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神奈川県 愛川町

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月07日−05号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−05号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  9月 定例会(第3回)



      平成28年第3回愛川町議会定例会会議録 第5号

平成28年9月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第76号

      平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第3 町長提出議案第77号

      平成27年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 町長提出議案第78号

      平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 町長提出議案第79号

      平成27年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第6 町長提出議案第80号

      平成27年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 町長提出議案第81号

      平成27年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 管財契約課長      伊従健二

 税務課長        中村健二

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 子育て支援課長     志村 修

 高齢介護課長      亀井敏男

 国保年金課長      高橋 聡

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 下水道課長       家城博昭

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 教育総務課長      山田正文

 指導室長        佐野昌美

 スポーツ・文化振興課長 松川清一

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴者の皆様には、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     12番 井出一己議員

     13番 馬場 司議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2から日程第7までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより会派代表総括質疑を行います。

 会派代表総括質疑は、質疑通告書の質疑項目を前半と後半に分けて行い、前半の質疑、答弁、再質疑が終了した後、後半の質疑、答弁、再質疑を行うこととします。

 したがいまして、愛政クラブ及び共産党及び新風あいかわは、前半が4問、後半が4問、公明党及びみらい絆は、全項目を一括となりますので、ご承知願います。

 それでは、順次、発言を許します。

 愛政クラブ、14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) どうも皆さんおはようございます。

 それでは、愛政クラブを代表いたしまして、会派の代表質疑をさせていただきたいと存じます。

 愛政クラブでは、8項目について質疑をさせていただきますので、前半の4項目について質疑をしていきたいと思います。

 議案番号76号でありますけれども、説明書の6ページから7ページであります。

 款別歳入総括表でありますが、町税の収納状況と不納欠損回避に向けての取り組みについて伺います。

 次は、48ページ、財産管理経費でありますが、購入した電気自動車の詳細とCO2削減効果について伺います。

 次は、同じく48ページでありますが、庁舎等維持管理経費であります。

 PPSとの契約数と東電と比較した場合の電力料金の削減額について伺います。

 次は、104ページでありますが、住宅用太陽光発電設備設置事業補助金であります。

 補助対象の地区別内訳について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、愛政クラブの代表質疑に、順次ご答弁を申し上げます。

 ご質問の1項目めになりますけれども、町税の収納状況と不納欠損回避に向けての取り組みについてでございます。

 初めに、平成27年度の収納状況について申し上げますけれども、現年課税分につきましては、調定額が75億2,104万9,033円に対しまして、収入済額が73億9,538万5,721円で、収入未済額が1億2,566万3,312円となっておりまして、収納率は前年度より0.09ポイント増の98.33%となっております。

 次に、滞納繰越分につきましては、調定額は4億4,176万8,053円に対しまして、収入済額が1億3,301万2,259円でございまして、収入未済額が2億5,780万3,077円、不納欠損額が5,095万2,717円でありまして、収納率は前年度より5.48ポイント増の30.11%となっております。

 これら現年課税分と滞納繰越分の合計では、調定額が79億6,281万7,086円に対しまして、収入済額が75億2,839万7,980円であります。収入未済額が3億8,346万6,389円で、不納欠損額が5,095万2,717円となりまして、収納率は前年度より1.19ポイント増の94.54%となっております。

 次に、不納欠損の回避に向けての取り組みについてでございますけれども、現年分の徴収実績がその後の滞納繰越額や不納欠損額の増減に直結することから、まずは現年分の収納率の向上に努めることが肝要であるわけでございます。

 したがって、納税通知書に納税の根拠や納付がない場合の処分などについて明示をするほか、納期限を過ぎても納付がない方には、直ちに督促状を送付いたしまして、早期納付の勧奨と納税意識の向上の徹底を図っているところでございます。

 また、滞納繰越者には、早期滞納整理を基本といたしまして、電話催告や臨宅など、より効率的な督促・催告の実施や徹底した財産調査を行いまして、預金、給料を初めとした差し押さえ、さらには自動車のインターネット公売や不動産公売など、有効的な滞納処分を一層強化することによりまして、不納欠損の削減に努めてきたところであります。

 続きまして、2項目めになります。

 購入した電気自動車の詳細とCO2削減効果についてであります。

 普通貨物自動車にかえまして、1回の充電により約150キロメートルの走行が可能な16キロワットアワーのバッテリーを搭載いたしましたバンタイプの電気軽自動車に更新をしたものでありまして、車両の購入費は248万4,040円で、このうち国のクリーンエネルギー自動車等導入費補助金53万円と神奈川県企業庁のダム発電所地域振興事業補助金65万1,000円を活用しましたことから、一般財源の持ち出しは130万3,040円となっております。

 次に、CO2の削減効果につきましては、環境省で温室効果ガス総排出量の算定方法が、ガイドラインとして示されておりますので、これをもとに算出しますと、ガソリン1リットル当たりのCO2排出量を2.32キログラムとしておりますので、更新前のガソリン車が1キロ走行した場合のCO2排出量は、26年度の走行距離、そして給油量から算出をいたしますと、約0.25キログラムとなります。この算出した数値に27年度における電気自動車の走行距離5,243キロを乗じますと、約1,300キログラムとなりまして、これが電気自動車の導入によるCO2削減効果になるものかと考えております。

 続いて、3項目めでございます。

 PPSとの契約数と東電と比較した場合の電力料金の削減額についてであります。

 まず、PPSの契約数でございますけれども、ご案内のとおり本町におきましては、環境に配慮したより安価な電力を購入するために、平成24年7月から役場庁舎、福祉センターと健康プラザ、これを含みますが、電力の購入先を東京電力からPPSに切りかえました。

 その後、平成25年3月からは、小・中学校9校を初め、第1号公園、田代運動公園、坂本運動場、農村環境改善センターの13施設、そして平成28年3月からは、愛川聖苑、美化プラント、衛生プラント、消防庁舎、文化会館、半原公民館の6つの施設を加えまして、現在は合計20施設でPPSを導入し、電気料金の削減に努めているところであります。

 次に、電気料金の削減額でありますが、役場庁舎の平成27年度における電気料金は、1年間で1,329万9,947円となりまして、東京電力の料金単価で置きかえた場合の金額で比較いたしますと、削減額は約260万円となっております。

 また、小学校や第1号公園などの13施設の電気料金につきましては、27年度の1年間で見ますと3,064万7,082円で、削減額は約1,280万円となっております。

 さらに、本年3月からPPSに切りかえました愛川聖苑や美化プラントなどの6施設の電気料金につきましては、27年度の決算では本年3月分のみとなりますので、377万8,717円で、約60万円の削減となっております。

 これら20の全ての施設を合計した削減額は、約1,600万円程度となっております。

 続きまして、4項目めでございます。

 住宅用太陽光発電設備設置事業におけます補助対象の地区別内訳についてでございますけれども、この事業の補助金につきましては、温室効果ガスを排出しない環境に優しいエネルギーの普及促進を図るために、住居に太陽光発電設備を設置する方に対しまして、その費用の一部を助成しているものであります。

 1件当たりの補助額は、1キロワット当たり1万5,000円で、その限度額は5万2,000円となっております。

 平成27年度は、補助件数が41件でありまして、その補助金額は198万6,000円であります。

 地区別内訳といたしましては、愛川地区が7件、高峰地区が5件、中津地区が29件となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、ただいま町長答弁をいただいたところでありますけれども、再質疑させていただきたいと存じます。

 それでは、再質疑なんですけれども、まず不納欠損額なんですけれども、個人、法人それぞれ最も大きい額、それから税目について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 不納欠損額、個人、法人のそれぞれで最も大きい額及びその税目についてであります。

 初めに、個人につきましては、不納欠損額84万4,000円で、その内訳といたしましては、町県民税が83万2,000円、軽自動車税1万2,000円となっています。

 続きまして、法人についてでございますけれども、不納欠損額50万918円で、その内訳といたしましては、固定資産税、都市計画税24万918円、法人町民税26万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) まず、個人なんですけれども、84万4,000円、かなり数字が大きいので驚いているんですね。それから、法人については50万918円ということでありますけれども、ちょっと数字が大きいなと思っております。代表質疑ですから、余り細かいことは伺いませんけれども、理解しました。

 次ですけれども、それでは次は時効ですね。時効を成立させないための取り組みについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 時効を成立させないための取り組みについてでありますが、早期滞納整理を基本といたしまして、徹底した財産調査を行い、時効を迎える前に、預金、給料のほか、生命保険、不動産、自動車などの差し押さえを実施し、租税債権の確保に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。

 まず、時効、税の場合は5年でありますけれども、5年たったからといって諦めるわけにはいかないということでございますので、財産調査、それから時効を迎える前に差し押さえ、そういうことを実施することによって時効が成立しない、そういった努力をしていただいているということがわかりました。先ほどの数字になりますと、こういう努力をしているんですけれども、それでも不納欠損をしなければならないという事情があるのかなというふうに思っているところでございます。

 それでは、次なんですが、町外に転出をしてしまった方については、どのような対応をされているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 町外に転出している滞納者の対応についてでございますけれども、町内の滞納者同様に、自主納付がされない場合には、電話や文書による催告のほか、金融機関や生命保険会社などへの財産調査、あるいは転出先の市町村への実態調査を行った上で、預金、給料などの財産が確認できた場合には、滞納処分を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 町外へ転出された方に対する対応ということでありますけれども、金融機関や生命保険会社による財産調査とか、転出先の市町村の協力を得て、実態調査とかを行っているということですね。

 そのことによって、徴収されている部分というのは、私も一度、経験して、ある人から相談を受けたことがございまして、納税をしていただいているということもございますので、今回、本町のこういった、絶対に諦めないんだという取り組みについては、評価をさせていただきます。

 町税の収納状況について町長答弁をいただいたんですが、私は5年間を調べさせていただきました。収納率について一応調べてみました。

 5年前、平成23年と24年、これそれぞれ同じ数字が出ているんですけれども、収納率では91.8%になっておりますね。それが25年度になりますと92.5%、0.7ポイントの増、さらに26年度になりますと93.3%で、0.8ポイントの増ということですね。

 先ほど答弁いただきました27年度につきましては、94.54%ということでございますので、5年前と比較すると2.7ポイントの増ということでございます。

 これは担当課の努力といいますか、その効果がこういった数字で出てきているのかなというふうに思いますので、高く評価をさせていただきます。

 次でありますけれども、次は町長答弁の中で電気自動車のCO2削減、1,300キロというような答弁をいただいたんですね。

 走行距離でいくと5,243キロということでありましたけれども、どのぐらいガソリンを使ったのかなということで、私なりにちょっと計算してみました。そうしましたら、計算上では560リットルという数字になっていくのかなというふうに思います。1リットル当たりの排出量が2.32キログラムということでありますから、それで計算してみました。

 私、以前からずっと言い続けていたのは、ガソリンなんですけれども、1リットルに含まれる炭素量が640グラムで、燃焼させると3.5倍にふえるので、2.24キログラムになるというような数字をずっと今まで使ってきたんですけれども、少し数字が大きいなというふうに、これが正確な数字なんですかね。2.32キログラムということであります。

 それでは次は、電気自動車については、たしか昨年1台、6月に購入しているかと思うんですけれども、以前にも購入をしている分が1台あるわけですね。

 そこで、今後についても、できるだけ公用車をEV化してもらえるとありがたいなと思うんですけれども、それに向けては充電器の関係が出てきますよね。そこで、今現在では、EVは3台あったんですかね。消防署でも1台あったのかなというふうに思うんですけれども、充電器は幾つあるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 電気自動車の充電器の数についてでございますが、公用車専用の充電コンセント、これが3基ありまして、あと一般の方が使用できる急速充電器1基を設置しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 全部で3基ということで、一般の方が使えるのも1基あるんですけれども、そこで先ほど今後EVの購入をぜひふやしていただきたいなと思った根拠につきましては、町長答弁をいただきましたけれども、購入費248万4,040円、そのうち国と企業庁の補助金でありますけれども、これが118万1,000円いただいているんですよね。ですので、町の負担は130万3,040円、52.42%ということになります。大体半値で本町の場合は購入ができる非常にそういったメリットがありますので、ぜひ今後もできるだけ更新時にはEV化を図っていただければなというふうに思います。

 それから、私いつも申し上げているんですけれども、この削減できた分については、杉の木でいくと何本分ぐらいですかということを伺っているんですけれども、これ削減できた杉の木では、本数はどうなっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) CO2の削減でありますけれども、電気自動車、今2台で、杉の木に例えた場合に、平成26年度に購入した電気自動車が、平成27年度に走行した距離が7,575キロメートル、これをガソリン車に当てはめた場合のCO2の削減量は、約1,900グラムとなります。また、27年度に購入した電気自動車のCO2削減量約1,300グラムと合わせまして、合計で約3,200キログラムになります。

 樹齢50年の杉の木が、一般的に1年間に吸収するということでCO2のことが出ていますので、これが約14キログラムとなります。これを本数に換算しますと、228本の樹木がCO2を吸収したことになるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。杉の木では228本ということであります。

 2台分で3,200キログラムの削減でありますので、1本当たり、50年生の杉の木1本ですが、14キロということでありますので、228本ということで理解をしました。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午前9時29分 休憩

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     午前9時31分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、PPSについて再質疑をさせていただきますけれども、まず削減額については1,600万円ということでありまして、これは理解できました。

 私は3月議会でもこのPPS、質問させてもらっているんですけれども1,600万円ということで、3月に質問させていただいたときには、この28年度、20施設では、たしか2,700万円程度の削減が可能になるのかななんていうようなことで伺っているところでありまして、これは大きな数字になってきているわけですね。

 そこで、まだ50キロワット以上でいいますと25施設あるわけですから、あと5施設、水道の関係が多いと思うんですけれども、これについても今後ぜひPPSの導入を考えていただければなと思います。

 それから、4月からは電力料金、一般家庭も自由化されておりますので、ほかの施設についても、ぜひ努力をしていただければなというふうに思います。PPSは以上であります。

 4項目めなんですけれども、27年度の太陽光発電の地域別を伺ったところなんですね。そこでは、愛川地区が7件で、高峰地区が5件、中津地区29件ということでありました。

 この事業につきましては、私はずっと以前から温暖化防止対策としての導入を要請してきたところでありますけれども、18年度から事業化がされたということになるのかなというふうに思うんですけれども、それでは今までの累計を伺っておきます。それから、できれば地区別も一緒に伺えればと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 住宅用太陽光発電設備設置事業補助金の平成18年度から平成27年度までの10カ年におけます補助件数の累計につきましては、501件になります。

 また、地区別の補助件数の内訳といたしましては、愛川地区が102件、高峰地区が53件、中津地区が346件であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。

 累計では501であって、愛川地区が102、高峰53、中津が346、これについては中津地区のほうが当然人口が多いわけですから、そういう数字になるのかなというふうに思っているんですけれども、昨年は41基ということで、数が少なかったのかなというふうに思うんですよね。

 あと年度なんですけれども、18年度から数が何基であったのか。累計は501ということでありますけれども、伺えればと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) この補助金を始めました18年度からの補助件数について申し上げます。

 平成18年度が30件、平成19年度が26件、平成20年度が28件、平成21年度が30件、平成22年度が49件、平成23年度が67件、平成24年度が88件、平成25年度が72件、平成26年度が70件、そして平成27年度が41件、トータルして501件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。

 24年度が88件ということで、この年は特に多かったのかなというふうに思うんですね。その後これがピークとして25年度では72件ですね。26年度が70件なんですけれども、27年度は41件ということで、減少しているところなんですけれども、この辺は、減少している要因について何か分析されていたら伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 補助件数が減少している要因ということであるかと思うんですが、その減少した要因といたしましては、発電した余剰電力の売電価格が毎年引き下げていることや、平成25年度をもって国の補助金の制度が廃止されたこと、また県におきましても、平成26年度から補助制度が変更されまして、住宅用太陽光発電設備のみを単独で設置した場合の補助制度が廃止されたことが、減少している要因であると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ですよね。この18年度には、県下でも、たしかトップを切って導入してくれたと思っております。単独の予算を組んでいるんですよね。その後ですけれども、県の助成も受けられるようになって、ところが26年度には県の補助金が廃止されているんですよね。10万円でスタートして、そして進めてきた事業なんですけれども、なので今では県が助成してくれなくなったために、10万4,000円が5万2,000円ということになっているのかなというふうに思いますね。

 私、議員になったときから、地球温暖化をとめなければいけないということで、できることをぜひやっていただければということで、まず行政では消防署、それからその後は健康プラザ、10キロワットずつの太陽光発電設備をしていただいておりますし、住民の皆さんのためにということで、18年度から助成していただいているわけです。これは、私は高く評価させていただきたいといつも申し上げておりますけれども、この温暖化の影響を受けて非常に気象が豪雨であったり、台風の災害が大きくなったりしているわけですよね。

 これについては、産業革命以前は280ppmであったのが、400ppmを超えてしまったということで、そこで気温が1度上がり、また海水温も1度上がってしまったと。その海水温の上昇、南で発生していた台風が、ことし特に顕著に出ているのかなと思うんですけれども、小笠原でありますとか、伊豆七島の周辺、こういうところで発生をしてくるということで、26度以上の海水温が東のほうに広がってきているという、そういう状況ですね。

 さらによく言われるのが、発達するためには、海の海水温のエネルギーですけれども、これを取り込んで大型化するんですけれども、厚みですね。26度以上の海水温の厚みが100メートルを超えてしまうと、どんなにかきまぜようとしても、当然、左回りの渦ができるんですけれども、薄まらないですので、一気に急速降下を起こす。台風の気圧が急速に下がってくるという中では、上昇気流が起きているわけですけれども、そういうことで大型化してきていると。スーパー台風というのが、最近目立ってきたのかなというふうに思います。

 また、台風13号ですか、こちらに向かってきて、上陸をするのかなというふうに思うんですけれども、ですのでやはりこういったことを行政としても、住民の皆さんにも協力していただかないといけないのかなとは思うんですけれども、階段を1段ずつといいますか、一歩ずつといいますか、進めていただく。そのことが結果としては、そういった防止につながっていくのかなと思いますね。

 今回、COP21、パリで昨年暮れに開かれたここでの新しい枠組みについて、中国とアメリカが批准をしたという、これは明るいニュースであります。

 私が心配しているのは、120ppmふえて、気温は1度上がったんですけれども、もう既に400を超えておりますし、COPでは何としても420ppmで抑えないといけないという、そうしないとさらに気温が上昇すると。450ppmになりますともう1度気温が上がるという、そういうことが言われておりまして、私は年間このところ3ppm程度ふえておりますので、20年持たないなという、450ppmになってしまうのに20年かからないでいってしまうのではないかという、非常に心配がございますので、ぜひ温暖化対策については、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。

