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神奈川県 愛川町

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月21日−06号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−06号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  9月 定例会(第3回)



      平成28年第3回愛川町議会定例会会議録 第6号

平成28年9月21日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第76号

      平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について(総務建設常任委員会、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第3 町長提出議案第77号

      平成27年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 町長提出議案第78号

      平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 町長提出議案第79号

      平成27年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(以上3件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第6 町長提出議案第80号

      平成27年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 町長提出議案第81号

      平成27年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

      (以上2件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第8 陳情第9号

      義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障に関する陳情

      (教育民生常任委員会審査報告)

 日程第9 議員提出議案第2号

      義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障を求める意見書の提出について

 日程第10 常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第11 議員派遣について

 日程第12 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 民生部長        大貫 博

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時08分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。

 本日、新たに議員提出議案1件及び議員派遣1件に係る議会の議決を必要とする議案が提出されました。この取り扱いについて、議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議することの決定をいただきましたので、ご了承願います。

 したがいまして、議事日程についてもお手元に配付のとおり調整をしましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上であります。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     12番 井出一己議員

     13番 馬場 司議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2から日程第7までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより、各委員会からの審査報告を求めます。

 総務建設常任委員会委員長、佐藤茂議員、報告を願います。



◆5番(佐藤茂君) 皆さんおはようございます。

 それでは、総務建設常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により、報告いたします。

 初めに、1、審査の経過についてであります。

 (1)のア、委員会の開会の日時でありますが、平成28年9月9日及び13日の2日間、いずれも午前9時から、その他、場所、出席委員等については省略させていただきます。

 次に、2ページ下段をごらんください。

 2、審査の結果であります。総務建設常任委員会に付託されました記載の3議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 続きまして、各議案に対する主な質疑要旨であります。

 時間の関係もありますので、一部の質疑・答弁の朗読をもって報告にかえさせていただきます。

 3ページをごらんください。

 町長提出議案第76号「平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 初めに、9月9日金曜日に審査を行いました。旧総務所管事項の主な質疑要旨について、3ページから8ページまで記載しております。

 3ページの1項目めをごらんください。

 自主研究グループ活動の詳細についてという質疑に対しまして、平成27年度は、若手職員を中心に4つのグループ、合計19人の職員による活動実績があり、各グループの研究テーマにつきましては、?若い世代の定住と子育て環境の確保について、?町内産業の活性化について、?人口減少社会に対応した自治体経営について、?愛川町の魅力を発信する手法について、それぞれ調査研究活動を行ったところです。

 いずれのテーマにつきましても、全国的な課題となっている人口減少対策を視点としたものであり、各グループの研究結果につきましては、町長や副町長などの理事者に対して報告を行い、まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映させたところです。

 こうした自主研究グループ活動を通じて、職員の自己啓発の向上が図られるとともに、研究の一連の活動が、今後の職務に生かされていくものと認識しているところですという答弁でありました。

 以下、3ページ下段の2項目めから8ページまでの質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 次に、9ページをごらんください。

 9月13日火曜日に審査を行いました旧経済建設所管事項の主な質疑要旨について、9ページから13ページまで記載しております。

 9ページの1項目めをごらんください。

 スズメバチ駆除費助成金についてという質疑に対しまして、この助成制度につきましては、住宅の用に供する民有地及び民家において、スズメバチが営巣した場合で、駆除業者により巣の駆除を実施し、納期の経過した町税等を完納している方に対して、駆除に要した費用の2分の1(限度額1万円)を助成するもので、平成21年度から導入しています。

 平成27年度の駆除件数の内訳につきましては、1万円が25件、8,000円が1件、7,000円が1件、5,000円が1件、4,000円が2件となり、合計30件で27万8,000円の助成を行っていますという答弁がありました。

 以下、9ページの2項目めから13ページまでの質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 次に、14ページをごらんください。

 町長提出議案第80号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 下水道使用料等事務連絡協議会運営費負担金の詳細についてという質疑に対しまして、各市町の住民連絡や共同事項の調査研究を行うことなどを目的として、神奈川県内の20市町で構成されている本協議会の運営費については、下水道使用料等事務連絡協議会会則第9条の規定により、各市町年額7,000円の負担金となっているものです。

 平成27年度の本協議会の事業内容といたしましては、6月に定例総会の開催、7月に加盟市町の下水道使用料等の調査、10月に公営企業会計移行に関する勉強会の開催、11月に各市町が抱える課題についての意見交換などが開催され、延べ79名の参加があったものですという答弁でありました。

 以下の質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 続きまして、15ページをごらんください。

 町長提出議案第81号「平成27年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。

 有収率低下の主な要因についてという質疑に対しまして、本町では、石綿管の布設がえが完了し、一旦は有収率が上昇しましたが、その後、経年劣化などにより再び漏水がふえつつある状況にあるものと考えられます。こうしたことから、ブロックを決めての漏水調査や漏水多発箇所の管の布設がえなどを実施してきましたが、有収率の向上には至らなかったものです。

 本町の有収率については、本町と同規模の授業体で84.5%、全国平均の89.8%と比較しても良好な数値であると認識していますが、今後も引き続き、有収率の向上に努めたいと考えていますという答弁でありました。

 以上で、総務建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) 教育民生常任委員会委員長、小林議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、教育民生常任委員会審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により、報告いたします。

 委員会の開会の日時、平成28年9月12日及び14日の2日間、いずれも午前9時から、以下、場所、出席委員等は省略させていただきます。

 次に、2ページ、3ページ、審査結果であります。教育民生常任委員会に付託されました各議案については、全て原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 続いて、各議案に対する主な質疑要旨でありますが、4ページをごらんください。

 町長提出議案第76号「平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 初めに、9月12日月曜日の1日目に審査を行いました民生部所管事項についての主な質疑要旨でありますが、4ページから8ページまでであります。

 4ページ、1項目をごらんください。

 地域自殺対策緊急強化事業費の内容と評価についてという質疑に対し、支援者となり得る民生委員・精神障害者の家族のほか、一般の方を対象に「こころサポーター」の養成講座を2日間コースで開催し、延べ49名の方が受講されました。また、一般住民への普及啓発として開催した「心の健康講座」には22名の方が受講されています。さらに、身近に相談機関があることを周知するため、相談機関を記載した封筒を3,000枚作成し、自殺へのリスクが高いとされる自立支援医療を受けている方などへの通知に使用しています。

 また、毎年、9月10日から16日が自殺予防週間とされ、全国でさまざまな活動が実施されますが、本町においても、町内3カ所の大型店舗にご協力をいただき街頭キャンペーンを行うとともに、庁内連絡会も開催し、役場内の関係課における情報共有や窓口での支援の強化を図ったところです。

 自殺は、追い込まれた末の死であり、その原因は健康問題、家庭問題などが複雑に絡み合っています。そのため、啓発などの各種事業を継続的に実施し、地域で気づき、見守り、必要があれば専門の相談機関につなげられるという地域づくりに取り組むことが重要であり、これらの事業は予防のための一助になっているものと考えていますという答弁でありました。

 なお、その他民生部所管の主な質疑要旨については、8ページまで記載しておりますので、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

