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神奈川県 愛川町

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月02日−01号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成28年 12月 定例会(第4回)



      平成28年第4回愛川町議会定例会会議録 第1号

平成28年12月2日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第12号

      安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情

 日程第4 陳情第13号

      介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情

 日程第5 陳情第14号

      人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情

 日程第6 出納検査結果報告について

 日程第7 定期監査結果報告について

 日程第8 財政援助団体監査結果報告について

 日程第9 町長提出議案第83号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第84号

      愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第85号

      愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第86号

      愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第87号

      愛川町放課後児童クラブ育成料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第88号

      平成28年度愛川町一般会計補正予算(第2号)

 日程第15 町長提出議案第89号

      平成28年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第16 町長提出議案第90号

      平成28年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 町長提出議案第91号

      平成28年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第18 町長提出議案第92号

      平成28年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第19 町長提出議案第93号

      第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について

 日程第20 特別委員会の設置について

 日程第21 報告第3号

      専決処分の報告について(交通事故に係る損害賠償)

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長選管事務局長監査委員事務局長

             小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        大貫 博

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時35分 開会



○議長(小島総一郎君) ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、平成28年第4回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) この際、本定例会招集に当たっての町長の挨拶を許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 平成28年第4回議会定例会の招集に当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。

 月日のたつのは大変早いものでございまして、いよいよ師走を迎えたところでございます。ことしも余すところ1カ月足らずとなりましたが、先月は11月としては54年ぶりの初雪となったところでございまして、ことしは秋が短く、一気に冬が来た感じがいたすところでございます。

 朝晩の冷え込みも日増しに厳しくなってまいりましたが、議員各位におかれましても、これから年末に向けて何かとお忙しい日々が続くものと存じておりますが、くれぐれも健康には留意をされますようご祈念を申し上げる次第でございます。

 さて、昨日は民生児童委員の任期満了に伴いまして、32名の皆さんが交代され、全体で64名の皆さんに委嘱状の交付をさせていただきまして、新たな体制での協議会がスタートいたしたところであります。

 おかげさまで本年度の各種の事業につきましても、議員各位を初め町民皆さんの深いご理解、そしてご協力によりまして、順調に進んでおりますこと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 特に先月の3日には、愛川町表彰式におきまして、議会からは山中議員が自治功労者として受賞されまして、改めてお祝いを申し上げる次第でございます。

 そして、5日には、この本会議場におきまして、小学生から高校生まで総勢20名によります子ども議会が開催できましたし、各小学校のランチミーティングでは、先日、全ての日程が終了いたしました。

 そして、22日には、子育て中の親御さんとの懇談会、これを開催するなど、さまざまな角度から直接ご意見やご提言を聞くことができまして、大変有意義なものであったと感じているところでございます。

 また、先週の25日になりますけども、ライトアップいたしました宮ヶ瀬ダムナイト放流、これを行いまして、多くの町民皆さんにお越しをいただいたところでございます。全国的にも珍しいナイト放流でございまして、ことしは初めて試行的に行ったものでございますが、町の新たな観光資源としての可能性も秘めておりますことから、今後についてはダム管、そして宮ヶ瀬財団等々とアンケート結果なども参考にしながら協議を進めていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そして、ヤマト運輸とのコラボによりまして、オリジナルの宅急便の送り状、これを作成いたしました。先月中旬からヤマト運輸の営業所、そしてコンビニで使用されているところでございます。

 既にごらんになった方もおられると思いますけども、送り状には「愛が2つある町からお届けします」と、そういったキャッチコピー、さらには観光キャラクターなどが印刷されておりまして、この送り状をご利用いただくことで、町のPRが全国に広がればと期待をしているところであります。

 加えて、食品ロスの削減に向けた取り組みでございますけども、資源の節約、そしてごみ処理量の削減、これをさらに強力に推進するため、特に年末年始は忘年会、新年会など会食の機会がふえる時期でもございますので、このほど町職員がデザインしました啓発ポスター、これを町内の飲食店などに掲示していただきまして、呼びかけを進めているところであります。

 また、町内における交通死亡事故ゼロ、これが更新中でありまして、昨日で811日継続しております。県警で記録をとり始めてから最も長く続いているところでございます。

 本定例会でも一般質問が出されておりますが、特に最近は高齢者が関係する交通事故の割合、これが高くなっているところでもございますので、先日開催いたしました交通安全推進大会においても、悲惨な交通事故の撲滅、そして死亡事故ゼロ、これのさらなる更新を誓ったところでありまして、引き続きさまざまな場面で注意喚起、そして啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 さて、先行き不透明な厳しい社会経済情勢の中で、現在、新年度予算の編成の準備を進めているところでございますが、平成29年度につきましては、歳入面では大型物流倉庫等の新設に伴います固定資産税の増収が見込めるものの、税率改正の影響によります法人町民税の減収、そして生産年齢人口の減少によります個人住民税の落ち込みなど、総じて町税収入が減収となる見通しでありまして、加えて財政調整基金につきましても残高がまだまだ十分とは言えない状況にあるところでございます。

 そして、歳出面では、医療、介護など高齢化に伴います社会保障関係経費の増大に加えまして、公共施設の老朽化に伴います維持管理経費、こちらの増加が避けられない状況であるわけでございまして、依然として厳しい財政見通しになる状況となっております。

 そうした中で29年度は第5次総合計画後期基本計画のスタートの年でありますとともに、総合戦略の中間年にも当たりますことから、全職員の英知を結集しながら、町民皆さんが安全で安心して暮らせるそうしたまちづくりができるように引き続き努力してまいりたいと考えております。これからも議員各位のお力添えを切にお願い申し上げる次第でございます。

 さて、提出議案でございますけども、条例関係5件、予算関係5件、事件関係1件、そのほか報告事項1件を提案させていただいておりますが、それぞれの議案等の内容につきましては、関係部長からるるご説明申し上げますので、ご審議を賜り、お認めをいただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 なお、本日、第5次総合計画後期基本計画に関します特別委員会、この設置が予定されておりますが、議員各位のお力添えを賜りますこと、大変ありがたく存じておりますし、大所高所からご意見、ご助言をいただければ幸いに存じているところでございます。

 また、最終日、本会議終了後の議員のみ全員協議会におきまして、これまで検討してまいりました出張所見直しの考え方につきまして報告させていただきたいと存じております。

 最後になりますが、理事者側の人事につきまして、ここでご報告させていただきます。

 まず、新井教育次長でございますが、急遽ご家族の看護が必要となったために11月末日をもって退職いたしました。

 また、中丸監査委員事務局長につきましては、長い間、ご自身の治療と仕事の両立に努めてきたところでございますが、病気療養に専念する必要がありますことから、10月末日をもって、それぞれ退職いたしたところでございます。

 特に年度途中のことでもありますし、本人にとっても、町にとりましても、大変に残念なことではございますが、今後とも事務に遺漏のないよう万全を期してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 したがいまして、この年度末までの間につきましては、教育次長の職につきましては、教育長を事務取扱として、そして監査事務局長の職につきましては総務課長を併任することといたしましたので、よろしくご理解を賜りたいと存じております。

 以上、定例会の開会に当たりまして、お願いを兼ね、挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     14番 小倉英嗣議員

