますが、その取り組みの結果というか、今の状況はどうでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまのご質問でございますけれども、早寝早起き朝ごはんということについては、推進しているところではありますけれども、やはり全国学力・学習状況調査の結果等を見ますと、朝ごはんを食べていない、あまり食べていないという生徒の合計が全国よりも高い状況に本町ではございます。そういう中で、今、「あさごはんを、しっかりと食べさせます!」という宣言文がありますあいかわ子育ていきいき宣言というのがございますけれども、そういうものを推進しているところではありますが、今後やはり全国の数値に近づけられるよう、朝ごはんをしっかり食べられるよう、学校と家庭と連携しながら、また教育委員会も率先して推進しながら、この課題については取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 愛川の場合、全国よりも朝ごはん抜きという実態が少し高いということでありましたが、やはりまだそう簡単にすぐ結果が出るというわけにはいかないというふうに思います。

 私は、この取り組みというのは大変重要だというふうに思っております。見えない学力、つまり生きる力ですよね。この見えない学力が見える学力、学力といっても勉強のほうですね。その学力を築くという言葉がありますが、生きる力が豊かであれば、見える学力も確かなものになるというものが、以前からよく言われております。ということで、この取り組み、これからもしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。子供たちが、早寝早起き朝ごはんということが普通になるようにということでは、勉強、勉強というふうにどうしてもなりがちなんですが、その勉強の基本、する前の子供たちの生活態度の問題が私は大事ではないかなというふうに思っております。

 文科省の食に関する指導の手引きというのがありますね。6つの目標が掲げられておりまして、1つには、食の重要性、喜び、楽しさを理解する。2つには、食と心身の健康を理解する。3つには、食品の選択能力を身につける。そのほかに、まだ3つありますけれども、この中で、今の子供たちの状況を考えてみますと、食品の選択能力を身につけることは、あふれるばかりである情報の中で、どうやったら子供たちに安全な食べ物を選ぶ目を養うかということが大事になってくるのではないかというふうに思います。

 この問題については、きょうは掘り下げることができませんので、以前から小学校でその実践をしている例を紹介したと思います。

 今は、合併して福島県喜多方市になっていますが、合併前の熱塩加納村の小学校では、学校オリジナルのおやつ安全カード、これは児童用ですが、それと買い物安全カード保護者用を配布して、カードにひもをつけて、そのひもを買い物をするときに役に立たせるということですが、カードの表には着色料、甘味料、保存料など、子供には食べさせたくない食品添加物の具体的な種類を、裏には、スポーツドリンクも子供には? 出かけるときは水をお忘れなく。ポテトチップは油の塩漬けです。以上、児童用ですね。調理済み食品はなるべく買わない。わからない食品添加物が入っている食品は買わない。新製品に飛びつかないなどの注意事項を明記しています。子供や親には安全な食べ物を選ぶ目を持っていただきたいという学校栄養士の実践例でした。今の状況も考えながら、ぜひこういうものも参考にしていただきたいというふうに思います。

 それでは、学校給食の食材の現状について伺いたいと思います。

 野菜のほうは、八百屋さんに注文して届けてもらうことが基本だと伺っています。そのほかに、農家に幾つか野菜を頼んでいたと聞いていますが、年間、幾つの農家から、どのような野菜を提供してもらっているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 学校給食で、幾つの農家から、どのような種類の野菜をということでございますけれども、現在、3名の生産者の方からご協力をいただきまして、サトイモですとか長ネギ、それから白菜、ダイコン、こういったものなどの野菜を納品していただいているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 葉物といっても白菜ですかね。長ネギとかサトイモ、ダイコンなどですが、小学校は6校ありますよね。その中で、この野菜を農家から提供してもらっているということですが、全ての学校で取り入れているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 3名の生産者からということでございますけれども、このうち2名の方につきましては、それぞれ1校ずつ、2校へ納品していただいております。さらに、1名の方からは2校に基本的には納品をしていただいているんですけれども、野菜が多くとれているとか、そういった状況にある場合につきましては、さらに2校、全部で4校というような形で提供していただいております。したがいまして、量の多い少ないはございますけれども、小学校6校に提供していただいているというところでございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 生産者が3名ですから、そんなに多くということはないというふうには思いますが、野菜の種類を見ますと、時期が限ってくるということで、きっとこれから冬に入る時期ということもあるのかなというふうに考えております。

 そこで、野菜の量と納入時期の作付の相談というのは、前もってされているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 野菜の量と納入時期というようなお話でございますけれども、学校で使用します野菜の種類ですとか、使用する量、さらにはその収穫時期、納入時期につきましては、いつごろになるのかなどといったことにつきまして、生産者の方と学校栄養士のほうで相談をしております。ただ、作付の具体的な部分につきましては、そこまでの相談はいたしておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 生産者と栄養士さんのところで相談をしているということでありますが、作付となると本格的になるのかなというふうに思いますので、これだけ収穫できたからということで納入できるということなのかなというふうに思います。

 米については、来年度から使用できるよう農協さんと協議をしているということでありますね。これは歓迎すべきことだというふうに思います。

 そこで、今、現状は学校給食に納入している野菜農家が3件ありまして、ほんの一部かなというふうな感じでありますが、納入しているということであります。今回、私は給食食材について取り上げましたのは、町内にはもともとの野菜生産者のほかに、これまでと違って新規就農者が10人ほどおりますし、厚木や町田といった、よそから通って野菜の生産をしている方がいます。しかも、有機無農薬や低農薬の野菜を生産しています。その中には、自分の子供が通っている小学校に、ぜひとも安全でおいしい野菜で給食づくりをしてもらいたいと望んでいる方もいます。

 当初の質問では、有機農産物となると課題もあり、難しいが、生産者などと協力して研究していきたいとの答弁でした。これまで取り組んだことがないので、難しいというふうに思われるんだと思いますが、取り入れたいと望む教育委員会側には、やはり熱意が必要だというふうに思うんです。生産者の中にも、取り入れてほしいと望んでいるということがありますので、そこで、再度、学校給食に有機・低農薬野菜を取り入れる考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 有機・無農薬野菜、そして低農薬野菜を教育委員会として学校給食に取り入れることについての考え方のご質問だと思いますけれども、有機・無農薬野菜、低農薬野菜を学校給食に取り入れることにつきましては、自分の住んでいる地域の農産物を知る機会となること、また、つくってくれる生産者の顔が見えること、そして感謝の心をはぐくむという点でも、教育上の効果といたしましては大変高いと、そのように考えているところでございます。

 しかしながら、先ほどもありましたけれども、野菜を供給するとなりますと、量の問題とか、さまざまな問題がどうしても出てくるというふうなことから、今後、今、議員のように積極的にというお話もございましたけれども、生産者の方とお話を詰めながら、前向きに研究・検討していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 前向きに研究・検討していきたいというご答弁をいただきました。こういう取り組みというのは、やはり双方が一致すれば絶対うまくいくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、どういう生産者がいるかというのは、よく知っているのは農政課ですから、相談をして取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 ここで、有機・無農薬野菜を学校給食に提供している地域を紹介したいと思うんです。先ほど安全カードのお話をしたところなんですが、福島県喜多方市、環境にやさしい農業推進協議会による平成21年度全国有機農業モデルタウン会議の事例発表が、ネットで調べますと、出てまいります。

 昭和55年から、旧熱塩加納村の山間部で水稲の減農薬・減化学肥料栽培が始まり、このお米を子供たちに食べさせたいというPTAの要望を受け、平成元年度から学校給食で使用を開始しました。この取り組みとあわせ、野菜類についても、地元産の無農薬・無化学肥料による取り組みが検討され、村内の数戸の農家において、学校給食用として野菜類の有機栽培が始まりました。すぐに学校給食に地元の有機農産物等を供給する組織として、学校給食用有機無農薬野菜供給者の会が設立され、翌年、価格の設定や供給の方法等を取り決め、供給体制の強化が図られました。平成17年度には、小学校2校、中学校1校、幼稚園1園を受配校とする共同調理場が整備されまして、ここでは1日当たり320食を調理しています。

 そこで、もう少し現状をお聞きしたいんですが、食育の計画なんです。東京の日野市では、地産地消を推進するために、地場産野菜を25%取り入れようという目標を明確にして取り組んでおりますが、愛川では、いつまでに、どれだけ取り入れるかというような目標については明確になっているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 食育の計画ということで、地場産野菜をいつまでに、どれくらい取り入れるのかといったようなところの明確な数値目標といったようなものについては、特に設けておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) いずれ必要になるのではないかなというふうに思うんです。まだ、確かに農家は3件ですからね。でも、やはりきちんとそういうことも視野に入れて研究をしていただきたいなというふうに思います。

 次に、野菜のほかの食材についての安全性について伺います。

 平成18年3月議会に、私、質問いたしまして、ポストハーベストの輸入果物の柑橘類は年間に9回使用していまして、献立作成や食材選定時に十分検討しながら、国内産の代替品が可能かどうか今後研究していくという答弁でしたが、現在の対応について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 輸入果物の柑橘類についてでございますけれども、平成17年当時、オレンジですとかグレープフルーツ、レモン、こういったものを合わせて9回使用しておりました。昨年度の実績で申し上げますと、オレンジを1回使用しておりまして、そのほかにつきましては、国内産のミカンですとか、夏ミカン、こういったものを使用しているところでございます。オレンジにつきましても、神奈川県学校給食会を通じまして、低農薬の流通品を購入したものでございまして、使用に当たりましては、入念に水洗いをして使っているところでございます。

 現在、市場に流通しております果物につきましては、基本的には安全であるというふうに考えておりますけれども、食材を選定する際には、安全管理のための情報収集に努めながら、可能な限りの確認を行って決定していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、課長が、市場に流通している果物については、基本的に安全であるというお話がございましたが、ところが、実際はそうではないんですよね。日本政府は、外圧に負けて、どんどん規制基準を緩和しておりますので、そうとは言えないということもございます。それと、柑橘類というのは、日本の国内では禁止されている、収穫後に農薬を散布するポストハーベストを輸入には認めているんです。防かび剤などをつけておりまして、TPPになったら、防かび剤の表示も邪魔だということで、つけさせないように圧力をかける方向ではないかなというふうに思います。

 もう一つ、遺伝子組み換えの食品についてなんですが、今、遺伝子組み換え作物というのが非常に多く行き渡っておりまして、食用菜種油、食用大豆油のものと食用ごま油、食用大豆油を使用しているという話が前の質問でもありました。大豆は分別されていないため、遺伝子組み換え大豆の使用の有無は確認できないとのことでした。大豆を原料にしている油について、現在の状況はどうでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 遺伝子組み換え食品でございますけれども、油につきましては、ご質問にありましたように、今、主原料、米ぬかですとか食用の大豆油、食用の菜種油、こういったものを使用しておりますけれども、こちらにつきましては、以前と変わっておりませんで、国のほうとしましても、分別流通がされていないという状況にございますので、遺伝子組み換えの食品であるかどうかといったところにつきましては、確認ができない状況でございます。

 そうした中でも、できる限り原材料などの安全が確認できるものといいますか、確認できる範囲で確認をしながら食材の選定はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 遺伝子組み換え食品については、本当に大変な状況だということなんですが、なかなか選別できないという状況があって、難しい問題だなというふうに思います。

 日本の国では、今、遺伝子組み換え作物を世界の中で最も輸入していて、最も食べている国民だというふうに言われています。トウモロコシとか大豆、菜種など、日本国内での生産量が非常に少ないものですから、ほとんど輸入しているということであります。遺伝子組み換えの作物というのは、最近そんなに報道されていないんですが、例えばトウモロコシの天敵である害虫を殺してくれる組み換え作物、除草剤を浴びても青々とした農産物がとれて、邪魔な雑草だけが枯れるという作物なんです。日本の輸入作物は、先ほども言いましたように、ほとんどが遺伝子組み換え作物で、これらは日本ではほとんどが食用油と家畜の飼料として利用されているということであります。

 食の安全については、その情報はネットでは調べることができますが、やはりきちんとアンテナを張って、安全な食べ物を食べられるようにするのが我々大人の責任というふうに考え、今後も指摘してまいります。

 以上で1項目めについては終わりにいたします。

 次に、2項目めに入りたいというふうに思います。

 所得税法第56条についてでございます。

 地域経済の担い手であり、地域住民の暮らしを支える中小企業の営業は、家族の労働によって支えられています。しかし、所得税法第56条では、事業主の配偶者とその親族が家業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない(条文趣旨)として、家族従業者の働き分、自家労賃を必要経費として認めていません。家族従業者の働き分は、事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみで、神奈川県の最低賃金にも達しておらず、さまざまな弊害が生じています。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)平成26年度から、全ての事業者に記帳が義務づけられましたが、白色申告と青色申告の実質的な違いについて。

 (2)税法上では、中小零細業者を支えている家族従業者の働き分、自家労賃は、事業主の所得となりますが、青色申告をすれば、必要経費として認められます。同じ労働に対し、申告の仕方で不利な扱いがあると考えますが、町の考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小林議員の2項目めですね。ご答弁をさせていただきます。

 まず、白色申告と青色申告の実質的な違いについてでございます。

 所得税法第37条におきましては、個人事業主が支払う給与、家賃、地代などは原則必要経費に算入できるわけでございます。しかしながら、56条では、その支払いを、生計を一にする親族、いわゆる事業専従者に行う場合には、家族や親族といった身内間での恣意的な所得移転による租税回避防止のために、その分を個人事業主側で必要経費に算入ができず、同時に、親族側では所得が生じなかったものとみなされているわけでございます。これが、いわゆる白色申告ということによる取り扱いとされているところでございます。

 一方で、57条では、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例といたしまして、給与については、所定の手続や要件を経ていれば、必要経費の算入を認めることと規定をしております。これが、いわゆる青色申告による取り扱いとされているものでございます。

 そこで、その実質的な違いでございますが、青色申告の場合は、税務署が認める適正な給与であれば、専従者への支払い額が必要経費の算入額となるのに対しまして、白色申告の場合につきましては、事業専従者控除として、特例で配偶者が専従者であれば、最高86万円、配偶者以外の専従者は最高50万円を必要経費とみなされておりますことが、白色と青色の大きな違いではなかろうかと考えております。

 このほか、申告手続や記帳義務での違いにつきましては、青色申告の場合には確定申告の前に税務署に申請書を提出していただきまして、青色申告の承認を受ける必要があるとともに、事業主が専従者に支払う給与を必要経費として算入する場合には、届出書を提出する必要がございます。また、記帳方法につきましては、原則として複式簿記で記帳することが義務づけられておりますが、簡易帳簿での記帳も可能とされております。

 一方で、白色申告の場合には、青色申告のような税務署への事前申請は不要でありまして、記帳方法につきましても、収入金額や必要経費を記載いたします法定帳簿を記帳すれば足りまして、青色申告に比べ、簡易な内容となっているところでございます。

 さらに、税制上の優遇措置につきまして、青色申告の場合は、特別控除として複式簿記により記帳した場合には最高65万円、簡易帳簿による帳簿の記帳の場合には最高10万円がそれぞれの事業主の所得金額から控除されるところであります。このほか、事業から生じた純損失の金額につきましては、翌年以降、3年間にわたりまして、順次、各年分の所得金額から差し引くことができるなどの優遇措置がありますが、白色申告の場合にはこうした措置はございません。

 いずれにしましても、青色申告と白色申告の選択につきましては、事業主の判断にゆだねられているわけでございますけれども、白色申告のメリットは、簡易な記帳で済むことと事前申請の必要がないことに対しまして、青色申告は、税制上の優遇措置がありますので、その事業規模や状況と照らし合わせて、どちらが適切なのかを判断することが肝要であろうかと考えております。

 次に、2点目の申告の仕方で不利な扱いがあることに対する町の考えについてでございますけれども、我が国の申告納税制度につきましては、各種制度の民主化の一環といたしまして、昭和22年に創設されて以来、既に70年近く経過をしておりまして、当時と比べて家族関係が大きく変わり、また、納税意識も変化をしてきている状況にあるわけでございます。

 こうした中で、本年2月に開催をされました第63会期国連女性差別撤廃委員会につきましては、日本政府に対し、家族経営における女性の経済的エンパワメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しを検討することを勧告するなど、国際的にも所得税法第56条の存在意義が問われているところであります。

 この勧告に対しまして、麻生財務大臣は、衆議院財務金融委員会の中で、女性の経済的自立を損なうという指摘は当たらないと考えているものの、所得税法第56条の見直しについては、引き続き財務省において丁寧に検討していきたいと答弁をしているところであります。

 また、昨年末に閣議決定されました第4次男女共同参画基本計画におきましては、具体的な取り組みの一つといたしまして、自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度のあり方を検討することが盛り込まれております。

 このように、所得税法第56条につきましては、国において、そのあり方の検討を行う必要がある旨の方向性が示されておりますことから、町といたしましては、今後とも引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問に入ります。