 この住宅用太陽光発電の補助事業につきましては、町長、ぜひこれからも継続をしていただければなというふうに思っているところでございます。

 それでは、後半の質疑をさせていただきますけれども、議案番号77号であります。

 説明書の188ページ、国民健康保険の歳入でございますが、国民健康保険税の収納状況と医療費削減に向けての取り組みについて伺います。

 次は、議案番号79号、206ページ、介護保険の歳入でありますが、保険料の収納状況と重度化回避に向けての取り組みについて伺います。

 次は、議案番号80号、230ページでありますが、下水道事業雨水整備事業費でありますが、雨水整備事業の成果と進捗状況について伺います。

 最後は、議案番号81号、決算書の290ページでありますが、水道事業会計、紫外線滅菌設備の成果と進捗状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、後半の5項目めから答弁をさせていただきます。

 まず、国民健康保険税の収納状況、そして医療費削減に向けました取り組みについてでございます。

 収納状況につきましては、収入済額が12億6,052万2,000円でありまして、平成26年度の収入済額12億1,999万4,000円と比較をいたしますと、4,052万8,000円の増額となっております。

 収納率でございますけれども、現年度分の収納率は92.11%でありまして、14年ぶりに90%を超えた26年度の91.42%から、さらに0.69ポイント上回っております。

 また、滞納繰越分の収納率につきましても、高額案件等の解決などによりまして、20.03%となりまして、26年度の16.16%を3.87ポイント大幅に上回ることができたところでございます。

 このように滞納整理では、現年度分滞納者に対しましては、電話催告、臨宅徴収を強化いたしまして、滞納繰越分への繰越額を最小限にとどめるとともに、過年度分についても、徴収専門指導員による財産調査の強化、さらには粘り強い折衝を重ねたことによりまして、全体の収入未済額も、平成27年度末では4億1,000万円台となりまして、平成26年度の4億8,000万円台から約7,000万円の大幅な縮減ができたものであります。

 しかしながら、依然として滞納額は累積をしておりますことから、公平で安定的な国保制度を維持していくために、引き続き収納率の向上に職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

 次に、医療費の削減に向けての取り組みでありますけれども、被保険者の高齢化、そして医療の高度化などによりまして、年々、医療費が増加をしてきております。

 こうしたことから、国保制度の安定的な運営を維持するためには、医療費の適正化に向けた取り組みを進めることが、極めて重要な課題であると認識をしております。

 とりわけ本町におきましても、医療費に占める糖尿病などの生活習慣病の割合が年々増加をしておりまして、その重症化を予防することが急務でありますことから、40歳以上の国保加入者を対象に実施をしております特定健康診査の受診率の向上に努めているところであります。

 平成27年度の特定健康診査の受診率につきましては、37.2%でありまして、これはデータ化されております平成26年度の県内平均26.5%を大きく上回っておりますが、今後もさらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 さらに27年度からは、特定健診の結果から分析を行いまして、血糖値などが、国が定める一定基準を超えている被保険者の方を抽出いたしまして、特に糖尿病の重症化を予防するための栄養指導など、個別に行います生活習慣病重症化予防事業に着手をいたしたところであります。

 いずれにしましても、保険税の収納率向上と医療費の適正化は、ともに国保財政の健全化と将来にわたって持続できる国保制度を維持運営するための重要課題でありますことから、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、6項目めでございます。介護保険料の収納状況と重度化回避に向けての取り組みについてであります。

 初めに、収納状況の内訳でございますが、現年度の特別徴収保険料につきましては、年金からの天引きによる徴収でございますので、調定額、収入済額ともに6億1,379万2,956円となりまして、前年度に比べ9,270万7,090円の増額となっております。

 現年度普通徴収保険料につきましては、調定額8,887万8,717円に対しまして、収入済額が7,747万7,547円で、収納額は前年度に比べ628万2,170円の増額となっております。

 また、滞納繰越分の普通徴収保険料につきましては、調定額が1,828万5,203円に対しまして、収入済額が358万8,836円で、収納額は前年度に比べ31万6,454円の増額となっております。

 以上、合計いたしました介護保険料全体では、調定額が7億2,095万6,876円に対しまして、収入済額は6億9,485万9,339円で、収納額は前年度に比べまして9,930万5,714円の増額となっております。また、収納率は96.38%となりまして、前年より0.13ポイントの増となったところであります。

 続いて、重度化回避の取り組みについてでありますが、本町では65歳以上の高齢者を対象といたしまして、将来的に要支援、要介護状態になることを予防するために、シルバートレーニングスクール、さらには転倒予防教室を実施しております。これを初め、口腔機能向上事業や認知機能の低下予防事業などを実施しているところでもあります。

 また、保健師などの専門職が閉じこもりがちな高齢者、そして通所が困難な高齢者に対しまして、訪問相談や訪問指導を実施しているほか、介護予防に関するボランティア等の人材育成のための介護予防サポーター養成講座や地域介護予防事業などを開催しているところであります。

 なお、平成28年度は、新しい取り組みといたしまして、介護予防生活支援サービス事業におきましては、保健師などを高齢者の自宅に派遣しまして、口腔機能向上や栄養改善のための相談指導を行う訪問型サービスや運動機能向上のための通所型サービスを実施しております。

 また、一般介護予防事業におきましても、介護予防ボランティアポイントや、いきいき百歳体操などを実施しまして、地域包括ケアシステム構築に向けたさまざまな取り組みを進めているところであります。

 今後とも地域住民、事業者などと連携を図りながら、各種介護予防事業の取り組みを通して、重度化回避に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、7項目めでございます。

 雨水整備事業の成果と進捗状況についてでございますけれども、雨水整備工事の主なものを申し上げますと、半原原臼地区では、宮沢排水区の雨水幹線整備工事を25年度から継続的に進めておりまして、27年度は延長149メーターを整備いたしまして、整備済み延長が292メーターとなったところであります。

 こうしたことから、全体計画延長392メーターに対する進捗率でございますが、約74%となっておりまして、平成28年度には全て完了する予定となっております。

 次に、二井坂地区と半縄地区の雨水対策については、26年度から雨水整備工事を進めておりまして、27年度におきましては、延長145メーターを整備いたしまして、全体計画延長300メーターの雨水管整備が完了いたしましたので、平成28年度は舗装復旧工事を行うこととしております。

 次に、小沢地区では、小沢排水区内の大塚下工業団地南側地域の浸水対策といたしまして、既存の排水路の流れを阻害しております農業用水路との合流部2カ所につきまして、水路の断面を拡幅し、既存排水路の流れがスムーズになるよう改修を行ったものであります。

 また、委託業務といたしましては、桜台排水区の雨水幹線であります県道63号相模原大磯線の坂本坂水路橋につきまして、施設の延命化を図るべく、補修にかかわる詳細設計を実施いたしまして、この28年度に水路橋の補修工事を行うことといたしております。

 こうした雨水整備事業の取り組みによりまして、過去に浸水被害のありました箇所の雨水の速やかな排水によりまして、浸水被害の防止に努めてきたところであります。

 続きまして、8項目めでございます。紫外線滅菌設備の成果と進捗状況についてであります。

 ご案内のように、水道事業は安全な水の安定供給を使命としておりまして、水道法の規定によりまして、塩素消毒をいたしました水道水を供給しております。

 こうした中、町営水道の戸倉浄水場及び中津浄水場につきましては、水質が良好な地下水を使用しており、従来は塩素消毒のみを行っておりましたけれども、耐塩素性病原性微生物を不活性化し、さらに安全性を高めるために、紫外線照射設備を24年度に戸倉浄水場へ、27年度には中津浄水場に設置をしたものであります。

 現在この2カ所の浄水場の処理能力につきましては、1日当たり合計で1万6,000立米でございまして、これは町営水道の全域に対応することも可能となっております。

 なお、最終計画箇所であります、塩川添浄水場については、町の実施計画において、平成32年度に紫外線照射設備を設置していく予定でございますけれども、高額な費用を要する設備でありますし、今後の水需要、そして財政状況等を慎重に見きわめながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質疑をさせていただきたいと思います。

 ただいま答弁をいただいて、収納率については、町税と同様によくなっているのかなというふうには思います。評価をさせていただきます。

 収入未済額についても、改善が見られるといいますか、努力していただいた結果、7,000万円の大幅な縮減ができたのかなというように思っているところでございます。

 今後も、この収納率向上に向けては、一層のまた努力をぜひしていただければなというふうに思います。

 そこで、生活習慣病なんですが、以前から申し上げているとおり、本町の特色といいますか、県下でも生活習慣病の割合が高いのかなというようことで、この予防の取り組み、予防に対する取り組みを積極的に進めていただくように、要請をしてきたところでありますけれども、町長の答弁の中に、27年度から血糖値の高い方、そういった方が重症化をしないように、予防事業に着手をしたというような答弁をいただいております。

 私ども愛政クラブでは、この医療費削減に向けての取り組みの先例ということで、福岡県の久山町に、平成25年ですけれども、2月に視察をさせていただいたことがあります。

 そのことをたびたび参考にしてもらえればということで、申し上げてきたところでありますけれども、この久山町の取り組みは、昭和36年、まだ食料が十分なかった時代でありますけれども、栄養不良というまだ時代であったんですけれども、このときに九州大学医学部と連携をしまして、血圧と血糖値でありますけれども、この事業に着手をしております。

 その結果が出ているのかなというふうに思うのは、人口については8,000人の町でありますから、本町よりも規模は小さいんですけれども、私はそのときに透析患者の数を伺いました。そうしましたら、3名ということでございました。それを単純に本町にかけると、本町は4万1,000人いるわけですから、そうしますと16人程度になるかなというふうに思っているんですけれども、実は数字ではかなり大きな数字が、本町ではあるのかなというふうに思います。

 そこで、27年度の人工透析の患者、数がもしわかれば伺います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 平成27年度の人工透析の治療を受けている方ということなんですけれども、平成27年8月1日現在の人数で申し上げますと、透析治療を受けている方は114人でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 114名ですよね。これも年々ふえてきているかと思います。

 では、今現在なんですけれども、もし数字が出ているようだったら、28年度の今の時点ではどうなっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 直近の平成28年8月1日現在で申し上げますと、前年より18人増の132人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 18人ふえてしまったということですね。今までこんなにふえたことは、多分なかったと思うんですよね。8名程度ふえたことはあったかと思うんですけれども、18名ふえてしまったということですね。132名ですか、わかりました。

 これからは、ぜひ一つ既に27年度から予防事業を始めていただいているんですけれども、久山町の取り組み、血圧と血糖値、この2つの事業をぜひ力を入れていただければなというふうに思うんですね。

 久山町では、40歳になりますと、全町民の方に受けていただいております。そのデータがずっと残っておりますので、その後の指導がしやすくなっているのかなと思うんですね。5年ごとには、また同じ健康診断でありますけれども、受けていただいております。

 この数字が食生活でありますとか、そういったことの指導には随分役立っているという、それによってまた改善がされてきているというお話を伺ってきておりますので、ぜひ本町でも参考にしていただければなと思います。

 それからもう一つ、国保の関係ではジェネリック医薬品なんですが、医薬品が国も挙げてぜひジェネリックの医薬品を使っていただければなということでいるところですけれども、本町ではどうなっているのか、割合がわかれば伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) ジェネリックの普及率ということでございますけれども、本町の平成27年度におけますジェネリックの普及率につきましては、ジェネリックを利用されている患者さんの割合では58.4%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 58.4%ですか、わかりました。

 それでは、県下の状況ですけれども、近隣でありますとか、県の平均、そういった数字がもしわかれば伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) このジェネリックの普及率、県下の平均と近隣の状況ということでございますけれども、神奈川県全体では、この普及率は60.5%となっておりまして、あと近隣で確認できた中では、厚木市が53.3%、清川村が55.9%、座間市が61.2%、綾瀬市が60.5%、大和市が64.5%、このようになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 県全体では60.5%ですかね。ということになりますと、ただいま伺った中では、厚木愛甲は県の60.5%でありますから、やや低いのかなというふうに思いますね。ですが、厚木市、清川よりも本町は少し数字が高いのかなということで、58.4%ということで理解しました。

 ちょうど私、月曜日の夜だったんですけれども、テレビを見ていたときに画面に、このことをやっていたわけじゃなかったんですね。ジェネリック医薬品のことの番組ではなかったんですけれども、医療の関係の番組の中に、字幕で数字が出てきたんですね。それをメモしておいたんですけれども、国では2015年9月、昨年の9月では、普及率は56.2%という数字が出ておりますので、これを見ますと、本町は数字としては、そう悪くないのかなというふうには思うんですけれども、ただ、まだ60%いっておりませんし、これを多くの人にジェネリックを使っていただくためには、やはり医師会とのいろんな関係、話し合いといいますか、そういうことも重要になってくるんだろうなというふうに思いますので、ぜひ60%を超えていくような取り組みをしていただければなと思います。

 次は、介護保険であります。

 介護保険も収納率等については努力をしていただいているのかなというようなことは、よくわかりました。

 重度化回避に向けての取り組みにつきましては、私ちょっと聞きたかったことが、内容が少し違っていたんで、通告の仕方の問題だったのかなというふうに、ちょっと反省はしているんですけれども、私が聞きたかったのは、65歳以上の方を対象にやっているんですけれども、そういうことではなくて、認定を受けていられる方、要介護1、2の方も含めて、そういった方が重度化しないような取り組みについて伺いたかったんですよね。それについては、どのような事業をされているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 認定者に対する重度化回避の取り組みについてでありますが、まず要支援者につきましては、先ほど町長が答弁申し上げましたが、介護予防日常生活支援総合事業における訪問型、あるいは通所型サービスへの利用促進を図っておりまして、また要介護認定者につきましては、利用者個々の状態に応じた適切なサービスを受けることができるよう、介護保険制度の案内に努めるなど、重度化回避に取り組んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) やっているよということなんですけれども、私、以前から、全国いろんなところを調べてみますと、先例が出てきますよね。

 大事なことは、この事業、平成12年度からスタートしているんですけれども、一応、一番重点を置いているのは、居宅なんですよね。自宅で生活ができるようにという、ここに重点を置いたサービスが、実は介護保険制度の趣旨であるわけですね。どうしても施設介護のほうに、やや目が向いてしまっているのかなというふうに思うんですけれども、実はそうではなくて、何のためにこの介護保険制度をつくったのかというのは、家族だけで見るのではなくて、社会保障の中でやっていこうということで制度がスタートしているんですけれども、でもずっと見てきておりますけれども、そのようになっていないなという、十分でないという言い方のほうが正しいのかもしれませんけれども、居宅で介護を受ける、家事援助でありますとか、入浴でありますとか、そういったことですね。十分にできていないのではないかということを、以前から申し上げております。

 もう一つ、認知症の関係もあるんですけれども、福井県の若狭町の事例、私、以前に何度も申し上げておりますけれども、施設に入ってしまうと、どうしても重度化してしまうんですよね。ですので、若狭町でやっていることは、自宅に戻って、専門のスタッフが訪問してくれるんですけれども、それによって非常に軽くなって、ほぼふだんの生活ができるようになってきているということがあります。ですので、このことについても、ぜひ今後また考えていただければなというふうに思います。

 次なんですけれども、次は雨水幹線の関係、これにつきまして私は平成17年9月議会だったですかね、ここで一般質問させてもらいました。

 というのは、非常に豪雨災害がふえてきていたんですね。そこで、何とかならないかということで質問したところ、まだ下水道の面整備が終わっていなかったんですけれども、当時、平成17年9月の時点では、まだ半原地域が残っておりましたですよね。

 ですので、当時はその下水道事業を先行させていただいて、その後にぜひ力を入れてやりたいということではあったんですけれども、そうはいっても、もう既に起きている災害を未然に防ぐためには、事業化すべきではないかということで、実は18年度からスタートしていただいております。

 野尻雨水幹線、両向児童館下、一番最初に取り組んでいただいたのが、ここから半原小学校の前の野尻に流す野尻雨水幹線ですね。その後、細野の消防半原分署の下の番田沢雨水幹線、これも終わっておりますね。半原では、宮沢排水区が今年度終わる。それから、二井坂、半縄も終わる。あとは舗装の復旧だけですか、桜台については改修ですかね、排水の水路橋のところの改修が終わる。小沢についても、大体事業としては終わるということであります。

 そこで、この事業は今後やはり力を入れて取り組んでいく必要があるかと思うんですけれども、何か計画、ここで一応28年度で終了しますので、どんな計画があるのか、わかれば伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) ただいまの今後の雨水整備の取り組みというか、どういった形で考えられているかというようなご質問ですけれども、現時点では桜台地区の車検場周辺の浸水対策といたしまして、本箇所に集中しております雨水排水の分散化を図っていきたいというようなことで考えておりまして、具体的には、新たな雨水幹線の整備ですとか、半縄排水区に埋設されております既設雨水管渠の効果的な利用方法の検討など、こういったことで雨水整備計画、桜台排水区でございますけれども、その整備計画の見直しなどを行いまして、引き続き計画的な雨水整備に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。

 これはぜひ計画的に進めていただきたいのは、これは国の補助対象になりますよね。2分の1の補助、これが受けられる事業でありますので、下水道と同じですよね。ですので、計画を立てていかないと、またこの申請、手続が必要になってくるのかなと思いますので、ぜひ継続事業でしっかり取り組んでいただければなというふうに思いますね。

 そのときに、私が実は心配しておりますのが、いわゆる豪雨災害が非常にふえてきていると。本町でも台風9号では時間雨量が70ミリを超えたという、以前はたしか50ミリ程度という認識だったんですけれども、ああ、そうなったのかということで。ということは、やはり川に流す管の流末、川になると思うんですけれども、そこに流すためには、やっぱり少し大き目の管というんですかね、余裕を持たせた管というんですか、そういうものを整備していかないと、次々とそれぞれの地域で流末の事業を進めていくことになってしまうと思うんですね。

 ですので、例えば二井坂、半縄のそこにつなげることができるのかとか、そういうことであれば事業費も圧縮ができていくのかなというふうに思いますので、これからは時間雨量をぜひしっかりと想定をしていただいて、100ミリを超えるのは当たり前ぐらいになってきていますので、そうした面整備の事業を考えていただければなというふうに思います。これは要望を強く要請しておきます。

 次は、最後になりますけれども、水道事業ですね。紫外線殺菌設備の進捗状況を伺ったところであります。

 24年度には戸倉浄水場で、27年度には中津浄水場に設置をしていただいたということであります。

 この事業につきましては、私、平成13年3月議会でありますが、ここでやっております。埼玉県の越生町で起きてしまった町営水道の事故、たまたま海外から帰ってこられた方の、トイレの水が水源に流れ込んでしまったために広がってしまったようですね。人口の80%程度の方が、この水による被害が出た。死亡者はなかったんですけれども、アメリカ等では死亡者も実は出てきて、その後、平塚でもそういった三大原虫、クリプトスポリジウム、サイクロスポーラ、ジアルジアという三大原虫の事故が起きた。これは哺乳類の腸内にはいる原虫というふうに言われておりますので、そうしますと野生の動物なんかも水を飲みに来て、水を汚していくということがあるのかなというふうに思うんですよね。