     16番 井上博明議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 本定例会の会期を本日から15日までの14日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から15日までの14日間と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第3、陳情第12号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第12号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第12号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第4、陳情第13号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第13号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第13号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第5、陳情第14号「人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第14号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第14号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第6から日程第8までを一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査結果及び定期監査結果並びに財政援助団体監査結果について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第9、町長提出議案第83号から日程第18、町長提出議案第92号までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 議案第83号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例の説明に入ります前に、給与改定に係ります国の動向につきまして若干述べさせていただきます。

 本年8月8日に国会と内閣に対しまして人事院勧告がなされました。ご承知のように、人事院勧告は公務員の労働基本権を制約する代償措置として設けられました制度でありまして、今回の勧告の主な内容といたしましては、国家公務員と民間の給与を比較した結果、国家公務員の給与が民間給与を0.17%下回っていることから、この較差を是正するため、国家公務員の給料表につきましては、本年4月にさかのぼり、若年層に重点を置いたプラス改定を行うこととしております。

 また、期末勤勉手当については、民間の支給割合との均衡を図るため、本年12月期の勤勉手当を0.1月引き上げまして、年間4.3月とするものであります。

 なお、平成29年度以後における勤勉手当率につきましては、今回の0.1月分を6月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつ振り分け、年間支給率を本年度と同様の4.3月とするものであります。

 国におきましては、人事院勧告どおり実施することとしたところでありまして、これらを盛り込んだ給与改正法案を国会に提出し、去る11月16日に可決、成立されたところであります。

 本町におきましても、人事院勧告や国家公務員の給与改定の内容に準拠し、給与改定を行うものであります。

 それでは、一般職の給与改定にかかわる改定内容についてご説明いたします。

 条例関係説明書、1ページをごらんください。

 初めに、1の給料表の改定でありますが、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げを行うものであります。

 改定状況でありますが、本町の給料表は、国公準拠による設定としており、(1)から(3)にありますように、現行給料表と比較しまして、行政職給料表(1)では、給料月額を平均747円、0.23%の引き上げ、行政職給料表(2)では、平均851円、0.32%の引き上げとなりまして、(1)と(2)を合わせました改定率では、平均794円、0.27%引き上げるものであります。

 次に、2の期末勤勉手当の支給割合の改定であります。現行の年間支給割合4.2月を0.1月引き上げ4.3月とするものでありまして、(1)の平成28年度につきましては、左の右下に記載のとおり、12月期の勤勉手当の支給割合を0.1月引き上げ、現行0.8月を0.9月とするものであります。

 (2)の平成29年度以後につきましては、今回引き上げました0.1月分を6月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつに振り分けまして、勤勉手当の支給割合を6月期及び12月期ともに0.85月とし、期末勤勉手当の年間支給率を本年度と同様の4.3月とするものであります。

 3の施行期日につきましては、1の給料表の改定と2の(1)平成28年度の期末勤勉手当の改定は公布の日とし、2の(2)平成29年度以後の勤勉手当に関する規定につきましては平成29年4月1日とするものであります。

 2ページをごらんください。

 4の適用でありますが、官民給与の格差は、毎年4月の時点で比較したものが人事院勧告に反映され、これにより民間との均衡を図るものでありますことから、給料表の改定につきましては平成28年4月1日から、平成28年度の勤勉手当につきましては平成28年12月1日から、それぞれ遡及適用するものであります。

 続きまして、議案第84号「愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書、2ページをごらんください。

 ただいま一般職給与条例の一部改正の提案説明で申し上げましたように、民間のボーナス支給割合との均衡を図るために、0.1月引き上げる人事院勧告がなされたところであります。

 町といたしましては、人事院勧告の趣旨を踏まえまして、一般職と同様に常勤特別職の期末手当を0.1月引き上げるものであります。

 また、議会議員におかれましても検討をお願いいたしましたところ、同様の措置を講ずる旨の回答をいただきましたので、議会議員と常勤特別職の期末手当について、一括で提案させていただくものであります。

 1の(1)の平成28年度につきましては、12月期の期末手当の支給割合を0.1月引き上げ、年間支給割合について、現行4.2月を4.3月とするものであります。

 (2)の平成29年度以後につきましても、一般職と同様に今回の0.1月分を6月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつ振り分けまして、6月期は2.075月に、12月期は2.225月とし、年間支給割合を本年度と同様の4.3月とするものであります。

 2の施行期日及び3の適用につきましては、いずれも一般職の給与条例と同様になります。

 続きまして、議案第85号「愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書、3ページをごらんください。

 今回の改正理由でありますが、地方税法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例割合を規定するとともに、軽自動車税の特例税率、いわゆるグリーン化特例の延長等を定めるため、所要の改正を行うものであります。

 初めに、1の固定資産税の課税標準の特例割合の追加でありますが、これまで地方税法に定められておりました再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例割合につきまして、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得されたものに関しましては、法に規定する範囲内で条例で定めることとされたため、その割合を定めるものであります。

 なお、条例で定める課税標準の特例割合につきましては、再生可能エネルギー発電設備の普及促進を図るため、法で規定する範囲のうち、税負担を最大限軽減する割合とするものであります。

 それぞれの対象資産の特例割合につきましては、表に記載のとおりでありまして、具体的には表の左側の太陽光発電設備と風力発電設備につきましては、これまで法では表の中ほどにありますとおり3分の2と定められておりましたが、2分の1以上6分の5以下の範囲で条例により定めることとされたため、表の右側のとおり2分の1とするものであります。

 次に、中小水力・地熱・バイオマス発電設備につきましては、これまで法では太陽光・風力発電設備と同様に3分の2と定められておりましたが、3分の1以上3分の2以下の範囲で条例により定めることとされたため、3分の1とするものであります。

 特例の対象となる資産については、地方税法に規定がされておりまして、固定資産のうちの償却資産が該当となり、太陽光発電設備については、固定価格買取制度対象外設備、いわゆる自家消費を目的とした設備であり、かつ国の補助金を受けて取得したものが対象となります。

 次に、風力・中小水力・地熱・バイオマス発電設備の特例対象資産につきましては、いわゆる売電を目的とした固定価格買取制度の対象設備であります。

 次に、2の軽自動車税の特例税率の追加であります。本年度限りで期限切れを迎える軽自動車税のグリーン化特例について、適用期限を1年延長し、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に初めて車両番号の指定を受け、一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車に係る軽自動車税につきまして、平成29年度分の軽自動車税に限り、その燃費性能に応じた税率の特例措置を適用するための規定を追加するものであります。

 なお、当該特例措置につきましては、本年度に限り実施している平成27年度中に初めて車両番号の指定を受けた軽自動車に対する平成28年度分の軽自動車税の特例税率と同額の特例を定めるものであります。

 次に、4ページをごらんください。

 具体的には表に記載のとおりでありまして、主なものを申し上げますと、(1)の軽自動車の四輪以上の自家用につきましては、通常年額1万800円を、電気自動車等は2,700円に、燃費性能等が平成32年度燃費基準値より20%以上よいものについては5,400円に、平成32年度燃費基準値を満たす軽自動車については8,100円とするものであります。