 ただいまの町長答弁では、所得税法第56条については、一緒に生活する配偶者やその家族が働いた分は、必要経費に算入しないで事業主の所得に合算するとしています。

 そこで、所得税法第56条が導入された経過について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 所得税法第56条が導入された経過についてのご質問でございます。

 所得税法は、明治20年に創設され、当時、同居の家族の所得は戸主の所得に合算するという世帯単位課税がとられていましたが、戦後、課税制度が廃止され、昭和24年のシャウプ勧告を受けまして、所得税の課税単位は世帯単位課税から個人単位課税へと移行されました。

 また、その際に、家族従業者を雇用することによって生じる所得移転を抑制する措置といたしまして、所得税法第56条の前身である旧所得税法第11条の2が昭和25年度の税制改正におきまして規定されたところでございます。

 その後、幾度かの改正を経まして、昭和40年の所得税法全文改正により、56条が規定された経過となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今ご答弁いただきましたが、明治20年に制定された所得税法第1条例、そのただし書きには、「同居ノ家族ニ属スルモノハ総テ戸主ノ所得ニ合算スルモノトス」、これにさかのぼるわけですよね。戦前の家長制度で、家長に絶対的な権力を持たせたイエ制度によっています。このように、明治時代につくられた所得税法にさかのぼるわけなんです。

 シャウプ勧告は、1949年、第二次世界大戦の混乱した日本の経済状況のもとで、アメリカからシャウプ博士を団長とする税制調査視察団が来日をして、我が国の税制及び税務執行はどのようにあるべきかについて調査して出した勧告書と言われておりまして、これによって税制の民主化も進められたんですけれども、この家長制的世帯合算課税の、多くはこれについては民主的個人単位課税に改められたんですが、シャウプ勧告では、同一の生活水準、同一の担税力水準にある納税者より高い税率で課税する不公平な制度である。したがって、合算課税制度を廃止して、個人別に課税するよう改めると指摘しております。明治のころからの世帯合算課税が不公平な制度だというふうに言っておりまして、改めるよう勧告したんだけれども、個人事業主については制限措置を残したということなんですよね。

 56条については、導入の経過はわかりましたけれども、57条が規定された経過についてお聞きします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 所得税法第57条が規定された経過についてのご質問であります。

 主な経過を申し上げますと、昭和27年の改正におきまして、個人事業主に対する青色申告制度の普及を図るために、事業に専従する18歳以上の親族に支払う給与を必要経費として認める専従者控除制度が創設されました。

 また、翌年の昭和28年の改正におきましては、専従者控除対象年齢が15歳以上とされるとともに、昭和29年の改正におきまして、専従者となる者に青色申告者の配偶者が追加されたものでございます。

 さらに、昭和36年の改正では、従来青色申告者のみに認められていた専従者控除が、白色申告者についても認められまして、昭和40年の全文改正において、旧所得税法第11条の2の規定から57条の規定に置きかえられた経緯がございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 56条と57条の関係で、分離されたということで経過がわかりました。今は青色申告をするかどうかは、先ほどの町長答弁でもありましたが、納税者の任意だということなんです。青色申告をするには、申請に基づく税務署長の承認が必要ですし、青色申告をしなければ、自動的に白色申告を選択することになるわけですよね。

 そこで、伺います。青色申告及び白色申告それぞれの申告者数と、答弁では事業専従者数と言っておりましたが、家族従業者数ですよね。一緒に働いている者ですよね。その人数について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 青色申告と白色申告それぞれの申告者数、それと家族従業者の人数についてのご質問でございます。

 平成28年度の状況で申し上げますと、初めに、青色申告でございますけれども、申告者数は1,685人で、家族従業者は434人となっております。

 次に、白色申告でございますけれども、申告者数は5,500人で、家族従業者数は49人となっております。

 なお、白色申告者には、給与所得、年金所得のある方で、住宅借入金控除や医療費控除の申告をされている方も含まれております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、人数について、それぞれわかったわけなんですけれども、白色申告が5,500人、これは正確な数ではないということなんですが、しかし、白色の家族従業者の数、49人は本当なんだろうかという思いがちょっとするわけですよね。

 その疑問は残るわけですけれども、青色申告及び白色申告それぞれの家族従業者の平均給与額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 青色申告と白色申告それぞれの家族従業者の平均給与額についてでございます。

 平成28年度の課税額ベースで申し上げますと、青色申告者の家族従業者434人の平均給与額は、約150万円となっております。また、白色申告者の家族従業者49人の平均給与額は、約70万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 平均給与で見れば、青色は150万、白色は70万ということなんですが、この家族従業者の給料を見れば、そういうことなんですが、白色はやはり控除が認められる範囲ということなんですよね。申告制度は白色が基本であり、特例で青色を選択するということになったわけですが、青色にするには複雑な簿記が求められますので、それなりの経費がかかります。夫婦2人でお店をやっている場合などでは白色で十分ということもありますし、やはり事業の規模の問題もあるのではないかなというふうに思います。

 ことしの6月の町議会に、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に出してほしいということで請願を出された厚木民主商工会婦人部の代表の方の意見陳述の中でも、やはり最初のうちは景気がよくて、法人でやっていたけれども、どんどん景気に左右されますよね。そういうことで、売上が下がって、本当に法人の実務の面でも何かと経費もかさむので、息子2人を事業主にして個人経営にシフトをしたということで、法人のときにはちゃんと15万円の給料がもらえたのに、個人経営の白色になった途端、同居の家族はただ働きということで、おかしいというふうなことを言っておりました。同じ人間の同じ労働に対して、申告形態の違いで差別をすることそのものがおかしいということです。

 事業の手伝いをするのは80%が配偶者との統計があるそうですが、女房だから、ただ働きというのは女性の人権を否定しているということにならないでしょうかという切実な訴えがありましたが、現行の税法のもとにおいては、個人経営の白色申告者における家族労働の成果は全て納税者世帯主個人の収入として算入する。家族労働を評価しておりません。個人事業者が青色申告を選択すると、家族労働へ支払う給料は、その納税者の事業所得の計算上、必要経費になります。これが57条ということで、その給料は家族労働者の所得になるということで、個人事業者が有限会社や株式会社をつくれば、本人や家族労働者への支払いは法人の損金になるということなんです。所得税法第56条と57条では、家族労働の取り扱いに差別があるというふうに感じているわけです。

 そこで、青色申告制度が導入されてから半世紀を超えた現在では、2014年には全ての事業者に記帳が義務づけられました。そして、会計知識の向上、パソコン会計の普及、各種同業者が作成する工夫された記帳ノートが行き渡っていることや、青色申告では簡易記帳でもよいと認められているなど、申告制度の違いだけでありまして、実質的な差異は見受けられないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 申告方法の違いによる実質的な差異とのご質問であろうかと思います。

 平成24年度の税制改正によりまして、白色申告を行う全ての個人事業主に記帳が義務づけられ、収入金額や必要経費について、取引ごとに日付や相手方を記帳するものとなっておりますが、日々の取引額を合算して記載する簡易な方法でもよいとされ、いわゆる家計簿のような記帳となっております。

 一方、青色申告による簡易帳簿は、現金出納帳や売掛帳のほか、買掛帳、経費帳、固定資産台帳といった帳簿に区別して記載することになっておりまして、白色申告に比べ、より詳細な帳簿処理が求められているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今の答弁では、違いがあるということなんですが、まず申告制度の違いによって記帳の仕方が大分違うというお話でありましたけれども、今は全ての事業者に記帳が義務づけられておりまして、昔といえば、やはりもうちょっとそこのところが緩かったのかなというふうに思いますけれども、今はそういうことでは、全て税務署にそこの部分も提出をしなければならないということになっておりますので、見込まれた身内間での所得移転というのは、租税回避防止のためという理由はもうなくなったのではないかなというふうに思うんです。

 青色申告というのは、やはり税務署長が条件つきで認めた特典だということで、そこは随分制限があるわけなんですよね。最初の町長答弁にもありますように、国連女性差別撤廃委員会において、家族労働における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討するよう勧告を受け、財務省では、所得税法56条の見直しについては、引き続き丁寧に検討していきたいと言っておりまして、政府は認めたくなかったんでしょうけれども、国連から言われていることもあり、検討せざるを得なくなったということでありまして、そういう閣議決定も、第4次男女共同参画基本計画においても税制度のあり方を検討することが盛り込まれました。

 所得税法第56条について、私は、やはり明治時代からの遺産をいつまでも引きずるのかと言いたいと思います。戦後71年、個人の権利意識の高揚、個人事業の実態変化などによって立法の前提が変わってきております。我々議員の意識も変えていかざるを得ないのではないかなと思います。



○議長(小島総一郎君) 小林議員、まとめてください。



◆10番(小林敬子君) はい、わかりました。

 行政のほうでは、国の動向を注視していきたいと態度表明をされないでおりますが、町民の声を受け、まずいものは改めていくということをぜひやっていただきたい。行政でできることに力を入れていただきたいと要請をいたしまして、私の質問を終わりにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午前11時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時51分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 町長の政治姿勢について聞いていきたいと思います。

 今、小野澤町長を初め、関係職員、英知を結集して、平成29年度の予算編成に向けて取り組まれています。そこで、3点ばかり伺っておきたいと思います。

 1点目は、平成29年度の歳入、財政の見通し、さらに自主財源、依存財源などの財源をきちんと確保する、この財源確保について。

 2点目でありますが、2点目は、予算編成上の基本的な考え方について。

 3点目であります。各種施策を行うわけですけれども、施策事業の重点取り組みについて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、井上議員の一般質問、1項目めにご答弁を申し上げます。

 町長の政治姿勢ということでございまして、29年度の財政見通し及び財源確保、予算編成上の基本的な考え方、そして施策事業の重点的な取り組み、これらにつきましては、予算編成上の基本方針に関わる内容で関連がございますので、一括でご答弁をさせていただきます。

 初めに、29年度の財政見通しについてでございますけれども、歳入面では、大型物流倉庫などの新設に伴います固定資産税の増収が見込めるものの、税率改正に伴う法人町民税の減収、そして生産年齢人口の減少によります個人町民税の減収などから、町税全体では減収が見込まれまして、これに加えまして、財政調整基金につきましても、現時点では新たな積み立ての予定が立たない、そうした中にありまして、十分な残高があるとは言えない状況となっているところでございます。

 一方で、歳出面でございますけれども、医療、介護など高齢化に伴います社会保障関係経費、この増加に加えまして、公共施設の経年に伴います維持管理、そして長寿命化などに係る経費の負担増が避けられない状況ともなっているところでございます。

 こうした厳しい財政状況ではございますけれども、29年度は第5次総合計画後期基本計画のスタートの年でもありますし、各種施策に着実に取り組む必要があるわけでございます。そして、総合戦略の中間年にも当たりますことから、その成果、効果を検証した上で、進捗状況に応じた施策の展開が求められております。

 したがいまして、平成29年度の予算編成に当たりましては、あらゆる財源を最大限確保いたしまして、これまで以上に職員一人一人が知恵を絞りながら、工夫を凝らして、柔軟な思考で効果的な新規事業を立案するとともに、事務事業のより徹底した見直しを行いまして、選択と集中の強化を図ることといたしたところであります。

 そこで、財源確保の取り組みについてでございますけれども、歳入では町税、使用料などの収納率向上、そして国・県補助金の最大限の確保に努めるとともに、基金や地方債につきましても、財政の健全性に配慮しながら適切な活用を図っていく必要があると認識をしているところでございます。

 一方、歳出につきましては、聖域なき総点検によります既存事業の見直しと経常経費の削減を行いまして、特に新規事業の財源につきましては、スクラップ・アンド・ビルドによりまして確保していくことが肝要であろうと考えております。

 また、中長期的な視点からの財源確保といたしまして、安定した税収を確保するために、引き続き子育て支援、定住促進施策といった人口減少対策、これを推進するほかに、医療や介護に係る経費の抑制を図るため、住民皆さんが健康で元気に暮らせるように、健康のまち宣言の実践によります健康づくり、そして高齢者福祉施策の充実に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 さらには、地域資源の魅力を生かした観光と産業の連携した拠点づくり構想、この取り組みを推進いたしまして、将来的には新たな財源の創出につなげていきたいと、そんなふうに考えております。

 こうした財源確保を踏まえた上で、29年度における重点施策への取り組みについてでございますけれども、まずは「結婚、出産、子育てにわたる切れ目のない支援」、そして「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「シニアが生涯現役で活躍できるまちづくり」、さらには「人口減少に対応した魅力的で住みよいまちづくり」、こうした4つのキーワードとして掲げまして、総合計画や総合戦略の実現を念頭に置きながら、各課題に即した施策、事業を検討してまいりたいと考えております。

 なお、現在検討しております具体的な施策の方向性でございますけれども、子育て世代への経済的支援を初め、子供さんを産み育てるサポート体制の充実、そして住民主体の健康づくり活動の促進や健康寿命の延伸など、加えて高齢者が元気で活躍できる地域の形成や豊かな地域人財を活かしたきめ細かなサービスの提供、そして地域資源の魅力を生かした観光、産業、文化の振興のほかに、空き家の有効活用や安全・安心なまちづくりなどを考えているところでございます。

 いずれにしましても、今後の予算編成の中で十分な検討を行いまして、具体的な施策として取りまとめをしてまいりたいと考えておりますけれども、厳しい財政状況のもとで、山積する課題にいかに対応していくか苦慮するところでもありますけれども、徹底した行財政改革を行いまして、経常経費の圧縮と財源確保を図るとともに、中長期的な視点に立った施策の展開による持続可能な財政運営に努めまして、議員各位のお力添えを賜りながら、こうした難局を乗り切ってまいりたいと存じております。

 以上であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 午前中、町長から答弁をいただきまして、予算編成に関わる回答をいただいたわけですけれども、町税全体では減収が見込まれると。一方、歳出では医療とか介護とか公共施設の長寿命化等々、非常にお金の出る事業があると。しかし、後期の計画のスタート年度だから、頑張っていくぞということで、何とかお金の確保には努力すると。そして、4つの重点施策、安心して子供さんを産み育てる子育て支援、そして健康が幸せのもと、健康づくり、年をとってからも安心して働いたり余暇を過ごせるシニアの活躍、そして人口の増加につながるような施策の展開、この4つのキーワードを重点施策として取り組んでいくんだという力強い考えが示されたのかなというふうには思っております。

 そこで、平成29年度の一般会計の予算規模については、どの程度を見込んでいるのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 平成29年度の一般会計の予算規模についてでございます。

 先ほど町長からの答弁にもありましたとおり、町税の減収が見込まれ、財政調整基金に十分な残高があるとは言えない中で、医療、介護に係る経費の増大や第5次総合計画後期基本計画、さらには総合戦略の推進にも対応していかなければなりません。こうしたことから、既存事業の見直しや経常経費の削減はもとより、地方債の有効活用などによりまして、財源不足を補填することにより、一定の予算規模を確保していかなければならないものと考えております。

 現在、各課から新年度予算要求書の提出がありまして、事務調整作業を進めている段階であります。予算規模がどうなるかは、まだまだはっきりしたことは申せませんが、おおむね120億円前後になるのではなかろうかと見通しを立てているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) おおむね120億ということですけれども、これは最終的な取りまとめ、町長が最終的に政治決断をするということですけれども、各課積み上げてきている予算総額は、この120億以上の、150億とか、かなりの積み上げの予算が出されてきているというふうには思うんです。それを少しずつ削って、時にはばっさり削って、120億ぐらい、収入に見合うようなやりくりをしようじゃないかというもくろみでやっているというふうには思うんです。

 その中で、聖域なき見直しをするんだよと言っていますけれども、この具体的な内容についてお答え願いたい。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 聖域なき点検ということのお尋ねでございます。

 聖域なき総点検によります徹底した既存事業の見直しにつきましては、29年度の予算編成方針の中で、投資効果の薄れた事業や参加者の少ない事業などは廃止または縮小するほか、事務費など諸経費の削減を図るため、全事業を対象とした見直し及び工夫・改善等の検討を行うこととしたところであります。

 その具体的な方法につきましては、事業担当課で事業ごとに見直しの結果や工夫・改善策を記しました調査票を作成し、提出をしてもらうことで、新たな気づきや、より効果的・効率的な事務事業につなげるとともに、新規事業の予算化に必要な財源を生み出していこうという取り組みであります。

 さらに、これまで決算ベースにより要求してきた一般管理経費につきましても、重点的に見直しを行いまして、出張旅費や消耗品、郵送料といった細かい内容につきましても、つぶさに検証していくこととしております。こうした一つ一つの積み重ねによりまして、職員一人一人が経営感覚と危機感を持って、町の将来を考えながら、知恵を絞り、工夫を凝らし、柔軟な思想で効果的な事業を立案し、実行してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 財政が厳しいから、見直すべきところは見直していくんだよということですね。