 続いて、9ページをごらんください。

 次に、9月14日水曜日の2日目に審査を行いました教育委員会所管事項についての主な質疑要旨でありますが、9ページから13ページ上段までであります。

 9ページ、1項目めをごらんください。

 教師用教科書等購入事業費増額の理由についてという質疑に対し、本事業は、小・中学校の教員が授業で使用する教科書や指導書及び指導副教材を購入しているものです。

 小・中学校で使用する教科書については、原則として4年ごとに改訂が行われており、平成27年度は、小学校の教科書改訂年度であったことから、教師用教科書などを全て新たに購入したため、前年度に比べ事業費が1,500万円余りの増額となったものですという答弁でありました。

 なお、その他教育委員会所管の主な質疑要旨については、13ページ上段まで記載しておりますので、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

 次に、13ページ中段をごらんください。

 続きまして、町長提出議案第77号「平成27年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の質疑要旨であります。

 コンビニエンスストア収納事務委託料の詳細についてという質疑に対し、平成15年4月の地方自治法施行令の改正で、収納事務における民間企業への委託が可能となったことから、平成21年度からコンビニエンスストアでの収納事務を開始しました。

 委託先は、収納事務を取りまとめている株式会社横浜銀行との契約であり、平成27年度の決算額は136万8,051円、平成26年度の130万5,672円と比較すると、6万2,379円の増額となっています。

 身近なコンビニエンスストアにて、24時間いつでも納付が可能となったことから、以前には近くに金融機関等がなく、交通手段もない中で、収納場所まで出向くのが大変だったという方や、日中は仕事等で忙しく納付する時間がない方々にご支持をいただき、利用率も年々拡大している傾向にありますという答弁でありました。

 次に、下段をごらんください。

 町長提出議案第79号「平成27年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の質疑要旨であります。

 介護認定審査会運営費の詳細についてという質疑に対し、介護認定審査会における要介護認定の審査判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う介護認定審査会による二次判定の2段階で行っています。

 本町の介護認定審査会の委員は17人で、年間45回開催しており、各回ともに各分野のバランスを考慮し医師、歯科医師、福祉、保健の分野から輪番で、5人の委員に審査をしていただいています。

 介護認定審査会運営費については、町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、17人分の委員報酬に480万7,000円、介護認定審査会の判定に際し、主治医意見書依頼(927通)郵送料に11万2,009円、主治医意見書作成手数料に620万4,040円、審査会の議事録作成委託料に47万1,420円、審査会会長の研修旅費及び事務用消耗品として4万798円の合計1,163万5,267円となっていますという答弁でありました。

 なお、町長提出議案第78号「平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の質疑はございませんでしたので、申し添えます。

 以上、簡単ではありますが、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) 以上で、各委員長の報告は終了いたしました。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長の報告にご質疑のある方は、ご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) おはようございます。

 それでは、本定例会に提案されました全議案に対しまして、愛政クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 全ての議案の中から議案第76号「平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」に絞って、若干の意見、要望等を交えながら討論をいたします。

 平成27年、本町は新町発足60周年を迎え、その記念事業としてサマーフェスティバルをはじめ、若者たちの音楽祭、友好都市立科町交流バスツアー、さらにはイメージソングとして「あいちゃん音頭」が制作されるなど、本町のプロや町への愛着を深めるため各種事業が展開されました。

 今後も住んでよかった、住み続けたいと思える町であり続けるため、この60周年を機にさらなる知名度、イメージアップを図る取り組みをよろしくお願いいたします。

 さて、国では平成27年を地方創生元年とし、経済の地方への好循環のさらなる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って緊急経済対策を実施することにより地方創生に向けた取り組みを推進してきました。

 こうした社会動向を受けながら、本町では、この緊急経済対策による国からの交付金を有効に活用し、地域における消費喚起、生活支援策としてプレミアム付商品券発行事業を実施したほか、引き続き、厳しい財政状況の中にあっても、行政サービスの低下を招くことのないよう最大限の配慮をしながら、町民生活に密着した施策や事業への可能な限りの予算配分に努め、安全・安心、子育て、健康に配慮した町民生活重視の予算の執行に努めたものと認識しております。

 それでは初めに、平成27年度の決算概要についてであります。

 実質収支は、前年度に比べ8,400万1,000円増の4億1,759万3,000円で、実質単年度収支については、平成24年度以降、3年連続してマイナスとなっていましたが、平成27年度は黒字に転じたところであります。

 こうした状況にあって、財政の弾力性を示す経済収支比率については91.9%で、前年度に比べ4.7ポイント減少しており、財政の弾力性は若干ではありますが改善されたものの、自主財源比率については4.5ポイント減少していますので、70%台を維持しているところではありますが、今後とも行政運営の自主性と安定性が損なわれることのないよう努力をお願いいたします。

 一方、財政基盤の強弱をあらわす指標となる財政力指数についてであります。

 平成27年度の単年度数値で0.990となり、財政力が強いとされる1以上の数値を下回り、2年ぶりに交付団体となりました。

 財政力指数は、財政運営の一つの目安とも言われておりますので、さらなる健全な財産運営をお願いいたします。

 また、地方債については、交付団体に転じたことから、臨時財政対策債の借り入れにより増となりましたが、元金償還額より下回ったため、地方債残高は減少したところであります。

 今後も公債費比率の上昇や将来への債務超過を招かないよう十分配慮されながら、適切な活用をお願いいたします。

 次に、歳入についてであります。

 歳入の根幹をなす町税につきましては、一部企業の業績回復などから法人町民税が増収した一方、給与所得者の退職等による給与所得の減少などを反映し、個人町民税が減少、さらには内陸工業団地内の大規模家屋の新築がなかったことや評価替えの影響などによる固定資産税の減収に伴い、町税全体では前年度に比べ約5,400万円の減額となっており、依然として厳しい財政状況が続いております。

 今後とも町税のみならず、受益者負担の原則に基づき、使用料や手数料などの自主財源を含め、新たな財源確保に努められるようお願いをいたします。

 また、町税の収入未済額については3億8,300万円余りで、前年度よりも6,000万円余り減少しており、担当職員のご努力に対し敬意を表するところであります。

 今後とも悪質な滞納者に対しましては、毅然とした態度で滞納整理や差し押さえ執行などの一層の強化をお願いいたします。

 続きまして、歳出であります。

 初めに、性質別決算の状況であります。

 義務的経費については、前年度に比べ4,300万円余りの増額となっておりますが、これは人件費については退職者の増による退職手当組合特別負担金の増や国勢調査に係る報酬の増などによるもの、また扶助費については、子ども・子育て支援新制度や小児医療費助成の対象者の拡大などによるものということで理解いたしますが、義務的経費は増加傾向にあり、大きな財政圧迫要因となることが予想され、大変危惧をするところであります。

 こうしたことからも、財政構造の硬直化を招くことのないよう、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを進め、事業や制度のスクラップ・アンド・ビルドなどにより歳出の抑制に努めるようお願いいたします。

 次に、個別の分野についてであります。

 初めに、総務費では、交通施策の推進として町民の悲願である小田急多摩線の延伸について、国の第21回交通政策審議会において、唐木田駅からJR相模線上溝駅までの延伸の答申が示されたことや、路線バスの速達性や利便性の向上に資するため、国道412号バイパスを経由する厚101系統の実証運行を開始したこと。

 さらには防犯対策の推進では、町内全域の防犯灯をより照度の高いLED防犯灯に一斉更新し、電気料金や地域役員さんの手間の削減、さらに安心・安全に大きく貢献されたことについて高く評価をいたします。