 次に、3の施行期日は、上記1の改正規定については公布の日、上記2の改正規定は平成29年4月1日とするものであります。

 次に、4の固定資産税に関する経過措置でありますが、新条例の規定は平成28年4月1日以後に取得された設備に対して課すべき平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用するものでありまして、5の軽自動車税に関する経過措置については、平成29年度分の軽自動車税について適用するものであります。

 説明は以上のとおりであります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時03分 休憩

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     午前10時11分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 議案第86号「愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 内容につきましては、条例関係説明書により説明させていただきます。

 条例関係説明書の4ページ下段をごらんください。

 今回の条例改正につきましては、地方税法等の改正に伴いまして、国民健康保険税の所得割額の算定に係る課税の特例等を定めるため所要の改正を行うものであります。

 1でありますが、源泉分離課税から申告分離課税へと課税方法が変更となります特定公社債等の利子所得につきまして、配当所得と合わせて申告することとされたことに伴いまして、条文中の「配当所得」を「配当所得等」に改める文言の整理を行うものであります。

 5ページをごらんください。

 2でありますが、株式等の譲渡所得等の分離課税制度につきまして、一般株式等に係る課税譲渡所得と上場株式等に係る譲渡所得等に区分されましたことから、これまで一つの項にまとめて規定していたものを、表のとおりそれぞれに分けて規定するものであります。

 次に、3でありますが、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の制定に伴いまして、新たに申告分離課税区分となります特例適用利子等及び特例適用配当等につきまして、国民健康保険税所得割額の算定に用いる総所得金額に含めるため新たに規定するものであります。

 次に、4でありますが、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴いまして、租税条約が適用されます外国株式の配当等に係る特定公社債の利子等が分離課税対象として追加されましたことから、所要の文言の整理を行うものであります。

 5の施行期日は平成29年1月1日からとするもので、6は、改正後の条例につきましては、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することとするものであります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、議案第87号「愛川町放課後児童クラブ育成料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。

 条例関係説明書の5ページをごらんください。

 まず、改正の経緯でありますが、子ども・子育て支援法の制定に伴い、平成27年4月から児童福祉法に規定されている放課後児童健全育成事業の対象児童が、従来の小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童に拡大されました。

 これに伴い、本町におきましても児童クラブの対象児童の拡大とあわせて、待機児童の解消に向けた検討を行ってまいりましたが、町民ニーズ等を考慮し、放課後の遊びや生活の支援に通じた児童の健全育成をより一層充実させるため、児童クラブの対象児童を小学6年生まで拡大することとするものであります。

 改正の内容でありますが、条例で規定されている対象児童につきましては、小学校第1学年から第3学年までの児童を小学校に就学している児童に改正するものであります。

 2の施行期日につきましては平成29年4月1日とし、3の準備行為につきましては、条例施行の前に入所申請の受け付け、入所決定を行う必要がありますことから、こうした準備行為は条例施行日の前に行うことができるものとするものであります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 議案第88号「平成28年度愛川町一般会計補正予算(第2号)」の提案説明を申し上げます。

 初めに、一般会計、特別会計の補正予算について、総括的なご説明をさせていただきます。

 今回の補正予算のうち職員給与費と議員報酬及び手当、介護保険特別会計繰出金につきましては、いずれも給与改定などに伴う人件費の補正でありまして、議案第83号及び議案第84号でご説明いたしました一般職の職員の給与改定及び町議会議員と町長等常勤特別職の期末手当の改定によるもののほか、人事異動など当初予算では見込むことができなかった変動要因によります増減額を合わせて補正させていただくものであります。

 なお、特別会計のうち後期高齢者医療特別会計につきましては、当初予算の範囲内で給与改定に伴う人件費の増額などに対応できる見込みでありますことから、補正提案をしないことといたしたもので、申し添えさせていただきます。

 それでは、一般会計補正予算書、1ページをごらんください。

 今回の第2号補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,043万6,000円を追加し、一般会計の総額を125億1,471万2,000円といたしたいものであります。

 2ページ、3ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算補正は、歳入が2ページ、歳出が次の3、4ページであります。細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。

 8ページ、9ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。

 12款分担金及び負担金、1項負担金、目1民生費負担金、補正額162万3,000円は、説明欄01児童運営費負担金の増額で、町外の私立保育所への入所児童数がふえたことに伴い保育料が増額となるものであります。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、目1民生費国庫負担金、補正額754万9,000円のうち、説明欄01保育所委託費負担金323万3,000円の増額は、ただいま申し上げました町外私立保育所への入所児童数の増に伴うもの、06地域型保育給付事業費負担金431万6,000円の増額は、小規模保育事業の利用児童数の増に伴うもので、補助率はともに2分の1であります。

 事業の詳細は、後ほど歳出で説明させていただきます。

 2項国庫補助金、目1民生費国庫補助金、補正額9,350万6,000円は、説明欄02臨時福祉給付金等事業費補助金の増額でありまして、国の本年度第2次補正予算により、低所得者を対象に1人当たり1万5,000円を支給することとされた経済対策臨時福祉給付金の給付費及び事務費に対し交付されるもので、補助率は10分の10であります。

 事業の詳細につきましては、後ほど歳出で説明させていただきます。

 15款県支出金、1項県負担金、目1民生費県負担金、補正額377万5,000円は、説明欄01保育所委託費負担金161万7,000円の増額及び06地域型保育給付事業費負担金215万8,000円の増額でありまして、先ほど説明いたしました国庫負担金と同様にそれぞれ対象児童数の増に伴うもので、補助率はともに4分の1であります。

 17款寄附金、目1一般寄附金、補正額30万円は、1団体からの寄附であります。

 次に、10ページ、11ページをお開きください。

 19款繰越金、目1繰越金、補正額5,368万3,000円の増額は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。

 12ページ、13ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款議会費、目1議会費、補正額127万7,000円の増額は、説明欄001議員報酬及び手当67万円の増額及び099職員給与費60万7,000円の増額でありまして、初めに申し上げましたとおり、給与改定などに伴う人件費の補正であります。

 なお、2款総務費から9款教育費までの職員給与費のほか、3款民生費の介護保険特別会計繰出金につきましても、同様に給与改定などに伴う人件費の補正によるものでありますので、説明は割愛させていただきます。

 同じく12ページです。

 2款総務費、1項総務管理費、目20財政調整基金費、補正額30万円は、歳入で申し上げました団体からの寄附金1件を基金に積み立てるもので、これを加えますと平成28年度末基金残高見込みは5億3,768万7,000円となるものであります。

 次に、16、17ページをお開きください。

 下段の表でありますが、3款民生費、1項社会福祉費、目1社会福祉総務費、補正額9,809万円のうち、説明欄010、子事業004経済対策臨時福祉給付金給付費8,250万円及び子事業005同事務費955万8,000円は、歳入で申し上げました低所得者を対象に支給する経済対策臨時福祉給付金に係る給付費及び事務費を計上するものであります。

 対象者につきましては、住民税非課税者でありまして、消費税率5%から8%への引き上げによる影響を緩和するため、軽減税率の導入など制度的な対応が行われるまでの間、経済対策の一環として暫定的、臨時的に措置されたものであります。