 それ以外に、これまでもやってきておりますけれども、団体等に対する補助金の点であります。

 補助金のあり方については、今後とも議論をしていただきたいと私は思っているんです。やはり団体が補助金を受けて事業運営をする。公共的な公共性がある事業も当然ありますから、補助金を出すわけですけれども、団体の自立性・主体性をはぐくむ上での呼び水としては、補助金は有効だというふうには思っていますけれども、何でも際限なく続けることについては、やはり十分な検証をしていく必要があると思うんです。一定の期間、補助金は出す。その間に団体としての自立性、独自財源の確保、そして事業の団体としての見直しをかける、そういう努力をしていただくことが、町と協働できるパートナーとしてふさわしいのかなというふうに思っておりますので、この点については、これまでも外部評価等をしていますけれども、さらにこれについてはきちんと見直しの検討をしていただきたいと思います。

 あともう一点は、町長答弁の中で使用料等のお話も出ていましたけれども、手数料、使用料のいわゆる公共料金の引き上げについては、現下の町民の暮らし向きを考えた場合、この引き上げについては据え置くということで配慮を願いたいというふうに思うわけです。なぜならば、厳しい、厳しいとはいえ、本議会にも町長を初め、特別職の期末手当の予算措置の議案も出されています。そういう点を鑑みますと、町民への新たな公共料金等のご負担をすることについては、慎重にしていただきたいと思いますが、この点について町長のほうからご見解を伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 1つ目の団体への補助金の関係でございますけれども、団体個々が主体性を持ってやっていけるような、そういう指導をしていきたいと。そんな観点からも、これまでの事業の効果、そして成果、さらには必要性、妥当性、そういうものをしっかり見きわめていく必要があるのかなと思っております。

 それと、もう一点の手数料の引き上げでございますけれども、手数料の中にもいろいろございます。そして、国保の保険料とか下水道使用料、いろいろあるわけでございますけれども、私もいろいろな団体へ出席をさせていただいて、いろいろな声を聞いています。そして、町民の皆さんからもいろいろな、今、井上議員が言われたような内容の話も聞いておりますので、その辺の手数料、そして使用料、税等の町民皆さんの負担の部分については、しっかりと慎重に見きわめていきたいと思っております。こうした社会情勢、これは私も職員もその辺はわかっておりますので、その辺、慎重に取り組んでいきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。町長も慎重にということを慎重に信じていきたいと思っております。

 さて、大きな2点目です。

 半原地域の観光・産業連携拠点づくり構想についてであります。

 当初で3,500万円の予算、国の交付金を全額使いまして、新たな観光・産業の、本町にとっては大きなスケールの経済効果を生み、雇用創出を生むような構想づくりに着手をして、来年3月にはその構想づくりができ上がってくるということであります。

 10月24日、田代・愛川地区のまちづくり協議会から、町民の皆さんの声を反映したまちづくり構想に対する提案書を町長に提出させていただいているわけです。町長は、新聞報道によりますと、まち協の提案事項については、基本的に町の考えと一致をしているというご見解を述べられたという報道でありました。

 そこで、今後の構想づくりを含めた取り組みについて伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めになります。

 半原地域における観光・産業連携拠点づくり、この構想についてご答弁をさせていただきます。

 ご案内のように、町では宮ヶ瀬ダム周辺の集客効果を活かし、観光型産業の立地誘導のほかに、地域に点在をしております公共施設の有効活用、さらには民間レクリエーション施設との連携などによりまして、地域の活性化、雇用の創出などにつながっていくように、現在、拠点づくりを進めるための構想の策定を進めているところでございます。

 この構想案づくりにおける本年度の予定といたしましては、まず構想の対象地域として捉えております半原と田代地域における地域特性、交通環境等の基礎的な調査を初め、町内企業や団体へのヒアリングのほかに、主要な施設における来訪者へのインタビュー調査、さらには首都圏にお住まいの方へのインターネットでのアンケートなども行ってきたところでございます。現在は、これらの基本的な情報のまとめとともに、今後、事業を推進していく上でパートナーとして想定されます出版業界を初め、旅行業界のほか、アウトドアに関する業界など、各事業分野における大手事業者に対しまして、市場の動向を伺うとともに、今後の事業連携の可能性の有無などについてヒアリングを行っております。一般にマーケットサウンディングといいますけれども、こういう手法で行っているところでございます。

 加えて、住民や地域における意向確認といたしましては、愛川地区まちづくり協議会が住民アンケート結果や意見交換での内容分析をされまして、今、議員からもお話がありましたように、10月24日になります。提案書として町のほうにいただいたところでございます。

 そして、構想づくりにつきましては、愛川町の観光・産業拠点として、オール愛川として官民がしっかりと連携していくことが重要でもありますことから、町内の商工業、農業、さらには観光や金融など、さまざまな関係団体からのご意見も伺っているところでございますが、今後は、構想ができ、それを事業化していくためには、さまざまな関係団体の参画、協力も必要でありますことから、そうした参画がいただけるような仕組みづくり、これを現在検討しているところでございます。

 あわせまして、複数の事業構想案について、その収支計画や事業展開上の難易度、リスクなどについてしっかりと検証をした上で、事業化へ向けた諸課題などをクリアしまして、継続的な事業運営が見込めるようなものを構想案に位置づけることといたしております。

 そこで、本年度中に策定することとしております構想案につきましては、でき次第、町として十分な検討を重ねまして、議会の皆さんを初め、まちづくり協議会の皆さん、そして関係団体の皆さんへの説明の場を設けまして、ご意見などをお聞きしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。

 なお、横須賀水道半原水源地跡地の関係につきましては、これまでも随時上下水道局長らと話し合いを持っているところでございますが、民間資本の導入を視野に考えておりますことから、構想案が幾つか出ましたら、引き続き横須賀市との協議も並行しながら、必要となる施設の規模、配置、施設の運営形態などを複数の土地利活用事業者へお示しをいたしまして、事業参入への打診や意向の確認をしてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、来年度以降は今まで以上に構想の取りまとめ、そしてその実現化に向けた詳細な事項の調整や合意形成、さらには事業運営手法などのさまざまな検討課題をクリアしていく必要がありますことから、今後とも議員の皆さん、さらには地域住民の皆さんのご意見を適宜お伺いしながら、しっかりとした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 町長にとっても英断を下されて、この事業に着手したということであります。先ほどの予算編成の関係でも、ちょっと出てまいりましたけれども、中長期的にはこの事業が成功すれば、雇用の創出、そして税収の確保ということで、安定した町の行財政運営に寄与するものと私は思っております。そうした意味では、この事業は特段力を入れる取り組みかなというふうには思っております。

 そこで、それをするには、やはり町全体がそういう方向で気持ち一つにしていかなくてはいけない。今の答弁の中で、構想案ができたら、まず先に議会に報告をして、議会の意見も伺うと。そして、町民の皆さん、諸団体にも報告をして意見を求めて、充実を図っていくという点では、所要の手順としては妥当かなというふうに思っております。

 そこで、構想策定後の、より具体的な取り組みについて伺っておきたいと思っております。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 構想策定後の具体的な取り組みということでございますが、現在進めております構想案ができましたら、これを土台にいたしまして、地域協議会など、皆さんへの説明、また町内利害関係企業や団体等との調整など、町内における合意形成や調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、横須賀水源跡地に係る事業内容の絞り込みに向けた町内事業者や跡地利活用候補事業者へのヒアリング、さらに関係者間の協力体制のあり方や取り組みの方向性などを検討いたしまして、連携していくための仕組みづくりに着手することといたしております。そして、ある程度の方向性が見出せた段階で、事業内容に関する基本計画を立案するなど、構想の具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 来年度、平成29年度の事業のちょっと具体的な答弁をしていただきました。

 その中で、後段で、いろいろ参入業者等々を含めて、基本計画をつくっていけたらということの答弁がありましたけれども、この基本計画は、事業計画とは別に、基本的な方向性を示すものなのか、より具体的な基本計画イコール事業計画という理解をしてよろしいのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今年度つくっております、いわゆる構想になりますので、今までの町のいろいろな施設等の事業におきましても、基本的には構想があって、それから基本計画、そして具体的な計画として実施計画という流れになっておりますので、基本計画につきましては、その基本構想をもとにした基本的な計画が立案できればなというようなことで考えております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。構想、あと基本計画、そして実施計画ということで3段階の段階を経て、事業化に向けて進んでいくということで、わかりました。

 あと、地域の熱意、地域の本気度という部分では、このたびのアンケート、また意見交換会等でも、多くの町民の方に意見を上げていただきました。自由意見では600件を超える意見もございまして、この事業に対する関心が非常に高い。あわせて、やはりまちづくりに対する自治意識が高いというふうに受け取れます。協働のまちを進める上で、地域住民は非常に大きなパートナーと言えるでしょうね。

 そこで、地域の協力体制についてどう考えているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 地域の協力体制ということでございますけれども、この半原・田代地区につきましては、公共、民間を含めまして、さまざまな集客施設がありますが、観光・産業連携拠点づくりに向けた取り組みを推進していくためには、そうした運営団体や産業団体、そして地域との連携や協力体制が必要不可欠であると認識をしているところでございます。

 そこで、地域はもとより、町全体の産業連携や協力体制の確保、また拠点となります半原水源地跡地利活用事業の自立や発展を図っていくためには、観光・産業連携を総合的にマネジメントしていくことが必要でありまして、これらを検討する仕組みを構築してまいりたい、こんなふうに考えております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、企画政策課長が答弁された中で大事なことは、やはり町全体の関係団体等、その力を結集して取り組んでいくということですね。私は、非常にそれは大事ではないかと思っております。現在、まちづくり協議会には20団体、プラス県央愛川農協さん、また愛甲商工会さんもこれに支援、加盟する意向も示されていますし、やはり町の産業関係団体が総員挙げて、この事業に取りかかっていくということが本当に必要だと私は思っております。そういう意味では、今後とも町を挙げて、住民、行政はもとより、産業、商工団体がこれに向けて一丸となるような仕組みをご一緒につくっていく必要があるのかなというふうに思っております。

 きょうはこの程度にしておきましょうね。いろいろと、まちづくりは今日、明日でぱっとできるものではございませんので、一歩一歩ね。しかし、参入業者については、やはり奇特な業者で、しっかりと町のためにも寄与する事業者を呼び込んでいただきたい。これも一番の大きな仕事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたい。

 さて、次に移りましょうね。

 次は、年をとっても健康で、健康長寿でいて、長生きできればと。また、生きてきたからには、それぞれの方の人生の中で、これまでも会社勤めや自営業などで社会貢献をいろいろな面でしてきているわけですけれども、老後の限られた時間をさらに有意義に生きていくという点では、できるだけ人の手をかりず、むしろ人を支える側に立っていけるような、そういう地域や社会を目指したいものだなというふうに思っております。

 地域を歩きますと、介護や福祉のことについては、民生委員さんのやる仕事でしょうと、一部のそういう奇特な人がやることじゃないよという声も聞くわけですけれども、やはり地域が心を一つにしてお互いを支え合うような、そういう介護や福祉の地域づくりを目指していけたらなというふうに思っております。今もいろいろな諸団体が社会的な活動、健康、福祉を含めて行っていることはるる理解しているわけですけれども、そういう方々が連携をして、地域においてモデル事業として介護、福祉の支え合いの事業が展開できればなというふうに思っておりますので、こうした点の取り組みについて町長の考えを伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 引き続きまして、質問の3項目めでございます。

 住民手づくり福祉のモデル事業の取り組みについてというご質問でございます。

 現在、愛川町では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、地域包括ケアシステムの構築を進めている中で、高齢者が生き生きと暮らせる地域づくりを進める第一歩として、サービスの創出や担い手の養成について検討いたします協議体を、本年の2月に立ち上げまして、支援を必要とする皆様のニーズの把握や、その支援方法などの検討を続けてきております。

 こうした中、本年9月からは、元気な高齢者の方々の社会参加を促し、介護予防を推進することを目的といたしまして、介護予防ボランティアポイント事業を開始いたしまして、現在17名の方々にサポーターとして登録をいただいておりまして、介護施設等でボランティア活動を行っていただいております。

 また、町では、身近な地域で住民が主体となった健康づくり、そして交流の場の創設を目指しまして、地域の老人クラブなどを単位としたいきいき100歳体操の普及支援を図っているところでもございます。こうした高齢者の社会参加と介護予防の取り組みを展開している中で、ご質問の住民手づくり、福祉モデル事業の実施につきましては、今後ますます高齢化が進展していくことを勘案いたしますと、地域全体で福祉のまちづくりを進めていく上でも大変重要であると認識をしているところでございます。

 その一方で、こうした活動を展開するためには、井上議員ご指摘のような介護や福祉に対する住民意識の差をどのように埋めていくのか、あるいは地域全体で実施していただくための中心となる人材の確保などといった取り組むべき課題を整理していく必要があるものと考えております。

 したがいまして、高齢者の社会参加と介護予防の取り組みを充実させることは最重要課題の一つでもありますが、これからの時代は自分の健康は自分で守る、それぞれの地域は、それぞれ地域が自立できるような風土づくりを目指していくこと、これが必要でありますことから、町といたしましては、先ほど申し上げました協議体の中での議論や、今現在策定作業を進めております第7期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の基礎データとなるアンケート結果を踏まえながら、地域住民による主体的な支援体制の構築についても研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 介護予防に向けて、住民手づくりの福祉モデル事業の展開ということでご提案をさせていただいたところであります。昔を思えば、隣近所でお茶飲み話をしたり、町長も年齢的にはご存じかと思いますけれども、縁側でお茶を飲んで世間話をしたり、家族の話をしたり、孫の話をしたり、そういうよき、ある意味ではコミュニティが充実した時代、みそ、しょうゆを借りに行ったりとかいうことですね。しかしながら、時の流れの中で、そういったコミュニティは崩れてきているということです。こういう提案です。

 その他、町が今取り組んでいるのは、そうした地域コミュニティをさらに今後復活させて、みんなで支え合えるような地域づくりをつくっていこうと。一回失ったものを取り戻すには長い年月がかかることは十分わかっているわけですけれども、でも、大事なことだろうと思います。防災面で見れば、地域に自力では避難所まで行けない方、援護を必要とする方が愛川町でも相当いられるわけです。

 地域コミュニティが充実して、地域がお互いに支え合う環境にあれば、あえて要援護者の個別支援計画なんかはつくらなくても対応できるわけですけれども、今はつくらないと、また、つくっても十分機能しないような、そういう状況もあるわけです。ですから、やはりそういう社会を構築していく、地域を構築していく、その取り組みの一つの提案とさせていただいたわけであります。

 そこで、高齢者の方が介護サービスを受けないような状況というのはつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。町でも、いろいろと現在取り組みをされているようですけれども、そこで、何点か伺っておきたいと思いますけれども、過去5年間の愛川町における65歳以上の人口に占める高齢化率について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 過去5年間の65歳以上高齢者数及び高齢化率の推移について、それぞれ4月1日現在の数値で申し上げますと、平成24年度が高齢者数8,883人で高齢化率は20.8%、25年度が9,489人で22.4%、26年度が9,980人で24.0%、27年度が1万505人で25.5%、28年度が1万923人で26.6%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 着実に高齢化率は進んでいると。11月1日で27.1%ですか、着実に高齢化が進んでいるということであります。

 そういう中で、やむを得ず介護サービスを受けざるを得ないという方も生じてきておりますので、過去5年間の要支援・要介護認定者数の推移について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 過去5年間の65歳以上の第1号被保険者の認定者数の推移でありますが、これもそれぞれ4月1日現在の数値で申し上げますと、平成24年度が1,167人で認定率は13.1%、25年度が1,249人で13.2%、26年度が1,301人で13.0%、27年度が1,381人で13.1%、28年度が1,406人で12.9%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 28年度は認定者数が1,406人ということで、認定率が12.9%ということですけれども、県下と比較して状況はどうでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 神奈川県下における本町の要介護認定率の状況についてでありますが、これは本年6月末現在で65歳以上の第1号被保険者の認定者の状況で申し上げますと、県内33市町村のうち、本町は認定率の低いほうから数えて8番目の13.1%であります。

 なお、神奈川県の平均は16.4%であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 33市町村の中で下から8番目ということで、介護サービスに至らない、介護を受ける人が低いということでは一定の、町が、またそれぞれ高齢者の方が行っている健康意識、また町の健康事業の効果のあらわれとして評価ができるものというふうに思っております。

 そこで、今、町では広報、いろいろな情報を見ますと、いきいき100歳体操も行っていますね。健康のまち宣言をやってから、健康のモデル地域も指定してやっているわけですけれども、いきいき体操の現在の取り組み状況について、またこの評価について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 今年度から、モデル事業として地域の交流の場の創設や元気な高齢者をふやすことを目的として、地域住民みずからが主体となって、地域の公民館や児童館等で体操を行ういきいき100歳体操を実施しております。