 本町では、この対策としては2つあるということで、私、当時から申し上げて、一つは膜ろ過の装置であります。膜ろ過装置が一番いいんですけれども、非常に高額であるという、原虫が通り抜けられない、そういった膜を設備することによって取り除けるということですね。もう一つは、紫外線の殺菌装置ということでありまして、国の補助金を使って進めているのかなというふうに思いますね。

 そこで、先ほど答弁の中で、塩川添浄水場、32年度計画されているということを伺いました。高峰浄水場については、どのようになっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 高峰浄水場に紫外線照射設備を設置しないのかということでございます。

 国のクリプトスポリジウム等対策指針というのがございまして、その中ではろ過設備のない浄水場については対策が必要とされております。この高峰浄水場には、緩速ろ過施設といいまして、ゆっくりと砂の層で水をろ過する施設が整備されておりまして、太陽光や砂の層の表面にできる微生物のろ過作用によりまして、クリプトスポリジウムの除去ができているところでございます。

 したがいまして、高峰浄水場には紫外線照射設備は不要となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 砂でろ過ですかね。重要なのは紫外線、太陽光の紫外線、これが一番有効になるのかなと思うんですけれども、余りにも小さい原虫でありますので、本当に大丈夫かなという心配がどうしても頭の中にあるんですけれども、問題ないよということで、高峰浄水場については設置は考えていないという、そういった答弁であったのかなというふうに思います。

 ぜひ万全を期していただきたいなというふうに思うんですけれども、水源の周辺、大丈夫かという問題もございますので、汚染されていなければいいんですけれども、その可能性があるとすれば、ぜひ今後そういったことを常に忘れないように頭に置いていただいて、想定だけはしておいていただければと思います。

 その上で問題ないということであれば、いいのかなというように思いますので、4つある浄水場の中で、高峰浄水場については、砂、ろ過できるよということでありますけれども、私はちょっとこれ、まだ納得が実はしていないところがありますので、ぜひ安全な水を供給していただけるようにお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時21分 休憩

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     午前10時32分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、私は、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、会派代表総括質疑を行わせていただきます。

 今回は、8項目お願いしたいと思いますが、まず前半、議案番号が76、説明書10ページ、歳入、町税、町税徴収実績の詳細について、2項目め、説明書の12ページ、歳出、民生費、不用額の主な内容について、3項目め、説明書の65ページ、防災行政無線管理経費、管理経費の成果と課題について、4項目め、説明書の124ページ、プレミアム付商品券発行事業費、事業の成果と課題について、最初にお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、日本共産党愛川町議員団の代表質疑に、順次ご答弁を申し上げます。

 まず、ご質問の1項目めでございます。

 町税徴収実績の詳細についてでございますけれども、町税全体で申し上げますが、調定額79億1,186万4,000円に対しまして、収入額は、前年度に比べ5,399万9,000円の減で、75億2,839万8,000円となっております。徴収率は、前年度に比べ0.7ポイント増の95.2%となったところでございます。

 そこで、徴収率が増となった主な要因を申し上げますと、現年課税分につきましては、収入未済の縮減と新規滞納者を増加させないために、夜間の一斉電話催告、そして、年末の特別休日滞納整理のほかに、預金や給料等の差し押さえを実施をいたしました。

 そして、あわせて、出納閉鎖期間の4月から5月までに、休日滞納整理も実施をしたところでございます。

 その結果、現年課税分の徴収率は、前年度に比べまして、法人町民税以外の税目で増となったことから、0.1ポイント増の98.3%となったものでございます。

 また、滞納繰越分につきましては、電話、文書、臨宅による催告を行うとともに、高額滞納者に対しましては、滞納整理プロジェクト職員を中心に、粘り強い納税折衝や、徹底した財産調査を行いまして、自動車のインターネット公売、そして、相模原市との不動産共同公売などの滞納処分を実施したものでございます。

 その結果、滞納繰越分の徴収率につきましては、前年度に比べ、全ての税目で増となったことから、4ポイント増の34%となったものでございます。

 続いて、2項目めの民生費の不用額1億4,761万5,400円の主な内容についてでございますけれども、要因といたしましては、国民健康保険特別会計における医療費につきましては、年度の途中から急激な伸びが見られまして、予算を増額補正いたしましたけれども、その後、収束をいたしまして、緩やかな増加にとどまったことから、国民健康保険特別会計への繰出金が減となりまして、8,870万円余りの不用額が生じたところであります。

 また、児童手当支給事業費につきましては、対象者の数が当初の見込みを下回ったことから、1,960万円余りの不用額が生じたものであります。

 このほか、障害者医療費助成事業費、そして障害者介護給付訓練等給付事業費につきましては、利用者の数が当初の見込みを下回ったことから、2つの事業合計で1,560万円余の不用額が生じたところであります。

 当初予算の編成に当たりましては、過去の決算額、そして決算見込み額などから、各事業費を推計をいたしまして、予算計上しているところでありまして、年度の途中に事業費の変動が見込まれるような場合につきましては、補正予算において措置を講じているところであります。

 しかしながら、医療費や児童手当、障害者支援の給付・助成といったさまざまな事業につきましては、年度末にならなければ経費が確定しない事業でありますことから、決算において、不用額として生じたものであります。

 続きまして、3項目めの防災行政無線管理経費の成果と課題についてでございます。

 防災行政無線は、正午と夕方のチャイム放送のほかに、台風をはじめとした風水害や地震、火災などに関する防災関連情報をはじめといたしまして、振り込め詐欺などの防犯情報、さらには、光化学スモッグ情報や、イベント情報など、町民の皆さんにさまざまな分野の情報を提供するために活用いたしているところであります。

 加えて、災害発生時に、いち早く対応していただく自主防災組織であります各行政区の区長さん宅へ、個別受信機を設置することで、避難所の開設など、迅速な対応が可能となるよう、努めているところでもあります。

 こうした防災行政無線を、常に正常な状態で運用するため、支柱やスピーカー等の定期的な保守点検や、停電時に備えた子局のバッテリー交換などの良好な維持管理に努めているところでありまして、防災や防犯に備えた、住民への情報提供に成果を上げているところであります。

 なお、防災行政無線につきましては、これまで現地確認などによりまして、聞き取りにくいところは、スピーカーの位置を変えるなど、対策を講じてきたことから、難聴地域は、通常ないものと考えておりますけれども、どうしても、大雨などの気象状況によっては、一部で音声が聞き取りにくいことがあるようでございますが、町では、行政情報メールの配信、そしてフリーダイヤルの音声による自動応答サービス、町ホームページへの掲載など、あらゆる情報手段を活用いたしまして、提供に努めているところであります。

 なお、防災行政無線は、設置後、おおむね30年が経過をいたしまして、計画的なデジタル化への移行に向け、本年度は基本設計に着手をいたしましたし、平成34年の運用を目指しているところでもありますので、今後も、デジタル化への移行の中で、さらなる充実強化が図られるよう、努力をしてまいりたいと考えております。

 続いて、4項目めでございます。

 プレミアム付の商品券発行事業の成果と課題についてであります。

 この事業につきましては、国の緊急経済対策によります地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、愛甲商工会に事業主体となっていただきまして、実施をしたものでございます。

 そこで、本事業の成果についてでございますけれども、この商品券発行事業につきましては、昨年の6月1日から発売を開始をいたしまして、使用期限を10月末までとしたものでありますが、発売3カ月後の8月末時点には、既に使用済み商品券の換金額が9,658万4,500円、プレミア分を含めた発行総額は1億2,000万円のうち80.5%が換金された状況となっておりますことから、まず、町内における短期間での直接的な消費喚起という点で、効果があったものと認識をいたしております。

 また、商品券購入をきっかけとして、新たな商品を購入した場合や、ふだんより多めに買い物した場合など、いわゆる新たな消費の誘発効果につきましても、商品券利用者を対象としたアンケート調査において、商品券利用者の約7割が、ふだんの買い物に比べまして追加の支出をしているとの結果が得られております。このうち、新たに購入した高額商品の具体的な品目といたしましては、テレビや洗濯機、電動自転車、パソコン、ブルーレイディスクレコーダーなど、主に耐久消費財の購入に充てたとの回答が寄せられているところであります。

 さらに、商品券が利用できる店舗を対象としたアンケート調査結果におきましても、約3割の店舗におきまして、商品券発行事業によりまして、売り上げが増加した、あるいは、売り上げがやや増加したと回答されておられますことから、一定の経済の波及効果は得られたものと考えております。

 次に、本事業の課題についてでございますけれども、プレミアム付商品券につきましては、ご承知のとおり、大きな反響がありまして、商工会窓口での販売分も、発売日翌日の午前中には完売となりましたことから、購入できなかった方から、今後、実施する際には、先着順による販売方法などについて検討していただきたい、そうした要望があったところであります。

 このようなことから、今後、こうした事業を実施する際には、検証結果を踏まえた中で、はがき等による事前申し込み方式、抽せんなど、購入を希望される方々の公平性に配慮した、新たな販売方法も検討していく必要があるものと認識をしているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ご説明、ありがとうございます。

 それでは、まず最初に、町税徴収実績の詳細について伺いましたが、徴収率が、前年度と比べて0.7ポイント増、95.2%になったと、また、滞納繰越処分についても、電話等の催告など、いろいろな手順を踏んで、財産調査なども行って、やってきた、そういった結果が、こういうふうに結びついたと、そういうことなんですが、町税の過去の3年間の差し押さえの推移について、件数の推移について、ちょっとご説明お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 町税の過去3年間の差し押さえの件数の推移についてのご質問でございますけれども、平成25年度から27年度までの3年間の推移について、説明をさせていただきます。

 25年度が209件、26年度が225件、27年度が244件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ただいまの説明というか、報告によりますと、年々、差し押さえていかれる方がふえているということで、27年度244件、この数字、見たときに、非常に、意外と多いなという、これをどう見るかということについては、いろいろな角度から見る必要があると思いますけれども、職員の皆さんが必死になって、一生懸命やったという成果でもありますが、単純に、そういう形で見るだけでは、ちょっといかないのかなと。

 ちなみに、この244件の差し押さえの内容について、内訳、何を差し押さえたのか、ご報告をお願いします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 平成27年度に差し押さえをいたしました244件の内訳でございますけれども、種別、差し押さえの件数ごとに、順に申し上げます。

 まず、預金が81件、給料が51件、生命保険が44件、不動産が55件、自動車が6件、年金が4件、国税還付金が3件となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。

 この中で、預金などがまだある方はいいんですけれども、給料を差し押さえられるということになると、大変です。もちろん、それに至る経過については、さまざまな粘り強い努力がされて、そうならないようにした結果、やむを得ずということであるかとは思いますけれども、今、この差し押さえの方は年々ふえているということについては、やはり、今の経済状況が、やっぱり大きく反映しているのかなというふうにも捉える必要があると思います。

 悪質な方が、愛川町では特にふえているというだけで、単純に決めつけるわけにいかないのかなというふうに思います。納税折衝によっても、何とかこういうふうに至らないように、一生懸命、分納するとかということに応じられる方もいるかと思いますけれども、年々、そういう苦しい生活の中で、何とかやりくりをして、なかなか払いたくても払えないという方も、実際にいらっしゃいますし、できるだけ、そういうふうに至らないような努力を、引き続きやってもらいたい。

 特に今、税金が滞っている方なんかについては、臨時や非正規などの雇用がふえておって、低賃金で働いて、中には体調を崩しておられるという方も少なからずいらっしゃいますので、収納業務に当たっては、納税者の立場に立って、これまでもやっていると思いますけれども、きめ細かな、親身な相談業務を図っていただいて、今後とも適正な税収確保に努めていただきたいなというふうに思います。

 もう一点ですが、町税の関係で、固定資産税の償却資産における、過去3年間の調査の実績について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 償却資産の調査の実績でございます。

 平成25年度から平成27年度までの3年間の推移について、説明をさせていただきます。調査件数、それと税額の構成額の順に申し上げます。

 まず、25年度ですけれども、14件で、額が146万2,100円の増額になっております。26年度が、12件で5万4,300円の増額、27年度が、35件で245万500円の増額となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ありがとうございます。

 この結果を見ましても、25年が14件、146万2,100円、26年が12件、27年度は35件ということで、金額も調査をしたことによって、こういった増額ということが、実績としてあらわれてきたんですけれども、やはり、調査をすることによって、税収確保が新たに発生するということでは、こうした調査、しっかりと今後も取り組んでいただきたい。

 ちなみに、26年度が12件に対して、27年度35件調査できたということで、3倍以上の調査が可能になった、この主な要因についても、ちょっと報告していただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 平成27年度に調査の件数がふえた要因でございますけれども、昨年の7月から9月までの3カ月間、償却資産の調査専門員といたしまして、経験のある再任用職員を増員したことが、主な要因となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) こういった企業に対しても、ぜひ、こういったプロジェクトというか、経験を積んだ職員の方が、しっかりと目配りをしていただければ、こういった形でふえていくということで、そういった意味では、引き続き、こういった形の調査もしっかりと行っていただいて、税収確保には、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 歳出の民生費、不用額の主な内容について、ご説明していただきました。

 特に大きいのが、国保、そして挙げられた項目には児童手当支給事業、これも当初の見込みを下回る、障害者医療費助成も予想よりも下回ったということで、不用額が生じたという説明がありましたが、それぞれ、まず最初に、国民健康保険特別会計における医療費、これが不用、一番大きいので、この内容について、もうちょっと詳しくご報告をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 特別会計の繰出金、国保会計から見た場合は、繰入金となりますが、その不用額の詳細についてでありますが、昨年は、11月、12月の診療分につきまして、例年を大幅に上回る医療費の支出となりまして、その要因を分析いたしましたところ、慢性腎不全によりご入院なさった方や、1錠当たりの単価が6万円から8万円のC型肝炎新薬の服用を開始された方が多く確認されまして、月別の確定医療費につきましても、この二月分だけでも、前年を約9,000万円上回る状況でありました。

 このようなことから、1月以降につきましても、同じ状況が続くことが予想され、加えて、2月の第1週には、全国的にインフルエンザが警戒レベルに達しておりましたことなどから、予算を増額補正したところでありますが、幸い、心配された1月及び2月診療分につきましては、およそ例年並みの支出に落ちつきましたことから、8,870万円の不用額が生じたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今の説明で、大変よくわかりました。

 結果的に、医療にかからなくて済んだという点では、これはこれでよかったなと思うんですけれども、11月、12月時点で、急激に伸びて、これを、前年度を9,000万円上回る状況もちょっと続いていたということで、これを増額補正をしたと、しかしそれほど伸びなくて済んだということで、8,870万円不用費が生じたと説明。

 それでは、この国保特別会計の繰出金の不用額、不用額の過去5年間の推移はどうなっているか、ちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 繰出金の不用額、過去5年間の推移ということでございますけれども、まず、平成27年度は、ただいまご答弁いたしましたとおり、8,870万2,938円でございましたが、平成26年度は8,690万7,873円、平成25年度は3,923万8,786円、平成24年度は4,834万8,527円、平成23年度は1億7,977万1,882円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。

 今の報告でも、平成23年は突出して、ちょっと大きいなと思うんですが、24年、25年には、約5,000万、4,000万台に抑えることができているということを見ると、予想は難しいと思いますけれども、ぜひ、積算見積もりは正確に、できればお願いしたいなというふうに思います。

 もう一つ、児童手当のほうも、当初見込みを下回ったということも言われたので、この詳細についても、もう少しお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 児童手当の対象者に関するご質問でございますが、平成27年度当初予算の編成に当たり、中学校3年生までの児童手当支給対象児童数につきまして、出生数や児童手当の支給実績などを総合的に勘案し、3歳未満児9,439人、3歳から小学生まで3万8,097人、中学生1万4,617人の、合計で、延べ6万2,153人を見込んでおりました。

 しかしながら、出生数の減少などにより、支給対象児童が当初の見込みを下回りまして、実績としまして、3歳未満児9,079人、3歳から小学生まで3万5,983人、中学生1万4,291人の、合計で、延べ5万9,353人となったものであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ありがとうございます。

 ただいまの報告によると、大分、見込みが、当初よりも下回ったということで、これ、合わせますと、2,800人、延べ、ということで、これだけの見込み違いをしたと、少子化の影響もあろうかと思いますけれども、これはちょっと見込みが大きいのかなというふうな、ちょっと印象を持ちました。

 この制度については、申請主義に基づく制度でありますけれども、これは、申請漏れというのは、大丈夫だったんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 申請については、お子さんの出生届を出したときに、住民課から、私ども子育て支援課に参ります。また、転入届をしたときも、あわせてこちらに参りますので、基本的には、申請は全部受けているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。くれぐれも、よろしくお願いいたします。

 それでは、もう一つ、障害者医療費助成事業、これと、あと障害者介護給付・訓練等給付事業費の不用額、この辺についても触れましたので、これの詳細について、もう少しお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 障害者医療費助成事業を、最初、説明をさせていただきます。

 障害者医療費助成事業につきましては、助成対象者を1,009人と、最初、見込んでおりましたけれども、実績は981名で、28人の減となっております。

 また、対象者の平均医療費助成額につきましても、1人当たり13万6,516円を見込んでおりましたけれども、実績ですと13万4,787円と、1,729円の減少となりましたことなどから、事業費全体で559万円余りの不用額が生じたものでございます。

 また、もう一つ、介護給付・訓練等給付事業、こちらの事業費につきましては、障害福祉サービスのうち、日中活動系のサービスであります生活介護では、1万9,351日の利用を見込んでおりましたが、実績は1万9,175日で、176日の減、就労移行支援では、2,225日を見込んでおりましたけれども、実績では2,122日で、103日の減、就労継続支援B型では、1万9,165日を見込んでおりましたけれども、実績は1万9,033日で、132日の減となっておりますことや、また、児童の通所支援サービスであります児童発達支援につきましては、利用件数が増加はしているんですけれども、1件当たりの平均の実績額が6万9,076円の見込みに対しまして、6万5,057円と4,019円の減になりましたことによりまして、事業費全体で1,005万円余りの執行残が生じまして、この2つの事業の合計で、1,560万円余りの不用額となったものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。いずれも、助成対象者の数も、28人が減っているということで、それぞれの事業が予想を下回って、こうした、大きく分ければ、この2事業で1,560万円の不用額が発生をしたというご説明はわかりました。