 支給額につきましては、平成29年4月から平成31年9月までの2年6カ月分で、1人当たり1万5,000円を一括支給するもので、対象者数は本年度当初予算に係る臨時福祉給付金と同数の5,500人を見込んだものであります。

 なお、説明欄099職員給与費440万円の増額のうち144万8,000円につきましては、この経済対策臨時福祉給付金給付事業に係る職員時間外勤務手当であります。

 目3国民年金費、補正額40万4,000円のうち説明欄001国民年金管理経費21万6,000円の増額は、国民年金システムの改修に係る神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金でありまして、年金生活者支援給付金の支給に関する法律が平成29年4月1日施行されることに伴い、国が年金生活者に補足的な給付金を支給するに当たり、市町村から国民年金関連情報の提供を受ける必要が生じ、そのためのシステム改修が必要となったものであります。

 18、19ページをお開きください。

 2項児童福祉費、目2児童運営費、補正額988万3,000円は、説明欄007地域型保育給付事業費の増額でありまして、小規模保育施設への入所児童数を当初予算では39名と見込んでおりましたが、途中入所などに伴い、入所児童がふえ、最終的には6名増の45名が見込まれることによるものであります。

 目3保育所費、補正額1,191万2,000円のうち説明欄005保育所運営児管外委託経費915万円の増額は、町外の私立保育所への入所児童数を当初予算では23名と見込んでおりましたが、転入や新規入所児童がふえ、最終的には9名増の32名が見込まれることによるものであります。

 少し飛びまして、32、33ページをお開きください。

 32ページから37ページまでは、給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) それでは、議案第89号「平成28年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計補正予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,342万2,000円を追加し、その総額を64億242万2,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。

 それでは、補正の内容につきましては、事項別明細書でご説明いたします。

 6ページ、7ページをお開きください。

 まず、歳入であります。

 9款繰越金、目1繰越金1,342万2,000円の増額でありますが、これは前年度からの繰越金を今回の補正財源とするための増額であります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費、補正額254万円の増額でありますが、一般職の職員の給与改定及び人事異動等に伴い、職員給与費を増額するものであります。

 次に、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、目3国庫支出金返納金、補正額1,088万2,000円の増額は、平成27年度に一般被保険者分として国から交付されました療養給付費負担金等が確定しましたことから、精算分を返納するものであります。

 次に、10ページから14ページまでは、給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上です。

 続きまして、議案第90号「平成28年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきましてご説明申し上げます。

 介護保険特別会計補正予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ163万2,000円を追加し、その総額を27億3,463万2,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 初めに、歳入でありますが、6款繰入金、目1一般会計繰入金、補正額163万2,000円の増額は、歳出の職員給与費が増額となることによるものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費、補正額163万2,000円の増額でありますが、一般職の職員の給与改定及び人事異動等に伴い、職員給与費を増額するものであります。

 10ページをごらんください。

 このページから14ページまでが給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) それでは、議案第91号「平成28年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について提案説明を申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書、1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ798万6,000円を追加し、下水道事業特別会計の総額を13億6,498万6,000円といたしたいものであります。

 次に、2ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算補正は、ごらんのとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。

 それでは、6ページ、7ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、目1下水道事業費国庫補助金、補正額540万円の増額は、国庫補助金につきましては、過去3年間の要望額に対する採択率を参考に歳入予算を計上しておりましたが、今年度においては要望額の満額で採択されたことに伴い増額するものであります。

 次の5款繰越金、目1繰越金、補正額258万6,000円の増額は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項下水道総務費、目1一般管理費、補正額258万6,000円の増額は、一般職の職員の給与改定及び人事異動等に伴い職員給与費を増額するものであります。

 次の2款事業費、1項公共下水道事業費、目1環境事業費、補正額540万円は、国庫補助金の増額に伴う補正でありまして、このうち説明欄002面整備事業費、減額388万8,000円は、公共下水道長寿命化計画策定業務に入札差金が生じたことによるものであります。

 次の003雨水整備事業費、増額928万8,000円は、国庫補助金の有効活用を図るため、来年度実施予定の宮沢排水区舗装工事を本年度前倒しで実施する雨水整備事業費の増額でありまして、減額要因と相殺した結果、540万円の増額となるものであります。

 次に、10ページをお開きください。

 このページから14ページまでは、給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上のとおりであります。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) それでは、議案第92号「平成28年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)」につきましてご説明いたします。

 補正予算書、1ページをごらんください。

 今回の補正予算につきましては、収益的収入及び支出の予定額のうち、支出の予定額を5億4,600万円から363万6,000円減額し、5億4,236万4,000円に改めるものであります。

 また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費8,179万8,000円を7,816万2,000円に改めるものであります。

 次に、3ページをお開きください。

 この表は、補正予算実施計画書であります。

 款1水道事業費用、項1営業費用、目3総係費、補正額363万6,000円の減額は、職員の給与改定及び人事異動に伴い職員給与費を減額するものであります。

 4ページからは、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、予算実施計画説明書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 以上で日程第9から日程第18までの説明は全て終了しました。

 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程第19、町長提出議案第93号「第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 議案第93号「第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について」の提案説明を申し上げます。

 ご案内のように、第5次愛川町総合計画の構成は、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造となっており、計画期間につきましては、基本構想が平成23年度から34年度までの12年間、基本計画は前期・後期各6年間とし、実施計画は3カ年の毎年度ローリング方式により策定しているところであります。

 このうち前期基本計画につきましては、本年度をもって計画期間が満了いたしますことから、引き続き基本構想に掲げる「ひかり、みどり、ゆとり、協働のまち愛川」の実現に向け、平成29年度から34年度までの6年間を計画期間とする後期基本計画の策定に取り組んできたところであります。

 また、基本構想につきましては、原則、第5次総合計画の全体期間であります平成23年度から34年度までの12年間を対象としておりますが、社会経済情勢のほか、住民の意識など、町を取り巻く状況に大きな変化があった場合に見直しすることといたしております。

 今回、後期基本計画策定に当たりましては、本格的な少子高齢社会への突入を背景として、健康、福祉のほか、出生率、子育て環境の課題が以前にも増して国を挙げての重要課題になっていること、また、女性や高齢者を含めた多くの人々の活躍により、地域経済をよりよい方向に導くとともに、若い世代が希望をかなえることができるよう雇用や定住を支えていくことが一層重要になってきていること、さらには平成23年3月11日に発生した東日本大震災、本年4月に発生した熊本地震など、大規模な自然災害の発生に備えた強靭な地域社会を構築していくことも新たな重要課題の一つとなるなど、これからのまちづくりにつきましては、人口減少社会と行政需要の変化を前提とした戦略的な対応を図っていくことが求められておりますことから、基本構想につきましては将来人口と施策体系について見直しするものであります。

 基本構想の見直し及び後期基本計画の策定に当たっては、総合計画審議会においてご審議をいただいたほか、ご案内のとおり議会におかれましても検討会を設置していただき、ご意見、ご提言を頂戴してまいりました。

 そして、審議会や議会検討会の意見等をもとに計画案の修正を行い、その後、パブリックコメント手続を経まして、最終案を取りまとめ、本日、愛川町議会基本条例第12条の規定に基づき、第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について提案いたすものであります。