 このいきいき100歳体操は、椅子に座ってDVDを見ながら、おもりを使用して行う筋力運動の体操でありまして、3カ所の老人クラブ等で毎週1回実施をしております。参加者の平均年齢は75.7歳で、最高齢は94歳の方と伺っております。また、各会場とも毎回20名前後の方に参加いただき、和やかな雰囲気の中で取り組んでいただいております。

 体操実施前と3カ月後の体力測定では、週1回の開催にもかかわらず、数値の改善が見られております。また、体操終了後にお茶会やスカットボールを行うなどして参加者相互の親睦、交流が図られ、老人クラブ会員の増員につながったといった副次的な効果もあらわれているようであります。

 今後につきましても、住みなれた地域でご近所の方とご一緒に、ご自身の健康を維持・増進できる、このいきいき100歳体操をより多くの地域で開催していただけるよう、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) このいきいき体操、非常に効果が出ているということで、これは全国的にも、発祥の地から始まって、かなり多くの自治体で、効果があるということで実施をしているようであります。本町でも実施したらいいじゃないのと。体操の後のお茶飲み会、これがまた楽しいと。一番大事なことだろうと思うんです。やはり1人で家にいないで外に出て、いろいろな同じ年代層とも交流をする、体操をするというのは非常に大事ですよね。

 今3カ所ということですけれども、今後これを拡大していけたらというようなお話ですけれども、それをするには、体制の問題、人的な確保というか、やはり行政サイドでも必要な体制を整えなきゃいけないし、また行政で過度に人件費の増加につながるような取り組みも抑制しなきゃいけないとなると、やはり地域で地域の人がリーダーになってやっていただくことが求められるのかなというふうに思うんです。

 そこで、やはり地域住民が介護予防や福祉実現に向けた取り組みをどう町が進めるのか、また進めなくてはいけないと思っているんですけれども、この点について。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 地域住民による手づくり福祉の実現に向け、町はどのように進めていくかというお尋ねでございますけれども、地域住民による手づくり福祉の実現には、一人でも多くの地域住民の方が支援する側の立場で主体的に介護に携わっていただけるような体制づくりが必要でありますことから、地域資源としての人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、介護ボランティアの裾野を広げるため、愛川・ささえあいポイントの一層の普及啓発やいきいき100歳体操による元気な高齢者をふやすことなどのほか、地域でリーダーとなって活動をしていただけるような人材の育成支援策について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) やはり人材をいかに確保していくのかということが、それには事業を展開しながら人材の確保をしていくと。立ちどまっては人材を確保できないというふうに思っておりますので、今、ポイント制度、またいきいき体操、その他の事業も行っています。高齢介護課、健康推進課、横の連携を密にしながら、事業のいいところは積極的に取り入れて事業展開をしていただいて、お願いをしたいと思っております。

 これはぜひ力を入れてほしい。また、4つのキーワードの中でも力を入れるべき中に入っていたと思うんですけれども、やはり介護や医療、今後とも町の財政支出の増加が見込まれるわけですから、ここをいかに抑えるのかということが非常に大事ですから、そのためには健康づくり、健康予防、介護予防、いわば高齢者の人が健康長寿で老いていける、そういう町、そのことは家族の幸せにもつながってくるものと思っております。そういう町を目指していければというふうに思っております。

 さて、最後になります。

 8月22日、台風9号が発生をいたしました。本町にも少なからぬ被害を及ぼしたわけであります。被害の箇所について、今回取り上げる箇所でありますけれども、半原2157番地、これは原臼になるわけですけれども、あと田代上原1088番地先の、これは幅員はそう広くない町道でありますけれども、この路肩が崩落をいたしまして、地域住民にとっては毎日の生活道路であります。一日も早い復旧が求められているということで、町も鋭意、被害発生後から直ちに現地を確認しながら、いろいろ復旧に向けた努力をされていることは十分承知しておりますが、地域住民からは一日も早い復旧を望む声が出ておりますので、改めてこの2カ所の復旧への取り組みを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、4項目めでございます。

 台風9号による町道路肩の早期復旧についてのご答弁を申し上げます。

 8月22日に太平洋側から千葉県に上陸しまして東北地方へ北上した台風9号、この被害につきましては、本町では消防署半原分署管内で1時間最大雨量72.5ミリという署設置以来の最高の雨量を記録したところでございまして、国道412号においては、半原日向交差点付近の斜面が崩落をいたしました。そのほか、町道におきましても、ただいま議員から質問の町道半原7477号線、そして田代6401号線で路肩崩落があったものでございます。

 そこで、被災後、直ちに倒木や土砂の撤去などを行いまして、二次被害の予防対策を講じたところでございますが、両路線とも車両通行の安全が確保できませんことから、通行どめの措置を講じまして、復旧に向け、鋭意努力はしているところでございます。

 具体的に申し上げますと、まず町道半原7477号線については、雨水幹線排水路としての機能を有します番田沢の左岸側を走る道路幅員が2.4メートルの原臼地内の町道でありまして、被災状況は、延長約20メートル、路肩下の急峻な斜面、のり長約10メートルが崩落したものでございます。

 この復旧に向けましては、治山や砂防工事などを活用して復旧できないかどうかということで、厚木土木事務所、そして県央地区の県政総合センターの現場立ち会いのもと、協議をいたしたわけでございますけれども、その結果、砂防地域や保安林の指定がされていないことから、県による施工は困難との結論に至ったものでございます。このため、町が復旧することで検討を進めてきたものでございますけれども、復旧に際しては、道路の路肩とともに下部ののり面が沢にかけて崩落をいたしまして、のり面の地形も大変急峻となっておりますことから、こののり面保護を含めた復旧工法や構造物などの検討を慎重に行う必要がございますので、現在、被災箇所の地形測量と地質調査を実施しているところでありまして、これらの調査結果が出次第、早期に工事に着手をしてまいりたいと考えております。

 次に、田代6401号線の被災箇所につきましては、愛川中学校前から上野原バス停先の幹線町道であります三増馬渡線東側の斜面上部を走る道路幅員2.4メートルの町道でございます。延長約10メートル、のり長約4メートルが崩落をしたものでございます。

 復旧に当たりましては、この被災箇所の町道幅員が狭く、道路下が変則的な段差となっていることや、復旧工事に使用する建設機械が制約されること、さらには三増馬渡線のバスなどの通行に影響が生じないことなどを含めまして、構造や施工方法などを考慮しながら検討を進めてきたところでございます。その結果、先月下旬に復旧工事の発注ができたところでございます。

 いずれにしましても、被災した箇所につきましては、地域住民の生活道路でありますことから、一日も早く復旧ができるよう全力で努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ご答弁をいただきまして、半原7477号線、原臼の路肩が崩落した箇所ですけれども、ここはどうしても上流部から町道を雨水が流れると。ちょっと大雨が降ると流れるということで、従前から道路課が道路パトロールをして、雨水が沢に流れ込まないようにアスファルトで盛り上げたりとか、土のうを積んだりしていたところです。この路線は、下流域でもビニールシートを行っていたりとか、非常に路肩が崩落しやすい場所というふうに思っております。

 そこで、こういう箇所は、坂本もそうですし、近年にない集中豪雨、ゲリラ豪雨によって、意外なところでそういう崩落事故が発生してくるということになっております。そこで、町として、平素より、こういう災害、崩落が発生するであろうと思われる箇所等については、日常的にどのような災害予防の取り組みをしているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 豪雨時などに崩壊のおそれがある箇所の日常的な管理についてのご質問でございますが、町では、豪雨などにより斜面崩壊のおそれがある箇所につきましては、毎月実施しております道路パトロールのほか、台風や集中豪雨等の際には、町の水害・土砂災害対応マニュアルに基づく防災パトロールにより、現地の状況確認を行っているところでございます。

 こうしたパトロール等の実施により、雨水が道路等を介しまして斜面に流出するおそれあるいは流出が見られる箇所などにつきましては、斜面への流出を防止するための土のうの設置や、浸食防止を図るための、斜面にブルーシートを覆いかぶせるなどをし、応急的な対策を講じているところでございます。さらに、こうした箇所で早急に対策工事が必要と判断される場合におきましては、路肩を舗装路面より高く盛り上げるアスカーブの設置や雨水施設の整備のほか、斜面の保護をするのり面工事などを実施しまして、道路の維持管理に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 原臼の崩落箇所については、現在調査中で、調査が終了後、工法等を考えて、できるだけ早く復旧に努められるということで、結構だろうというふうに思っています。

 この間、影響を受けている住宅の方の車が出入りできるような配慮も道路課のほうでは行っていただきまして、年配の方ですけれども、大変喜ばれておりましたので、ご報告申し上げたいと思っております。

 あと、田代の崩落箇所については、いつ完了するのか、工期について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 田代6401号線の災害復旧工事の工事期間というか、完成の時期というようなご質問でございますけれども、先月末に契約を締結いたしました工事請負契約におきましては、来年の2月10日までの約2カ月間を工期としておりますけれども、現場での工事作業期間につきましては、工事で使用いたします材料等の手配あるいは入手などに要する準備期間などの日数を除きまして、現場では約30日間というような状況でございます。

 この被災箇所では、現在も車両を通行どめとしておりまして、付近住民の方には大変ご迷惑をおかけしておりますので、早く工事を完了させ、安全な交通が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 一日も早く復旧をお願いしたいと思っております。

 最後ですので、まとめたいと思いますけれども、想定外ということは、行政は使うべきではないと私は思っています。やはり災害予防、健康もそうですけれども、健康予防、事が起きてから、がたがたするんじゃないよと。やはりきちんとした予防対策を講じていくことは非常に大事だというふうに思っております。

 そして、今回取り上げましたのは、沢沿いの町道の崩落ということでありますけれども、市街化区域内においても、住宅の新たな増設に伴って、ミニ開発等に伴って畑がコンクリートに変わって、大量の雨水が1カ所に集中してくる。住宅敷地内の冠水等も見受けられますし、これについてはそれぞれの担当課に対策を要請しておりますが、新たなそういう被害の発生を未然に防ぐような雨水の対策等を今後とも気を使ってやっていただきたいと思っております。

 この間、担当課の職員のご苦労には感謝申し上げ、私の一般質問を終わります。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時08分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1項目め、福祉のまちづくりについて。

 平成28年11月3日、春日台会館にて新風あいかわとして、今年度3回目の町政報告会と意見交換会を開催いたしました。その中で、福祉のまちづくりとしての意見が多く出されました。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、災害時要援護者避難支援制度における個別支援計画策定の取り組みについて。

 2点目、音によるバリアフリーである音サインを公共施設に導入する考えについて。

 3点目、ガイドヘルパー移動介護従事者派遣事業を立ち上げる考えについて。

 4点目、住民活動等に参加する障がい者など自家用車で送迎する際の事故についても、ふれあい保険の対象に加える考えについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、渡辺議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 まず、福祉のまちづくりについての1点目、個別支援計画策定の取り組みについてでございますが、町では平成22年1月から災害時要援護者避難支援制度の運用開始をいたしまして、災害時に地域の支援を希望される高齢者、障害者の方の個人情報を手挙げ方式により登録をしまして、その情報を本人同意のもとで地域の支援者であります自主防災組織や民生委員さんに定期的に提供しております。これによりまして、災害情報の伝達、避難の誘導、安否確認などの支援が迅速に行える体制づくりに努めておりまして、平常時における声かけなどにも活用いただいているところであります。

 また、災害時要援護者の方が地域の避難場所まで確実に避難できる実効性のある仕組みづくりを、一層進めることが重要でありますことから、平成23年12月に要援護者の避難場所と避難経路など、注意すべき事項を記載いたします災害時要援護者避難支援マニュアルを作成いたしまして、民生委員さんや区長さんに配布させていただき、ご説明を申し上げまして、活用をいただいているところでございます。

 そこで、ご質問の個別支援計画策定の取り組みについてでございますけれども、これにつきましては、昨年度に地域の要援護者の実情をよくご存じの民生委員さんに、計画作成の中心を担っていただきながら、行政区や自主防災組織などにご協力をいただきまして、個別の支援計画書を取りまとめ、災害時要援護者登録台帳とともに町で管理するほか、写しを民生委員さん、そして自主防災組織に配布させていただきまして、有事における要援護者の支援に活用できるよう備えたところでございます。

 地域の支援者であります自主防災組織や民生委員さんと行政との連携は不可欠でありますことから、今後も災害時要援護者登録制度の周知にあわせまして、災害時要援護者避難支援マニュアル並びに今回作成いたしました個別支援計画を効果的に活用していただきまして、地域の実情に合った支援活動を地域の皆さんと考えていただきまして、地域全体で支援ができる体制づくりが一層進むよう、町としても努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の音によるバリアフリーを公共施設に導入する考えについてでございますが、音サインにつきましては、視覚障害者の方が移動する際に位置関係を把握するため、駅構内における誘導のチャイム、そして音響式信号機から流れるメロディーや鳥の声などといった形で従来から活用されてきておりますが、そのほかの施設におきましては、周辺環境への影響やコストなどの問題もありまして、積極的な導入には至っていない現状があるようでございます。

 こうした中、本年4月より施行されました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」におきましては、行政機関及び事業所はその事務・事業を行うに当たり、障害者から現に障害的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合において、実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利や利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮を行うことが求められてきております。

 このような背景を踏まえますと、将来的には公共施設において、こうした設備の積極的な導入のニーズがふえていくことも予想されますことから、町といたしましては、まずは視覚障害者のニーズを把握してまいりたいと考えておりますし、ソフト面においては職員による来庁者の見守りや、積極的な声かけなど、身近なところでの視覚障害者への支援と福祉のまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のガイドヘルパー移動介護従事者派遣事業を立ち上げる考えについてでございますけれども、ご案内のように、ガイドヘルパーとは屋外での移動が困難な障害者などに対しまして、外出時の移動の介助を行う移動介護従事者であります。神奈川県では、障害者の自立した日常生活、社会生活をサポートする保健福祉人材を養成するために、研修を行いまして、修了者にはガイドヘルパーの認定をいたしているところでございます。

 こうした中、現在、愛川町では障害者総合支援法に基づきまして、移動に著しい困難を有する視覚障害者を対象にいたしまして、外出時において必要な援助を行う同行援護サービスに係る費用に対して、給付費を支給いたしております。そして、視覚障害者以外の障害者につきましても、社会生活に必要不可欠な外出や余暇活動などの社会参加のための外出における移動支援サービスを利用された際には、給付費を支給しているところでもあるわけでございます。

 しかしながら、本町におきましては、指定を受けているヘルパー事業所が3カ所ありますけれども、ヘルパーの不足もありまして、同行援護サービスの提供を行っている事業所は、このうち1カ所のみとなっている状況でございます。このような状況でありますことから、町といたしましては、今後もサービス提供事業所の確保や、ヘルパー人材養成研修に関する情報提供などに努めるとともに、十分なニーズ対応ができるよう、サービス提供事業者との連絡調整を充実させるなど、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の障害者などの自家用車で送迎する際の事故に係るふれあい保険のご質問でございますが、愛川町住民活動災害補償制度、いわゆるふれあい保険については、町内に活動の拠点を置く住民団体などが行う住民活動中の不慮の事故を補償しまして、指導者や参加者が安心して活動ができる環境を整えることによりまして、住民活動の健全な発展を図ることを目的に実施しているものでございます。この保険の対象となる活動と対象者につきまして、お話をいたしますと、子供会や育成会によるレクリエーション活動などの青少年育成活動や、社会教育活動を初め、福祉施設の慰問、高齢者や障害者援護ボランティアなどの社会福祉、奉仕活動のほかに、自治会や町内会による清掃活動、防火・防災活動、お祭り、運動会などの地域社会活動などとなっておりまして、対象者はこれらの公益的な活動を継続的に、そして計画的に行っている住民団体や、その活動への参加者などとなっております。

 また、保険の内容につきましては、住民活動中に指導者などの過失によりまして、参加者、または第三者の生命、身体、財物等に損害を与え、住民団体などが賠償責任を負うこととなった際に補償いたします賠償責任保険と、住民活動中の参加者などが事故などにより負傷、または死亡した場合に補償いたします傷害保険となっております。

 一方で、自動車事故につきましては、ご承知のとおり、自動車損害賠償保障法に定める自動車損害賠償責任保険、いわゆる強制の自賠責保険、そして任意保険であります対人対物賠償責任保険により、損害補償をしているところでございます。この自動車保険とふれあい保険は、それぞれの個別の保険として国の認可を受けておりますことから、これらを組み合わせた取り扱いはできないこととなっているところでございます。したがいまして、住民活動に参加する障害者の方などを自家用車で送迎する際の事故のうち、住民活動へ参加する運転者や同乗者が負傷した場合には、傷害保険としてふれあい保険の対象となりますが、自動車事故により相手方や歩行者にけがをさせた場合の人身事故、相手方の自動車、電柱や家の塀などの物損事故などの賠償責任につきましては、自賠責保険や任意保険などの自動車保険により補償されることとなっているところでございます。