 また、地域経済の活性化に向けた愛川ブランドの認定を初め、定住促進に向けた三世代同居等定住支援、移住促進プロモーション動画の作成、さらには人口の現状と将来展望及び5カ年の目標や具体的な施策などを示す愛川町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略を策定し、地方創生に向けた取り組みを積極的に進めたことについて評価をいたします。

 このほか、総合的な危機管理、防災対策を担うとともに、災害時には危機管理の統括として各部署との調整や横断的な対応を担う副町長直轄の危機管理室を新設し、危機管理体制の一層の強化を図ったことについては、そう遠くない将来に必ず起こる大規模災害等や多様化する各種の犯罪に関しても有効に機能されると考えますし、町民の危機意識の向上にもつながり、評価をいたします。

 次に、民生費では、小児医療費助成事業の助成対象を中学3年生までに拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めたほか、認定こども園や小規模保育施設へ移行する幼稚園等に対し給付を行い、保育の質の向上と待機児童の解消を図ったことについて評価いたします。

 今後とも、子育て支援制度の一層の周知に努め、待機児童ゼロ等、その効果が最大限得られるよう期待いたします。

 また、高齢者バス割引乗車券「かなちゃん手形」購入費の助成を初め、寿大学講座の開催やシルバー人材センターへの運営費助成、加えて福祉バスに大型バスを加え利便性の向上を図るなど、高齢福祉の推進に努めたほか、障害者福祉では、障害者総合支援法に基づく各種の障害者福祉サービスを提供するとともに、相談需要の増加に対応するため、障害者相談支援事業所を設置したものであります。

 今後も、高齢化の進行に伴う医療、介護などの経費増加が見込まれる中、事業の緊急性や優先度を考慮しつつも、誰もが安心して暮らすことができるよう、各種福祉施策の推進をお願いいたします。

 次に、衛生費では、健康プラザを活用し各種の母子保健事業や健康増進事業を実施するとともに、新たに育児負担の軽減を図るための育児中のママのための体操教室の開催や乳幼児健診未受診者訪問事業の対象年齢の拡大、生活習慣病検診では、胃がん検診血液検査に新たにピロリ菌抗体検査を加え、検診内容の充実を図ったほか、健康プラザ内に未病センター、健康度見える化コーナーを新設するなど、町民の健康づくりをはじめ、子供を産み育てる環境づくりの推進に努められたことに関して評価いたします。

 また、空き家対策として、新たに空き家バンク制度を創設するとともに、登録された空き家の改修費用や所得費用の一部を助成するなどの取り組みについても評価しますが、事業を細かく見ますと、予算の見込みの甘さから決算との乖離が多く見られます。過去の推移や情勢の変化を的確に捉え、大きく差異のない事業執行が行われるよう努力をお願いいたします。

 次に、農林水産費では、新規就農者や担い手の育成を図るため、新たに新規就農者への家賃の一部助成を行うほか、有害鳥獣対策につきましては、引き続き、個人が設置する獣害防止柵への助成、さらには有害鳥獣対策実施体による管理捕獲を実施するなど、農作物への被害防止対策を強化しており、評価をいたします。

 なお、農業従事者の高齢化や後継者不足、有害鳥獣被害は深刻な課題であるため、継続的な取り組みをお願いいたします。

 次に、商工費でありますが、商工業の振興や勤労者支援のための各種事業や制度資金の融資を行うとともに、中小企業や小規模事業者への専門家による訪問相談事業の支援を行ったものであります。

 また、観光振興では、あいかわ公園つつじ祭り、半原糸の里文化祭などの主要なイベントを新町発足60周年事業と位置づけて開催したほか、観光資源を活用したツーリズム事業の実施や観光キャラクター「あいちゃん」や愛川ブランドなどを活用し、観光客誘致と観光PRに努めたことに対し評価をいたします。

 また、圏央道の開通により本町へのアクセス環境が向上したことから、今後も地域資源を活用し、本町の魅力を町内外に発信するなど、観光振興や地域活性化に積極的に取り組まれるようお願いいたします。

 次に、土木費であります。

 町道未改良路線等の拡幅改良、舗装、歩道整備工事を実施し、交通の円滑化と歩行者の安全確保を図ったほか、平山下平線の整備阻止、さらには災害予防対策や橋りょう長寿命化対策を行うなど、生活環境の整備に努めたものであります。

 また、公園整備では、第1号公園のテニスコートについて、スポーツ振興くじ助成金を活用し改修を行ったことは、スポーツのまち宣言の町として高く評価いたします。

 次に、消防費でありますが、消防救急デジタル無線活動波整備工事を実施したほか、消防団関係につきましては、新入団員確保対策の一環として、新たに健康診断への全額助成や福利厚生施設の宿泊費に対する一部助成、さらには防火衣など消防団活動用の安全装備品の充実に努めたもので評価いたしますが、健康診断受診者の見込みの甘さや福利厚生施設の宿泊者がなかったことなど、消防団員の定数確保のためにも団員の皆さんの意見をくまなく取り入れ、福利厚生にはしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。

 次に、教育費でありますが、ハード事業では、小・中学校へのエアコン設置に向けた基本実施設計を行うなど、教育環境の整備、充実に努め、ソフト事業では、学力検査に小学5年生を加え、児童・生徒のさらなる学力向上、授業改善を図ったほか、各種の教育相談事業を実施するとともに、各学校に設置したいじめ防止等の対策組織を活用し、いじめ防止対策に取り組まれました。

 また、文化活動においては、新たに若者たちの音楽祭を開催するなど若者の自発性、自主性を尊重し、工夫を凝らしながら文化活動の阻止に努められたことに対しまして評価いたします。

 以上、若干の所感を交えて討論をさせていただきました。

 平成27年度は、平成26年に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、本町においても人口減少対策を主眼とした人口ビジョンや総合戦略を策定し、地方創生の取り組みがスタートしたわけですが、人口減少と地域活力の縮小はまさに地方自治体そのものの存在価値が問われる深刻な問題であります。

 こうした人口減少、少子高齢化を初めとする厳しい社会情勢、財政環境ではありますが、財政の健全性に配慮しながら地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスの提供や、町民生活向上に向けた各種の事務事業の執行に尽力され、安定的な財政運営に努めたことに対し敬意を表するものであります。

 今後は、地方創生の本格的な実行段階に入るわけでありますが、本年度作成予定の町総合計画後期基本計画を初め、まち・ひと・しごと創生総合戦略を柱として、単年度限りの取り組みではなく、中長期的な人口の見通しや経済社会分析に基づき、今後取り組むべき政策を考慮しながら愛川町の未来を見据え、町民が夢と希望を持てる町に向けて、町長公約であるさまざまな施策の早期実現を心から期待をいたします。

 結びに、平成27年度決算におきまして、小野澤町長を初め関係職員皆様のご努力に対し、心から感謝を申し上げ、賛成討論をいたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、平成27年度一般会計決算についてのみ賛成の討論をしたいと思います。

 まず、財政の執行状況であります。

 指標を評価しますと、財政力指数、経常収支比率、さらに公債費比率など指標全般を見まして、おおむね良好な、また適切な執行がされているものと思っております。

 なお、自主財源等については、不納欠損、そして収入未済は減少はしたものの、今後とも自主財源を確保するために適切な収納業務、納税者の立場に立った適切な収納業務に努められ、町税の増収に取り組んでいただきたいと思っております。