 それでは、基本構想の概要についてご説明させていただきます。

 2ページをお開きください。

 まず、第1章「愛川町の将来像」の「1基本理念と将来都市像」であります。引き続き住みよい魅力あるまちへの限りない発展を願い、誇りと愛着を持ち続けることができるようなまちづくりを進めるため、将来都市像を「ひかり、みどり、ゆとり、協働のまち愛川」と定めております。

 3ページをお開きください。

 「2まちづくりの目標」であります。

 将来都市像の実現に向け、白抜きの四角形で囲んでおりますが、「自然と調和した快適なまちづくり」「安全で安心して暮らせるまちづくり」「健康でゆとりとふれあいのまちづくり」「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」「多彩な産業の活力あるまちづくり」「確かな未来を拓く協働のまちづくり」、この6つを前期基本計画に引き続き、まちづくりの目標として設定し、施策の展開を図っていくこととしております。

 4ページをお開きください。

 第2章「将来人口」であります。

 ご承知のとおり、前期基本計画では、計画期間終了時の平成34年度の目標人口を、住民基本台帳人口ベースで4万3,000人と設定したところでありますが、経済社会情勢の急速な変化等を背景に、我が国は2000年代後半から本格的な人口減少社会へ突入し、本町におきましても2002年、平成14年になります。ここの4万4,222人をピークとして、当初の予想を上回る加速度的な人口減少が続いており、平成22年には4万3,490人、平成27年には4万1,386人となるなど、既に平成34年度の目標人口を下回っており、現下の社会情勢では目標人口を達成することが困難な状況となっております。

 今後も人口の減少傾向が現状のまま推移した場合、平成34年には3万9,900人程度になるものと推測されます。

 こうした中、本計画における目標人口の設定について見直しが必要となっておりますことから、昨年度策定いたしました人口ビジョンが示す人口減少社会を前提とした長期見通し等を勘案した中で、出産・子育てがしやすい環境づくり等の対策や定住施策を強化し、人口減少傾向の抑制に努めることによりまして、計画期間満了時の平成34年度の目標人口を4万500人に再設定するものであります。

 5ページをお開きください。

 第3章「土地利用構想」につきましては、将来都市像の実現に向けて総合的かつ計画的な土地利用を図るため、計画期間全体の中で定めているものであり、第5次総合計画では、「1中心地」、「2産業地」、「3住宅地」、「4農地」、「5自然環境」の区分毎にそれぞれの目標を立てており、土地利用の方向性が特段変化することがなく、内容にも見直しの必要が認められないことから、後期基本計画におきましても引き続きこれを踏襲するものであります。

 7ページをお開きください。

 7ページから10ページまでは、第4章「目標実現のための施策大綱」であります。

 施策大綱とは、将来都市像やそれらを具体化するための施策の大元となるもので、将来都市像の「ひかり、みどり、ゆとり、協働のまち愛川」の実現は、第5次総合計画において不変でありますことから、これを実現させるための大きな6つのまちづくりの目標は変えないこととし、後期基本計画では、前期基本計画の進捗状況や住民の意向、さらには前期基本計画の計画期間中における本町を取り巻く状況の変化等を勘案して、6つのまちづくりの目標の達成に向け、その下に位置づける施策について、組みかえや統合、廃止などを行い、効果を高めるために再構築したものであります。

 具体的には、本格的な少子高齢社会への突入を背景とした課題、大規模な自然災害の発生に備えた強靭な地域社会の構築、人口減少社会を前提とした戦略的な行政運営が求められていることなどを踏まえ、見直しを行ったものであります。

 11ページをお開きください。

 第5章です。「基本構想の実現に向けて」につきましては、基本構想に掲げる将来都市像とまちづくりの目標を実現していくための取り組みを示したものでありまして、前期基本計画から大幅な変更はございません。

 以上が基本構想に係る部分であります。

 続きまして、14ページをごらんください。

 ここからが後期基本計画でありまして、最初に後期基本計画の概要として、「1計画の構成と期間」、「2重点プロジェクト」を記載しております。

 計画の構成につきましては、施策分野ごとに「現況と課題」、「基本方針」、「施策の展開」、「成果指標」となっており、計画期間は平成29年度から34年度までの6年間であります。

 また、後期基本計画に掲げた重点プロジェクトにつきましては、基本的には前期基本計画と同様、町民意識調査や町民満足度調査の結果などによって把握した町民ニーズを踏まえたものでありますが、政策課題としての重要性などに鑑み、町の総合戦略に基づく具体的な取り組みを盛り込み、施策の推進に努めることといたしております。

 基本的な枠組みである本町の「あいかわ」の平仮名を冠したプロジェクト名は変更せず、「あんしん」は「交通」「定住」の分野、「いきいき」は「子ども」「健康」の分野、「かがやき」は「産業」「活躍」の分野、「わかちあい」は「情報戦略」「協働」の分野とし、具体的なプロジェクトにつきましては、15ページから18ページまで記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、19ページから21ページにかけましては、「3成果指標の設定」となっておりますが、20ページをごらんください。

 後期基本計画における成果指標のうち、町民満足度の設定につきましては、前期基本計画に掲げた目標値の達成状況を踏まえ、?から?及び「新」の4つの類型に分類しております。

 表に示したように、類型?は、平成28年度の前期目標値を達成済みの施策分野であります。この施策分野における平成34年度の後期目標値につきましては、平成28年度の現状値よりさらなる向上を目指し、現状値におおむね3ポイントを加えた値を設定しております。

 類型?は、前期目標値が未達成であり、その達成を目指し、推進途上である施策分野であります。これにつきましては、前期目標値の達成を引き続き目指し、これを後期目標値として継続して設定するものとしております。

 類型の?は、前期目標値と現状値が乖離しているため、目標値の見直しを検討すべき施策とし、現状値や各種の政策判断等を勘案し、後期目標値を個別に設定するものであります。そして、後期基本計画において新たに掲げる指標を「新」といたしております。

 右側の21ページ、「町民満足度の一覧」の表の中央の類型をごらんください。

 後期基本計画に掲げる評価指標41分野のうち、類型?は3分野、類型?は29分野、類型?は6分野となっており、新たに掲げる指標は3分野となっております。

 次に、22、23ページをごらんください。

 後期基本計画の体系は、先ほど申し上げましたとおり、前期基本計画の計画期間における社会情勢の変化への対応を初め、前期基本計画に掲げた施策の進捗状況、また、町民満足度調査を初めとした町民皆さんからいただいたご意見等を踏まえ、新たに構築した施策体系をお示ししております。

 24、25ページをごらんください。

 こちらには計画書の見方が記載してございます。

 次に、27ページ以降につきましては、後期基本計画の具体的な内容となり、前期基本計画の構成と同様、第1部から第6部までとなっております。

 時間の関係もございますので、ここでは各施策分野における施策の展開を中心にご説明させていただきますことをあらかじめご了承をお願いいたします。

 まず、27ページから44ページにかけましては、第1部「自然と調和した快適なまちづくり」となっております。

 28ページをごらんください。

 第1章「水とみどりの環境保全」では、施策分野として2つの節を掲げておりますが、初めに第1節「自然環境の保全と活用」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、29ページの「森林資源等の保全と維持管理」、「水辺とのふれあいの場の充実」であります。