 答弁は以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目の個別支援計画ですけれども、まず登録者数について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 個別支援計画の作成数でございますけれども、平成28年3月末現在で申し上げますと、540名でございます。計画書の中で、一部地域支援者等の未記載などもございますが、基本的には災害時要援護者の登録をされている方につきましては、民生委員さんにご協力をいただきまして、有事の際に備え、個別支援計画のほうを作成しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 540名という登録者ということでわかりました。この方々は、手挙げ方式ですよね。これで、登録されている人数ですから、もし何かあったとき有事の際、この人数をはるかに上回るということが想定されますけれども、それではこの個別支援計画を策定した後の対応について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 個別支援計画を策定した後の対応でございますが、個別支援計画は一人一人の災害時要援護者を対象としておりますので、要援護者の個人情報が多く含まれております。したがいまして、その保護には十分に留意するとともに、災害時に迅速かつ適切な避難支援を行うため、情報の定期的な更新はもとより、地域において避難訓練等で活用していただくことにより、地域全体で支援ができる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私は、この行政の対応には限界があると思っております。ですから、ただいまの答弁のとおり、地域全体で支援していく体制づくり、これに取り組んでいくということですけれども、さらに具体的な取り組みの考えがあればお願いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 地域全体で支援ができる体制づくりの具体的な考えということでございますけれども、今年度、宮本区で実施いたしました水害対応の避難訓練では、個別支援計画をもとに災害対策基本法上の高齢者や障害者であります要配慮者、この方に実際に訓練に参加をしていただきまして、要配慮者の方に対する対応など、地域全体で理解を深めていただいているところでもございます。

 また、引き続きこの個別支援計画の実効性が、より高まりますよう、高齢者などにご理解、ご協力をいただきまして、要配慮者の訓練への参加を地域全体で支援できるよう、働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁にありましたとおり、宮本区、以前から取り組みが積極的ですね。タウンニュースとか、いろいろなところでお見かけしますけれども、さらに他地区においても、この個別支援計画の実効性が高まるように、行政からこれから働きかけるという答弁でしたが、しかし働きかけるという答弁、以前から繰り返しなんですね。宮本区、一生懸命やっている、ほかにも私は二井坂区とか知っていますけれども、各地域の温度差というのが、非常に大きいと思います。この温度差の解消をしなければならないなということなんですけれども、例えばAさんとしますね。Aさんを助ける人は、民生委員のBさんと決めてあっても、本当に実効性があるのか、その訓練をいつどのように実施するのか、全て地域主導で行うのが本当だと思うんですけれども、そのような力が本当に地域にあるのかとか、まずは地域力を高めること、これが私は重要だと思いますが、私はこの地域力を高めるために、災害時に迅速かつ適切な避難支援を行うため、まずは自主防災組織の充実が必要だと思うんですね。自主防災組織、各行政区にありますよね。この充実が必要だと思います。今の自主防災組織というのは、2年に1回、自治会の役員さんが変わって、私の知る限りでは充て職なんですね。2年たったら、また違う人に変わると。私は自主防災組織の防災指導員だったのかなと、後から思うような人がいると、そういったことも聞いておりますし、それなら自主防災組織に防災指導員、防災ボランティア講座を受講した人たち、そして消防団のOBと、そういった防災に精通した人、この人たちを本当に入れるべきじゃないのかなと私は考えるんですけれども、こういった人たちを集める、そのような取り組みをまずは行政主導でできないのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 自主防災組織の立ち上げを行政主導でできないかというような、ご質問でございますけれども、自主防災組織は隣近所の人たちとともに、地域を自分たちで守るための組織でありまして、そのためには地域が一つになる、議員おっしゃいました地域力が必要と考えております。町では、この地域力を発揮するためのリーダー的役割として、防災指導員をお願いしているところでございまして、この防災指導員に研修会等、受講をしていただき知識を習得していただいているところでありまして、この防災指導員には自主防災組織の隊長であります区長さんをバックアップすることにより、自主防災組織の自主的な活動が円滑にできるように、指導に携わっていただいております。

 町といたしましては、これからも防災指導員に自主防災組織を牽引していただき、地域の皆さんの防災に対します知識や対応力を身につけていただけるよう支援をし、地域力を高めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 先ほども申しましたとおり、私の把握している限りでは、防災指導員の方たちは自治会の役員改選と同時に交代がある。ほとんど、2年で防災指導員を卒業していくわけです。以前は、地域に防災指導員経験者が大勢いたほうが災害時に役に立つと、2年交代が正しいと、そういうような風潮もありましたけれども、午前中の小倉議員の発言にもありました。本格的な異常気象が、これから始まると。そういった近年の大災害の多発、このような状況の中で本当に、それが今の体制でいいのかどうか、非常に疑問と思うところでございます。ですから、地域に防災に精通している人が必要という時代に今なってきているわけですね。この自主防災組織、この充実が図られれば、きょうの1点目の個別支援計画の実効性、これがより高まると思います。

 毎年、役員が変わって毎年やり直し、その制度を理解していくことから始まるような段階じゃなくて、地域で精通した人が何人かいると、スムーズに個別計画、支援計画、より実効性が高まる制度になっていくと私は思います。もう一つ今13カ所の広域避難所運営委員会も、ありますけれども、この方たちも2年ごとにメンバーが変わるわけですね。ですから、根本的に一番いろいろな課題を解決できるのは、自主防災組織のこの人たちに防災に精通した人たちを入れていくと、それが町の災害に対するいろいろな取り組みを充実させていく一番のアイデアというのかな、やり方じゃないのかなと思いますので、ぜひここの点、検討していっていただきたいと思います。

 10日ほど前に、座間市と座間の災害ボランティアとの共同事業というのがありまして、体験型市民減災災害対応訓練というものがありました。そこへ、私が参加してきたわけですけれども、ことし座間市役所に入った新人の方が大勢講座を受けていられまして、また遠藤市長もみずから参加しているんですね。私、名刺交換してきました。みずからその訓練に参加しているということで感動いたしましたけれども、座間市というものはシェイクアウト、これを本当に一生懸命取り組んでいる市でもありますね。まずは、この座間市のように行政が引っ張っていくという姿勢、これをぜひ本町でもお願いしたいと、町長によろしくお願いいたします。

 次に、2点目の音サインに移ります。

 まず、本町在住の視覚障害者の人数について、お願いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 本町の視覚障害者の人数についてでございますけれども、平成28年11月1日現在で申しますと、視覚障害の障害者手帳をお持ちの方は全員で74名いらっしゃいます。そのうち、男性が44名、女性が30名となっております。年齢別といたしましては、65歳以上が49名、65歳未満が25名でございます。

 また、等級別の内訳を申しますと、1、2級の重度の視覚障害者の方が、65歳以上で男性が12名、女性は19名、65歳未満の男性は13名、女性が2名、3級から6級までの中度、軽度の視覚障害者のうち、65歳以上は男性が12名、女性が6名、65歳未満ですと、男性が7名、女性が3名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 昨年、手話言語条例が、神奈川県において制定されましたね。そのとき、議会でも常任委員会等で議論がありましたけれども、障害者の人数は問題ではないと。他市町村から来られるかもしれない、地域全体で対応しよう、そういった議論もあり、県としてもその条例が成立したわけですけれども、そして本年4月より障害者差別解消法、これも国で制定されております。先週の土曜日の人権啓発の集いでも、そのようなパンフレットが皆さんにお渡しされていたと思うんですけれども、その中に書いてあることで、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うこととされていると。まさに、今回の私の質問、視覚障害のある方からの要望ですので、前向きな答弁をお願いいたします。

 今回、この音サインについて調べてみました。私も認識不足だったのですが、また先ほどの町長の答弁にあったように、駅の改札口で聞こえるピンポーンとか、誘導チャイム、そして階段の入り口で鳴く小鳥の声、音響式信号機のカッコーとか、あとびっくりしたのが家電製品、例えば炊飯器、あれはピッと鳴っていますね。開始の音と、それから制止音、あれも音サインらしいんですね。いろいろなところで音サインというものがあるということを、今回認識したわけですけれども、ぜひ本町でも音サイン、これについて導入していただきたいのですけれども、それでは近隣自治体における導入例について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 近隣自治体における音サインの導入例でございますが、相模原市、海老名市、それから綾瀬市におきましては、庁舎入り口であることを知らせる電子音や音声を発生する装置が正面玄関等に導入されております。

 また、厚木市、大和市、座間市などは、本町と同じように庁舎におきましては、そうした設備が導入されておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今のご答弁では、相模原市、海老名市、綾瀬市、庁舎の入り口に音サインが導入されていると。

 それでは、音サインの導入にかかる費用について、わかっていれば教えてください。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 音サインの導入にかかる費用についてでございますけれども、建物の入り口に設置するもので、センサーのついていない最も簡易なタイプであれば1台当たり5万円から10万円くらいの間で販売されております。ただし、導入に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、庁舎内、また周辺の地域への影響を考慮した上で効果的な設置の場所を検討、また適切な音量の設定というところでも調整が必要になるのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、続いて音サイン以外で視覚障害者の移動を支援する装置、用具について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 音サイン以外で視覚障害者の方の移動を支援する装置、用具についてでございますけれども、町では福祉センターを中心に公共施設に点字案内板ですとか、点字ブロック等を設置いたしまして、視覚障害者の方にも利用しやすい環境づくりに努めております。

 なお、町で実施しております日常生活用具購入費支給事業では、歩行時間延長信号機において、歩行者用の青色点灯時間を通常より長くすることができる歩行時間延長信号機用小型送信機を給付の対象としております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 歩行時間延長信号機用小型送信機、これちょっと私も認識不足でした。そういうのもあるんですね、ありがとうございます。

 続いて、ソフト面で対応に関する具体的な取り組みをお願いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) ソフト面での対応に関する具体的な取り組みについてでございますが、先ほど町長からご答弁申し上げましたが、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が、本年4月から施行されたことに伴いまして、町では法の趣旨に基づく対応要領及び窓口等での障害等のある方への配慮マニュアルを作成し、各課等に配付したところでございます。このマニュアルにつきましては、各障害の特性や支援方法など、窓口等での配慮の参考となる具体的な情報が盛り込まれておりますことから、こうしたことを通じて、全ての職員が障害者差別の解消の推進に関する認識と理解を深め、一人一人が常に住民の皆さんへの思いやりと、心のこもった対応に努められるよう、引き続き周知に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今回、この視覚障害者の声を届けさせていただいたわけですけれども、さらに点字ブロックについても要望がありました。役場庁舎の正面玄関から点字ブロックをたどっていくと、どこにたどり着くと思いますか。役場の正面玄関から入って、受付が右、左が住民課ですね、点字ブロックをたどっていくと、どこにたどっていくか、住民課なんですよ。住民課の窓口に点字ブロックがつながっているんですよ。これは、どうなのかなというふうに私は思いました。受付に点字ブロック誘導されていくべきじゃないのかなと、何で住民課に行くんだろうなというふうに、ちょっと疑問に思ったところですけれども、これはまた町長、見直しをお願いしたいと思います。

 音サインについてまとめますと、まずは役場庁舎玄関入り口に取りつけていただきたいこと。2つ目は、役場の前の信号機に音響式信号機、これを県に要望していただきたい。愛川町が視覚障害者に優しい町となることを願います。

 続きまして、3点目のガイドヘルパー移動介護従事者派遣事業を立ち上げる考えについてですけれども、このことについては,先ほどの答弁で本町には3カ所のヘルパー事業所があるが、同行援護サービスの提供を行っている事業所は1カ所、またヘルパーの不足からニーズに対応しきれていないというような情報も聞いております。

 それでは、この同行援護サービスと移動支援事業の制度の詳細について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 同行援護サービスと移動支援事業の制度の詳細についてでありますが、初めに同行援護サービスは障害者総合支援法第28条に規定される介護給付サービスの一つでありまして、視力障害、視野障害、夜盲などによる視覚障害者の移動障害について、独自のアセスメント票を使用して判定した上で、対象者にヘルパーが移動時及びそれに伴う外出先において、必要な視覚的情報の支援、移動の援護、排泄、食事等の介護、その他外出する際に必要となる援助を提供するサービスであります。

 この同行援護サービスは、障害者支援区分の認定を受けるとともに、アセスメント票による判定を行い、必要なサービスの内容や量をサービス等利用計画による申請を受け、内容等を審査の上、支給決定を行った後、サービス提供事業者との調整や契約を経て利用できる仕組みとなっており、同行援護の指定基準を満たした県から指定を受けたサービス提供事業者が行うものとなっております。

 次に、移動支援事業でありますが、障害者総合支援法第77条に規定される市町村が地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業の必須事業の一つでありまして、同行援護サービスに該当せず、一定の要件を満たす移動困難な身体障害者、知的障害者、精神障害者等を対象として、ヘルパーが社会的外出や余暇的外出に同行し、さまざまな外出に必要な援助を提供するサービスであります。

 移動支援サービスは、希望者からの申請を受け、相談支援専門員等の相談やサービス提供事業者の実情等を踏まえて、移動支援の必要性を勘案し、町の支給決定基準にのっとり、支給決定を経てサービス提供事業者との契約、利用ができる仕組みとなっておりまして、サービス提供事業者は、町の事業者登録要件を満たして登録事業者としているものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、同行援護サービスと移動支援事業の利用状況について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 同行援護サービスと移動支援事業の利用状況についてのご質問でございますけれども、初めに同行援護サービスにつきましては、平成27年度の実績で申し上げますと、3名の方が利用されております。1人当たりの月平均利用時間は約4.5時間、年間では延べ164.5時間となっております。利用された事業所の内訳につきましては、町内の事業所が1カ所、町外の事業所が2カ所でありました。

 次に、移動支援サービスにつきましては、平成27年度の実績ですと、20名の方が利用されております。1人当たりの月平均利用時間は約6.6時間、年間では延べ1,594時間となっております。利用された事業所の内訳につきましては、町内の事業所が1カ所、町外の事業所が14カ所でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今の答弁ですと、町外の事業所を利用されている方が多く見受けられますけれども、その事業所の状況について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 同行援護サービスと移動支援事業所の状況について、事業所の状況でございますけれども、最初に同行援護サービス事業者は先ほども申し上げましたように、指定基準を満たした県の指定を受けた事業者で、町内で1カ所、県央地区では厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、清川村の20カ所の事業所がございます。

 また、移動支援サービス事業者としましては、町に登録をしております事業者は町内では1カ所、町外では20カ所であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁で、事業所は、近隣に相当あるようですけれども、どこもヘルパーが不足しているという情報もあります。それでは、このガイドヘルパー資格取得について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 同行援護ガイドヘルパーの資格の取得についてということでございますが、従業者の養成研修の受講資格は特にはございません。研修カリキュラムにつきましては、視覚障害者福祉の制度とサービスなどの講座が5科目、それと代筆、代読の基礎知識などの実習が4科目、合計で20時間の研修となっておりまして、この受講が終了することで資格を取得することができます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 合計20時間の研修で資格取得できると。費用は、私が調べたところでは二、三万円らしいんですけれども、ヘルパーの資格取得と助成やっていますよね、本町でも。そのガイドヘルパーの資格取得の助成も、ぜひ検討していただきたいなと。その資格取得の助成をすることによって、この人材不足も解消される一助となるんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、先ほどの答弁で町内3カ所の事業所があるということですけれども、その1カ所がヘルパー事業を閉鎖するというようなことも聞いておりまして、視覚障害者の方にとっては、生きていく面で、生活する面で非常に不便になってくるのかなと。この人材不足というのは、看護師、介護師、同様、全国的な課題でもありますが、町としても、この人材の不足ということを真摯に受けとめて、ヘルパー事業を閉鎖するのではなくて、維持、継続に向けて支援していただければと思います。

 4点目に移ります。

 町のふれあい保険についてですけれども、内容については理解いたしました。要するに、保険のすみ分けということですね。自動車での事故は自賠責、任意保険で処理することとなっていると。したがって、ふれあい保険の対象とはならない。そこで、この質問をさらに一つのケースに当てはめて説明いたしますと、例えば高齢者サロンがありますと、そのイベントに対して、参加する高齢者をボランティアが自分の車で送迎すると。そのときに事故を起こした、さあどうするかということなんですね。ボランティアにかかる負担、事故によって、程度によって、相当なものになるのかなと。このような事態を回避するために、送迎はやらないと、高齢者サロンのイベントに対しても、送迎はやらない、自分で歩いてこられる人が対象だよというところもあるんですけれども、やはりこれからさらに高齢者人口がふえてくる中で、送迎というのは大きな課題となってきていると思います。

 しかし、今回の質問で明らかになったことは、住民活動に参加する障害者の方など、自家用車で送迎する際の事故のうち、住民活動に参加する同乗者が負傷した場合には傷害保険として、ふれあい保険の対象になると。ですから、高齢者サロンに参加する利用者を乗せて会場に向かっていると。そのときに事故を起こした、でも車の補償はできないけれども、乗っている人に対しては、町のふれあい保険の対象となる、そういったことを改めて教えていただきまして、非常に感謝いたします。