 また、償却資産等の企業への聞き取り、現地調査によって件数、また財源も増加をいたしております。今後とも引き続き、償却資産の確保については意を注がれたいと思っております。

 広告使用料は、軽微でありますけれども、今後とも創意工夫を凝らして広告使用料の増加につなげていただきたいと思っております。

 町有地未利用地の活用でありますが、このたび原臼にありました町営住宅が建物が取り除かれました。ああした未利用地については、今後、自主財源の確保をもとに処分等も含めて検討をしていただきたいと思っております。

 依存財源でありますけれども、国の補助制度、県の補助制度など、情報を的確に把握をして、適材適所の本町の事業に取り込んで、依存財源の確保にも引き続き意を注いでいただきたいと思っております。

 さて、歳出面であります。

 歳出全体を見ますと、民生費が37.9%ということで、大きな割合を占めておりますが、これは町民皆さんが暮らしをしていく上で必要不可欠の予算執行と思い、適切であると思っております。

 町民の日々の暮らしの中の悩み事に適切に対応するため、弁護士、また行政書士等が適切に相談に乗って町民の不安を取り除くために行っておられます。

 また、地域にあっては、民生委員さんがひとり暮らしを初め高齢者の世帯を訪問するなどして、高齢者の不安を取り除く努力をされています。

 しかし、民生委員さんの役柄は3年任期であります。なかなか新たな民生委員さんを確保するには行政区の区長さんも大変苦戦をされておりますので、今後とも行政区区長さんと担当課が連携をして、必要な支援、さらには改善すべきところは改善をして取り組んでいただきたいと思っております。

 障害者の方が安心して暮らしていける町は、多くの人が望んでいるところであります。障害者に対する福祉手当、また重度障害者に対する医療費助成も行われております。適切であろうかと思いますが、しかし、重度障害者医療につきましては、所得制限を設けておりますことから、この所得制限は撤廃をしていただきたいと思っております。

 高齢者でございますが、虚弱な高齢者、また認知症、ひとり暮らし高齢者等々に対する各種の支援事業が行われて、社会参加を促すと。地域にあっては、高齢者サロンの取り組み、また町であってはミニデイサービスなど、各種の高齢者が元気で長生きできるように取り組まれております。これらの点についても評価をしておきたいと思っております。

 さて、次は子育ての支援対策の充実であります。

 本町にあっては、ひとり親世帯に対して福祉手当を初めとして、従前は小学校6年生までの医療費が無料でしたけれども、これをさらに中学3年生まで拡大をして、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るなど、その充実に努めてきております。高く評価をしたと思っております。

 また、こうした自治体独自の施策に対して、国は国民健康保険特別会計に対するペナルティーを科しております。これについては、引き続き、町村会を通して国のほうにペナルティーの撤回を強く求めていただきたいと思っております。

 子育て中の親御さんの悩み等に対応するため、子育て支援センターを有効活用いたしまして種々の取り組みをされております。子育てサロン含めて、非常に適切な事業であろうあと思っております。今後とも、さらにこうした取り組みの充実を願っているところであります。

 さて、子育て支援新制度がスタートしておりまして、待機児童の解消など、その取り組みがされているところであります。

 しかしながら、小規模保育所については、保育士の配置、また給食などが緩和されておりますので、この点については認可保育所と比較しますと差異が出てまいっておりますので、適切な保育が行われるように、町としては適切な指導、助言をしていただきたいと思っております。

 町立保育園6園にありましては、現在、正規職員と臨時職員で対応しておりますが、やはり責任を持った保育を行うには正規の保育士が必要と思っておりますので、今後とも正規保育士の比率を高めるように要請をしておきたいと。

 そして、待機児童解消にも今後とも努めていただきたいと思っております。

 さて、民生費の中で健康づくりであります。

 健康プラザを拠点といたしまして乳幼児から大人まで、各種の事業が行われています。新生児、生まれてからの未熟児訪問を初め、新生児の手厚い訪問支援事業、また法定予防接種などもきちんと対応されております。評価をするところであります。

 また、町民に対しても各種の健康診断なども取り組まれております。

 今後とも健診等については、受診率の向上に啓発を積極的にしていただいて、これを高めていただきたいと思っております。

 また、健康の源である食生活についても、町内の自主団体であります味彩会につきましては、各種のイベント等でもご尽力をいただいておりますし、また、担当課と連携をして食生活のあるべき姿を町民に啓発をなさっていただいております。

 これらの活動については、引き続き、その充実を図っていただきたいと思っております。

 新年度から各地域における健康モデル事業に着手されています。この健康づくりモデル事業が功を奏しますよう注視をしていきたいと思っております。

 さて、次は教育費であります。

 私立幼稚園に通う保護者に対して保育料の助成をしております。評価をしたいと思います。

 また、特別支援の教育を実施している私立幼稚園に対して、園児1人当たり、これまで1万円だったところを1万2,000円に増額をされております。適切な対応と評価をいたしているところであります。

 学校教育の部分でありますが、この9月から小・中9校にエアコンが設置をされまして、快適な授業環境の中で授業を受けることができるようになりました。

 平成27年度においては、エアコンをつけるための基本実施設計が行われ、このたびの運用になったわけであります。高く評価をしておきたいと思います。

 なお、学校施設につきましては、経年劣化、老朽化も進んでおりますことから、計画的な改修等についても意を注いでほしいと思います。

 とりわけ和式のトイレにつきましては、世間並みの洋式トイレへの切りかえについて、今後、力を入れていただきたいと思っております。

 ソフト面では、よりきめ細かな教育を推進するということで、外国籍の児童・生徒に対して日本語指導者を派遣して、スペイン語、ポルトガル語など、適切な支援をしていることは高く評価をしています。また、これも積み重ねた実績の上に立って、さらなる充実を図っていただきたいと思っております。

 また、よりきめ細かな、一人一人を大切にする教育をするには、やはり教職員の人の配置、少人数学級が求められますが、なかなかそこが加配が獲得できない部分を学習サポーター、図書館指導員、介助員等々配置をして、本町で可能なことは実施をされております。

 今後とも、さらなる人的な配置を行ってもらいたいと思っております。

 魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりも積極的に進めていただきたいと思いますが、これについては、町長に特段の教育費への配慮をお願いしたいと思っているところでございます。

 次は、やはり全国的に問題になっているいじめ、不登校問題であります。

 本町にあっても、少なからずいじめや不登校、暴力行為などが発生しております。チーム学校の機能を充実させて、いじめ、不登校根絶のためにより一層取り組みを強化していただきたいと願っております。

 歳出の教育費にかかわる割合は10%前後となっておりますけれども、教育は未来への投資です。教育費については、今後ともこのパーセントを上げていただきたいと思っております。

 さて次は、農林業、商業、観光であります。

 高齢化が進む中にあって、本町にあっても、田畑等は荒廃農地、水田が目立つようになっております。こうした点では、引き続き、現状調査を的確に行って、遊休・荒廃農地の解消に努めていただきたいと思っております。