 それでは、ちなみに、障害者介護給付・訓練等給付事業費の成果と課題についても、ちょっとご説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 障害者介護給付・訓練等給付事業の事業費の成果と課題についてでありますが、初めに、成果でありますが、本事業は、障害のある方が地域生活を送る上で、必要な各種サービスを活用していただくための給付事業でありますことから、在宅や施設での生活支援や療育支援など、それぞれの特性に応じたさまざまなサービスを利用することによりまして、住み慣れた地域で、自立と社会参加を実現し、生活の質の向上につながったものと考えております。

 また、課題といたしましては、近年のサービス利用者や、サービス提供事業所の増加などにより、利用者のニーズや、家族状況に応じたサービスの必要性を見きわめ、適正な利用につなげるための相談支援が重要な役割を持ってきておりますことから、相談支援事業者との、より一層の連携に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。特に、障害者が、皆さんと一緒に、地域で生活を送る上で必要なサービスでありますし、一人一人、その内容も違いますので、この相談支援の事業者との連携が、一層連携を努めていくということであります。ぜひ、そういった支援、特にこれから大事になると思いますので、引き続きよろしくお願いします。

 いずれにしましても、この不用額なんですが、町民から集めた税金は、その年度中に町民に還元をしていくという単年度主義が基本でありますので、適正な積算がされれば、ほかの町民要望にも充当できるということもありますので、不用額が、できるだけ多くならないように、予算の積算、見積もりについては、より精度を高めていただいて、適正な予算執行に努めていただくように、よろしくお願いいたします。

 続きまして、防災行政無線管理経費の成果と課題について、伺います。

 これは、従前から、防災無線、通常でもなかなか聞こえない、それが災害のときになると、なかなか聞こえないといった、そういった苦情などがいろいろ発生しております。今回のこの管理経費の中で、個別受信機移設等経費というのがあります。町議会議員と区長さんに設置をしたということですが、27年度に、何台分になるんでしょうか、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 平成27年度の個別受信機の設置個数ということでございますけれども、新たに区長さんになられました14名、それと、新町議会議員さん4名、この方々のご自宅のほうに、合わせまして18カ所設置をいたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 新たに18カ所ということです。

 それでは、この個別受信機の設置総数、全部でどのくらい今、町内に設置されているのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 町内に設置をしております個別受信機の総数ということでございますけれども、特別職をはじめ、町の議会議員さん、行政区の区長さん、消防団副部長以上の幹部、保育園や小・中学校、公共施設、要配慮者施設、こういったところにつきまして、合わせまして103台、個別受信機を設置をいたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 現在、町内全域では、合計で103台、100台を超えるところに設置をされているということであります。それで、災害のときには、情報というのは非常に大事になりまして、早く伝える、そして正確な情報ということが、極めて重要になってまいります。

 この管理経費の中で、音声自動応答サービス、いわゆるフリーダイヤルでサービス事業をしているということも書かれておりますが、過去3年間で、利用されている状況について、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 初めに、音声自動応答サービスの利用というようなことで、お答えさせていただきますけれども、まず、27年度の総呼び出し回数が1,480件ございまして、この年の利用が最も多かった月が9月ということで、一月に264件の利用があったところでございます。

 ご質問の、年度別の状況でございますけれども、25年度が1,052件、26年度が1,866件という状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 利用状況については、わかりました。

 年度別に見ると、1,000件以上、26年度は1,866件ということで、これだけだと、どれくらの人が、放送が流れる回数によっても、これは変わってくると思いますし、今後、フリーダイヤルの利用については、事案ごとに、どれくらい反応があったのかということも、ぜひ、しっかりと調査をしてもらいたい。

 というのは、昨年も聞こえないという苦情を私も受けまして、聞いたら、フリーダイヤルがあるよと、シールもちゃんと用意されていると。だから、まだ、これだけ、意外と使われているなという感じはしますけれども、まだ知られていない方もいるかと思うんで、ぜひ、お願いします。

 月別に多かったのは、昨年では、264件、9月にあったと、これは、台風のシーズンとか、そういったことに関連はするんだと思いますけれども、いずれにしても、昨年は1,480件が利用されているということで、この辺については、引き続き、周知を徹底していただいて、情報をしっかりとキャッチしていただくということで、お願いしたいと思います。

 それで、非常にこれ、情報というのは、災害時のとき、本当に、町民の命を左右する非常に大事なことなので、先日も、8月22日に台風9号がありまして、そのときにも、12時46分ですか、愛川町全域に避難準備情報が発令、あのときされました。

 避難に時間がかかる方は、早目に避難をするようにという指示も、メールでも私も受け取りまして、ただ、情報が伝わって、内容が、受けた人が、どういう行動を具体的にとるのかというところまで、しっかりと内容も含めて、徹底されなければいけないのかなというふうに思います。

 避難準備、避難勧告、命令という、段階に応じて、どういう行動をとったらいいのかということも含めて、聞こえたというだけじゃなくて、内容についても、引き続き、ぜひ、しっかりと徹底してもらいたいなと。

 特に、災害のときには、本当に情報が一番重要になりますので、しっかりと伝わるように、維持管理も、この防災行政無線、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に移ります。

 プレミアム商品券の発売の事業費、事業の成果と課題についてということで、これも、かなりいろいろ問題というか、町民の中からもいろいろ言われました問題ですけれども、国の交付金を使った事業ではありますけれども、成果としては、商品券の利用者の7割が、ふだんよりも買い物をしたと、券を買ったから、早く使わなきゃということで、7割の方が買ったということでありますが、それでは、この利用者、そして利用できる店舗に対して、終わった後、調査を、アンケート調査、これをやっているということなんですが、この調査の回答数と回答率について、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 今回の商品券発行事業の実施に際しましては、商品券の利用実態を初めといたしまして、地域経済の影響、それから効果等を把握するため、商品券の利用者と商品券が利用できる店舗、それぞれを対象としたアンケート調査を実施しております。

 初めに、商品券利用者を対象としたアンケート調査につきましては、商品券を購入された方のうち、5,000人に対しまして、国から示されたアンケート用紙を配付したものでありますが、回答数といたしましては、161件、回収率では3.2%となっております。

 次に、商品券が利用できる店舗、商品券事業の加盟店でございます、加盟店を対象としたアンケート調査についてでありますが、商品券事業に伴う売り上げへの影響等を把握することを目的といたしまして、加盟店の152事業者、全てを対象に、本町が独自に調査を行ったものでありまして、回答数は72件、回収率では47.4%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ただいまのアンケートの調査の結果ですけれども、購入された人は、対象5,000人に対して3.2%しか回答していないということで、7割の方が、いろいろ買ったよと言っていながら、この結果については、回答したのはわずか3.2%で、やはり反響が多かったというのは、中身は、やはり不公平というか、買えなかったという人が周りにたくさんいて、その苦情の内容も、非常に強いものがあったんで、なかなか答えにくいのかなというのは、ちょっと想像もしますけれども、店舗のほうは、47.4%、でも、売り上げが伸びたと言って回答されているのは3割ぐらいの回答ということで、本当に、こういったことは、国の事業とはいえ、やはり不公平感がぬぐえない、こういった事業、今後は、ぜひ、こういった事業を展開するに当たっては、不公平にならないように、この辺をしっかりと確保されるように、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、後半の質疑に移りたいと思います。

 議案番号76、説明書154ページ、教育相談事業費、いじめ、不登校、暴力行為の件数等、課題、解決の取り組みについて。

 6項目め、説明書164ページ、給食管理経費、中学校給食の成果と課題について。

 議案番号79、決算書242ページ、実質収支に関する調書、実質収支額の詳細について。

 8項目め、決算書の243ページ、財産に関する調書、介護保険事業運営基金の決算年度末の現在高が、約1億3,000万円になった理由と、今後の活用について、以上、後半の4項目、よろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、5項目めの教育相談事業費、そして6項目めの給食管理経費、これについては、後ほど、教育長のほうから答弁を申し上げますので、私のほうからは、まず7項目めの、介護保険特別会計の実質収支額の詳細について、ご答弁を申し上げます。

 ご案内のように、実質収支、これにつきましては、歳入歳出差し引きの額から、翌年度に繰り越しすべき財源、これを差し引いた額でございます。

 平成27年度は、前年度の2,881万6,000円に比べまして、5,174万4,000円の増となりまして、8,056万円となったところでございます。

 その要因でございますが、実質収支は、ただいま申し上げましたように、基本的には歳入歳出の差し引きでありますことから、歳入では、予算現額と収入済額との差額、歳出では、不用額の状況により増減をするものでございます。

 そこで、歳入の予算現額と収入済額の差額の状況を申し上げますと、平成26年度がマイナス2,890万円であったのに対しまして、平成27年度は4,780万円で、7,670万円の増となっております。

 これは、歳入のうち保険料収入について、26年度は3カ年ごとに見直しを行っております、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度に当たりまして、保険料は前年度と同額であることから、被保険者数の増加に伴う850万円余りの増額となったものであります。

 しかしながら、平成27年度は、第6期に伴います保険料の見直しを行ったところでございますが、当初見込みより被保険者数が多かったこと、さらには、所得階層の移動などによりまして、予算現額に対し6,370万円余りの増となったものでございます。前年度に比べ、約5,520万円の大幅な増となったものであります。

 一方で、歳出では、保険給付費について、平成26年度が約4,770万円の不用額であったのに対しまして、27年度は、介護保険サービスの利用者が見込みより少なかったことや、報酬のマイナス改定などから、3月に減額補正したものの、さらに約1,840万円の不用額となりまして、平成27年度の実質収支額が8,000万円余りとなったものであります。

 今後につきましても、介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として運営、維持していくためには、翌年度の補正財源、または介護保険事業運営基金への積み立てのほかに、国、県などからの補助金などの精算金の財源として、実質収支の確保が必要でありますことから、歳入歳出予算の執行に当たっては、万全を期してまいりたいと考えております。

 続きまして、8項目めでございます。介護保険事業運営基金の決算年度末現在高が、約1億3,000万円になった理由と、今後の活用についてであります。

 介護保険料につきましては、第6期愛川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、27年度から29年度までの第1号被保険者の保険料率を定めておりまして、保険料の上昇を抑えるために、介護保険事業運営基金を充当することといたしております。

 こうした中、27年度につきましては、介護報酬のマイナス改定を初め、要介護認定者数の伸びが推計を下回ったことなどによりまして、前年度と比べ、保険給付費の伸びが0.9%にとどまったところでありますことから、当初、予算化をしておりました3,000万円の基金取り崩しを凍結をするとともに、繰越金の一部と基金の利子を介護保険事業運営基金へ積み立てた結果、決算年度末現在高が1億2,996万6,000円となったものであります。

 次に、介護保険事業運営基金の今後の活用についてでございますが、この原資は、65歳以上の第1号被保険者に納めていただいた介護保険料でありますことから、突発的に発生をいたします緊急的な保険給付費への充当を初めといたしまして、次期計画への保険料額の算定の抑制など、今後の介護保険財政の安定的な運営を図るために活用をさせていただくものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆さん、こんにちは。

 それでは、日本共産党愛川町議員団の代表質疑にご答弁させていただきます。

 ご質問の5項目め、いじめ、不登校、暴力行為の件数と課題解決の取り組みについてであります。

 まず、いじめの認知件数についてでございますが、平成27年度は、小学校で21件、中学校で22件の、計43件となっておりまして、相手に不快な言葉を言ったささいな事案もいじめと認知するように変わったため、件数自体は増加となっております。

 次に、不登校の人数については、平成27年度では、小学校で7人、中学校で57人の、計64人となっており、前年度に比べて2人の増となっております。

 次に、暴力行為の件数については、平成27年度では、小学校で4件、中学校で16件の、計20件となっており、過去10年間で最も少ない件数となっております。

 これらの課題解決に向けた取り組みといたしまして、初めに、いじめに関しては、各学校でいじめ防止基本方針を定め、日ごろからあらゆる機会を通じて、いじめは人として絶対に許されないという意識を、児童・生徒に強く持たせる指導を行うとともに、教育相談や児童・生徒への生活実態アンケート等を行うなど、きめ細かな実態把握に努め、いじめを認知した際には、全校体制で問題解消に取り組んでおります。

 教育委員会といたしましては、いじめ防止対策推進事業により、各学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣して、初期対応や未然防止を進めるとともに、いじめ問題対策連絡協議会の開催により、各学校の担当者がそれぞれの取り組みについて、情報交換や情報共有することで、町全体でいじめ防止に努めております。

 次に、不登校への取り組みでありますが、各学校では、日ごろから児童・生徒の実態把握に努めるとともに、まず何よりも児童・生徒が不登校にならないことを第一に、全職員で、日ごろから、わかりやすい授業の工夫はもとより、児童・生徒が安心して過ごせる楽しい学級づくりなどに心がけるとともに、いつでも悩みを相談できる教育環境の整備などに努力をし、不登校の未然防止、早期対応、早期解決に向けた取り組みを推進しております。

 教育委員会といたしましては、学校教育相談員や家庭訪問相談員、支援教育アドバイザーや、スクールソーシャルワークサポーターなどによる相談事業を充実させ、不登校の要因となる問題や不安の解消に努めております。

 また、YP、いわゆる横浜プログラムを各学校で実施いたしまして、児童・生徒の学級における人間関係の把握や、居心地のよい学級風土への改善を図っております。

 さらに、不登校児童・生徒の学習指導と、適応指導を行う相談指導教室、絆を設置し、学校復帰に向けた支援も行っております。

 最後に、暴力行為への取り組みでございますが、特に小学校高学年から中学校にかけては、心理的に不安定な時期でもあり、また、感情が抑えられなくなったり、コミュニケーションがうまく図れなかったりしていることから、各学校においては、教育相談体制の充実や、児童・生徒一人一人に応じた適切な指導に努めているところでございます。

 さらに、最近では、携帯電話やスマートフォン等がトラブルの原因となるケースも多く見られることから、児童・生徒に情報モラル教育などを実施するとともに、保護者に対しても、スマートフォン等の危険性の周知と、正しいルール、マナーのあり方の徹底を図るなど、暴力行為のない落ちついた学習環境に向けた学校づくりに努めております。

 教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーや指導主事の派遣による、児童・生徒指導にかかわる研修会の実施や、情報モラル教育に関する資料提供等に努めるなど、暴力行為の減少に努めております。

 続きまして、質問の6項目め、中学校給食の成果と課題についてであります。

 本町の中学校給食は、デリバリー方式の給食として、平成21年度から開始し、栄養バランスに配慮しながら、バラエティーに富んだ安全で安心なおいしい給食の提供に努めております。

 まず、成果といたしましては、学校給食を生きた教材として、教科や特別活動等の指導、関連を持たせながら、発達段階に応じた指導ができるよう、学校栄養士が献立を作成し、年間計画に基づいた食育の取り組みができているものと考えております。

 また、デリバリー方式の完全給食により、弁当を持参できない生徒に、給食の提供ができていることや、栄養バランスを考慮した献立により、生徒の体の成長に寄与していることなども成果として挙げられます。

 このように、中学校給食は、安定した利用と提供が図られておりますが、より喫食率を高め、多くの生徒が喜んで食べることができるよう、努力してまいりたいと考えております。

 これからも、学校給食を通して、より充実した食育の推進や、保護者に対する給食への理解をより一層図るほか、献立の作成に当たりましても、成長期に必要な栄養素などを考慮した中で、さまざまな食材を用いますとともに、調味料による味つけや、調理方法などにも偏りが生じないよう、栄養バランスに十分配慮しながら、引き続き安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、順に質疑をさせていただきます。

 まず、初めに、教育相談事業費でありますけれども、今、説明の中で、いろいろ、こういった件数についても報告されました。いじめ、あるいは不登校、暴力行為、いずれもいろんな形で、関連性もありますし、不登校といっても、学力の問題なのか、いじめなのか、さまざまな要因があると思います。

 この間、27年度では、いじめの件数、これはふえたということでありますが、これはささいな事案でも、しっかりとやっぱり、それもいじめとカウントしていくと、これは本当に大事だと思うんです。見逃さないということで。細かいこともしっかりとつかんでもらいたいと思います。

 不登校のほうも、依然と、これも高いということであります。

 暴力行為の、直接こういった暴力に出るという、器物破損も含めてですけれども、これは、過去10年間では最も少ないと、こういった結果、これについては、それぞれ、教育委員会とか、教職員の皆さん、スクールカウンセラーなどの連携がとれてきた、そういった成果もあらわれているんだなというふうに思います。

 それで、今、最後のところ、説明のところで、スマートフォン、LINEとか、今こういったので、なかなか見えにくいというか、いじめをキャッチしていく上で、大変だと思うんですが、LINEなどによるいじめの実態把握については、どのようにつかんでおられるのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) LINE等によるいじめの実態把握についてであります。

 学校はもちろん、保護者におきましても、児童・生徒がかかわっているソーシャルネットワーキングサービス、この内容を確認、把握することは、非常に困難であります。

 平成27年度は、いわゆるネットいじめの報告はなかったところでありますが、こうしたLINE等によるネットいじめは、本人や保護者からの訴えによって発覚する場合が一般的であります。

 そのため、日ごろから情報モラル教育を行うとともに、各学校が定期的に行っております生活実態アンケート、こうしたものによる、多くの児童・生徒からの情報の収集などで、実態把握に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) なかなか、スマートフォンを、プライバシーもあるし、中身を見るわけにはいかないので、実態を把握するというのは、大変難しいと。

 そこで、生活実態アンケート、これについて、項目の内容とか、どれくらいの回数取り組んでいるのか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 生活実態アンケートの項目内容と回数についてでありますが、各学校とも、児童・生徒の実態に応じ、工夫を凝らしながら質問項目を設定し、生活実態アンケートを行っております。

 例えば、生活、学習、放課後や家庭での様子、友達、健康や体、こうして項目を分けるなどして、それまでの自分の取り組みや気持ちを振り返らせ、心配なこと、困っていること、気になることなどを書かせたり、自己肯定感の様子を聞いたりしています。

 また、友達とのかかわり、特にいじめの有無については、丁寧に聞き取りを行っている状況です。

 生活実態アンケートの回数については、ほとんどの学校で毎月実施しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) アンケートの実施が、ほとんど、毎月のように行われているということで、非常に小まめに聞き取りをやっているという点では、非常に安心いたします。

 アンケートから、いじめの把握が実際にできた事例があるのか、伺いたい。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) アンケートによりいじめの把握ができた事例はあるかとのご質問ですが、平成27年度においては、生活実態アンケートがきっかけとなって、いじめとして認知されたのは、小学校における2件でした。

 各学校においては、この生活実態アンケートの結果に基づいて、担任が児童・生徒と面談することや、児童・生徒が担任以外の先生やスクールカウンセラーに相談できる時間を設定するなど、いじめの早期発見、未然防止に向けた取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。