 31ページをごらんください。

 第2節「みどりと景観の整備・保全」における具体的な施策につきましては、32ページの「自然的土地利用と景観形成」、「公園・緑地の整備」であります。

 34ページをお開きください。

 第2章「魅力ある定住環境の整備」の第1節「都市計画と住環境整備」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、35ページの「都市計画の推進」、「快適な住環境の整備」であります。

 次に、37ページをお開きください。

 第2節「若い世代が魅力を感じる定住環境の創出」における具体的な施策につきましては、「若者・女性・子育て世代の定住促進」、「子育て世代に優しい多世代居住の促進」、「定住促進に資する空き家の有効活用」であります。

 39ページをお開きください。

 第3節「安心して暮らせる都市施設の整備」における具体的な施策につきましては、40ページの「安全・安心な水道の確保」、「下水処理と雨水対策の推進」、「斎場・火葬場の運営」であります。

 次に、42ページをお開きください。

 第3章です。「総合的な交通体系の整備」の第1節「住み続けることのできる交通環境の確保」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、44ページの「地域に住み続けることのできる道路環境の整備」、「交通利便を改善・向上させるための対策の推進」であります。

 続きまして、45ページから62ページにかけましては、第2部「安全で安心して暮らせるまちづくり」となっております。

 まず、46ページをお開きください。

 第1章「災害対策と安全対策」の第1節「防災対策の充実」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、47ページの「災害に強いまちづくり」、「災害への体制づくり」、「災害時における支援」、「地域における安全・安心強化のための意識向上」であります。

 49ページをお開きください。

 第2節「消防・救急体制の充実」における具体的な施策につきましては、50ページの「火災の未然防止」、「消防体制の充実」、「救急体制の充実」、「応急手当の普及・啓発」、「消防団員の確保」であります。

 52ページをお開きください。

 第3節「交通安全と防犯対策」における具体的な施策につきましては、53ページの「交通安全運動の推進」、「交通事故の未然防止」、「地域防犯体制の充実」、「安全で快適な消費生活の推進」であります。

 55ページをお開きください。

 第2章「総合的な環境対策」の第1節「環境対策の推進」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、56ページの「環境保全対策の推進」、「公害の未然防止」、「環境美化等意識の普及・啓発」、「工場・工業団地における環境対策」であります。

 58ページをお開きください。

 第2節「廃棄物対策と資源リサイクルの推進」における具体的な施策につきましては、「ごみの減量化・再資源化」、「ごみ処理広域化への取組み」であります。

 60ページをお開きください。

 第3節です。「地球温暖化対策の推進」における具体的な施策につきましては、「地球温暖化防止への取組み」、「再生可能エネルギーの利用促進」、「省資源・省エネルギー対策の推進」であります。

 続きまして、63ページから86ページにかけましては、第3部「健康でゆとりとふれあいのまちづくり」となっております。

 64ページをお開きください。

 第1章「結婚・出産・子育てしやすい環境の整備」の第1節「結婚・出産・子育てにわたる切れ目ない支援」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、65ページの「若者の交流から結婚に至るサポートの推進」、「安心して妊娠・出産を迎えられるための支援」、「安心して育児ができるための支援」、「出産・育児のための医療体制の確保」であります。

 67ページをごらんください。

 第2節「子育てしやすい環境の整備」における具体的な施策につきましては、68ページの「仕事を持ちながら子育てできる環境の整備」、「子育てに係る経済的負担の軽減」、「多様化する保育ニーズへの対応と待機児童の解消に向けた取組み」、「子どものための健やかな育成環境の確保」、「母子・父子家庭の支援」、「子ども第一の安全なまちづくり」であります。

 71ページをお開きください。

 第2章「いきいきと暮らす生涯健康づくりの推進」の第1節「健康づくりの推進」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、72ページの「健康維持・増進のための支援」、「疾病予防対策の推進」、「保健サービス実施体制の整備」であります。

 次に、74ページをお開きください。

 第2節「医療の充実」における具体的な施策につきましては、76ページの「地域医療体制の整備」、「休日・夜間医療体制の充実」、「感染症予防対策の推進」であります。

 77ページをお開きください。

 第3章「誰もが活躍できる地域づくり」の第1節「誰もが健康的に活躍できる地域づくり」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、79ページの「高齢者が活躍できる地域社会の形成」、「高齢者が安心して地域で暮らせるためのサポート」、「誰もが住みよい住環境の整備」であります。

 81ページをお開きください。

 第2節「障がい(児)者が安心して生活できる地域づくり」における具体的な施策につきましては、82ページの「相談・支援体制の充実」、「在宅福祉サービスの充実」、「自立と社会参加の促進」、「施設運営の充実」であります。

 次は84ページをお願いいたします。

 第3節「生活の安定と社会保障の充実」における具体的な施策につきましては、85ページの「地域に根ざした保健福祉の推進」、「援護制度の適切な活用」、「国民健康保険制度の充実」、「国民年金制度の普及・啓発」、「介護保険制度の充実」、「後期高齢者医療制度の運用」であります。

 続きまして、87ページから110ページにかけましては、第4部「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」となっております。

 88ページをごらんください。

 第1章「豊かな心を育む教育の推進」の第1節「幼児からの心の教育の推進」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、89ページの「幼稚園や就園児に対する支援」、「心の教育の推進」であります。

 次に、90ページをお開きください。

 第2節「豊かな心を育む特色ある教育の推進」における具体的な施策につきましては、91ページの「学校施設・教育環境の整備と充実」、「特色ある教育の推進」、「一人ひとりに応じた教育の充実」、「教育研究・調査の充実」、「就学支援と教育費負担の軽減」であります。

 94ページをお開きください。

 第3節「子どもが主役となる育成環境の創造」における具体的な施策につきましては、95ページの「子どもが主役となる活動の推進」、「青少年活動の支援」、「青少年の健全育成」であります。

 97ページをお開きください。

 第2章「生涯学習と地域文化の創造」、第1節「生涯学習の充実」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、98ページの「生涯学習の推進体制」、「生涯学習活動の推進」、「生涯学習施設の整備」であります。

 100ページをお願いいたします。

 第2節「地域文化の振興」における具体的な施策につきましては、101ページの「文化活動の推進」、「文化財の保護・保存」、「文化財の活用」であります。

 次は103ページをお願いいたします。

 第3節になります。「スポーツ・レクリエーション活動の推進」における具体的な施策につきましては、105ページの「スポーツの推進」、「生涯スポーツ・レクリエーション活動の振興」であります。

 106ページをお開きください。

 第3章「思いやりと支え合いの地域づくり」の第1節「人権尊重社会の推進」であります。この節における具体的な施策につきましては、「人権意識の高揚」、「男女共同参画社会の推進」、「住民相談等の充実」であります。

 108ページをお開きください。

 第2節「共生社会の推進」における具体的な施策につきましては、109ページの「多文化共生に基づく子育て環境の充実」、「生活支援体制の充実」、「多文化共生に基づく交流の推進」、「平和思想の啓発」であります。