 とりわけ、その担い手となる新規就農者には適切な支援を行って、遊休農地の解消の一助にしていただきたいと思っております。

 また、遊休・荒廃農地の要因の一つでもある有害鳥獣対策については、個人が設置する有害鳥獣柵についての助成、広域柵についてもこれまでも取り組んでこられております。今後とも、この充実をさらに進めていただきたいて、本町の農業の振興に大いに力を入れていただきたいと思っております。

 商業関係では、中小・零細業者に対する預託金等、従前の事業の充実を進めております。今後とも、この点については力を入れていただきたいと思っております。

 観光対策については、新たに本町の愛川ブランド推進事業を起こして、この間の取り組みの中で一定の経済効果も出ておりますことから、今後ともこの事業のさらなる充実に力を入れていただきたいと思っております。

 あわせて、新たな観光産業連携拠点構想づくりなど、果敢に挑戦をして、本町の経済、雇用対策につながるようなことを期待しているところであります。

 次は、環境対策についてであります。

 ごみの減量化、再資源化は待ったなしであります。これについては、町もこの間、積極的な取り組みをされておりますが、生ごみ、植木剪定木等の再資源化について努力はすれどもなかなかという部分もありましたけれども、ここで生ごみの減量を進める救世主ともなり得る、キエーロが登場したわけであります。

 今後とも、この有用性は既に実施をしている自治体で検証がされておりますので、大いにPRをしていただいて、100基、150基、200基とこれが町民の家庭の隅々まで行き渡るように、鋭意普及に努めていただきたいと願っているところであります。

 次が環境対策では、安全・安心のまちをつくるという部分も含めて、町内全体でLEDが導入されまして、また防犯灯の設置など安全・安心のまちをつくる上で、住民課対応は非常に積極的な予算措置で対応されたと思っております。

 また、安全という面で、交通対策につきましても、啓発看板、また路面表示なども積極的に危険箇所については手を打っていただいて、きのう現在まで739日間、町内での死亡事故はゼロということで、これはひとえに町と交通指導隊を初めとする町民の交通安全に対する意識の高まりの賜物というふうには思っております。

 さて、防災対策でございますが、最近の気候変動の中では、地震、さらにはゲリラ豪雨など集中的な豪雨による都市型の水害が発生している状況があります。

 この間の台風9号でも、町内では2カ所において生活道路の路肩が崩落をして、現在も通行どめになっておりますが、今後ともこうした点については、きちんと対応していただきたいと思っております。

 なお、消防関係の点では、平成26年、27年をかけて、約1億4,000万円をかけて消防救急防災無線、これをアナログからデジタルに移行したわけであります。共通波、活動波合わせて1億4,000万円ということであります。

 しかし、これは国の電波法の改正によって国策として行われた景気刺激対策の一助でありますけれども、しかしながら、この効果、既にデジタル化した自治体によっては不感地帯、難聴地域が3割もあるとか、新たにそういう難聴地域がふえると、いろいろ課題も出ているようであります。

 本町にあっては、きちんとデジタルによる情報伝達がどうなのか、正確に検証をしていただいて、また後年度の維持管理経費についても過度な負担にならないよう、適切な維持管理に努めていただきたいと思っております。

 町民の生命、財産を守るには、何といっても人です。常備消防、消防団、地域の自主防災組織の人的な強化、質強化を図っていくことを強く要請をいたします。

 また、消防団については近年、減少傾向にあります。今後の動向いかんによっては、ある程度、地区が一緒になるようなことも含めて検討していかなくてはならない場面になるのかなというふうに思っています。

 かねてから要請しております自治体消防団を、愛川町の役場に消防団をつくること、機能別消防団としてご検討願いたいと思っております。

 道路関係については、区要望については、適切に区要望を今後の事業に反映するよう努力をしていただきたいと思っております。

 先ほども触れましたけれども、大雨等による冠水地域、また道路の崩落などによって一時生活道路が麻痺するようなことが今後発生しないように、定期的なパトロールを実施していただきたいと。

 これについては、天候のよいときのパトロールのみならず、豪雨のときなども、道路課のほうでは既に把握されていると思いますけれども、危険箇所については実態を正確に把握して、崩落がないような予防対策を事前に打っていただきたいと思います。

 さて、最後になりますけれども、自治体においても情報化が進んでおります。個人番号制度などを含めて、今後、自治体の情報セキュリティ、個人情報の漏えいがないよう、万全に取り組んでいただきたいと願っているところであります。

 以上、討論といたします。

 平成27年度のこの予算の執行に当たりまして、小野澤町長初め関係幹部職員、また全職員のご労苦に感謝申し上げ、共産党を代表しましての賛成の討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私は、本定例会に提案されました全議案に対し、新風あいかわを代表して、賛成の立場から若干の意見、要望等を交えて討論をいたします。

 平成27年度予算は、厳しい財政状況の中にありましても、職員一人一人が近年にない深刻な財政環境にあることを真剣に受けとめ、事業費の一層の圧縮に取り組みながらも、住民サービスの低下を招くことがないよう、意識改革と発想の転換を図ることとし、将来を見据えた中で収支バランスのとれた歳入歳出予算を調製することとして編成され、執行されました。

 また、平成27年度は、地方版総合戦略の策定を通して、全庁的に人口減少対策について議論した1年であると認識しております。

 年度末には、地方創生加速化交付金により、半原の産業連携拠点づくりがスタートしたことは夢のある事業への第一歩であると考えます。期待いたしております。

 さて、国や県の財政状況を見ますと、債務が膨大に膨れ上がり、町財政にも影響が出てきております。限られた財源の中、町民生活向上のためさまざまな施策の展開に努力されたことは評価いたします。

 今後とも、費用対効果を基本としつつ、多くの町民要望に応えられる行政運営をお願いいたします。

 次に、財政運営の健全性の指標となる財政力指数についてであります。

 平成27年度は0.990となり、交付団体となりました。また、一般的に使われている過去3年間の平均値では0.991となっており、右肩下がりの状況となっています。

 財政力指数は、財政運営の一つの目安とも言われておりますので、自主財源の確保に努めるとともに、攻めの町政をお願いいたします。

 次に、経常収支比率についてであります。

 平成27年度は91.9%で、前年度に比べ4.7ポイント低下いたしました。この比率は、地方財政のエンゲル係数とも表現され、財政構造の弾力性を判断するための指標であります。

 前年度より若干低下しており、県下市町村の中でも低い数字となっておりますが、依然として財政構造の硬直化の傾向が見られると、監査委員の意見にもあります。

 今後とも、行政運営の自立性が損なわれることのないよう、努力をお願いいたします。

 次に、年度末の町債現在高は、一般会計と特別会計を合わせて157億7,448万6,000円で、前年より4億4,733万6,000円減少していますが、先行き不透明な時代が今後も続くことを勘案しますと、適債事業を厳選し、計画的な活用をお願いいたします。

 次に、歳入全般についてであります。

 町税などの経常的な一般財源収入は、前年度に比べ5億306万円の増収となりました。特に消費増税分が通年で反映されたことにより、地方消費税交付金が大幅に増となったことに加え、普通交付税の交付団体となったことが要因となりますが、今後の消費税導入が先延ばしとなったことや、不安定な普通交付税等、依然として厳しい財政状況が続くと思われます。