 続きまして、2項目めに移ります。

 春日台地区の再構築について。

 春日台地区は、高齢化率30.8%と他地区と比較して、かなり率が高く、今後さらに高齢化が進むと予測されます。そのような中、数年前の春日台病院の閉院、さらに最近では春日台センターの閉店等、春日台の中心地が空洞化してきております。

 そこで、春日台地区の再構築のために、次の点について、お伺いします。

 1点目、春日台センター跡地を町として活用する考えについて。

 2点目、春日台会館の現状とさらなる支援の考えについて、以上1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目めの春日台地区の再構築について。

 まず、1点目です。

 春日台センター跡地を町として活用する考えについてでございますけれども、ご案内のとおり、春日台団地につきましては、神奈川県内陸工業団地、この造成構想とあわせまして、立地企業の従業員向け住宅団地として、県住宅供給公社が小学校や幼稚園などの教育施設を初め、商業、医療施設などの土地利用エリアを開発計画に盛り込み造成を行いまして、昭和43年に完成したものでございます。

 また、造成に合わせまして、県住宅供給公社では商業施設エリア内の一部に貸し店舗を建設いたしまして、この建物を賃借した事業者が昭和46年に食料品などを販売するスーパーマーケットとして春日台センターの創業を開始いたしたわけでございますけれども、本年4月末をもって閉店をいたしたものでございます。

 そこで、春日台センターの跡地を町として活用する考えについてでございますが、この跡地につきましては、本年8月に県住宅供給公社の担当の職員が来庁されまして、そのときは細かい話は全くございませんで、ただ春日台センターを含めた跡地について、今現在、利活用の町として考えがあるのかどうかという話があったところでございます。

 そこで、町では町土地利用調整委員会におきまして、各課からの意見をもとに協議を行った結果、周辺には春日台児童館、春日台会館、そういった集会所もありますし、公園も幾つか整備をされるなど、現在のところ建物を含めた跡地を公共施設として利活用する考えはないことから、そうした旨のお話を公社にお伝えしたところでございます。

 続いて、2点目の春日台会館の現状と、さらなる支援の考え方についてでございますけれども、春日台会館は平成6年4月のオープン以来、春日台区のコミュニティ活動の拠点として活用がなされるとともに、春日台区民はもとより、各種の講座や教室が広く町民によって開催されまして、生涯学習活動の推進拠点としても利用がなされているところであります。

 そこで、現状についてでございますけれども、毎年、会館の自主事業として手芸や料理などの教室、アロマテラピー、浴衣の着付け、健康講座、さらには親子ピンポン教室などの各種教室が開催されておりまして、こうした日ごろの活動の成果を発表する場としても、文化祭が毎年開催されておられるところでございます。

 また、同会館は生涯学習サークルやボランティア団体の利用も多く、平成27年度の実績では3万5,000人余の利用者がありまして、生涯学習活動の場ともなっているところであります。町といたしましては、春日台会館は生涯学習推進事業を幅広く行っておりますことから、事業の運営にかかる経費の一部を平成16年度から、区に対して助成してきているところでございます。今後も、地域に密着した生涯学習活動の推進拠点としての機能、成果を勘案した中で、支援をできる限り行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、2項目めの再質問をさせていただきます。

 1点目の春日台センター跡地についてですが、この項目も1項目めと同じく、春日台会館での新風あいかわの意見交換会の中で出てきた要望でございます。地域住民の方は、この春日台センターの跡地、高齢者が集まる、集える居場所づくりにしてほしいと、そういった要望がございます。町として、先ほどの答弁では利活用する考えはないということですけれども、それでは県の住宅供給公社の今後の考えについて、お願いします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 県の住宅供給公社の今後の考えについてでありますけれども、県住宅供給公社では春日台センターを含めた跡地について、現時点で売却処分をするなどの方針は定まっておらず、白紙の状態であるようでございますけれども、建物が老朽化しておりますことから、まずは建物を取り壊し、更地にした上で今後の土地利用などを検討していく必要があるのではないかと、このように伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今の春日台センターの跡地は、県の住宅供給公社の所有ということで、これは県の公社が判断すべきことなんですけれども、町としても、こんな考えがあるよということで話をしていくことは可能だと思うんですね。そして、春日台センターの周辺というのは、春日台区の春日台児童館があったり、いろいろな施設があるわけですけれども、一番いいのは町が買い取って住民要望をかなえる老人施設をつくって、それが一番要望にかなえられることだと思うんですけれども、しかし現在、策定中の公共施設等総合管理計画は、パブコメもこれからやられますけれども、恐らく新規の単独の建物は建設しないと、これも全国的にそのような傾向ですよね、箱物はこれからはつくらないと。ですから、春日台センターの跡地の利活用ということは、非常に難しい課題であるということは、私も認識しております。

 そこで、町として買い取って建物を建てるじゃなくて、民間事業者と協力して複合施設を建設すると、そういった考えもあるのかなと思うんですけれども、そして春日台児童館の建て替えも検討されていますね。そして、次の質問の春日台会館、この運営の課題もありますし、また商業施設エリアの空き店舗がシャッター街になっていると、そういった状況にある。ですから、春日台センター跡地周辺を一体的に捉えて再構築する。高齢者の居場所づくりにしても、春日台の一つの拠点づくりとして、福祉のまちづくり、先ほど井上議員も言っていましたね。福祉のモデル事業をやってくれませんかと。まさに、春日台のあの周辺を一つのモデル地域として福祉のまちづくり事業として展開する。そういった考えも持てるんではないかと思うんですけれども、今後このような私の考えについて、町長どのように思うでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今の春日台センターの周辺を見てみますと、周辺地域には大型の商業施設もあるわけでございます。そして、春日台センター跡地周辺を一体的に捉えて再構築をしても、なかなかこれ簡単には集客力、これが高まるものと考えにくいところでございます。そして、県の住宅供給公社、今、方針も定まっておりません。さらには、こうした先ほどからもお話ししていますけれども、大変厳しい財政状況の中で公共施設、これを町としてつくっていくこととか、あと民間との複合施設にしても、なかなか今の時点では難しいものと思っております。そして、先ほど井上議員の福祉のまちづくりの話が出ましたけれども、またそれとはちょっとニュアンスが違うのかなと、そんなふうにも考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) なかなか難しいのかなという答弁でした。

 跡地、いろいろな使い方があると思います。福祉ということで、私、発言させていただきましたけれども、そのほかにもいろいろな活用方法はあると思うんですね。町が単独で全て負担する、費用を負担するというんじゃなくて、これは民間との協働でやっていくということでやれば、そこまでは負担にはならないのかなと思いますし、またさらにこのまま放っておくと、春日台センター跡地、これは更地にして事業者を探すということになるんでしょうけれども、どんな事業者が入ってくるのか、非常に不安なわけなんですね。もし、事業者が入ってこないと更地のまま春日台の真ん中が非常にさびれていくと、そういった非常に寂しい状況に陥っていくと。今のうちに、何か考えていかないと、ここの地域はますます高齢化、そして空洞化が進んでいく。これを何とかしなきゃいけないということを、これから半原の拠点づくりが終わったらというのかな、並行してというんですか、春日台の拠点づくりもあわせて視野に入れていただければと思います。

 次に、2項目めの2点目ですけれども、春日台会館の現状と、さらなる支援ですけれども、まずは春日台会館、これは町の所有なのか、春日台自治会の所有なのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 春日台会館が町の所有なのか、春日台自治会の所有なのかというご質問でございますけれども、春日台会館は春日台自治会の所有となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、建設費用をお願いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 春日台会館の建設費用についてのご質問でございますが、春日台会館建設事業費の総額は約1億9,700万円でございまして、その90%に当たります1億7,730万円を町から補助金として交付しております。残りの10%は、地元でご負担をいただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 建設費用の9割が町負担、1億9,700万円を負担していると。そして、春日台自治会の管理下にあると。どうも、私は不自然な気がするんですね。春日台会館の位置づけ、つまり準公民館扱いなのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 春日台会館の位置づけということで、準公民館扱いなのかというご質問でございますけれども、町には町立公民館条例というものがありまして、この条例は社会教育法の規定に基づいた公民館の設置及び管理について必要事項を定めたものでございますが、その中には本町の公民館は愛川町文化会館、半原公民館、中津公民館の3館になっておりまして、春日台会館を公民館に準ずるというような規定にはなっておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 地域の集会施設として、建設費用が9割出して、維持補修経費も半額が町負担ということも聞いておりますし、これは待遇はもう公民館ですよね。町立公民館条例の公民館ではないけれども、扱いというか待遇はもう公民館と私は思います。

 それで、まず、確認のために幾つか質問いたします。

 まずは、春日台会館の自主事業の実績について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 春日台会館の実績でございます。

 平成27年度自主事業の実績を申し上げます。

 平成27年度春日台会館では、草餅づくり体験教室、アロマテラピー教室、親子ピンポン教室、押し花づくり教室、浴衣着付け教室、夏祭盆踊り教室、ビーズアクセサリー教室、春日台区民によるマイふるさと料理教室、脳トレーニング教室等の各種教室のほか、愛川出前講座をご活用いただきました骨密度測定、そして学習発表の場としての文化祭を開催しておりまして、開催講座数は11講座、参加者は延べ910人となっております。

 また、野外で行う教室といたしまして、夏休みラジオ体操を実施されておりまして、延べ603人の方が参加されております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、自主事業の中で春日台会館ならではというような事業があるのかどうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) ただいま申し上げました自主事業の中で、春日台会館ならではの事業というご質問でございますが、ご承知のとおり、春日台地区というのは、その成り立ちから他の市町村や他の都道府県から転入してこられた方によって、コミュニティがつくられている地区でございまして、さまざまな地域の出身の方がお住まいの地区でございます。先ほど申し上げました自主事業の中に、春日台区民によるマイふるさと料理教室という教室がございますが、これは春日台区民の方が講師となって、ご自分の出身地の郷土料理を皆さんに教えるという内容でございまして、春日台会館ならではといいますか、春日台区らしい教室ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) マイふるさと料理教室、確かに春日台ならではでしょうね。非常に、うらやましいですね。

 次に、自主事業参加者のうち、春日台区民以外の参加者数について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 自主事業参加者のうち、春日台区民以外の参加者数についてでございますが、昨年度の自主事業の参加者910人のうち、春日台区民以外の方は65人で約7%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今のご答弁では、自主事業への参加、区民以外で約7%、これは非常に少ないということで危惧するところですけれども、春日台会館の利用者数でいえば、全体の46%が春日台区以外の方がいらっしゃっていると聞いています。半数弱の人が、春日台区でない人が春日台会館を使っている。そういった状況もあるということで、私はやはりこれは公民館タイプかなというふうに考えるんですけれども、この一番ちょっと危惧するところは、自主事業で7%しか来てないという、そこで町の税金を投入しているんですから、自主事業の区外の参加者、これをふやす努力をしなければならない。春日台会館の運営委員会としたら、区外の参加者をふやす努力はしなきゃいけないと。その努力は、やはり町がPR、それを支援していくという形になるかと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、半分弱は区外から参加、区外の人が利用していると、そのような中で、運営委員会の方たちが必死に頑張っていると、夜も遅くまで非常に頑張っていると、その頑張りに応えるためにも、さらなる支援というものが必要だと思います。

 町長に要望書を提出されたと私も聞いておりますけれども、ぜひ前向きな答弁をしていただければと思います。

 以上、この2項目めの春日台地区の再構築、まとめますと春日台センター周辺、この跡地周辺、かつては地域住民が自然にそこに集う地域コミュニティを形成してきた場所です。少子高齢化、人口減少の現在、当時の輝きは失われておりますけれども、今でもその面影はわずかながら残っております。空き店舗が向かい合うスペースの中では、放課後、子供たちが集まって元気な声がこだましてコミュニティの種がまだ生きていると、そういった地域でもあります。春日台センター跡地、シャッター商店街、春日台児童館、春日台会館、そして中央の広場、一体的に再構築を、ぜひ町長考えていただけないでしょうか。

 以上、要望いたしまして、一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後3時10分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時19分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、本日最後の一般質問になります。今しばらく、お時間を頂戴しまして、質問させていただきます。

 1項目めは、環境対策についてであります。

 私たちの生活に欠かすことのできないものは、衣・食・住であります。その中の食に関してですが、環境衛生上、避けられないものが生ごみの問題であります。町では、ここで愛川キエーロの補助制度を始めて、好調な滑り出しを見せましたが、まだ十分ではないんではなかろうかと思います。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、補助率の見直しについて。

 2点目、高齢者や体の自由が思わしくない方たちの世帯へのキエーロの設置支援について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、馬場議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、環境対策についての1点目、愛川キエーロ購入補助金の補助率見直しについてでございますけれども、町では本年度から生ごみ減量化のさらなる推進を図るために、従来の堆肥式処理機、そして密閉式処理容器に加えまして、愛川キエーロの購入者に対する補助制度を開始いたしまして、その普及促進に努めているところでございます。

 愛川キエーロにはベランダタイプと直置きタイプの2種類がございまして、販売価格は若干異なりますけれども、補助率につきましては、ともに購入費用の3分の2としております。

 そこで、この補助率の妥当性についてでございますけれども、県内において補助率を定めてキエーロの購入費補助を行っている市町村につきましては、本町を含め現在17団体、10市7町でありますけれども、キエーロ発祥の地域であります逗子市、鎌倉市などを除いて、本町よりも低い補助率2分の1としている市町村が10団体、5市5町と最も多い状況となっております。

 また、この補助率は本町のほかの補助制度と比べましても、その目的がごみの減量化をさらに推進していきたいと、そうした思いから、比較的高い率としておりますけれども、普及を図るという意味でも妥当な補助率であると認識しておりますし、新たな補助制度を導入して、すぐに補助率を変えることは、購入者に対する不公平な財政支援ともなりますことから、当面は補助率は変えずに進めていきたいと考えております。

 なお、現在の制度では購入者が販売価格を実費で支払った後に、町に補助金の申請をしていただきまして、その後、町で町税等の納付状況の確認を行うなど、補助金の交付まで約1カ月を要することから、こうした手続では町民の方が購入時における費用に負担感をお持ちになり、購入を躊躇する一因となっていることも聞いているところであります。

 こうしたことから、今後より多くの皆さんにキエーロを購入していただけるように、現在、製作販売を請け負っていただいている町の森林組合とも協議をしながら、購入時に補助金を差し引いた価格で購入できるような仕組みについて、検討いたしているところでございます。

 続いて、2点目の高齢者や身体の自由が思わしくない方がいる世帯へのキエーロの設置支援についてでございますが、町では毎年、各家庭からごみ収集所に出された燃やすごみの内容について、分析調査を実施しておりますが、その結果、燃やすごみの中で生ごみの重量が約45%の割合を占めております。超高齢社会を迎えた中で、高齢者や障害者の皆さんにとりまして、ごみを収集所に運ぶことが身体的な負担となっているケースも年々ふえていくものと考えているところでございまして、ごみ出しにかかわる負担をいかに軽減し、これからのごみ出しルールを、どのように見直して運用していくかが将来に向けての一つの課題であると認識しております。

 そこで、町ではひとり暮らし高齢者や障害者世帯のうち、ごみを収集所まで運ぶことが困難な世帯を対象といたしました戸別訪問収集の実施によりまして、ごみを収集所まで運ぶことが困難な方の負担を軽減するだけでなく、あわせて高齢者や障害者の安否確認も可能となりますことから、現在その導入に向けた研究を進めているところでございます。

 したがいまして、ご質問の高齢者世帯等に対するキエーロの支援につきましては、現在、研究を進めております戸別訪問収集の運用が可能となった後に、その状況を見きわめながら考えていきたいと存じております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、再質ですけれども、まず補助率の関係です。

 現在、県内でキエーロの購入費の補助を行っている市町村は本町を含め17団体ということでありますけれども、これの各市町村ごとの販売価格と製作者の関係は、どうなっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 県内の市町村でキエーロの購入費補助を行っている17団体の係る販売価格と製作者、この関係についてでありますが、市町村によって購入費補助の対象としているキエーロが異なりますことから、ベランダタイプを基準としまして、5つのパターンに分類して申し上げたいと思います。

 まず、1つ目でありますが、愛川キエーロと同様に市町村のキエーロの材料などについて指定を行いまして、事業者が指定された木材等を調達して製作販売している事例でありまして、販売価格は1基当たり2万4,000円から6万2,000円で、購入者負担額は6,000円から1万5,500円となっております。これに該当しますのが、藤沢市、海老名市、逗子市、また愛川町になっております。

 次に、2つ目でございますが、市町村から大きさなどについて、ある程度指定されたキエーロを事業者が製作し、それを市町村が購入しまして、窓口であっせん販売している事例でありますが、販売価格が1基当たり1万7,820円で購入者負担額は1,820円となっております。こちらにつきましては、鎌倉市1市となっております。