 このアンケート、非常に大事だなというふうに思いますので、ぜひしっかりと、見過ごすことのないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 特に、いじめというのは、なかなかつかみにくいというかという状況もありますし、時として深刻な事態を招くこともあります。8月25日に、青森県で、女子生徒が電車にはねられて亡くなった、こういったときに、後でスマホを見たら、遺書がつづられていたという、非常に悲しい事件、事故が発生しております。

 これは、青森県の例ですけれども、相談を受けて、していたのに、なかなかこれが発見できなかったと、LINEで、「死ね」とかいう、非常に悪質な書き込みとか、嫌がらせが継続されていたということで、これは、本当に未然に防げたんではないかなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、児童・生徒が発信するSOS、いち早くキャッチをして、どんな小さなことも見過ごさないということが大事になってくると思います。

 きょう、ちょうど、NHKのテレビで不登校のことがニュースに出ていまして、特に、子供たちの自殺の件数の、月別に見ると、9月が一番、最も多いと。

 これは、夏休み終わって、また学校に、本来であれば楽しみであるはずの学校が、夏休み、いじめに遭っていた子にとっては、解放された、そういった気分のところに、また学校に行くのは本当に嫌だなということで、自分を追い詰めて、自殺をしてしまうというような、そういったことのために、フリースクールなんていうのも、最近は、学校が全てじゃないと、そういった受けとめ方も、取り組みもありますけれども、いずれにしても、こういった深刻な事態に至る前に、しっかりと把握をしていただいて、それと、いじめと不登校、暴力行為、この背景にある社会情勢とか、経済格差、いろんな問題が背景にあるということも、しっかりと捉えていただきながら、親身になって、解決に当たって、取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、中学校給食であります。

 先ほど、成果と課題の中で、るるいろいろ言われましたけれども、私、やっぱり、課題となっているところで一番気になるのは、喫食率です、これが非常に低下をしているということが、非常に懸念をしているところであります。

 喫食率について、以前、私も一般質問では聞いておりますけれども、過去3年間の、中学校給食全体での喫食率の推移について、改めて報告をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 過去3年間の中学校給食、全体での喫食率の推移についてお答えをさせていただきます。

 平成25年度につきましては38.1%、平成26年度は36.6%、平成27年度は36.2%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 喫食率が依然として、なかなか上がっていないということで、給食管理費、本当に全ての児童が、しっかりとやっぱり生かしていただくためにも、喫食率、高めていく努力は、本当に必要だと思うんですが、学校給食に関するアンケートも実施していると思うんですが、この内容について、ご報告をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 学校給食に関するアンケートについてでございます。

 中学校給食の円滑な運営と、よりよい給食の提供を目的といたしまして、これまでに4回アンケート調査を実施しております。

 平成22年度から平成24年度に実施しました3回のアンケート調査では、中学校給食への関心、それから給食申し込みの実績や希望、給食の内容等を質問項目として、調査を実施しております。

 また、平成26年度には、中学校昼食アンケートということで、お昼に、給食を食べているのか、また、家庭からの弁当か、起床時間ですとか、朝御飯の状況、お昼御飯を全部食べられたかどうか、こういった項目を、1週間、月曜日から金曜日までの状況調査を実施しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) このアンケート調査の結果からも、給食を食べていることと、あるいは、お弁当を持ってきてもらっている方から聞いているということで、家庭からのお弁当を持ってきている方は、給食には、苦手な食べ物が多いという回答も、理由もあったということですけれども、これでは、せっかく、栄養士さんが栄養バランスを、カロリー計算も含めて、必死になって献立をつくっておられると思うんですが、そういった努力が、なかなか、好きなものだけ食べているんでは、やはり食育には、なかなかならないんではないか、そういう意味では、やっぱり喫食率を高めていく努力は、今後も求められると思うんです。

 それでは、ちなみに、食べ残し、残食率についての推移も、この3年間について、ちょっとご報告をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 中学校給食の残食率ということでございますけれども、3年間、平成25年度につきましては9.9%、26年度は8.6%、27年度は9.4%ということとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 大体、10%近く、残しているという状況もあります。なぜ、やっぱり残すのかなということも、しっかりと検証していただいて、喫食率を高めていただきたい。

 何よりも、給食というのは、学校教育の一環でありますし、食育という観点からも、全ての児童が、本来は食べていただけるように、少なくとも50%、あるいは70%の生徒が食べていただけるような努力を、引き続きしていただきたいと思います。

 やはり、何といっても、温かくておいしい給食実現のために、ぜひ引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。

 では、次に移ります。

 実質収支額の詳細について伺いました。

 この中で、収支、詳細について伺いましたけれども、今回は、非常に大きいなと思うんですが、実質収支額の過去5年間の推移はどうなっているのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 実質収支額の過去5年間の推移についてでありますが、平成23年度が63万8,000円、平成24年度が5,890万7,000円、平成25年度が3,800万1,000円、平成26年度が2,881万6,000円、平成27年度が8,056万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、報告いただきましたけれども、過去5年間の中で、一番多い額になっております。結果として、8,000万円の黒字というふうになったんですけれども、町の予算の有効活用を図る観点からすれば、さらに圧縮すべきだったのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 実質収支のさらなる圧縮をすべきではなかったのかとの、お尋ねでありますけれども、平成27年度におきましては、介護報酬改定などの要因により、保険給付費が、計画値よりも少なく推移する見込みでありましたことから、本年3月議会定例会におきまして、介護保険特別会計の減額補正予算を上程し、歳入歳出それぞれ1億1,954万7,000円の減額を実施したところであります。

 それでも、なお8,056万円の実質収支額が発生したところでございますが、最終的な保険給付費を見込むことは困難であることに加え、国、県支払基金からの交付金に対する精算額は、新年度にならなければ示されないこともあり、こうした事案へ備えた結果、平成27年度決算におきましては、実質収支額が8,000万円ほど生じたものであります。

 ご指摘いただきましたように、町予算の有効活用を図る上では、実質収支額の圧縮の必要性につきしては、認識しているところでありますので、今後とも予算の執行に当たりましては、万全を期してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 介護保険の運営をする上で、適正にやっていくというのは、予想が難しいということでありますけれども、介護保険のほう、運営する上で、適正な実質収支額というのは、どのように考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 適正な実質収支額についてでありますが、年度により、歳出額の90%以上を占める保険給付費の伸び率が異なることや、新年度にならなければ示されない国庫補助額等の精算額があることから、一概に適正な実質収支額を判断することは、難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 介護保険特別会計の実質収支が発生する仕組みとか、額に対する町の考えについては、大変よくわかりました。

 実質収支の圧縮が困難な事情というのも、理解するところでありますけれども、急速に進む少子化、高齢化社会に対応するために、医療、福祉、子育て支援など、さまざまな、また災害の対策なんかもあります。

 いろいろな課題が山積している状況にあることから、町全体の予算を、より有効活用できるように、引き続き、適正な予算執行管理に、ぜひ努めていただきたいということを申し上げたいと思います。

 最後になりますが、介護保険事業運営基金の決算年度末現在高が、約1億3,000万というふうになったわけですけれども、これの過去5年間の残高の推移について、報告をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 介護保険事業運営基金年度末現在高の過去5年間の推移でありますが、平成23年度につきましては4,166万5,211円、平成24年度は5,196万3,053円、平成25年度は8,569万8,936円、平成26年度は1億490万1,360円、平成27年度は1億2,996万6,115円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 年度末の現在高が、過去の5年間の推移、伺いましたけれども、年々ふえているようでありますけれども、それでは、逆に、過去5年間の基金の取り崩し、そちらの状況について、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 過去5年間の基金取り崩し状況についてでありますが、平成23年度につきましては6,227万4,000円、平成24年度は2,661万6,000円、平成25年度は1,623万6,000円、平成26年度は1,323万5,000円、平成27年度は取り崩しは行っておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。

 それでは、県内で、同規模保険者の平成27年度末の基金残高状況については、どうなっているでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 県内の同規模保険者の平成27年度末基金残高状況についてでありますが、寒川町、葉山町、二宮町、及び大磯町の4町について申し上げますと、寒川町は4億3,921万7,000円、葉山町は1億8,289万6,000円、二宮町は2億3,994万3,000円、大磯町は4,314万1,000円であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、4町の状況について、報告いただきました。

 大磯町は、ちょっと何か、基金のほうは4,314万ということですが、ほかの町からすると、愛川町は、非常に大きいなと思ったんですけれども、町と比べると、そうでもないのかなとは思うんですが、基金の積み立てなんですけれども、今後、どのように活用していくのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 今後の基金の積み立ての考え方でありますが、介護保険事業運営基金は、町基金条例におきまして、介護保険事業の健全な運営に資するための資金に充てると規定されております。ご案内のとおり、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、介護認定者数、介護保険サービスの給付実績、人口推計、高齢者の所得状況、将来の介護保険サービスの利用見込みなど、諸要素を勘案した上で、基金取り崩し額を3カ年で9,000万円と設定し、保険料基準額を5,165円といたしたものでございます。

 このように、計画ごとに定める保険料額の上昇抑制の一つの手段として、基金を活用しておりますことから、今後につきましても、繰越金が発生した場合には、町の財政事情に配慮しつつ、次期計画に備えて、基金へ積み立てることとしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 町の考え方については、理解をいたしました。

 介護保険事業の運営基金の性格、活用方法について、今、伺ったところでありますが、答弁にあるように、この基金は、3年ごとに改定をされる保険料額を抑制するという、こういう役割を担っております。低所得の被保険者の負担軽減のためにも、引き続き計画的な積み立ての継続をお願いするものであります。

 以上で質疑を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午前11時53分 休憩

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     午前11時54分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 新風あいかわ、1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、新風あいかわ代表しまして、会派代表の総括質疑を行いたいと思います。

 本日、8項目について質疑をさせていただきますので、まず前半の4項目をお願いいたします。

 前半は全て、議案番号76号であります。

 1項目め、説明書5ページ、決算状況、1点目、経常収支比率が4.7%減の理由について、2点目、財政力指数単年度0.013減の理由について。

 2項目め、説明書6ページの款別歳入総括表、1点目、町税の予算現額と収入済額の差について、2点目、町税の不納欠損額と収入済額の前年との比較で減少している理由について。

 3項目め、説明書12から13ページ、款別歳出総括表、災害復旧費執行率70.2%の理由について。

 4項目め、説明書16ページ、款別歳出決算額及び前年度との比較、教育費減額の理由について。

 以上、前半、1回目の質疑といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、新風あいかわの代表質疑に、順次ご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めの1点目になります。

 経常収支比率、これについてでございますけれども、この経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、物件費、維持補修費など、経常的に支出する経費に、町税などの経常的な一般財源収入が、どの程度充当されているかを示すものでございまして、地方公共団体の財政構造の弾力性を測る指標として用いられているものであります。

 そこで、経常収支比率が前年度に比べ4.7ポイント減となった理由についてでございますけれども、経常的に支出する経費、いわゆる経常経費につきましては、高齢化の進行に伴いまして、医療、介護などの社会保障関係経費が増大をする中で、国民健康保険特別会計や、介護保険特別会計への繰出金の増などから、前年度に比べ8,066万9,000円の増となったところでございます。

 しかしながら、町税などの経常的な一般財源収入、これは消費税増税分が通年で反映されたことによりまして、地方消費税交付金が大幅に増となったことに加え、普通交付税の交付団体となりましたことなどから、前年度に比べ5億306万円の増と、支出を上回る増収となったために、経常収支比率が前年度に比べ4.7ポイント改善をしたものでございます。

 次に、2点目の財政力指数についてでありますけれども、この指数につきましては、決算説明書の5ページの中段にも掲載をしてございます基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出されるものでございます。基準財政収入額の減少、または基準財政需要額の増加により、低下をし、その逆では上昇をすることとなるわけでございます。

 そこで、単年度財政力指数が前年度に比べて0.013ポイント減となった理由でございますけれども、基準財政収入額のうち法人町民税につきましては、前年度の決算額をもとに算入をされますことから、27年度の基準財政収入額は、一部大手企業の減益に伴いまして、26年度の法人町民税の決算額が減収になったことなどによりまして、約4,600万円減の62億2,800万円余りとなったところであります。

 一方で、基準財政需要額につきましては、新たに創設をされました人口減少等特別対策事業費について、愛川町においても、近年の人口減少が反映されまして、皆増となったこと、さらには、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加などによりまして、26年度の基準財政需要額に比べ、約4,000万円増の62億9,400万円余りとなったものであります。

 したがいまして、27年度は、基準財政収入額が減少いたしまして、基準財政需要額が増加をいたしましたことから、単年度の財政力指数は前年度に比べ0.013ポイント低い0.990となったものであります。

 続いて、2項目めでございます。

 款別歳入総括表についての、まず1点目、町税の予算現額と収入済額の差についてでございます。

 町税の予算現額と収入済額との差額、9,981万4,000円余りの増につきましては、最も差額の大きなものは、固定資産税現年課税分でありまして、予算現額35億8,741万7,000円に対しまして、収入済額36億7,729万4,000円となりまして、8,987万7,000円の増額となったものであります。

 主な要因といたしましては、まず、土地でございますけれども、1,741万2,000円の増でありまして、これは、長引く地価の下落を見込み、予算計上したところでございますが、実際には、見込んだほど下落はしなかったというものでございます。

 続いて、家屋につきましては、2,326万円の増でありまして、これは、3年に一度の評価がえに伴う経年減価分が当初見込みほど下落をしなかったものであります。

 最後に、償却資産につきましては、4,920万5,000円の増でありまして、内陸工業団地に建設された大規模物流倉庫や、工場の操業に伴う設備投資によりまして、償却資産が増となり、当初見込み額を上回ったものでございます。

 このほか、全ての税目の滞納繰越分につきましては、予算現額1億2,000万円に対しまして、収入済額は1億3,301万3,000円で、1,301万3,000円の増額となったものであります。これについては、滞納整理プロジェクトチームを中心に、預金、生命保険を初め、相模原市との不動産共同公売や、自動車のタイヤロックに伴うインターネット公売などの積極的な滞納整理に取り組んだことにより、収入済額が増となったものであります。

 次に、2点目の町税の不納欠損額と収入未済額の前年との比較で、減少している理由についてでございますけれども、27年度の不納欠損額につきましては、5,095万2,717円となりまして、前年度と比較し4,569万4,509円の減となったものであります。

 そこで、主な要因でございますが、26年度は、時効による徴収権の消滅のほかに、滞納者が死亡し相続人がいない場合や、法人が廃業いたしまして、事業の再開が見込まれない場合などには、徹底した財産調査を行った上で、完全に徴収の見込みがないものに限り、地方税法による滞納処分の執行停止を実施したことによりまして、26年度の不納欠損額が例年に比べ増となったことによるものでございます。

 次に、27年度の収入未済額は、3億8,346万6,389円となりまして、前年度と比較し6,016万8,942円の減となっております。

 収入未済額が減となった主な要因といたしましては、相模原市から交流派遣職員を滞納整理プロジェクトチームに迎えまして、滞納者の追跡調査や、徹底した財産調査を行った上で、差し押さえを執行するほか、自動車のインターネット公売や、相模原市との不動産共同公売など、さまざまな手法により、高額滞納者からの徴収ができたことなどによるものでございます。

 続きまして、ご質問の3項目めでございます。

 災害復旧費の執行率が70.2%の理由についてでございますけれども、予期しがたい風水害などによりまして、農林業施設や、道路、橋梁が被災した場合の復旧作業、あるいは降雪時の除雪作業が速やかに行えるように、あらかじめある程度の予算を、毎年当初予算に計上しておりまして、平成27年度は117万3,000円を予算に計上したところであります。

 しかしながら、27年度につきましては、7月16日に、本町に接近しました台風11号の風雨によりまして、角田地内の町道の法面が崩落をいたしまして、障害物を緊急的に除去する必要が生じたこと、また、本年1月18日の降雪に対しまして、緊急的な除雪作業が必要となりましたことから、それぞれ予備費から工事や委託業務に必要な経費を充用し、増額したことで、災害復旧費全体の予算現額は246万7,103円となったものであります。

 一方で、支出済額につきましては、農林業施設に対する被害がなかったことによりまして、農林災害復旧費については、支出がなく、道路橋りょう災害復旧費につきましては、ただいま申し上げました台風被害に係る復旧工事や除雪経費として173万1,183円を支出したところであります。

 また、不用額につきましては、農林災害復旧費については、当初予算計上額41万2,000円全額が執行残となりまして、道路橋りょう災害復旧費については、除雪作業に係る損害保険料や重機借料など、当初予算計上額のうち32万3,000円余りが執行残となったものであります。

 したがって、合計で73万5,920円が不用額となったところでございます。

 したがいまして、災害復旧費は、予算現額246万7,103円に対しまして、支出済額は173万1,183円となりまして、執行率が70.2%となったものでございます。

 続きまして、ご質問の4項目めです。

 教育費減額の理由についてでございます。

 主な要因といたしましては、前年の平成26年度に実施をいたしました高峰小学校外壁改修工事の1,489万3,000円が皆減となったほか、私立幼稚園就園奨励費補助金が、対象者の減少や所得階層区分の異動によりまして、26年度に比べ1,069万2,000円の減額となったものでございます。

 また、26年度に実施をいたしました文化会館の冷温水機修繕工事費の939万6,000円が皆減となったところでございます。

 一方で、増額となった主な要因といたしましては、小・中学校エアコン設置の整備基本・実施設計業務委託料の972万円、田代小学校屋外トイレ改修工事費の716万円、宮本児童館基本・実施設計業務委託料の443万9,000円が、それぞれ皆増となっております。

 したがいまして、教育費全体では、前年度比2,893万6,000円、2.2%の減額となったものであります。

 以上であります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時09分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、午前中に続きまして、1項目め、1点目の再質疑からさせていただきます。

 まず、答弁にもございました経常的に支出する経費のうち、人件費、物件費、扶助費の金額と、ここ5年の傾向をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 金額と傾向についてであります。

 経常的経費78億5,300万8,000円のうち、人件費は29億8,322万3,000円、物件費は16億5,695万7,000円、扶助費は8億2,781万5,000円となっております。

 ここ5年の傾向についてでありますが、人件費は平成23年度から26年度までは減少傾向にあり、27年度は退職者が多かったことなどにより増額となりましたが、27年度と23年度の比較では1億3,900万円余り減少しております。

 物件費は、ここ5年間は毎年増加しており、27年度と23年度の比較では1億3,000万円余りの増となっております。

 扶助費は23年度から26年度までは横ばいでしたが、障害者総合支援事業費や小児医療費助成費の増などにより上昇に転じ、27年度と23年度の比較では3,400万円余りの増額となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 23年度との比較では、人件費は減少しているものの、物件費と扶助費が増額しているのは理解いたしました。

 次に、経常経費のうち、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増が原因の一つとして答弁に取り上げられておりましたけれども、具体的な金額と、やはりここ5年の傾向をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 特別会計の金額と5年の傾向についてであります。