 今後とも、町税のみならず、新たな財源確保に十分配慮されるようご努力をお願いいたします。

 また、町税の不納欠損額と収入未済額は、前年度より大幅に減少しており、滞納整理強化策の成果と高く評価いたします。

 担当職員が努力されていることは十分理解しておりますし、その努力に対し、敬意を表するところでありますが、今後とも一層の取り組みの強化をお願いいたします。

 続きまして、歳出であります。

 初めに、全体像であります。

 キャッチフレーズとして、年度当初掲げられた「安全安心、子育て、健康に配慮した町民生活重視の予算」は、本町を取り巻く社会経済情勢に柔軟に対応し、住みよいまちづくりを進めるため計画された各種事務事業が着実に執行されたことに対し、感謝するとともに評価いたします。

 それでは、個別の分野について若干のコメントを加えながら討論を続けます。

 総務費、広報管理経費についてであります。

 平成26年度にエフエムさがみと災害協定を締結し、さらには平成27年度からは町内外に対し、一般行政情報の発信を開始したことについて高く評価いたします。

 日常は町の行政情報、非常時には避難所情報や安否確認に有効なツールとなります。

 しかし、町内には難聴地域があることから、エフエムさがみと連携して課題の解決に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 続きまして、危機管理室についてであります。

 平成27年度は、危機管理室が設置されました。防災の普及や危機管理の総合調整等、町民が安心して暮らせる体制づくりができたことを高く評価いたします。

 危機管理室は、多くの業務がございますが、一番大事なことは、的確な判断を迅速に行うことです。危機管理室に危機管理監の登用をお願いいたします。

 次に、民生費、小児医療費助成事業費であります。

 中学3年生までの医療費の自己負担分の全額助成拡大事業は、人口減少対策の一つの施策として評価いたします。

 最近では、厚生労働省がペナルティーを緩める方向で見直しをするという報道もあります。国への要望を引き続きお願いいたします。

 次は、衛生費、空き家対策推進事業費であります。

 空き家の有効利用や人口減少対策、さらには遊休・荒廃農地対策としての空き家バンク制度の創設は評価いたします。制度の充実に向けて、さらなる取り組みの強化をお願いいたします。

 次は、農林水産業費、有害鳥獣対策実施隊活動事業費であります。

 平成27年度からスタートした有害鳥獣対策実施隊の事業は評価いたします。従来からの課題であった担い手不足の解消に向けて、今後もご努力をお願いいたします。

 次は、商工費、ツーリズム推進事業費であります。

 観光キャラクター「あいちゃん」の昨年度の出演件数は、過去最高の70件となり、本町のPRに大きく貢献しており、本事業は高く評価いたします。

 しかし、全ての出演依頼の応えられていない状況にあることから、事業運営の見直しを要望いたします。

 次は、消防費、消防団員福利厚生事業費であります。

 消防団員の福利厚生の一環としての事業でありますが、同時に消防団への加入促進の一つのツールとなっております。本事業のさらなる充実をお願いいたします。

 次は、教育費であります。

 かながわ学びづくり推進地域研究委託事業でありますが、県と連携、協力のもと、1中学校区を推進地域に指定して、学力向上に向けた取り組みを実施したことにより、校内研究が活性化され、それぞれの学校がテーマに掲げる授業が実践されていることに高く評価いたします。

 しかし、ほかの学校へのスキルトランスファー、技能移転については、町内のほかの小・中学校からも教員が積極的に参加しているからよしとするのではなく、ほかの2中学校区でもぜひ同じ取り組みをスタートさせていただきたいと要望いたします。

 続きまして、国民健康保険特別会計であります。

 不納欠損額及び収入未済額は減少傾向を示しており、全体の収納率は上昇しておりますが、国保会計の独自財源である保険税の収納率のさらなる向上に努めていただくよう要請いたします。

 いよいよ国の抜本的な国保財政基盤強化策が始まりました。平成30年には県に財政運営責任主体が移行しますので、町民が納得できる取り組みをお願いいたします。

 以上、若干の所感を交えて討論をさせていただきました。

 平成27年度は、冒頭申し上げましたとおり、地方創生の元年でありました。急激な人口減少社会への突入で、日本中の自治体が生き残りをかけ、知恵を結集させての施策の展開を本格的に始めました。

 国とすれば、各自治体がしのぎを削って施策の展開をすれば、人口減少のスピードは抑えられるというもくろみがありますが、地方では人口争奪戦そのものです。

 そのような状況の中、財政の健全度の指標とされる健全化判断比率5項目全てが基準をクリアしていることは、安定した町政経営の結果であると評価いたします。

 終わりに当たり、小野澤町長初め関係職員の皆様のご努力に敬意を表し、賛成討論を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時22分 休憩

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     午前10時31分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き討論を続けます。

 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 私は、公明党を代表し、本定例会に提案されました平成27年度愛川町一般会計、特別会計及び企業会計の歳入歳出決算につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 初めに、平成27年度の決算を見るときに、このたびの経済状況が本町の決算に影響があるものとして、少々述べさせていただきます。

 平成27年度における国内の経済状況は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の一体的推進により、緩やかな景気回復基調が続いていると言われるものの、個人消費等の低迷を要因とし、年度前半には、実質GDP成長率がマイナスになるという厳しい状況になりました。

 こうした状況のもと、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を具体化する26年度補正予算及び27年度の予算の着実な実行や賃金上昇を定着させ、投資を促進させるための環境整備の取り組みなどにより、経済の好循環が進展しつつある状況です。

 しかしながら、日本の財政が依然として厳しい状況であることも事実であり、引き続き、歳出歳入の両面における最大限の努力が必要であることにかわりありません。

 こうした中で、町当局では、健全財政の堅持という財政運営の基本理念に立ち、経費の削減、また国・県補助金や基金、特定財源の積極的な確保を図るなど、愛川町第5次総合計画の諸事業を効率よく執行された決算内容でありました。

 それでは、決算書及び決算説明書から決算状況を見てみますと、町の財政力指数は0.991と前年度比0.002ポイント低下しております。

 公債費負担比率を見ますと、本年度は1.0ポイントの低下で6.2%であります。この比率は高いほど財政の硬直性を示すと言われておりますが、いずれも良好な数値を示していることを認めます。

 経常収支比率を見ますと、前年度に比べ4.7ポイント低下し91.9%となりました。80%を超えると財政の弾力性が失われつつあるとされることから、今後も引き続き、町税などの経常一般財源の確保にご努力をお願いいたします。

 また、本年度末の町債現在高は、一般会計と特別会計を合わせて157億7,448万6,000円で、前年度に比べ4億4,733万6,000円、率にして2.8%減少しております。ここ数年、大きな公債費の増大も見られず推移をしておりますことを評価いたします。

 次に、一般会計決算の歳入財源を見ますと、町税を中心とする自主財源は、歳入全体の71.3%、前年度と比較して4.5ポイントの減少であります。

 また、国・県補助金を中心とする依存財源の構成割合は28.7%であり、前年度に比べ4.5ポイント上昇しております。

 数値の上から見ますと、行財政運営の自主性と安定性が保たれていることを認めます。

 今後も引き続き、国・県の動向に注視をされるとともに、財源確保に十分配慮され、さらに事務事業の見直しをする中で自主財源の確保を望むものであります。

 また、一般会計の不納欠損額は5,095万3,000円となり、前年度と比較して4,569万5,000円、率にして47.3%の減少となっております。

 本町は、徴収業務の積極的な管理により収入未済額の縮減に努めてまいりました。しかし、不納欠損処分は負担の公平と歳入確保の面から影響が大きいものでありますので、今後とも慎重な取り扱いと不納欠損に至るまでの的確な徴収のご努力をお願いするものであります。