 次に、3つ目でありますが、キエーロの考案者が販売しているキエーロを市町村が購入しまして、窓口のあっせん販売をしている事例でありますが、市町村が購入する価格が1基当たり1万8,000円で市町村が住民にあっせん販売する価格は3,000円から3,600円となっております。これに該当しますのは、大磯町と開成町の2町になります。

 次に、4つ目でございますが、横浜刑務所に委託をしまして、製作されたキエーロを市町村が購入し、窓口であっせん販売している事例でありますが、市町村が購入する価格が1基当たり9,771円で、市町村が住民にあっせん販売する価格は1,000円から3,000円となっております。これに該当しますのが、葉山町と寒川町の2町になります。

 最後に、5つ目でありますが、購入希望者がみずからキエーロを注文し、購入後に補助金を受ける事例といたしまして、送料込みで1万8,000円から2万3,700円で多くの自治体は補助率が、これらの購入金額の2分の1でありますことから、購入者負担額はおおよそ9,000円から1万1,800円程度になるものと思われます。こちらは、一番多く8市町ございまして、箱根町や秦野市、二宮町、中井町などとなっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これは、やはり購入の価格が購入者負担、これ1,000円からありますよね。1,000円から多くて1万5,000円とか、その辺なんですけれども、私が出すにしても1,000円ぐらいなら私独自で決済しますよ。でも、ちょっと6,000円とか7,000円になると、一度お持ち帰りをして自宅で財務担当にかけ合って、いかがでしょうかと相談をする金額になっちゃいますね。その辺の問題ですね。いろいろなキエーロがあるという話ですけれども、愛川町では森林組合だけ対応していますね。これは、森林組合しか対応できないというのは、どういうことでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 町森林組合だけしか対応できないことについての考えでありますが、町が補助対象としている愛川キエーロにつきましては、まず1点目としまして、愛川ブランドである町産木材を使用して作成をしていること。

 2点目としまして、町森林組合が製作した製品を愛川キエーロという名称で販売するという条件で、キエーロの考案者から名称使用の承諾を受けていること。

 また、次に3点として、町産木材のPRも兼ねまして、愛川キエーロの名称と「あいちゃんの焼き印」を施して販売をしていること。

 最後、4点目としまして、町森林組合の職員が製品を購入された方の自宅まで無償で配送していること。このような要件を満たして、かつ製作から販売、配送までスムーズに行うことのできる町森林組合が製作するものを、現段階といたしましては、補助対象としているものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これ、今いろいろと答弁されましたけれども、この愛川ブランドである町産木材を使用という答弁ありましたね。これ愛川町産の、要するに町産木材でなければいけないのか、どうなのか、お答えください。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 愛川産、町産木材でなければいけないということは、全くございません。ただ、これを新規事業としてスタートするに当たりまして、あわせて愛川ブランドもPRしたいと、こういう思いでこのような形をとった次第でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それで、森林組合が製作した製品を愛川キエーロということなんですけれども、これさっきの答弁で何かいろいろキエーロが異なっていますよね、各市町村で。いろいろなキエーロがあると思うんですけれども、森林組合が製作したものじゃなければ、愛川キエーロという名前で販売ができないのかどうか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) このキエーロの名称は、ただいま環境課長のほうからもご答弁申し上げましたように、考案者の方にあらかじめご了解を得て申請をして、こういう形のものなら使っていいよというご承認を得て使っているものであります。今、環境課長から幾つかのパターンで県内の状況をご紹介しましたけれども、キエーロという名前を使っているのは、キエーロで販売しているものを、その自治体が購入して売っているといってキエーロとしているものもあれば、愛川を初め藤沢、海老名、逗子市などのパターンは、考案者の許可を得てキエーロという名称を使って製作していると、いろいろなパターンがございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) あと、焼き印は、これは焼き印も生産の販売価格に入ってしまうんですけれども、これが要るか要らないかですよね。こんなのは必要ないと思いますけれども、それとあと4番目の森林組合の職員が製品を購入された方の自宅まで、無償で配送なんていうことは、こんなものはどこの企業でもやることですので、こんなのは理由にはなりません。これはいいです。

 市場原理からしまして、競争性というふうなのが疑われますけれども、このことについて、どう思われますか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 市場原理から、競争性が失われているということだと思うんですが、森林組合以外の工務店等が製作したキエーロを補助対象とすることにつきましては、今後、愛川キエーロの普及状況や町内の工務店等のご意見などを勘案しながら、判断をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これ先月、町長もご参加いただいて、商工会の建築・建設部会で先月、11月24日でしたね、町に地元の企業をなるべく使ってちょうだいよという、我々の商工会、建築・建設部会としての要望書といいますか、申し入れをしたところであります。そういったことも考えて、当然、森林組合ならつくってくれるだろうというお考えだったのかなということはわかりますけれども、これは逆に言うと、ほかのところを大工さんなり、型枠は大工さんなら簡単につくっちゃいますからね、こんなもの。でも、そういうふうなところには、一切打診をしなかったのかどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 今年度、新規事業としてスタートするに当たりまして、いろいろなところに打診をさせていただきました。例えば、商工会のほうに、まずお話をして商工会のほうから、商工会に加盟しているいろいろな建築関係の業者、こういうところにもお願いしたんですが、正直言いましてお断りをされてしまいました。先ほど、馬場議員もおっしゃいましたように、配送はできませんとか、そういうような理由も含めて、お断りをされてしまいました。

 それから、先ほど環境課長からもご答弁しました刑務所でつくりますと、比較的安くできますので、刑務所のほうも確認をしたんですが、やはり刑務所の場合は刑務作業をしてつくりますので、例えば100基とか200基とか、大量生産でないと受けることはできない。しかも、それを一手に愛川町まで運んでもらって、どこか置く場所がないとだめというようなこともございまして、それもちょっと今回は断念をしたというような、いろいろ検討した経緯はございます。そういったことで、とりあえずスタートするに当たっては、先ほど申し上げましたような理由で森林組合でスタートをさせていただいたということでございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 商工会にも打診したということなんですけれども、商工会は4部会あって、いろいろな建築・建設部会はあるし、工業部会はあるし、飲食・サービス等、いろいろあるわけです。飲食・サービスに言ってもしょうがないんで、商工会は一部のことだけにとらわれないで断られたんだろう。建築・建設部会に打診はなかったと思います。それとそれでよろしいですけれども。

 次に、ことしの3月、議会の予算委員会、総務建設常任委員会、これの中で質疑ですから、余り自分の思いを大っぴらに言えないということで、ひとり言のようにぼそぼそと希望者には1,000円程度で販売してもいいんじゃないのと申し上げました。そんな質疑をさせていただきました。本来であれば、全戸配布が好ましいんでしょうけれども、ただというわけにはいきませんから、1,000円程度もらって希望者に販売してはというふうな、ぼそぼそとちょっと言わせていただきましたけれども、その意見に関して、どう思われますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 私も、その常任委員会に出席をさせていただきましたけれども、確かにこのキエーロを1,000円で購入者が購入できれば、非常に安い金額ですので手軽の購入できるわけでありますので、町民の間にキエーロの普及が進みまして、生ごみの減量化にもつながるということが大きく期待がされると思います。その1,000円という金額についても、先ほども課長からご答弁しましたように、葉山町などは1,000円でやっていますけれども、あそこの市町村の場合はごみの収集にいろいろな問題がありまして、ごみ焼却場を今使えなくなっているような状況で、生ごみを少しでも減らすというような背景があって1,000円にしているというような状況もございます。

 本町にそれを当てはめるということになりますと、この1,000円の販売価格を実現するには、残りの額全てを補助金で賄うということになりますので、本町の他の補助制度を見ましても、これほど高い補助率を設定していくというのは、非常に厳しい状況でもありますし、町の財政状況から判断して、難しいのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それが、先ほどからいろいろ29年度予算、これは非常に厳しい。今までも、すごく楽だことしはというのを聞いたことありませんけれども、バブルのときでも何でもそうですけれども、それをクリアできそうだから言ったわけですよ。葉山が、そうやってできているわけでしょう。後で、ちょっと紹介しますけれども、答弁の中で最初の、新たな補助制度を導入したばっかりだと、それなのに補助率を変えるのはできないよというふうな答弁がありましたけれども、3月の質疑も、これ大変重要な予算の質疑であります。そのときに、提案をしているわけですから、あの予算、賛成はしましたけれども、そこのときに皆さん考えてくれればいいんですよ。試算をして1,000円だったら幾らになるんですかということですよね。それが、燃えるごみ、燃やすごみ、生ごみですけれども、生ごみが約半分として大体後で計算をしてください、暗算でもできますから、これは根拠があって言っていることですから、その辺のところ、予算委員会をちょっと軽視しているのかなという気はします。

 そういうところで、我々が発言をしていることを一々課に戻って検討してください。それで、そのほうがよかったら、予算を変えるぐらいの気概が欲しい。民間と違うところは、そういうところでがっちりと何かに守られて、目に見えないものに。だから、そこがちょっと納得ができませんけれども、そういうことであります。

 大体、これキエーロですけれども、民間の工務店等が作成したら、どのぐらいでできるのか、材質等にこだわらなければもっと安価にできると思います。

 先ほど言いましたものを紹介しますけれども、徳島県の佐那河内村、ここでは「家庭でごみ減量化を進めてもらうため、生ごみを土で覆って分解を促進するタイプのコンポストを導入する。神奈川県葉山町の住民が考案し、シンプルな仕組みのため利用が広がっているタイプで、村が自作して安価で村民に販売する。コンポストは幅約1メートル、高さと奥行き0.5メートルの木製、中に自然の黒土を入れ、ふたは光を通すように透明で液状のポリカーボネート板になっている。生ごみを土に埋めておくだけで、土中のバクテリアの働きで夏は3日、冬は10日ほどで分解され、後で堆肥を取り出す必要もないという、葉山町の住民が考案し、ごみが分解されてなくなってほしいとの願いを込めて、バクテリアでキエーロと名づけられている。同町や、神奈川県鎌倉市、埼玉県富士見市などが導入を促進する補助制度を設けている。」

 ここに、ちょっと愛川町入ってきてないんですけれども、「佐那河内村では関心を持った村民が自作の10基で効果を確認し村に勧めた。村は50基を製作し、1基7,600円の製作費に対して、1,000円で村民に販売する。事業費は38万円、村は生ごみを堆肥化するコンポストや生ごみ処理機の購入費の2分の1を補助している。ごみ減量化のため、これらに加えて導入を支援することにした」という、これ愛川でもやっているように、コンポストや生ごみの処理機、これ2分の1で補助したりしていますよね、今までもしていました。それをやめて、いいのができたからキエーロでやろうということですよね。これ、ここでつくったら1基7,600円できちゃいました。

 これが、ことしの6月のことなんですよ。3月に提案したら、それやっておけば、もうちょっとこういうにのったかもしれない。こういうふうなことです。こういうことができるんですから、例えば1万円でさっきの計算ですけれども、1万円でつくって1,000円で補助しますね。そうすると、幾ら必要なのかということになってきます。この後ですけれども、本気で生ごみの減量化、ごみの減量化をするんであれば、そういう考えがあれば、こういう補助率とか、本当に町内全部がこれキエーロを持っていただければ、非常に助かるんじゃなかろうかという気はしますね。きちんと、そこのところで3月の時点で試算をしていただいていれば、こんなことを一般質問することもなかったんですけれどもね。

 ちょっと聞きますけれども、燃やすごみを今、厚木市に委託していますけれども、そのごみの中でも生ごみの比率、約45%、半分ぐらいということですけれども、現在、厚木市に対するごみ処理の委託料はどのぐらいでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 厚木市に対するごみ処理委託料についてでありますが、各家庭から出された可燃ごみの平成27年度の処理量につきましては、8,522トンで焼却委託費用は1億8,748万円となっております。

 なお、町では可燃ごみの減量化や分別の徹底により資源化の推進に努めまして、本年4月から10月までの7カ月間の実績値では、前年度比1,091万円、約10%の減となり、削減効果があらわれてきているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) この削減効果というのは、分別とか、いろいろなものも含めて、これはキエーロも含めてだと思いますけれども、効果はあると思います。ここで1億8,748万円と出ていますよね。これが、あと委託の経費やら、人件費、ガソリン代、燃料代等ひっくるめて、例えばこれの処理代が2億5,000万円から3億円かかったとしましょう。そうすると、さっきの例でいくと、例えば1万戸に一つ、1万1,000円でつくれました。それを、1,000円の補助で1万円で配ります。そうすると1億円です。ここで、例えば3億円の、これの半分として45%、半分として1億5,000万円、それの中でも1万世帯に配ったときの、ごみの削減量が、それの中の半分としても約7,500万円、これが委託料から差っ引かれるわけですよ。それが1年ですね。このキエーロは、少なく見積もっても5年以上はもちますよね。ということはね、2年で1億5,000万円というもとがとれてしまうという計算になります。例えば、10年もてば7億円ということになっちゃいますよね。一生懸命いろいろなものを削減しても、こういうところで損して得とれという言葉があるとおり、これはほかの有効な財源になるんじゃなかろうかという、そんな気がして仕方がない。

 キエーロの導入で、今現在、キエーロ使っていられるお宅で、どのくらいのごみの削減があったのか。また、今後例えば1万世帯にキエーロが入ったときに、どのぐらいの処理能力、処理をしていただけるか、算定というか、これの試算をお願いします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) キエーロの能力というか、どの程度の処理能力があるかという試算ですけれども、このキエーロを始めるに当たって、机上ですけれども計算をしております。それを、ちょっとお示しいたしますと、キエーロの1日当たりの生ごみ処理量、ベランダタイプですと三角コーナー1杯程度、約500グラム、それから直置きタイプですと三角コーナー1.5杯程度で約800グラムとなっております。これをベランダタイプを基準として計算しますと、約500グラムを1週間毎日投入したと仮定して、掛ける7日間、1年52週で計算しますと年間で約182キログラムの生ごみが減ると、消滅するという試算になります。これを金額にしますと、本町が厚木市環境センターに搬入する可燃ごみの焼却委託費用が1キロ当たり22円となっておりますことから、キエーロを適正かつ継続的に活用するという条件で計算しますと、1年間で1基当たり約4,000円相当の削減効果になるというような計算になります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これは、なれてないことも当然でしょうけれども、うちの会派の小倉議員が以前から、これは自作でしょうけれども、キエーロを試していられて、かなりの効果を得ているわけです。もう長いことやっていられますから、中をいろいろなことをして、キエーロは消えるだけじゃなくて収穫もできるんだよね。何か、おもしろいもので、ものすごいいい堆肥なんですね。種から何かが出てしまったとかという、そういうおまけもついてきます。そんなこともありまして、これを使っていただくと、本当に厚木に対する委託料がうんと減るわけですね。長い目で見るようになると思います、2年、3年のスパンで黒字になってくるのかなという気がしますけれども、この辺のところは多少のリスクは伴います。当然、最初に投資ですから、投資という言葉に驚かないように、効果は出るんですから、なるべくこの辺のところも検討してやっていただきたい。今後、このキエーロにつきましては、ほとんど全ての家庭の中で、うちは生ごみがキエーロだよというふうになるように祈っておりますけれども、その辺の支援のほうもひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、次に2点目ですけれども、高齢者、体の自由が思わしくない方、答弁では現在、戸別訪問収集、これの導入に向けて研究を進めている。これは、研究を進めているというと、結構、先になっちゃうのかなという気がしますけれども、これはいつごろのお見込みか、お願いします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 現在、検討しております戸別訪問収集でありますが、既に導入している厚木市等の事例を参考にしまして、ひとり暮らし高齢者等の世帯でごみ出し困難者を対象として、厚木市では一定の基準を定めて対象者を規定しておりまして、本町でも広域処理を一緒に行っている厚木市を初め、近隣自治体の事例を参考にしながら、今、民生部のほうと連携をしながら制度導入の詳細を詰めているところでございます。

 この厚木市の事例では、戸別訪問収集を希望する世帯は対象者を初め、対象者の親族ですとか、あるいはケアマネジャーなどが市に申請を行った後に、市の担当職員が対象世帯の訪問調査を実施しまして、対象者である旨の認定をして、それから収集を開始しているというようなことをお聞きしております。

 したがいまして、本町も同じような運用開始までの一定の手続をする必要がございますので、来年度から実施ということになった場合は、おおむね来年の7月ごろということではなかろうかと考えております。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 可能になった後、その後に状況を見ながら考えていくということですから、これは順序が逆ですね。これ、なぜわざわざ最初のところで高齢者や障害者という言葉を使わずに、体の自由が思わしくない方と言ったかといいますと、ちょっとここのところでけがした、事故に遭った、ひざが痛い、それで生ごみが重いから、ちょっと離れたところまで行けないんだという人も想定しての物言いなんですね。ということは、先にキエーロを導入してみれば、対象から外れる人がいるんですよ。だから、どっちが先か、よく考えてみてください。戸別が先なのか、キエーロが先なのか、この辺の検討もお願いしたいと思いますね。