 続きまして、111ページから126ページにかけましては、第5部「多彩な産業の活力あるまちづくり」となっております。

 112ページをお開きください。

 第1章「地域農業の促進」の第1節「魅力ある農業経営の促進」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、114ページの「農業後継者や新規就農者の育成」、「農業等に関する企業的経営の促進」、「農業経営環境の向上」、「地域農業・農産物の普及」であります。

 116ページをお開きください。

 第2章「産業の継承と雇用の創出」の第1節「雇用を生み出す創業・産業立地の促進」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、117ページの「雇用を創出する企業の立地促進」、「商工業・サービス業等の経営力向上」、「個性的で魅力ある商業の推進」、「繊維産業の継承支援」であります。

 次に、119ページをお開きください。

 第2節「ビジネス創出とブランド育成」における具体的な施策につきましては、「若い担い手等による新規ビジネス創出に向けた交流・起業の支援」、「新たな社会動向を踏まえたビジネス創出」、「シニア世代の就労促進」、「地域ブランドの創出・育成」であります。

 121ページをお開きください。

 第3章「地域資源を活用した観光の振興」の第1節「観光交流の促進」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、122ページの「地域の魅力を来訪者に伝える観光拠点の形成」、「来訪者が地域の資源を体感できる観光の推進」、「地域の魅力を広く発信する情報戦略」であります。

 次に、124ページをお願いいたします。

 第4章「勤労者の安定した暮らしの実現」の第1節「勤労者対策の充実」であります。

 この節における具体的な施策につきましては、125ページの「若い世代への町内における就労支援」、「若い世代が働き続けられる就業環境の確保」、「若い世代がライフプランを描ける働き方の支援」、「地域における女性の雇用の促進」であります。

 続きまして、127ページから137ページにかけましては、第6部「確かな未来を拓く協働のまちづくり」となっております。

 128ページをお開きください。

 第1章「住民と行政の協働の推進」の第1節「住民参加と情報共有の推進」であります。この節における具体的な施策につきましては、「住民参加の推進」、「広報活動の充実」、「広聴活動の充実」、「情報公開・個人情報保護制度の充実」であります。

 130ページをお開きください。

 第2節「世代を超えた地域コミュニティの確立」における具体的な施策につきましても、「世代を超えた地域コミュニティの確立」であります。

 132ページをお開きください。

 第2章「人口減少社会に対応した行政経営」の第1節「効率的・効果的な行政運営」であります。この節における具体的な施策につきましては、「計画行政の推進」、「行政運営の効率化の推進」、「職員の能力向上」、「ICTの活用と住民サービスの向上」であります。

 134ページをごらんください。

 第2節「安定的で持続可能な財政運営」における具体的な施策につきましては、「財源の確保」、「効率的な財政運営の推進」、「人口減少に対応した公共ストックの適正配置」であります。

 136ページをお開きください。

 第3節「将来見通しに立った広域連携と官民協働」における具体的な施策につきましては、「地方創生の展望に立った官民協働」、「広域連携の推進」、「立科町との友好都市交流の推進」であります。

 長くなりましたが、説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 説明は以上であります。

 ただいま説明のありました議案につきましては、議会基本条例第13条第1項の規定に基づき、特別委員会を設置し、調査するため、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程第20、特別委員会の設置についてを議題とします。

 本件につきましては、ただいま説明のありました第5次愛川町総合計画基本構想の一部改定及び後期基本計画の策定について、議会基本条例第13条の規定に基づき、特別委員会を設置するものであります。

 お諮りします。

 本案については、6人の委員で構成する第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会を設置し、これに付託して調査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本案については、6人の委員で構成する第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会を設置し、これに付託して調査することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) ここで暫時休憩します。

     午前11時09分 休憩

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     午前11時14分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りします。

 ただいま設置されました第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会の委員の選任については、ただいま議員のみ全員協議会を開催し、協議が調いましたので、委員会条例第6条第4項の規定により、私から指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議長の指名により選任いたします。

 第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会委員には、熊坂崇徳議員、佐藤りえ議員、渡辺基議員、馬場司議員、小倉英嗣議員、井上博明議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会委員については、ただいま指名しました議員を選任することに決定しました。

 なお、第5次愛川町総合計画後期基本計画特別委員会の正副委員長については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することとなっておりますので、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程第21、報告第3号「専決処分の報告について(交通事故に係る損害賠償)」を議題とします。

 直ちに説明願います。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) それでは、報告第3号「専決処分の報告について」ご説明を申し上げます。

 本件につきましては、相手方に対し本町の義務に関する損害賠償の額を、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりご報告させていただくものであります。

 おめくりいただいて、専決処分書をごらんください。

 損害賠償額につきましては11万8,908円であります。

 賠償の相手方につきましては、記載のとおりでありまして、事故の概要につきましては、別添説明資料の案内図のほうもあわせてごらんいただきたいと存じます。

 平成27年12月22日午前10時55分ごろ、美化プラント構内におきまして、美化プラント職員が運転する塵芥収集車が、ごみの搬入のため剪定枝一時保管場所で停止していた相手方車両の右側を通過していたところ、走行を開始した相手方車両が接触し、相手方車両の右側前方部のフロントバンパー、フェンダー等を破損させ、損害を与えたものであります。

 なお、町の被害額につきましては、資料に記載のとおり11万6,532円でありまして、事故の過失割合につきましては、判例に基づきまして、町が40%、相手方が60%の過失ということで示談が成立いたしましたので、ここにご報告申し上げるものでございます。

 今回の事故を教訓といたしまして、塵芥収集車等の安全運転を徹底し、事故の再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 本件につきまして質疑のある方はご発言願います。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) この種の質疑は余りしたくないわけですけど、しなくてはいけないだろうというふうに思っております。

 まず、1点目は、町が現在所有している町有車の台数と美化プラントで塵芥処理車の収集台数について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 現在、町が保有しております町有車の台数につきましては109台であります。そのうち美化プラントが所管する車両の台数でありますが、塵芥収集車13台、軽貨物自動車1台、フォークリフトなどの特殊車両4台で、合計で18台となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 町には安全運行についての管理者が選任されているわけですけど、聞くところによると総務課長さんが安全管理者、その他にも課ごとにもおられるようですけど、そこで全職員に対する交通安全にかかわる教育、指導についてはどのように実施されているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 職員への安全運転指導ということでございますけども、日ごろから交通法規やルール、マナーを遵守するとともに、細心の注意を払って運行を行うことなど、定期的に通知などを通しまして、交通事故の未然防止意識の醸成と注意喚起を行っているところであります。また、運行管理者から運転者へ安全運転の声かけを行うよう指導も行っております。

 さらに、体験型の指導といたしまして、毎年、これは厚木警察署管内安全運転管理者会が主催する事業でございますけども、自動車安全運転競技大会へ若手職員を中心に積極的に参加させるなど、職員の運転技術の向上にも注意を払っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 教育指導も行っているということであります。理解したところであります。プラントの収集業務に携わっている職員の皆さんは、雨の日も風の日も、暑い日も寒い日も、収集業務に現場でご尽力されているという点はご苦労さんと思います。大変な仕事だというふうに思います。