 一方、歳出の内容を見ますと、当初予算に町長から示されました「安心安全、子育て、健康に配慮した町民生活重視の予算」として事業が行われているものであり、当初計画されました諸施策が着実に執行されていることを認めるものであります。

 平成27年度において評価する主な事業を、主要施策から要望を交えながら挙げてみます。

 総務費関係ですが、防犯対策で維持管理費の削減と環境負荷の低減を図るため、町内全域の既存防犯灯を省エネで長寿命化のLED型へ一斉更新を進めたことを大変に評価いたします。町民の方々からは、非常に明るく安心できるという声も寄せられております。

 また、防犯カメラも新たに8基を通学路や薄暗く危険な場所などに設置し、犯罪を未然に防ぐ抑止効果もさらに期待するところです。

 民生費関係です。

 子育て支援については、出産祝い金支給事業、おむつ等支給事業の継続、また子育て世代のより一層の経済負担の軽減を図るため、小学校6年生までの医療費の自己負担の全額助成を中学3年生までに拡大したことに高く評価をいたします。

 また、新たに子育てに対する不安や孤立感を抱える家庭を訪問する養育支援訪問事業を実施したことは、子育てに不安を感じている家庭にとって重要な取り組みであると感じております。

 今後も、少子化対策のさらなる支援、充実を望むものです。

 衛生費では、高齢者人口の増加に伴い、増大傾向にある生活習慣病の早期発見、早期治療を図るため、各種の検診事業を実施。口腔がん検診事業では、27年度より町が単独で助成を行い、本町の健康プラザ前にて実施をされるなど、その効果があったものと認めます。

 また、気軽に健康度のチェックや相談ができる健康度見える化コーナーの開設に当たり、町民の皆様が健康づくりに関心を持っていただけるよう、大いに期待をするものであります。

 今後とも、障害者及び高齢者の安全・安心を確保するためのまちづくりの推進を望みます。

 教育費では、児童・生徒の適切な健康対策に向け、小・中学校へのエアコン設置に向けた基本実施計画を行い、学校環境改善の取り組みを推進しました。

 また、児童・生徒が元気で心身ともに健全で学校生活を送るためには、家庭環境などを初め、さまざまな問題による不登校など、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの相談員や適応指導教室などの役割が大きくなってきていると感じております。

 支援を必要とする児童・生徒を支えるためにも、派遣日数拡大などの取り組みを望みます。

 農林業の分野では、農林振興の取り組み、新規就農者への支援策として青年就農給付金、新たに経済的な負担の軽減及び安定した農業経営基盤の確立を図るため、新規就農者支援家賃助成の事業の推進を評価いたします。

 さらに、新規就農者の皆様が定住に結びつくように、自立への支援も重要かと思います。今後の農業後継者や担い手の育成をお願いいたします。

 ほかにも、道路、橋りょう、下水道等の整備、商工の振興など、当初計画された諸施策が順調に執行されたと認めるものであります。

 平成27年度は、先人たちの築かれた歴史と文化に感謝するとともに、この多くの努力の蓄積をさらに発展させ、次の世代に引き継いでいくため、新町が発足してから60年目となる記念すべき節目の年と位置づけ、サマーフェスティバルや若者たちの音楽祭の開催、また町の魅力をPRするため、町民の皆様誰もが歌って踊れる「あいちゃん音頭」の制作など、特別事業や冠事業を実施いたしました。

 町長は、このイベントを通し、多くの町民に町の魅力、活気、活力を感じていただけた、まちづくりや町の活性化は、町の主導はもちろんのこと、町民一人一人皆様のご協力のもとつくり上げるもの、地域のつながり、地域愛の醸成、町活性化への機運を高めることがよりよいまちづくりにつながるものと考えていると言われました。

 デフレの長期化、雇用不安も続く中、日本経済はいまだ厳しい状況に置かれておりますが、本決算が次年度の愛川町のさらなる発展につながることを強く望むものです。

 そして、さらなる行政改革を進める中で、将来を見据えた積極的な町の行財政運営の取り組みをお願いいたします。

 以上、決算について、若干要望なども含め述べてきましたが、全議案に対し適正と認めます。

 厳しい財政状況下の中で、内部努力に努め、今回の行財政推進を維持できましたことを評価するとともに、町長を初め担当職員のご努力に感謝し、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、本定例会、平成27年度決算について、会派みらい絆を代表いたしまして、全議案賛成の立場から、議案第76号「平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」を、若干の意見と要望を含めまして討論といたします。

 日本全体の景気も小康状態にあり、株価も1万6,500円台となり、なかなか景気がよくなりません。円相場も101円台となり、輸出量が厳しい状態です。

 本町の法人町民税を支える内陸工業団地では、運送業が多く進出し、安定的な税収の収入により本町を支えています。

 消費税は、平成31年10月まで消費税10%を再延長いたしましたが、家計への負担はますます大きくなっていくと思われます。その中で、本町も税収を確保し、最大限の町民へのサービスをしなければいけません。

 それでは、一般会計歳入に入らせていただきます。

 歳入総額は、内陸工業団地への企業への進出など安定的な税収が行われ、自主財源比率は70%以上となっており、評価させていただきます。

 歳出ですが、款別歳出決算額での民生費が年々増加をしております。少子高齢化社会の中で、民生費は今後も増加していきます。

 高齢者の健康維持に努め、高齢者の方々の住みやすいまちづくりをよろしくお願いいたします。

 次に、個別分野についてであります。

 総務費ですが、前年度より3億575万6,000円の増加となっております。

 総務費の中で項1総務管理費は、職員が工夫をすれば、こちらの無駄をなくせば減らせることができます。コピー用紙、紙1枚でも無駄のないよう徹底していただければ、こちらの財源は減らすことができます。

 また、本町は昨年度、新町発足60周年でした。サマーフェスティバルを初め、年間を通じて多くのイベントが行われました。町民相互の交流と親睦をより一層深め、町のさらなる発展と活性化ができたこと、評価いたします。

 次に、民生費です。

 老人福祉管理経費は、老人クラブや各種福祉団体の研修のために民間の福祉バスを借り上げ、運行して高齢者の交流に努めたこと、評価をいたします。

 在宅高齢者援護対策事業費では、在宅の寝たきり、認知症、ひとり暮らし及び虚弱の高齢者に対して各種援護事業を実施しております。

 これからも高齢者の予防介護や生活支援の充実をよろしくお願いいたします。

 児童福祉費では、小児医療費の助成を小学校6年生から中学校3年生まで延長したことは、評価をいたします。

 人口が減少している本町での子育て支援や児童への福祉サービスは、積極的に支援をよろしくお願いいたします。

 次に、衛生費です。

 母子保健事業費では、妊婦が安心して出産を行えるよう、各種健康診断を実施し、子育てに関する相談、情報提供、育児不安の解消に努め、母子健康の推進を図っており、高く評価をいたします。