 当然、生ごみが重いわけですから、水分がなくなれば今の自分の状態でも、ごみの集積所まで運べるんだよという人がいないとも限りません。そうなると、ある程度、人間の戸別の収集を要らないよという方がいられる可能性もありますので、この辺のところの検討もよろしくお願いいたしまして、次の項目に行きたいと思います。

 それでは、2項目めなんですが、水道事業についてであります。

 本町の給水範囲につきましては、半原、高峰地域はおおむね町営水道でありますが、中津地区の約6平方キロメートルが県営水道エリアであります。日ごろから、県水エリアの方々から安くておいしい水が飲みたいという声が聞かれております。そこで、次の点について伺います。

 1点目、町営水道給水範囲の拡大について。

 2点目、水の販売について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の2項目め、水道事業について、まず1点目、町営水道給水範囲の拡大についてでございます。

 愛川町は、町営水道区域と県営水道区域から構成をされているところでございまして、町営水道につきましては、昭和44年に町内7つの簡易水道を統合する形で発足いたしております。一方、県営水道は昭和30年代に始まりました内陸工業団地、そして春日台団地の造成に伴いまして、工事用水や造成のための飯場用水としての需要、さらには工場や住宅の給水需要を満たすため、その周辺地域であります大塚、六倉などの地区も含めて、県企業庁が整備をしたところでございます。こうした経緯によりまして、これら2つの水道事業が、それぞれの経営計画に基づきまして、独立採算の公営企業として町内における水の安定供給に努めているところでございます。

 そこで、ご質問の町営水道の給水区域の拡大につきましては、近年における水需要は減少傾向を示しておりまして、町営水道の水量には余力がありますが、この町営水道の水道水を県営水道区域に給水するには、さまざまな課題があるわけでございます。

 具体的には、町営水道区域を拡大する場合、これまで県企業庁が公営企業として設備投資をしてきた配水池や水道管などの施設は、当然ながら有償での買い取りが求められるものと考えておりますし、水の安定供給を図るためには、新たに高額な圧送式ポンプなど、新しい設備投資が必要となってまいります。

 また、県営水道区域は工業団地など事業所が多い関係上、町営水道より口径の大きな配水管が敷設をされておりますので、維持管理経費も大変高額となりますことから、費用対効果や長期的な経営視点に立った中で、難しいものと考えております。

 次に、質問の2点目、水の販売についてでありますけれども、ご承知のように、水道事業は料金収入を主とした独立採算で運営を行っているところでございますが、近年では人口減少や節水意識の高揚を初め、多くの水道水を利用する事業所も井戸などの自家用水や水循環装置へ切りかえるなど、水需要は減少傾向にあるところでございます。

 一方で、水の安定供給のために必要な水道施設の改良や、老朽化した配水管の敷設がえなど、維持管理や補修にかかる経費は増加しておりまして、利益の減少は避けられない状況となっております。

 そうした中で、水道事業収益を上げていく一つの方策として、これまでも水の販売について、ご提案をいただいているところでございますが、国内外を問わず各地の名水がペットボトルや宅配のボトルウオーターなどとして市場にあふれている中で、売れている商品は絞られております。また、投資対効果についても、先行自治体の例などを見ましても、水道水の販売で採算をとることは大変難しいとお伺いをしているところでございます。県内の他市町村に販売状況をお伺いしたところ、多くの在庫を残しているところもあるようでございますし、製造したペットボトルの賞味期限が迫りまして、製造した3割近くを無償配布した例もあるようでございまして、自治体が水販売をすることは、収支を好転させる事業としては、なかなか難しいところであります。

 こうしたところから、水道水の販売は考えておりませんが、水道水離れが進んでいる状況のもと、まずは町の水道水の安全性とおいしさを町民皆さんにアピールしていくことが肝要ではないかと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、1点目の再質をします。

 この県水、町水、この問題につきましては、さまざまな課題がありまして、非常に難しいものであるということは、私としても十分認識をしています。しかし、その上で質問させていただきますので、ご了承願いたいと思います。

 それでは、まず一つずつ伺っていきますけれども、初めに県水の供給エリアの中でも、ちょっと工業団地は除外しておきましょう。そこの中で、県営水道が供給されている大塚、六倉、春日台、上熊坂の一部、これの使用水量は、どのくらいでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 神奈川県企業庁の資料によりますと、愛川町郡の有収水量につきましては、平成26年度には162万3,198立方メートル、これは1日に直しまして4,447立方メートルでございます。

 なお、愛川町全体で集計されておりますので、議員のご質問にありました春日台、六倉、大塚、中津地区の分だけの数字は出ておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 工業団地除外はできないということですけれども、一般家庭ですから、それの中のほとんど半分以上が工業団地で使っているものと仮定をしまして、半分よりうんと少ないんでしょうけれども、そう仮定をしたときに、今の町営水道で賄える量なのかを伺います。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 町営水道の全ての浄水場の能力は、1日2万300立方メートルでございます。昨年度の1日最大給水量、これが1万2,516立方メートルでございますので、県営水道の愛川町分の議員仰せの住宅地への供給は能力的には不可能ではございません。ただ、安定供給をするためには、新たなポンプ設備の増強等が必要になってまいります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 水量については賄えるということでございますね。ポンプ等は仕方がないということですけれども、それでは県水の領域を愛川町で賄うために、大きな敷設がえと、要するに県水の水道と接続するためですから、そういう大きな敷設がえ等の工事は必要かどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 愛川町と県の企業庁とは、災害時の応援給水のための協定を結んでおります。具体的には、角田地区と中津地区の各1カ所で緊急連絡管により双方の配水管を接続しておりまして、災害時には相互に応援給水が可能になっております。しかしながら、先ほど町長からご答弁ありましたように、県の施設を移管する場合は、有償になるということ。それから、高額のポンプ増設も必要になること。さらには、県営水道は口径の大きな管が多くなっておりまして、町営水道の維持管理よりも経費が高くなることが予想されております。いわゆる費用対効果の検証が困難でなるということが、障害となっております。

 さらには、こうした給水区域の移管というものは、水道法の認可の変更申請も難しいものと思われております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 役所らしいお答えであります。

 公営と言っても、企業会計ですから独立採算のね、もうけなきゃいけないんですよ、実際。だから、それが余り固いことを言っているとだめなんですよね。だから、水の販売も2点目にありますけれども、ちょっと時間がないんでいろいろと先に行きますけれども、県水と町水はつながっていますから、それを敷設がえをしなくても多少の配管がえ等で賄うということはできると思いますね。

 一番難しい問題なんですけれども、県とこれまでもこんなふうなエリアに関して、話をしたことがあるのかどうなのか、ちょっとそこだけ伺っておく。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 神奈川県と相談をしたことがあるかというお話でございますけれども、事務レベルでの電話での相談という内容でございます。企業庁の考えとしては、独立採算でそれぞれの経営をやっているわけでございまして、愛川町の部分のみの建設費、これを算出するのが大変難しいと、具体的な試算ができませんよと。それから、企業庁は町内での水需要も見込んだ上で、全体の設備投資をしておりますので、町外にある施設分についても、費用負担が求められる可能性があるということでございます。ただ、具体的に愛川町のほうにこれを移管するとかということになりますと、企業庁のほうでも町としての大きな意思決定等をいただかないと、お話はお答えできないというようなことをおっしゃっていました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) そうですね、そのときになったら町長に一筆書いてもらえばいいわけですから、それはそれで結構だと思います。

 工業団地は、おいしいとか、まずいという人はいませんけれども、やはり大塚、六倉、春日台、上熊坂の一部の人は、かなりそういうふうな声が職業柄聞こえてくるんで、この辺のお話をさせていただきました。

 2点目のほうは、原水の販売をいかがかなということなんですね。私も、いろいろ一般質問や代表質問でペットボトルということは、一言も言ってませんので、その辺はご了承いただきたい。そんなことで言っても仕方がありませんので、先日、秦野の水が1位になりましたね、全国で。あれは、いい宣伝になったと思いますよ。いろいろと、町内に何かPRという答弁でしたね。町内の皆さんにと、町内にじゃなくて、町内外でしょう、PRはね。この間、PFIのお話をして、コンセッションの方式は導入しようかどうしようという話もあるんですけれども、そこはちょっとこれから検討しておいていただいて、アピールをする方法として、ちょっと紹介しておきますけれども、先月、神奈川県議長会の主催でしたね、それの議員研修がありまして、殿村美樹さんというPRの専門家がいるんですよ。この方は、ことしの世相を反映した漢字一文字とか、それとかゆるキャラだとか、うどん県、そういうふうなのを手がけられたというPRの専門家だそうです。そういう人にお願いして、愛川町の水をうまいぐあいに売っていただくという手もありますので、ご紹介をしておきましょう。

 それで、黒字が出ると県水買えちゃうじゃないかという、そこまで行くかもしれませんので、よろしくお願いします。

 3項目めに行きます。

 3項目めは、消防行政についてであります。

 町の消防力の高さは、最近の各種災害時の対応を見ましても、評価されていると思いますが、今後ますます上層に建物が伸びることを考えたとき、現状の装備で対応できるのか心配になります。より高度な車両や装備を充実していく必要があると思いますが、考えを伺います。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続いて、3項目め、消防行政についてでございます。

 中高層の建物には、火災が発生した際に被害を最小限に食いとめられるよう、スプリンクラー設備、そして屋内消火栓など、消防設備の設置が消防法により義務づけられておりますことから、愛川町におきましても、そのような設備が適切に管理されているのか。また、自主防災訓練などが計画的に行われているかなど、日ごろより事業所への定期的な立入検査や、事業所に積極的に出向いて防火指導を行うとともに、屋内消火栓の取扱講習会を毎年開催するなど、火災に対する徹底した指導と、防火・防災意識の啓発を図っているところであります。

 また、消防署では新たに建設される大規模な事業所につきましては、直接出向きまして、事前調査を行うとともに、警防計画書を策定いたしまして、災害発生時に効果的な部隊活動ができるよう、全職員が共通認識を持つとともに、所有しております装備、資器材等の特性を活用した実践的な訓練を重ねまして、有事に備えているところであります。

 そこで、ご質問にあります、より高度な車両や装備を充実していく考えについてでありますが、特にはしご車については、はしごの長さにもよりますけれども、一般的に40メートル級で1億8,000万円を超えるほか、その維持管理費につきましても、保守点検並びにオーバーホールを含めますと、4,000万円を超える莫大な金額となります。したがいまして、はしご車が必要となるような有事の際には、神奈川県下消防総合応援協定に基づきまして、近隣市の消防本部に応援要請を行う体制も整えているところでありますので、はしご車の整備は考えておりません。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) まず、質問の中にはしご車云々というのは言ってないんですけれども、とりあえずはしご車は県の消防総合応援協定を結ばれているということなんですね。この狭い町内ですから、愛川町の中にはしご車があるのと、例えば遠い相模原、厚木等から来たときの人命救助ですから、大もとはね。だから、それのときのリスクについて、どのくらいのタイムラグがあって、そのリスクを考えたとき、どうするのか、その対応をお願いします。



○議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(奈良隆敏君) 応援協定により、出動していただく近隣消防本部のはしご車の到着時間とリスクについてのご質問であります。

 本町で発生した火災において、はしご車を応援要請する場合の近隣情報本部は、距離を勘案いたしまして、厚木市消防本部、または相模原市消防局の要請を計画いたしております。そこで、ご質問の到着時間についてでありますが、厚木市消防本部へ応援要請した場合には、厚木市寿町の厚木本署から約15分を見込んでおりまして、相模原市消防局では中央区の相模原本署から約20分を予定しております。

 次に、到着までの時間を要するリスクについてでありますが、火災の様子から応援要請の必要があると判断された場合には、速やかに対応いたしますが、先ほど町長が答弁されたように、スプリンクラー設備や屋内消火栓設備などの消防設備により、初期消火の効果は期待できるものと考えておりますし、過去の災害事案同様、本町消防力総力を挙げて対応することで、大きなリスクはないものと考えております。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) はしご車なんか使わないで済めば、それにこしたことはありません。とにかく、火災は予防が第一ですから、そういうところの火災が起こらないように、また予防のほうをよろしくお願いいたします。

 あとのことは、ちょっと割愛をさせてください、済みません。

 それでは、最後の項目になりますけれども、安心・安全についてであります。

 最近、テレビ等で連日のように殺人事件の報道がされています。これまで、犯罪を起こしたことのないような人が意図も簡単に人を殺す事件が相次いで起こっている現状には、心が痛みます。そんな中、指定暴力団山口組が分裂し、神戸山口組との対立抗争から近隣でもたびたび起こっています。

 そこで、町内の暴力団構成員の現状について伺います。1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、最後の4項目めです。

 安全・安心についての町内の暴力団構成員の現状についてでございます。

 ご案内のとおり、暴力団に対しましては、平成4年3月に施行されました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に基づきまして、都道府県公安委員会が指定暴力団として指定することにより、その構成員が不当な要求や債権の取り立てなどの行為を行うことを禁止しているところでございます。

 こうした取り締まりによりまして、近年の暴力団構成員数は平成17年以降、減少しているところでございますが、昨年の6代目山口組分裂に関係すると思われる事件が本年の初めごろから、全国各地、また近隣の相模原市や厚木市においても発生をしている状況であります。神奈川県警察では、本年3月に集中取り締まり本部を設置いたしまして、暴力団に対する取り締まりを一層強化しているとのことでございます。

 そこで、お尋ねの町内の暴力団構成員の現状についてでございますけれども、神奈川県内の暴力団構成員の数は県警によりますと、本年1月現在2,620人で、その8割が稲川会系の組員であるとのことでありますが、市町村別の構成員数につきましては、公表がされておりませんので、この点はご理解をお願いしたいと思います。

 こうした中、本町におきましても、平成23年12月に「暴力団を恐れない、暴力団に協力しない、暴力団を利用しない」ことを基本理念といたします暴力団排除条例を制定いたしまして、暴力団排除を推進するために必要な事項を定めているほか、厚木警察署や厚木警察署管内暴力団排除推進協議会などの関係団体とともに、啓発キャンペーンなどを行いまして、暴力団排除の機運を高めているところであります。

 今後につきましても、引き続き厚木警察署や関係団体と連携と図りながら、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 県内の暴力団員、2,620人ということですけれども、各市町村は公表されてないということなんですけれども、新聞等でいろいろ、ことしに入っても何人も愛川町中津だったり、愛川町角田だったり、こういうふうに実名入りで載っています。町で把握している事実というのは、どんなようなものがあるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 町内で暴力団構成員について、そういう方がいられるのかどうかという把握につきましては、先ほど町長ご答弁申し上げましたけれども、市町村別の構成員、これにつきましては、公表しておりません。ただ、今、馬場議員がおっしゃいましたように、町内に住所のある方が逮捕されたということは新聞報道で、こちらのほうも把握しているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。暴力団とか、犯罪行為というか、そういう専門にしていられる方の相談とか、問い合わせが町にあったでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 暴力団構成員に関する相談や被害の連絡についてでございますけれども、住民課ではこうした相談や被害の連絡は受けておりません。住民の皆さんから、こうした相談や被害の通報があった場合には、厚木警察署や神奈川県の暴力追放推進センターなどと連携を図りながら、迅速、適切な対応を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。その辺のところも一々気を配っておいていただけると助かりますね。

 もう一つ、覚醒剤を初めとする暴力団の資金源ということになりますけれども、薬物の乱用、これが低年齢化いたしております。つい先日も、大学生、高校生というのが新聞紙上をにぎわしていましたけれども、町内の小・中学校の状況は、どのようになっているか伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 薬物乱用防止教室というものを、全ての学校が行っております。小学校におきましては、6年生の体育の保健領域の授業の中で喫煙、飲酒、薬物乱用の行為は健康を損なう原因となるということを学習しております。特に、薬物乱用につきましては、シンナーなどの有機溶剤を取り上げておりますし、またその1回の乱用でも死に至ること等についても学んでおります。また、覚醒剤等についても触れるものとされております。

 中学校におきましても、保健体育の保健分野の授業の中で、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与えることを学習しております。特に、薬物乱用につきましては、覚醒剤や大麻を取り上げまして、その摂取によって幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態、また急死などを引き起こすこと等を学習しております。また、こうした授業とは別に、多くの学校が薬剤師、あるいは警察職員等を講師に招き、薬物乱用防止教室を特別活動等に位置づけて行っている状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 薬物も低年齢化して、小学生が覚醒剤という事件もありましたので、これはいじめと同じで、なかなか見えてこないのかなという気がしますけれども、こういうことも含めて、指導のほうをよろしくお願いいたしまして、一般質問を終了します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することと決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、12月7日午前9時に開きます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後4時26分 延会