 しかし、事故はあってはいけないというふうに思うんです。プラントにおいて、塵芥収集車によるこうした交通事故の事案についての、過去数年こういう事故の発生件数について伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 塵芥収集車による過去の交通事故の発生の件数でありますが、平成23年度からの数字を申し上げますと、平成23年度及び平成24年度がゼロ件、平成25年度が1件、平成26年度がゼロ件、そして平成27年度が1件であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。今回の事案は、プラントの中の敷地内で起きた発生事故ということで、通常敷地内、構内においては、町車両、またごみを持ってくる町民の車両については、最徐行が基本ではないかというふうに思うんです。道路とは違いますので、最徐行が基本ではないか。これが徹底されていれば、このような事故の発生はなかったのではないか。

 まして町の塵芥収集車については、運転手、また助手も乗って、4つの目が周囲を見ていたというふうに思うんですけど、にもかかわらず、こうした事故が起きてしまったということは、まずかったなというふうに思うわけであります。

 そこで、収集職員に対する指導、また再発防止に向けた対応について伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 収集作業員への指導、あるいは再発防止の取り組みということでございますが、私と環境課長が現場に出向きまして、全作業員に対して再発防止のお話、訓示を行っているところでありまして、交通事故には防げる事故と、どうしても防ぎようのない事故がありますけども、最善の注意を払うことによって運転してもらいまして、リスクが回避できる確率が高まるわけでありますので、事故防止に万全を期すよう周知徹底を図ったところであります。

 また、美化プラントの所長からは、収集業務開始前の朝礼時において、交通法規の遵守を初めとして、安全な車間距離の維持ですとか、停車、発進、後退時に運転手と助手がともに十分な安全確認を怠らないよう指導しておりますほか、年1回から2回、環境課長が全作業員を対象に安全教育研修も実施しているところであります。

 今後とも収集作業員に対して、みずからが事故防止について考え、なお一層の責任感を持って収集業務に従事し、不注意による事故が起きないよう徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 徹底していただきたい。あと、町の収集車と民間事業者に委託した収集業務の車両も行っているわけですけど、民間事業者に対するこうした交通安全、事故の防止に対する指導についてはどのように事業者に行っているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 民間委託業者に対する交通事故防止の指導についてでありますが、民間委託業者の責任者に対しまして、交通安全等に関する社員教育を徹底するほか、社員の心身に多大な負担とならないよう運行計画を作成し、健康や疲労への配慮や収集作業員間の信頼関係の構築、これに努めることなど、交通事故を防止するための対応を講じるよう指導しております。

 また、民間委託業者の作業員につきましても、町職員と同様に美化プラント所長から収集業務開始前の朝礼におきまして、交通法規の遵守や安全確認の徹底などについて指導しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、最後になります。11月19日、文化会館で愛川町交通安全推進大会が開催されておりまして、その中で子供さんの交通安全にかかわる作文のご披露がございまして、最優秀賞をとられた子供さんのご披露があったわけです。

 この中で、小学6年生、中津小学校の6年生、鈴木晴也君ですね、この作文の表題は「周りも自分も交通安全」ということで、この中で鈴木君が言っているのを紹介したいと思います。

 「僕が考える事故の原因は3つあるということです。この中の一つとして、このように作文では言っています。2つ目は運転手だと、事故の原因は。運転手は常に危機感を持っていなければならない。もし子供が急に飛び出しても、大人が標識を守ってとまっていれば、問題ない。つまり歩行者だけでなく、運転手の危機管理も、交通事故を未然に防ぐためにとても重要なことになってくる。

 さらに、後段で、また運転手が周りを見渡す心を持てば、危険に気づくことができて、事故が起きる確率は減ってくることだろう。また、町民を思いやる心を持てば、事故が起きやすい環境が減ると僕は思う。事故が起きる最大の原因は油断だと思う」というように作文で表現されておりまして、非常に感動した作文でありました。

 したがって、こうした4名の最優秀の作文については、プラントの職員さん、収集業務の職員さんに回覧していただいて、教育の一助にしていただければと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、こちらのほう事故ということで、毎日ごみ収集の方々は運転されて、事故というのは、人間ですので、ちょっとしたミス等で起こってしまうということで、これはいたし方ないことではありますけど、やはり事故というのは未然に注意をすれば防げることもできますので、ぜひとも今後、公用車、現在、町では109台あるということで、運転される方には十分注意を図っていただければと思います。

 その中で一つ、こちらの事故を起こしてしまったということで、これに限らず、公用車等で運転していて、事故を起こしてしまったときに、どのように連絡が来て、処理するかの一連の流れをお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 事故の一連の流れということであります。事故が発生しますと、保険の担当課が管財契約課になっておりますので、連絡が入ります。その状況により、担当が事故が発生した所管課とともに現場に行きまして、まず事故の状況等を確認いたします。

 そして、当然警察の立ち会いを求めるわけでありますので、事故処理が終わりますと、その状況を、町は全国自治協会の保険に加入しておりますので、所定の手続をとりまして、報告いたします。

 それに基づきまして、今回のように対物の事故等につきましては、協会の保険専門員が事故の処理に当たりまして、最終的には相手方と交渉いたしまして、示談の締結をすることになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 保険のプロセスや、また警察等も入って、事故の割合とか、そういうのを調べて、その後に、あとは部課長の方々が見て、事故が起きないように注意等もしているということで理解いたしました。

 それで、こちらの美化プラントで事故というのは、過去5年間では平成25年に1件、今回、平成27年で1件ということであるんですけど、この事故の案内図を見ますと、工場棟のレーンのところで塵芥収集車が横を通ったときに一般車の事故の相手方が動いて、ぶつかってしまったという図なんですけど、一般家庭ごみがなくなった、厚木に収集することによって、ここの美化プラントは、その前よりかは大分台数は減っていると思いますけど、粗大ごみとか、そういうものを持ってくる一般町民の方々もいて、大変混み合っている中で、私が粗大ごみ等がある場合には、こちらのほうを使わせていただいているんですけど、自分の場合は、こちらの計測をして、ごみを置いて、もう一回計測して、管理棟でお金を払って、そうしたら一度工場の後ろをぐるっと回って出ていくということで、こういう人が多く通るところというのは、一方通行にして、ぐるっと回ったほうが、事故等がなくなるということで、この事故を踏まえて、町側として、事故を防ぐようにしているとか、そういう考えというのは何かありますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 事故を防ぐ今後の方法ということ、車両の動きということだと思うのですが、今、計量機のほうではかって、剪定枝等の資源物をおろして、そのまままた回収に行くわけなんですが、その辺のルートのことかと思うんですけども、その辺を再度研究してまいりたいと思います。計量しましたら、ずっとぐるっと一周回って出ていっていますので、事故が起きないような形でやっていると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現状では、ここの前のところで一方通行になっていませんので、ここら辺の通路というのがとても狭いですので、それから工場等から出口でこうやって出ることもありますので、もしここを一方通行にして、ぐるっと帰る方は回っていけば、すれ違うこともないですし、そういう事故対策もありますので、ぜひとも今後事故がないようにしていただければと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) ほかに質疑がありませんので、本件についての報告は終わります。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、12月6日午前9時に開きます。

 長時間ご苦労さまでした。

     午前11時37分 延会