 国民健康保険特別会計繰出金の経常経費一般財源分は1億5,127万3,000円、介護保険特別会計繰出金の経常経費一般財源分は3億6,258万6,000円となっております。

 ここ5年の傾向についてでありますが、医療費の増加や高齢化の進行を反映し、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、平成23年度から27年度までの間で34.9%の増、介護保険特別会計繰出金につきましては、同じく23.6%の増となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 国民健康保険特別会計繰出金が1億5,127万3,000円、介護保険特別会計繰出金が3億6,258万6,000円、平成23年度との比較で国民健康保険特別会計繰出金が34.9%の増、介護保険特別会計繰出金が23.6%の増、これ非常に大きな額でありますし、また伸び率も非常に急激に伸びているのかなというふうに思います。経費の増大については、理解いたしました。

 次に、減収補填債及び臨時財政対策債を除くと、経常収支比率は何%になるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 経常収支比率のお尋ねでございます。

 減収補填債及び臨時財政対策債、いわゆる臨財債、これを除いた経常収支比率についてのご質問でありますが、平成27年度につきましては、減収補填債は借り入れておりませんので、臨時財政対策債借入額1億7,670万円を経常一般財源等から除いて算出すると、経常収支比率は93.8%となります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 93.8%ということで、こちらの計算方法による数値ですと、より硬直化が進む結果となったと思います。これ、なぜお願いしたかといいますと、とある日本の有名なシンクタンクの主任コンサルタントの方の見解では、減収補填債及び臨財債を除いた、そしてこれ以前使用していたと言われているんですけれども、調整なしの原数値というでしょうか、でも見るべきという考えの方がいらっしゃいましたので、一応確認のためお尋ねさせていただきました。

 臨時財政対策債による調整の有無で経常収支比率の黒字、赤字、つまり100%を超えるか、超えないかと、これが変わるケースがあるということも含めて確認の意味で伺いました。

 それでは、現状から町として経常収支比率は何%が適当か、また何か目標となる数値のようなものがあれば、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 経常収支比率につきましては、これまで一般的には市町村は70%から80%が適正水準と言われておりましたが、昨今の経済状況下にあっては、こうした目安は平成26年度の神奈川県内市町村の状況を見ても、100%を超えるのが2団体であり、平均値も94.1%となっているところであります。

 こうした状況に加え、今後の経済情勢が先行き不透明で不安定な財政環境にあっては、一定の数値を目標に定めることは大変難しいところでありまして、当面は現状維持に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ありがとうございます。

 神奈川県の市町村の平均の状況で94.1%、先ほど伺いました補填債ですとか、臨財債、こちらを引いた数字でも93.8%ですから、平均よりはちょっと上なのかなと。

 あと、職員の皆様はさまざまなところでいろいろな工夫をしながら、切り詰めながら、日々頑張っていらっしゃるかと思います。現状維持に努めつつも、何か改善が見られれば仕事に対するモチベーションも上がっていくのかなというふうに思ったりします。

 それでは、2点目の財政力指数について、再質疑に移ります。

 まず、収入額について、答弁に法人町民税の決算額が減収となったことなどによりとありましたけれども、法人町民税以外に減収なものがあれば金額を含め、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 法人町民税が1億8,999万1,000円の減と、一番大きな減少でありましたが、法人町民税以外では個人町民税が2,752万6,000円の減、固定資産税が1,715万3,000円の減、市町村たばこ税が1,478万4,000円の減などとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) たばこ税も下がっていると。こちらは、今伺った項目は景気の問題が大きく影響しているかなというふうに思われます。

 次に、需要額についでございます。

 こちらも答弁に新たに創設された人口減少対策事業費とありました。この人口減少対策事業費、詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 人口減少等対策事業費でございます。

 これにつきましては、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して、地方創生に取り組めるようにするため、平成27年度普通交付税で新たに創設された費目でありまして、人口を基本に算定され、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度や取り組みの成果に応じて割り増し算定される仕組みとなっております。

 具体的には、人口増減率や転入・転出者の人口比率、若年者や女性の就業率といった指標について、全国平均と比べて当該団体の現状指標が悪ければ、取り組みの必要度が高いとして割り増し算定され、指標を改善させた団体は取り組みの成果があったとして割り増し算定されます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) この人口減少、こちらは愛川町も喫緊の課題であります。期待される事業の一つかなというふうに思います。

 さて、過去の状況をちょっと振り返ってみますと、平成18年度単年度の財政力指数1.298という数値が出ていました。これを頂点としてなんですけれども、右肩下がりになっております。その原因について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 原因についてであります。

 本町では、単年度財政力指数が平成18年度の1.298をピークに減少傾向に転じ、平成23年度に1を下回り、26年度に1を上回りましたが、27年度は再び1を下回りました。平成27年度と18年度を比較すると、基準財政収入額は7億1,000万円以上減少しましたが、基準財政需要額は9億4,000円以上増加となりました。この間の経済情勢は、円安を背景に輸出が伸び、活発な設備投資や金融政策の影響により、企業の業績好調が続いたため、本町の税収も比較的高水準となりましたが、平成20年9月のリーマンショックで世界同時不況へと陥ったことに伴いまして、税収が急激に落ち込みました。国の緊急的な景気対策の一環で、地方交付税において平成21年度以降、毎年1兆円以上、歳出特別枠や別枠加算として、総額が増額されたことにより、基準財政需要額が総体的に伸び、本町においても基準財政需要額が増加傾向となったものであります。

 以上のような社会経済情勢や国の政策を反映し、本町の財政力指数が右肩下がりとなったところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) こちらも、先ほどと同じ、やはり社会情勢や景気、そして国の政策にちょっと引っ張られてしまうのかなと、数字が引っ張られてしまうのかなということを理解いたしました。

 では、この項目最後なんですけれども、今後、財政力向上のための対策ですとか、見通しについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 財政力を向上させるための対策と見通しについてのご質問でございますが、財政力向上には財政の健全性を維持することに加え、自主財源の確保を図ることが何よりも重要であると認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 現在の景気を考えますと、なかなか自主財源の確保は難しいかもしれないんですけれども、地に足のついた財政力の向上を図るためには、やはり自主財源、こちらになるのかなというふうに思います。町長には、緊縮ではなく攻めの町政を引き続き、よろしくお願いいたします。

 それでは、2項目め、1点目、予算現額と収入額の差について、再質疑をさせていただきます。

 答弁では、愛川町の地価が下落しているということが伺えるような文言があったかと思います。それでは、過去3年間の地価の下落率の推移について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 過去3年間の地価の下落率の推移でございます。

 本町には、住宅地区、商業地区、工場地区など、町内全域に標準宅地158カ所が設定されておりまして、こちらの158カ所の標準宅地の平均下落率で申し上げます。

 平成25年度分でございますけれども、こちら期間が平成23年7月1日から24年7月1日までの1年間の下落率となります。こちらが1.66%の下落、26年度課税分でございますけれども、こちらは24年の7月1日からの1年間となっております。こちらが1.2%の下落。続いて、27年度課税分でございますけれども、こちらが25年7月1日からの1年間となっておりまして、1.62%の下落となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 土地の下落が続いているということのようなんですけれども、相模縦貫道路が開通したことにより、内陸工業団地の土地の需要が高まっていると、このようにいろいろと伺っております。内陸工業団地の地価の変動率は、どのような状況になっているか、やはり過去3年間の推移についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 過去3年間の内陸工業団地の地価の変動率ということでございます。

 こちらは、内陸工業団地に1カ所標準宅地が設定されておりますので、その下落について申し上げます。

 平成25年度課税分でありますけれども、こちらが0.4%の下落になっております。26年度でございますけれども、1.5%の上昇となっております。続きまして、27年度課税分でございますけれども、3.1%の上昇となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) やはり、インフラが整備されることによって、インターチェンジ付近の地価が一転上昇傾向に向かったということを、この数字はあらわしているんじゃないかなというふうに考えます。

 次に、家屋については、予算現額と収入済額では増額となっていますが、前年度の現年課税分収入額と比較しますと、8,892万8,000円の減額となっていますが、その要因について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 現年課税分の収入済額、前年度と比べまして、8,892万8,000円の減となった理由でございます。

 主な要因といたしましては、評価替えによる家屋の経年減価、そのほか平成26年度は内陸工業団地内に大規模物流倉庫や工場など7棟の建築がありましたが、27年度につきましては、このような大規模家屋の建築がなかったことから減額となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今、伺いました土地、そして家屋、もうこのことからもインフラが整備されて、企業が誘致、企業を積極的に誘致すれば、税収、特に自主財源がふえるということが、これでもうはっきりとわかるかと思います。

 先ほどの財政力向上のところでも自主財源の確保、このようなお話もございますが、くどいようですけれども、攻めの町政をぜひお願いしたいと、このように考えております。

 それでは、2点目の不納欠損額と収入未済額についての再質問をいたします。

 午前中、小倉議員が不納欠損額について質疑されておりましたけれども、私は現年課税分、滞納繰越分別に滞納者の税目ごとの人数及び金額について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 現年課税分、滞納繰越分別に滞納者の税目ごとの人数と金額についてでございます。

 初めに、現年課税分でございますけれども、税目ごとに滞納者人数、滞納金額の順に申し上げます。

 個人住民税が現年課税分でございますけれども、個人町民税が1,348人で7,122万350円、法人町民税が53社で291万6,282円、固定資産税、都市計画税が682人で4,845万8,862円、軽自動車税が664人で306万7,818円となっております。

 続きまして、滞納繰越分でございますけれども、個人町民税が1,582人で1億5,726万9,976円、法人町民税が39社で310万2,485円、固定資産税、都市計画税が452人で9,054万9,686円、軽自動車税が745人で688万930円となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 非常に、大きな額が滞納されていることがよくわかりました。特に、個人町民税が現年課税分と滞納繰越分を合わせると約2億2,000万円、これ非常に大きい数字ということもよくわかりました。

 それでは、滞納金の徴収についてなんですけれども、神奈川県と連携して行っていることがあれば、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(中村健二君) 神奈川県との連携についてでございます。

 神奈川県では、個人の県民税や市町村民税の滞納整理を促進するために、税収の確保等、そういったことから県税務職員を一定期間、県内の市町村に派遣する税務職員の短期派遣制度がございまして、本町ではこの制度を平成19年度から活用をさせていただいております。

 また、このほかに神奈川県が主体となって県内市町村と共同で実施する不動産公売がございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 滞納金の徴収に関しては、非常に頑張っているという声は私も耳にいたします。これ午前中も、やはり小倉議員がおっしゃっていました大変なことも多々あると、これ容易に想像ができます。徴収に関しては、大変申しわけございません、お疲れさまでございますが、引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、3項目め、災害復旧費執行率についての再質疑をさせていただきます。

 過去5年間の災害復旧費の決算額と、その動向について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 災害復旧費の過去5年間の決算額と傾向ということでございますが、初めに決算額につきましては、平成23年度が664万6,000円、24年度が1,180万2,000円、25年度が2,771万3,000円、26年度が425万4,000円、そして27年度が先ほど申し上げましたように173万2,000円となっております。

 傾向ということでございますが、メディア等でも報道がされておりますが、台風等による局地的な短時間雨量、ゲリラ豪雨というんですか、そういったものの増大が顕著になっていること、また、冬から春にかけましては、いわゆる爆弾低気圧という言葉が頻繁に聞かれるようになりましたが、予測困難な大雪をもたらす状況がふえているのかなということを感じているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今いただきました答弁の中、平成25年度2,771万3,000円と、皆さんも既にご承知のことかと思いますけれども、これ2月の記録的な大雪のときですね。平成27年度は、これ約250万円の予算現額なんですけれども、これ町が大きな災害が発生した場合なんですけれども、この費用は、どういうふうにするのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 大きな災害、そういったものが発生した場合、この災害復旧費、どのように対応するのかということでございますが、大規模災害時の復旧費用につきましては、突発的な行政需要への対応や、当初予算に不足が生じ、予算執行上やむを得ない場合に、法令の規定に基づきまして、予備費から災害復旧費への充用が可能となっております。一般的には、こうした予備費からの充用で対応することとしておりますが、この予備費を充用しても、なお事業費が確保できない場合などは、補正予算を組むことになりますが、多くの場合、早急な災害復旧への対応に議会の議決を得るいとまがありませんことから、先ほど申し上げましたように、平成26年2月の大雪への対応と同じく、地方自治法第179条の規定に基づき、専決処分を行い対応させていただくことになるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 災害に対する準備、費用の面においても、しっかりと準備がなされている旨、理解いたしました。

 それでは、4項目め、教育費減額の理由についての再質疑に移らさせていただきます。

 答弁に私立幼稚園就園奨励費の対象者減少、また所得階層区分の異動とありますが、この詳細について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 私立幼稚園就園奨励費の対象者数の減少、それから所得階層区分の詳細についてでありますが、初めに対象者数の減でありますが、平成26年度と27年度の就園奨励費交付実績を申し上げますと、平成26年度の448人に対し、27年度が393人で55人の減となっております。この理由でありますが、出生数の減に伴い、幼稚園児数の減少、また就園奨励費交付対象とならない認定こども園に移行した町外の幼稚園がありましたことなどが要因と考えております。

 次に、所得階層区分の詳細についてでありますが、就園奨励費につきましては、保護者の所得が低い方は交付額が多く、所得が上がるに伴い少なくなる制度であります。平成27年度の保護者の所得階層を、平成26年度と比べますと、全体的に保護者の年収が増加したことにより、就園奨励費の支出が減となったものであります。

 具体的に申し上げますと、年収360万円まで町民税所得割課税額では7万7,100円までの方が、平成26年度の235人から27年度は105人となり130人の減、一方年収360万円以上の方は平成26年度の213人から27年度では、288人と75人増加している状況となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) いただいた答弁の中に、幼稚園の園児数が少なくなったと、ここにも少子化の影響が出ているのかと、少々驚いております。

 ところで、平成27年度予算に対して、決算では約3,500万円の減額になっているかと思うんですが、その理由をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 全体的な金額でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 平成27年度予算現額に対しまして、決算額が約3,500万円減額になった理由についてでございますが、いわゆる不用額が生じた主な理由を申し上げますと、宮本児童館の設計業務委託につきまして、入札差金が生じたことにより約612万円、また小・中学校エアコン設備整備基本・実施設計業務委託料におきまして、同じく入札差金により498万円余りが不用額となりました。

 さらに、要保護・準要保護児童・生徒就学援助費が見込みより対象者が減ったことにより240万円余り、田代小、半原小、中津第二小の給食調理業務委託料の長期継続契約に係る入札差金により210万円余り、文化会館屋上防水改修工事の入札差金により180万円余り、それぞれ不用額が生じたことによるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 減額の理由については理解いたしました。

 それでは、引き続き後半の質疑をお願いしたいと思います。

 5項目め、議案番号76号、説明書25ページの決算状況、一般会計における町債への状況について。

 6項目め、議案番号80号、説明書222ページの下水道事業特別会計決算状況歳入、特別会計における町債への状況について。

 7項目め、議案番号77号、説明書の188ページの国民健康保険特別会計決算状況歳入、国民健康保険税増額の理由について。

 8項目め、議案番号79号、説明書206ページの介護保険特別会計決算状況歳出、地域支援事業費増額の理由について、以上、後半1回目の質疑といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の5項目め、一般会計における町債の状況について、ご答弁を申し上げます。

 一般会計の町債の現在高につきましては、借入額を元金償還額より少なく抑えることを財政運営の基本としておりまして、平成9年度末の90億円をピークに、毎年縮減を図ってまいりました。しかしながら、リーマンショック後の町税の大幅な減収に伴いまして、住民サービスの低下を招くことのないよう、緊急避難的な措置としまして、やむを得ず臨時財政対策債を限度額まで借り入れるとともに、道路整備などの建設事業債を活用することにより、財源不足を補填してきたところでございます。

 平成27年度につきましては、道路整備橋りょう維持補修の建設事業債や臨時財政対策債の借り入れに加えまして、消防救急デジタル無線整備事業債など、総額3億5,040万円を借り入れましたけれども、元金償還額の5億2,268万円を下回りましたことから、27年度末地方債現在高は前年度に比べまして、1億7,200万円余の減となりまして、69億1,394万5,000円となったものであります。

 今後とも、町債の借り入れにつきましては、元金償還額以内の活用を基本としながら、公債費が増大することのないよう、次年度以降の財政運営に配慮しながら活用してまいりたいと考えております。

 続いて、6項目めでございます。

 下水道事業特別会計におけます町債の状況についてでありますが、公共下水道の整備につきましては、公衆衛生の向上や公共水域の水質保全に大きく寄与する事業でありますが、その整備には多額な費用が必要となりますことから、年度間における支出の平準化、世代間の公平性の確保の観点から、地方債を借り入れることが認められているところでございます。

 そこで、27年度に借り入れました下水道特別会計における町債につきましては3億4,810万円で、内訳としましては、相模川流域下水道の建設事業負担金に充当いたします流域下水道債、これが1,770万円となっております。そして、整備費用等に充当いたします公共下水道債、これにつきましては、3億3,040万円でありまして、前年度と比較をいたしますと1,860万円の増でございまして、歳入に占める構成比率は26.9%となっております。

 この増額となりました要因につきましては、流域下水道債が240万円の減となったものの、下小沢、大塚下、下六倉地区の69ヘクタール分の汚水を厚木市の下水道管に接続をしているために、厚木市内にありますポンプ場の改築工事の負担金や公共汚水ます設置に伴う本管の延伸工事の発生によりまして、公共下水道債が2,100万円増加したことにより、差し引きで1,860万円の増となったものであります。

 今後の見通しといたしましては、下水道施設の老朽化に伴います管渠施設の更新、さらには修繕等の長寿命化対策のほかに、昨今の局地的な集中豪雨なども踏まえた雨水整備事業を継続的に進める必要があるものと認識しておりますことから、今後とも国庫補助金の活用、そして一般会計からの適正な繰り入れに加えまして、地方債の有効活用を図りながら、下水道事業の計画的な推進と健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、7項目めでございます。

 国民健康保険税の増額理由についてでありますが、収入済額は現年度課税分が11億6,418万8,000円、滞納繰越分が9,633万4,000円でございまして、合計で12億6,052万2,000円となっております。26年度の収入済額12億1,999万4,000円と比較いたしますと、4,052万8,000円の増額となっているところでございます。

 この理由でございますが、27年度におきましては、高齢化社会を反映した医療費の増大に伴いまして、24年度以降据え置いておりました保険税の税率について、4年ぶりに見直しを行ったところでありまして、これにより現年度課税分の調定額が約2,800万円の増となったことなどが主な理由であります。