 特定妊娠医療費及び不妊治療事業費は、不妊に悩む夫婦の経済負担の軽減を行うとともに、相談と事業の広報をよろしくお願いいたします。

 ごみ減量化・再資源化推進事業費は、これからもごみの減量化と資源化、分別の推進と啓発活動をよろしくお願いいたします。

 次に、農林水産業費です。

 新規就農者への支援をはじめ、人・農地プランに位置づけられた青年就労者に対し支援をよろしくお願いいたします。

 有害鳥獣対策ですが、おとといの月曜日に厚木市のゴルフ客が猿の集団に襲われ重傷を負った事件が発生をいたしました。

 本町では、猿の移動監視や個人等の設置した獣害防御柵への助成や、新たに愛川町有害鳥獣対策実施隊を結成し、鹿やイノシシなどの大型の管理捕獲を実施しており、評価をいたします。

 これからも被害の防止のために監視や捕獲をして、人や農産物への被害をなくしていけるよう、よろしくお願いします。

 次に、商工費です。

 プレミアム付商品券発行事業では、町内の消費の拡大や地域経済の活性化が図られました。しかし、販売方法について、全住民へ行き渡る前に売り切れになってしまうなど、不満の声がありました。

 今後は、同事業などを行う際には、販売方法などを検証し、新たな販売方法でよろしくお願いします。

 次に、土木費です。

 公園管理経費では、有料公園施設維持管理経費を行っていただき、利用者の向上と都市公園の充実に努めてください。

 次に、道路橋梁費は、今後とも安全に、こちらのほう使えるように、維持管理や点検をよろしくお願いいたします。

 次に、消防費です。

 消防費は、全体的に高く評価をさせていただいております。

 しかしながら、消防団員の確保が本町では急務となっております。ぜひとも消防団員の確保と町民の生命、財産を守るために、消防活動を行っていただきたく、こちらのほうは要望とさせていただきます。

 次に、教育費です。

 小中学校国際教育推進事業費は、本町の特徴である外国籍の日本語指導を必要とする児童・生徒に外国語のできる指導協力者を配置して、学校教育支援を行っていて、高く評価をさせていただいております。

 文化振興管理経費では、若者たちの音楽祭が開催されて、若者の文化活動の振興が図られております。こちらのほうも高く評価をします。

 本年度も開催予定でありますので、非常に楽しみであり、若者にスポットを当てた事業をこれからも多くしていただけるよう要望させていただきます。

 以上で、一般管理経費、一般歳入歳出決算の認定はおおむね評価をさせていただいております。

 また、特別会計は適切に認定をさせていただいております。

 最後に、本町の人口は減少しており、9月1日現在、4万1,077人となってしまいました。人口が減れば税収が減り、町のにぎわいもなくなってしまい衰退をしてしまいます。少子高齢化社会でございますが、子育て支援や若者が住めるまちへと福祉施策の充実を要望いたします。

 最後に、町長はじめ関係職員の皆様の日ごろの努力を熱意に敬意を払いまして、会派みらい絆を代表いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第76号「平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第76号は認定することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第77号「平成27年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第77号は認定することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第78号「平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第78号は認定することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第79号「平成27年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第79号は認定することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第80号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第80号は認定することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第81号「平成27年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第81号は認定することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第8、陳情第9号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障に関する陳情」を議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより、委員会からの審査報告を求めます。

 教育民生常任委員会委員長、小林議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により、報告します。

 委員会の日時は、平成28年9月14日水曜日、午前9時、以下、出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 陳情第9号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障に関する陳情」、陳情者は、相模原市中央区富士見六丁目6番13号、湘北教職員組合執行委員長、福岡修一、付託年月日は、平成28年8月29日、審査の結果は、採択すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意妥当であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、今、義務教育に求められているものは、子供たち一人一人に行き届いた教育が行われることであり、そのためには国における教育予算等の条件整備が不可欠です。

 そこで、義務教育費国庫負担制度の存続、拡充を求め、義務教育教科書無償制度を継続するとともに、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施、進行など、教育環境を整備するための予算を確保、拡充することを国に対し要望するものです。

 主な意見としては、まず教育を受けるほうの立場のことを考えますと、「先生、ちょっといいですか」といったときに、すぐに席に来ていただけるなど、先生とのかかわりを考える場合。また、今度は教える側の立場としても、均等に目が届くと、よりきめ細やかな教育ができ、特に本町のように、学力向上が喫緊の課題となっている場合には、そのきめ細かさがより必要なのではないかと。最後に義務教育について、人数が多いところもあれば少ないところもあるということは、公平性というところから見てどうなのかなと思います。以上の3点から、私は採択すべきと考えています。先生方は忙しいとは思いますが、先生方もスキルアップをしていただかなければいけないということで、ぜひ先生方のフォローアップをしていただくとともに、その財源の確保もしていかなければいけないということで、採択をして国に意見書を上げたいと思いますといった意見がありました。

 表決の結果、賛成全員で採択すべきものと決したものです。

 以上で、陳情の審査報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方は、ご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 陳情第9号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障に関する陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、陳情第9号は採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第9、議員提出議案第2号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障を求める意見書の提出について」を議題とします。

 直ちに提出者の説明を求めます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、議員提出議案第2号の提案説明を申し上げます。

 なお、本件については、意見書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第2号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障を求める意見書」。

 現在、義務教育に求められているものは、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育が行われることであり、このことは、保護者、地域住民、教職員共通の願いである。そのためには国における教育予算等の条件整備が不可欠である。

 義務教育費国庫負担制度は、全国どこの自治体でも、すべての子どもたちが等しく義務教育を受けられるよう、1953年度(昭和28年度)に制度化され、義務教育諸学校等に勤務する教員、学校事務職員、学校栄養職員の給与費等を国庫負担対象にすることを定めてきた。この制度は、教育の機会均等とその水準の維持・向上を図る制度として、現行義務教育制度の重要な根幹をなしており、中央教育審議会答申においても、教職員給与費の「優れた保障方法」として今後も維持されるべきとしている。義務教育教科書無償制度も、我が国の義務教育の根幹として定着している。

 また、少人数学習や少人数学級の実施は、子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導ができることから、保護者や子どもたちの願い、時代のニーズに応えるものである。授業時数や指導内容が増加する中、学校現場では児童・生徒指導に加え、障がいのある子どもたちや日本語指導などを必要とする子どもたちへの対応も課題となっており、いじめや不登校等の問題も深刻化している。これら諸課題・諸問題の解決にむけて、35人以下学級の着実な実施・進行はきわめて重要な施策である。

 以上のことから、2017年度(平成29年度)国家予算編成において、教育予算の大幅増額と義務教育費国庫負担制度を存続・拡充し、教育の機会均等を引き続き確保するとともに、教育水準の維持・向上を図るため、国においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。

 1 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。

 2 ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月21日。

 内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・文部科学大臣殿。

 神奈川県愛甲郡愛川町議会議長、小島総一郎。

 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明といたします。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第2号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第10、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題をします。

 各常任委員会委員長から、所管事務のうち会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第11、議員派遣についてを議題とします。

 議員派遣については、会議規則第113条の規定により議会の議決で決定するとされています。

 お諮りします。

 議員派遣については、お手元に配付のとおり、派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第12、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 以上で、本定例会の議事の全部が終了しましたので、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、平成28年第3回愛川町議会定例会は、本日をもって閉会します。

 長時間にわたって、大変ご苦労さまでした。

     午前11時12分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成28年9月21日

 愛川町議会議長 小島総一郎

 愛川町議会議員 井出一己

 愛川町議会議員 馬場 司