 加えまして、保険税の収納率につきましても、現年度分では26年度の91.42%から0.69ポイントアップの92.11%に上昇したものであります。

 さらに、滞納繰越分の収納率も26年度の16.16%から3.87ポイントアップの20.03%となったことなど、滞納整理の取り組みによる収納分では、現年度分と滞納繰越分の合計で前年度より約1,200万円の増額となりましたことから、滞納整理の強化も増額の要因となっているものと考えております。

 続いて、8項目めでございます地域支援事業費の増額理由についてであります。

 ご案内のように、団塊の世代の皆さんが75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、地域全体で支える体制であります地域包括ケアシステム、これの構築に向けた取り組みとして、27年度の介護保険法の改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートいたしたところでございます。

 この介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴いまして、26年度まで予算上2款の介護保険給付として、専門的な介護事業者が提供しておりました予防給付の訪問介護及び通所介護サービスにつきましては、27年度から3款の地域支援事業として介護事業者によります専門的なサービスのほかに、住民ボランティアやNPO、民間事業者といった多様な実施主体が支援を必要とする方に、サービスを提供する事業体系となりましたことから、この事業費が増額となったものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、5項目めの一般会計の町債の状況に関する再質疑をさせていただきます。

 答弁に道路整備・橋りょう維持補修の建設事業債とございましたけれども、この建設事業の詳細について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 道路整備事業・橋りょう維持補修の建設事業の詳細ついてということでございますが、初めに道路整備では舗装打ちかえ事業といたしまして、西原後ヶ谷102号線、後ヶ谷宮ノ下105号線、中津106号線、中津112号線、中津223号線、半原238号線、中津3507号線、中津3619号線、そして改良事業でありますが、半原7122号線、半原8509号線、田代6421号線、田代6521号線、中津2654号線、そして中津3148号線歩道整備事業、中津3217号線災害予防事業、さらに道路照明灯交換事業の16事業に1億440万円を借り入れております。

 また、橋りょう維持補修では、中津大橋、宮本跨道橋、これが補修事業であります。

 それから、舗装打ちかえ事業では赤坂橋、それから深沢橋、愛川橋の5事業に1,370万円を借り入れたものでありまして、合計では1億1,810万円の借り入れとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町長からの答弁、そして今のいただきましたご答弁によりまして、普通債のうち土木と消防については理解いたしました。

 それでは、衛生の680万円、こちらの金額はどのような事業のために借り入れたのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 衛生債680万円につきましては、衛生プラントの老朽化が著しい3トン級し尿収集車1台の更新に対し、借り入れしたものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) し尿収集車の更新のための借り入れの旨、理解いたしました。

 では、この項目最後に税の公平・公正の観点から、適正な地方債残高はどれぐらいと考えているのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 税の公平・公正の観点から適正な地方債残高は、どのくらいと考えているかについてでございます。

 平成27年度地方債現在高は、ピークでありました平成9年度末残高の90億4,874万5,000円より21億3,480万円、23.6%の減の69億1,394万5,000円であり、町民1人当たり地方債現在高は平成9年度末残高の20万8,804円より3万7,140円の減の17万1,664円となっております。この町民1人当たりの地方債残高は県下で5番目に少ない額でありますし、また財政健全化法に基づく地方債残高など、将来負担すべき実質的な負債を捉えた将来負担比率は、平成27年度もマイナス値でありますことから、地方債残高は適正な水準にあるものと考えております。

 地方債につきましては、その借り入れが適債事業に限定され、任意に借り入れができるものではありませんが、財政支出と財政収入の年度間の調整、住民負担の世代間の公平のための調整、そして一般財源の補完、こうした3つの機能がありますことから、財政構造の硬直化を招かないよう、地方債残高や公債費と将来負担比率など、財政指標を勘案しながら適債事業への有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町民1人当たりの地方債残高は県下で5番目に少ない額であると。また、将来負担比率は平成27年度もマイナスであると、このことが一つ判断の基準になっている旨、理解いたしました。

 それでは、6項目め、特別会計の町債への状況について、再質疑させていただきます。

 町債の借り入れに対する基本的な考え方について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 町債の借り入れに対する基本的な考え方でございますけれども、公共下水道整備には多額の費用が必要となりますので、国庫補助金の活用はもちろんのことといたしまして、町債の借り入れにつきましては、将来の財政負担軽減の見地から、地方債残高の縮減に努めていくことが重要でありますので、当該年度中の元金償還額を上回らない範囲を基本といたしまして、公債費が増大しないよう、適切に借り入れを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 先ほど、一般会計のところでも同様の答弁があったと思います。元金償還額を上回らないと、このような旨、理解いたしました。町として、町債残高の縮減に努めているということは、非常によくわかりました。

 それでは、これまでの町債の借り入れ状況について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 過去5年間の町債の借入額の状況でございますけれども、平成23年度が3億4,000万円、平成24年度が3億1,970万円、平成25年度が3億110万円、平成26年度が3億2,950万円、平成27年度が3億4,810万円となっておりまして、平均いたしますと約3億2,000万円余りとなります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今、平均の額をおっしゃられておりましたけれども、ほぼ3億円台で推移しているということのようでございますが、今後の町債の利用計画について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 今後の町債の利用計画でございますけれども、平成27年度決算をもとにいたしまして、今後10年間の下水道事業に対する財源を試算いたしますと、町債につきましては、平均して年間約3億3,000万円程度の借り入れが必要になるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今後も引き続き3億円以上の借り入れが必要になる旨、理解いたしました。永続的に下水道、これを維持するために、どうしても必要な額であるという理解いたしました。

 それでは、7項目め、国民健康保険税増額に関する再質疑に移らさせていただきます。

 答弁で税率の見直しを行ったとのことなんですけれども、その詳細について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 税率改定の詳細でありますが、昨今の医療費の上昇を受けまして、医療給付費分の改定を行ったものでありまして、具体的に申し上げますと、所得割の税率を5.37%から0.59%アップの5.96%、均等割では1人当たりの金額を1万8,800円から1,600円アップの2万400円に、平等割につきましては、1世帯当たりの金額を2万2,400円から1,600円アップの2万4,000円に改定したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) では、税率の見直しによりまして、当初の増額の見込みはどれぐらいだったのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 平成27年度の税率改定に伴って、当初の増額の見込みはどれぐらいだったかということでございますけれども、税率改定に伴う当初予算編成時の試算では、調定ベースで約5,600万円の増額を見込んでおりましたが、実際には先ほどの答弁のとおり、約2,800万円の増額となったものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 5,600万円のちょうど半分ですよね。というのは、これ非常に問題なのかなとも思いますけれども、この増額見込み額との差について、どのように考えているか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 増収見込み額との差について、どう考えるかというご質問ですが、この差額が生じた理由といたしましては、まず地方税法施行令の改正に伴いまして、所得の低い方に対する軽減措置の割合を拡大いたしましたので、5割軽減と2割軽減の対象者がふえたことによる減額分として、約1,000万円の税収減となったものであります。

 また、27年度におきましては、前年度と比較して被保険者数が556人減少したことによる減収分が約1,800万円ほどあったと分析しているところであります。こうしたことから、十分な保険税収入を確保することは国保被保険者の高齢化や低所得者の方が多く加入しているといった構造的な問題により、なかなか難しい状況にあるものと認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 税率の見直しを行っても、見込み額にちょっとほど遠いという状況ですと、今後もこれ繰入額に頼らざるを得ないのかなというふうに思ったりもするのですが、次年度以降も繰入額はふえていくのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 次年度以降も繰り入れはふえてしまうのかということでございますが、平成27年度におきましては、税率改定と収納率の向上により、保険税収入では前年度より約4,000万円の増となったところでありますが、一方で医療費につきましては、被保険者数が減少しているにもかかわらず、高齢化や医療の高度化などにより、前年度を約2億円上回る状況でありました。こうしたことから、国・県負担金と保険税収入だけでは医療費を賄うのに不足したため、やむなく一般会計から任意で前年度を上回る繰り入れを行ったところでありますが、国保加入者以外の納税者との公平性や、平成30年度の国保制度の広域化を見据えた中では、今後は医療費の増加分全てを一般会計からの繰り入れで賄うことは難しいものと考えております。

 いずれにいたしましても、まずはふえ続ける医療費の削減を図るため、医療費の適正化に向けた取り組みを進める中で、町全体の財政運営への影響を十分考慮しながら、総合的なバランスの中で繰り入れを行っていくことが必要であろうかと認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 医療費の増加分全てを一般会計からの繰り入れで賄うことは難しい、ふえ続ける医療費の削減を図るため、医療費の適正化に向けた取り組みを進めると、いずれにせよ厳しい状況が続くのかなというふうに思われます。

 それでは、愛川町の保険税はどのような状況なのでしょうか。県下の保険税の状況について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 県下の保険税の状況ということでございますけれども、県下の保険税1人当たりの状況で申し上げますと、県内市町村の27年度決算が、まだ公表されておりませんので、26年度決算で申し上げます。

 本町の平成26年度決算における1人当たりの保険税額は8万7,218円でありまして、県内33市町村中32位と、下から2番目の低さでありました。また、県内市町村の平均は10万3,887円でありますので、本町の1人当たりの保険税8万7,218円は平均額を1万6,669円下回っていることになります。

 なお、本町における平成27年度税率改定後の1人当たりの保険税額は9万2,822円でありますので、他市町村の改定状況はまだ把握できておりませんけれども、県下の平均以下の低さであると考えられます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) いずれにしましても、県の平均以下である、低水準である保険税ということを理解いたしました。

 それでは、8項目め、地域支援事業費増額についての再質疑に移らさせていただきます。

 まず、介護予防・日常生活支援総合事業開始に伴い、介護保険給付から地域支援事業へと事業体系が変わったことでと、先ほど答弁にございました。そのために、地域支援事業費が増額したと、このようなことかと思います。ただし、結局のところ、サービスの対象者がふえれば、やはりこの事業費というのは、どんどん膨れていくのかなというふうに思います。本事業費の対象となるであろう要支援・要介護認定者の過去5年間の推移について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 過去5年間の要支援・要介護認定者の推移について、各年度の4月1日現在の総数で申し上げますと、平成24年度が1,246人、平成25年度が1,325人、前年度に比べて79人の増、率にして6.3%の増、平成26年度が1,372人、前年度に比べ47人の増、率にして3.5%の増、平成27年度が1,455人、前年度に比べ83人の増、率にして6.0%の増、平成28年度が1,469人、前年度に比べ14人の増、率にして1.0%の増となっており、年度によりばらつきはあるものの増加傾向となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 要支援・要介護認定者は着実に増加傾向にある旨、理解いたしました。

 介護保険特別会計歳出合計額の平成26年度と27年度の差は約4,500万円の増額です。国民健康保険だけでなく、介護保険に関しても、非常に厳しい状況かと思います。今後の介護保険制度、これはちょっとどうなっていくかなと皆さん心配かと思います。実際、どのように進むか、国の動向について、お手持ちの情報、お伺いできればと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 国の動向についてでありますけれども、国の社会保障審議会介護保険部会の主な審議状況で申し上げます。

 まず、被保険者の範囲についてでありますが、被保険者が現在40歳以上でありますが、将来的な給付増と被保険者の減少が見込まれますことから、地域共生社会の実現の推進等を踏まえ、被保険者の範囲について検討がされております。

 次に、軽度者への支援のあり方であります。

 要支援者と要介護者につきましては、給付を別にするなど、支援のあり方に違いを設けておりますが、新たに要支援・要介護度に応じたサービスのあり方に違いを設けることについても議論の対象となっております。

 さらに、利用者負担のあり方につきましても、高齢化の進展に伴い、40歳から64歳の第2号被保険者及び65歳以上の第1号被保険者の保険料水準の上昇が見込まれる中で、世代間、世代内の公平性を確保しつつ、今後の介護保険制度の持続可能性を高める観点から、サービスを利用する方の負担のあり方についても、検討が続けられているようであります。

 こうした国の検討状況につきましては、第7期愛川町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定における重要な要素になりますことから、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 被保険者の範囲、そして軽度者への支援のあり方、利用者負担のあり方を検討すると、これ簡単に言ってしまうと、より広範囲からお金を集めて、提供の範囲は狭めて、そして負担は多くと、このようになっていってしまうのかなというような、そういう検討している段階ですから、絶対そうなるというお話ではないかと思いますけれども、今後の介護保険制度の存続が非常に懸念されるところかなというふうに思っております。

 以上で会派代表質疑を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時01分 休憩

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     午後2時11分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 会派、公明党を代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきます。3項目、一括質疑となります。

 議案番号76です。1項目め、説明書5、決算状況、1点目、経常収支比率が91.9%と前年度より4.7%減となった理由について。

 2点目、財政力指数単年度区分が0.990と前年度より0.013低下した理由について。

 説明書8ページ、2項目め、款別歳入決算額及び前年度との比較。

 自主財源が3億6,281万8,000円減となった理由について。

 3項目め、説明書40ページ、新町発足60周年記念サマーフェスティバル事業費、サマーフェスティバル事業の総合的な評価について、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、公明党さんの代表質疑に順次ご答弁を申し上げます。

 1項目めの、まず1点目でございます経常収支比率についてでございますが、経常収支比率の内容については、先ほど冒頭でお話しさせていただきましたけれども、ここで質問をお受けしたのが経常収支比率が前年度に比べ、4.7ポイント減となった理由についてでございますけれども、経常的に支出する経費、いわゆる経常経費につきましては、高齢化の進行に伴いまして、医療・介護などの社会保障関係経費が増大する中で、国民健康保険特別会計、さらには介護保険特別会計への繰出金の増などから、前年度に比べ8,066万9,000円の増となったものでございます。

 しかしながら、町税などの経常的な一般財源収入、これにつきましては消費税増税分が通年で反映をされたことによりまして、地方消費税交付金が大幅に増となったわけでございます。これに加えまして、普通交付税の交付団体となりましたことなどから、前年度に比べ5億306万円の増と支出を上回る増収となったために、経常収支比率が前年度に比べまして、4.7ポイント改善ができたところでございます。

 続いて、2点目の財政力指数についてでございます。

 これにつきましては、基準財政収入額、これを基準財政需要額で割って算出がされるものでございます。そこで、単年度財政力指数が前年度に比べて0.013ポイント減となった理由についてでございますけれども、基準財政収入額のうち、法人町民税につきましては、前年度の決算額をもとに算入をされますことから、27年度の基準財政収入額については、一部大手企業の減益に伴いまして、26年度の法人町民税の決算額が減収となりました。こうしたことなどによりまして、約4,600万円の減の62億2,800万円余りとなったところでございます。

 一方で、基準財政需要額につきましては、新たに創設をされた人口減少等特別対策事業費について、近年の人口減少が反映されまして、皆増となったところでございます。これに加え、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加などもございまして、26年度の基準財政需要額に比べ、約4,000万円増の62億9,400万円余となったものであります。

 したがいまして、27年度は基準財政収入額が減少しまして、基準財政需要額が増加をしましたことから、単年度の財政力指数は前年度に比べて0.013ポイント低くなりまして、0.990となったものでございます。

 次に、2項目めでございます。

 自主財源が減となった理由についてでございますけれども、この要因としましては、繰越金のうち前年度繰越金、これは前年度の実質収支に相当するものでございますけれども、25年度から26年度への繰越金が約5億4,800万円だったことに対しまして、26年度から27年度への繰越金が3億3,300万円余となりまして、2億1,400万円余りの減となったことが、大きな要因となっております。

 また、町税のうち固定資産税が内陸工業団地内の大規模家屋の新築がなかったことや、評価替えの影響などによりまして、5,200万円余り減収となったこと。

 さらには、繰入金のうち年度間の財政調整機能を有しております財政調整基金が取り崩しを抑制したことによりまして、5,600万円余りの減額となったことから、自主財源全体では3億6,281万8,000円減の88億310万円となったものであります。

 なお、自主財源比率につきましては、前年度に比べ4ポイント低下をし、71.3%となりましたけれども、引き続き70%台を維持できておりますので、行財政運営の自主性と安定性はおおむね確保されているものと認識をいたしております。

 3項目めのサマーフェスティバル事業の総合的な評価についてでございますけれども、ご案内のとおり、昨年、愛川町では新町発足60周年の記念事業といたしまして、8月23日日曜日に田代運動公園で多くの町民皆さんの参加のもとで、サマーフェスティバルを開催いたしたところであります。当日は、7月に認定をいたしました愛川ブランドの紹介、愛ちゃん音頭のお披露目のほかに、子供さんからお年寄りまで気軽に楽しんでいただけるよう、カラオケのど自慢やミニ歌謡ショー、さらには津軽三味線や子供向けキャラクターショーを開催しましたとともに、勤労祭野外フェスティバルの内容を盛り込んだ国際食豊かな模擬店や野外コンサート、サンバなど、さまざまなイベントを実施したところであります。

 あいにく夕方から降り始めた雨の影響で、予定をしておりました盆踊りやゆるキャライベントなど、一部の催しは中止となりましたが、フィナーレでは打ち上げ花火で幕を閉じまして、60周年にふさわしいイベントとなったところであります。新町発足60周年を節目としたサマーフェスティバルを通じまして、町民皆さんが気持ちを一つにできたものと考えておりますし、事業目的であります町への愛着と町民相互の交流や親睦が深められまして、さらなる町の発展と活性化に向けた機運も高められたものと感じております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 1点目、経常収支比率が91.9%と前年度より4.7%減となった理由について伺いました。

 ご答弁によりますと、経常的に支出する経費、経常経費については、高齢化の進行に伴って社会保障関係経費が増大となったけれども、また町税などの経常的な一般財源収入は地方消費税交付金が大幅な増となったこと、また普通交付税の交付団体となったことなどから、支出を上回る増収となったため、経常収支比率が前年度に比べ4.7ポイント改善した、このようなご答弁だったと思います。

 それでは、再質疑でございますが、社会保障関係費が増大する中で、経常的に支出する経常経費について、前年度に比べて8,066万9,000円の増となりました。増になった主な内訳について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 経常経費の増8,000万円余りの主な内訳についてでありますが、性質別に見ますと、人件費が5,400万円余り、物件費が2,400万円余り、扶助費が3,800万円余り、繰出金が6,200万円余り増加した一方で、補助費等が2,500万円余り、公債費が7,900万円余り減少し、経常経費全体で8,066万9,000円の増加となったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁ありました。人件費、それから物件費、扶助費、繰出金が増加した一方で、補助費と公債費が減少した。また、経常経費全体では8,066万9,000円増となった、理解いたしました。

 それでは、それぞれ増となった要因について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 経常経費増の主な内訳の要因についてであります。

 人件費につきましては、平成27年度末の退職者が前年度に比べ多かったことにより、退職手当組合特別負担金が増加したことが主な要因です。

 物件費につきましては、可燃ごみ収集運搬持出業務委託で、委託内容を拡大したことにより増加するとともに、教師用教科書、指導書が改訂されたことにより、この購入費が増加したことが主な要因であります。

 また、扶助費につきましては、小児医療費助成の対象を小学校終了までから、中学校終了までに拡充したことや、子ども・子育て支援新制度の導入により増加したことなどによるものであります。

 繰出金では、国民健康保険特別会計で低所得者が多い国保財政の基盤強化のため、7割、5割軽減対象者の補助率が引き上げられ、2割軽減対象者も補助の対象となるなど、制度が拡充されたことにより増加するとともに、下水道事業会計では雨水整備事業を計画的に推進したことなどにより、増加したことによるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。経常経費増の主な内訳の要因について伺いました。

 人件費、物件費、扶助費、繰出金、さまざまありますけれども、人件費については、ちょっとこれは繰り返しになりますけれども、退職手当組合特別負担金の増加、これが主な要因となっております。ご答弁でした。

 物件費につきましては、これは可燃ごみ収集に関する委託内容の拡大、そしてまた教師用教科書・指導書の改訂による購入の増加、そして扶助費につきましては、小児医療費助成費、対象者の拡充、そして子ども・子育て支援新制度の導入による増加、そして繰出金のほうでは国民健康保険特別会計、国保財政の基盤強化のために補助対象者の制度が拡充されたこと、それぞれのものによる増加ということで、内訳のほう、理解いたしました。

 それでは、公債費の状況について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 公債費の状況でありますが、まず平成27年度公債費の内訳から申し上げますと、平成2年度借り入れの三増住宅建設事業債から、平成25年度借り入れの化学消防ポンプ自動車購入事業債までの72件分の償還元金が5億2,267万9,894円、平成2年度借り入れの三増住宅建設事業債から、平成26年度借り入れの減収補填債までの90件分の償還利子が8,562万7,473円、一時的な資金不足を解消するために借り入れた一時借入金利子が4万2,191円でありまして、総額は6億834万9,558円となり、平成26年度に比べ7,916万3,396円の減となったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。ちょっと、これも確認させていただきたいと思います。今、公債費の状況について伺いました。平成2年から平成25年度借り入れの72件分の償還元金、これは建設事業債、自動車購入事業債ということで、ご答弁でございました。そして、平成2年から平成26年度、これは借り入れの減収補填債などの90件分の償還利子、このようなご答弁でございました。理解いたしました。

 それでは、今、公債費の状況で公債費が減となっている要因は何でしょうか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 公債費が減となった要因についてでありますが、平成23年度から25年度に借り入れた7件の元金償還4,835万2,000円と、平成26年度に借り入れた5件の利子償還91万6,000円が開始された一方で、平成6年度に借り入れた三増公園整備事業債など、6件の償還が平成26年度で終了したことにより、元利償還金1億2,842万8,000円が減額となったことなどから、公債費全体では前年比マイナス11.5%、7,916万3,000円の減となったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。ここで、ちょっと確認させていただきます。

 ただいまのご答弁だと、公債費が減となった要因、これは平成23年から25年度に借り入れた7件の元金償還が終わったと。そしてまた、平成26年度に借り入れた5件の利子償還が始まったために、6件の償還終了があった、このようなご答弁でした。

 それでは、経常的な一般財源収入は地方消費税交付金が大幅に増となったことに加え、普通交付税の交付団体となったことなどから、前年度に比べ5億306万円の増となりました。それぞれ主な内訳と要因について、お聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 経常一般財源5億円余りの増の主な内訳と要因でございますが、大きいものでは地方消費税交付金があげられまして、消費税増税の影響が平年度化されたことによりまして、前年度に比べ3億1,080万円が増加いたしました。

 また、財政力指数が1を下回ったことによりまして、普通交付税6,716万円が皆増したことに加え、臨時財政対策債の発行が可能となり、1億7,670万円の町債が皆増となったことが主な増加要因であります。

 一方で、平成27年度評価替えによる影響などにより、固定資産税が減収となるなど、町税全体で4,139万2,000円が減少し、経常一般財源全体では総じて前年度に比べ5億306万円の増となったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。それも、ちょっと確認させていただきます。今、経常的な一般財源収入について、お聞きいたしました。増となった主な内訳、要因についてでございますが、大きいものでは地方消費税交付金、そして消費税増税の影響が平年度化されたことにより、増加をしたと、このようなご答弁でした。

 そして、財政力指数、これは1を下回ったことにより、普通交付税の皆増、そして臨時財政対策債の発行が可能となったこと。これが、主な増加の要因、このようなご答弁でした。

 平成27年度、そしてまた評価替えによる固定資産税の減収があったものの、経常一般財源全体では前年度比5億306万円の増、このようなご答弁でございました。

 今まで、お答えでおおむね経常収支比率が前年度に比べて4.7ポイント改善されたことがわかりましたが、まだまだ依然として90%台を超えております。

 県下では、本町はどの位置にあるのか、県下の市町村における平均と順位を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 経常収支比率の神奈川県の平均と本町の県内の順位ということでございますが、最新の平成27年度決算の県平均でございますが、現在、未算出の横浜市を除きまして、92.0%となっておりまして、本町の比率は91.9%で12番目となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。現在、横浜市を除いて最新の情報だと県内平均が92.0で本町は91.9%ですので12番目と、このようなことがわかりました。

 では、参考までに経常収支比率、県下順位の推移、また過去5年間の状況をお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 経常収支比率の県内順位の過去5年間の推移で申し上げますと、平成23年度が88.2%で7位、平成24年度が95.5%で22位、平成25年度が93.6%で16位、26年度が96.6%で20位、27年度が91.9%で12位となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今、過去5年間の県下順位の推移をお聞かせいただきました。

 前年度比、経常収支比率4.7%改善されたことは、本当に努力が認められると思います。とはいえ、まだまだ90%台を超えていますことから、やはりこれは財政構造上、硬直化が見受けられると思います。なお一層の努力、改善を求めます。

 それでは、2点目、財政力指数単年度区分が0.990と前年度より0.013低下した理由について、先ほどご答弁いただきました。これも、ちょっと確認させていただきますが、基準財政収入額、これは法人町民税については、前年度の決算額を基準に算入して、一部大手企業の減益に伴い法人町民税の決算額の減少があったと。そして、基準財政需要額につきましては、人口減少等特別対策事業費について、人口減少が反映され皆増された。そしてまた、社会保障関係費の増加による、そのようなご答弁でした。

 結果、基準財政収入額が減少し、基準財政需要額の増加、単年度の財政力指数は前年度に比べて0.013ポイント低い、そのことから0.990となった、このようなご答弁でございました。

 それでは、全国的にも本当に財政状況厳しい状況が続いていると思います。ちょっと参考までに、全国の交付、不交付の市町村数を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 全国の交付、不交付団体の市町村数ということでございますが、平成27年度の交付、不交付団体の数で申し上げますと、1,718団体のうち、交付団体、これが1,659団体、不交付団体が59団体となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、あと今全国聞きましたので、県下における交付・不交付団体の市町村数を聞かせてください。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 平成27年度の県内における交付団体・不交付団体の数でありますけれども、33団体のうち交付団体が28団体、不交付団体が5団体となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) もう一つ、県内不交付団体5団体の市町村名、教えてください。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 県内不交付団体の市町村名ということでございますが、5団体ございまして、市では鎌倉市、藤沢市、厚木市の3市、町村では寒川町、箱根町の2町、これが不交付団体となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。今、お聞きいたしまして、全国の交付・不交付団体の市町村、それから県下における交付・不交付団体の市町村数、そして県内不交付団体数がよくわかりました。

 それでは、交付団体となったことで、優遇措置があると伺っております。その優遇措置の内容について、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 普通交付税の交付団体に対する優遇措置ということでございますが、これは財政力指数の3カ年平均が1未満となった場合です。国や県からの財政支援措置といたしまして、割り落としされていた国・県補助金の補助率が本来の補助率に戻るケースと、普通交付税の交付団体に対する財政援助的な考えから、本来の補助率より優遇して補助金が交付されるケースがございます。

 本町は、平成27年度の3カ年平均の財政力指数が0.991と1未満になりましたことから、本来の補助率、または優遇された補助率が適用されることになるものでございます。

 これまでに本町が交付を受けていた補助金の中で、具体例を申し上げますと、国庫補助金では小・中学校施設の大規模改修などの補助率が割り落としをされていた補助率であります7分の2から、本来の補助率である3分の1で交付されますほか、県補助金ではいわゆる小児医療費の助成に対する補助率が3分の1から2分の1に優遇され、交付されるというものでございます。

 なお、小児医療費につきましては、前々年度の財政力指数が基準となりますことから、27年度の財政力指数に基づく優遇後の補助率が適用されますのは、平成29年度からとなっております。

 なお、ちなみに現在、愛川町はこの優遇措置を受けておりまして、2分の1の交付となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。交付団体になることによって、さまざまな優遇措置があると、そのようなご答弁でした。

 国庫補助金、これは本当に小・中学校施設の大規模改修事業などの補助率が7分の2から3分の1へ交付、これは本当に大きなものだと思います。そしてまた、県の補助金、これは小児医療費の助成、補助率3分の1が2分の1へ優遇されると、本町は本当に子育て支援、いろいろな形で県に先駆けて小児医療費、いろいろな形で携わっておりますけれども、またこういう国庫補助金、県補助金を本当に最大限に生かして、有効に活用していただきたいと思います。

 2項目です。

 自主財源が3億6,281万8,000円減となった理由を伺いました。自主財源比率につきましては、前年度に比べて4.0ポイント低下をして、71.3%になったけれども、引き続き70%台を維持できておりますというご答弁でした。そして、行財政運営の自主性と安定性が、おおむね確保されているものと認識しておりますとのご答弁でございました。

 再質疑でございますけれども、財政調整基金の取り崩しを抑制したということですが、抑制ができた理由について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 抑制ができた理由についてであります。

 平成27年度におきましては、厳しい予算編成となることが見込まれていたため、職員一人一人が真摯に受けとめ、町税等の徴収率向上に最大限努力するなど、自主財源確保に努めたほか、適債事業への地方債の活用を図るとともに、事務事業の見直しを徹底し、財源の効率的・重点的な配分に努めた結果、財政調整基金、いわゆる財調、これの取り崩しを抑制できたものであります。

 また、当初見込んでいなかった普通交付税が交付団体となったことにより、臨時財政対策債を含め、皆増となったことや、地方消費税交付金が見込みより多く交付されたことなど、結果として依存財源が増額となったことも要因となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 財政調整基金の取り崩しが抑制できた理由を伺いました。

 平成27年度は本当に厳しい予算編成になるのではないかなという見込みであった。町税等の徴収率向上に、本当に職員一同、力を発揮して最大限努力をされ、そして自主財源確保に努めた理由、このようなご答弁でした。

 そしてまた、さらに事務事業の見直し、また交付団体となったことで、それは本当に依存財源が増額となった、これが財政調整基金の取り崩し抑制につながったというようなことでございました。これ理解いたしました。

 それでは、自主財源の比率、先ほどちょっとこれまた重複しますけれども、前年度に比べて4.0ポイント低下して71.3%となり、引き続き70%台を維持できているということが、本当に理解いたしました。

 それでは、県下の平均、そして本町の順位を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 自主財源比率の県下平均と本町の順位でございますが、神奈川県の平均は先ほどの経常収支と同じように、横浜市を除きまして、60.9%となっております。本町の比率は、71.3%で高いほうから4番目となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今、自主財源比率、県の平均、また町の順位を伺いました。

 いろいろな経済情勢、社会情勢、また増減で変化はあると思いますけれども、現在、本町の比率は71.3%で高いほうから4番目となっているとお聞きいたしました。皆様のさまざまな努力、またさまざまなお知恵が結集してのことではないかなと思います。引き続き、またいい方向に行かれるように対策をとっていただきたいと思います。

 それでは、過去5年間、自主財源比率の推移を伺います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 自主財源比率の県内順位の過去5年間の推移ということでございますが、平成23年度が74.2%で4位、平成24年度72.3%で7位、25年度72.8%で8位、26年度75.8%で4位、27年度が71.3%で4位という状況になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今、過去5年間の推移をお聞きいたしました。前年度から比べますと、自主財源比率、これは本当に4.0ポイント低下をしております。財政力向上のためには、やはり自主財源の確保が大事になるのではないかなと思います。これからも、今後とも行政活動の自主性、また安定性を確保するため、さらなる努力を望みたいと思います。

 それでは、3項目め、新町発足60周年記念サマーフェスティバル事業費について、再質疑をさせていただきます。

 サマーフェスティバル開催に当たり、本当にさまざまな皆さん、角度で協議をされたり、また当日を迎えるため、非常にさまざまなご苦労もあったことかと思います。その開催に当たり、どのような課題があり、またどのような解決を図ってこられたか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) サマーフェスティバル開催に当たり、どのような課題があり、どのような解決を図ったかのご質問でございますが、開催場所が田代運動公園であったことから、会場への交通のアクセスや駐車場の確保が課題となったものであります。解決策といたしましては、多くの町民の方にお越しいただけるよう、田代運動公園内に3カ所と会場付近に4カ所、そして町内11カ所に臨時駐車場を設け、合計で2,300台分の駐車場を確保いたしまして、駐車場と会場を結ぶシャトルバスを運行することにより、来場される皆様の利便性を図ったものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 開催場所が田代運動公園だったことということで、やはり会場への交通のアクセス、そして駐車場の確保が課題となった、このようなご答弁でした。

 それでは、観客動員に当たり、苦労した点などあると思いますが伺います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 観客動員に当たりまして、苦労した点についてでございますが、来場される子供さんからお年寄りまで楽しんでいただけるさまざまなイベントや、打ち上げ花火などを計画するとともに、多数の方にご来場いただけますよう、周辺での駐車場の設置やシャトルバスの運行を行ったものでございます。

 また、事業のPRも重要であるため、町のホームページ、広報あいかわ、タウンニュースへの掲載やポスター、チラシ等を作成いたしまして、全戸配布を行うとともに、町内の公共施設や金融機関、コンビニエンスストアなどへの掲示、さらには本厚木駅や田名のバスターミナルなどへの足を運びまして、掲示のお願いをするなど、広く事業の周知に努めたものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本当に、一番心配だったものも、やはり会場を開いて、どのぐらいの方が来場されるかなという、そういう点でもいろいろ今苦労した点、お聞かせいただきました。やはり、来場される方の対象がお子様からご年配の方なので、本当にいろいろな苦労、工夫もされたと思います。

 また、事業のPR、それから町のホームページでの広報を使っての皆様への周知、いろいろな形で今お話しありましたけれども、本厚木駅前や田名のバスターミナルなどへも足を運んで掲示のお願いをされた、本当にさまざまなことが改めてよくわかりました。

 それでは、途中雨が降ってきたわけでございますけれども、雨天によります一部イベントの中止に伴います、そういう予算の執行状況について伺わせていただきます。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 雨天によります一部イベントの中止に伴います予算の執行についてのご質問でございますが、中止になりましたイベントにつきましては、婦人団体連絡協議会の民謡踊り、ゆるキャラ大集合、あいちゃんとじゃんけん大会、よさこいファニーによるよさこいダンス、こちらが中止となりまして、ヒーローショー、これの2回目が握手会のみとなってしまいました。民謡踊り、よさこいダンス、ヒーローショーにつきましては、既に音響設備やカラオケ器具の設置、当日の運営等をあわせましての委託業務として、既に準備を進めておりました関係から、全額をお支払いしているものでございます。

 なお、ゆるキャラ大集合につきましては、町職員による対応、またあいちゃんとじゃんけん大会、こちらは中央労働金庫愛川支店さんのPRも兼ねてのご協力をいただいておりますため、予算の計上はございません。

 こういたしましたことから、雨天を理由といたしました事業縮小による予算の減額、こちらはなかったものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 ちょっと、再度確認なんですが、予算化について、これは835万円となっておりました。この予算の根拠、それから全体の決算の執行状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 今回のイベントにかかります予算につきましては、平成17年度、10年前に実施いたしました新町発足50周年記念事業の決算額をベースに計上いたしまして、準備を進めていく段階、過程におきまして、極力予算を抑える努力と工夫を重ねてまいりました。その結果、消耗品やイベントの運営及び会場設営費などの委託料の一部に執行残額が発生いたしましたため、これを一般会計に戻入したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本当に、50周年記念行事、また今回の60周年記念行事、いろいろ反省点を生かしながら、今回取り組んできたということなんですが、そのほかにまた50周年記念行事、また今回の60周年記念行事、特にまた反省点とか生かしたことがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 先ほどの町長答弁でもございましたとおり、このイベント、また過去のイベントを通しまして、町への愛着と町民相互の交流、親睦が深められまして、魅力あるまちづくりや町の活性化に向けた機運が高められたものと評価してございます。

 来場者数が延べ約1万7,000人でありましたこと、またイベントの当日、実際に会場で来場者皆様と顔を会わせて運営に当たりましたが、多くの皆様がイベントを楽しんでいると感じることができましたことから、今回の評価をしているところでございます。

 町への愛着や交流、そして親睦につきましては、一概に数値であらわすことは大変難しいものと考えておりますが、イベント当日、またイベント後、動員いただいた職員の現場の声、またさらには参加いただきました皆様からの喜ばれるお声をいただきながら、一定の成果を上げることができたものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。いろいろ反省点を生かしながら、また今回イベント終了後の評価に至るまでの検証方法等も教えていただきました。

 やはり、なかなか参加される方、どういうところから来られて、またどんな思いで、また参加した後、どんな思いで帰られたかという、そういう思い、気持ちは参加された方の顔色とか、表情を見て成功したなという、そういう思いにつながると思います。

 今、お答えにもありましたように、イベント後、動員いただいた職員、アンケートの調査から皆様の喜ばれるお声を聞いて、一定の成果が上げられたと、このようなご答弁でございました。なかなか当日参加された方のアンケートをとるというのは、1万5,000人、1万7,000人になりますと、本当に大変なことだと思います。また、ごった返したり、立ちどまったり、いろいろな形があるので、でも参加者の本当に率直な評価を得るためには、またアンケートをとることによって、質の向上につながることも考えると、アンケートというのは大事なことではないかなと、そのように思います。

 方法といたしまして、これちょっと提案なんですけれども、手間をとらずに、例えばアンケート項目をボードに書きますね。大体、5項目ぐらい、意思表示といたしまして、これは町内か町外か、またよかった、普通、それから特になしとか、5つぐらい。よく今、最近、駅前でボードにシールを張っているところがあるんですね。本当に、アンケートに答える方もご自分で書くんではなくて、シールをぽんぽんと張っていくということなので、割とアンケートに答えやすいという、そういう話も聞いております。我が本町らしいアンケートの方法で、またこれからせっかく60周年、反省点などよかったこともあると思います。さらに、70周年、80周年、90周年続くと思いますので、さらに改善を図ることで、本当に満足のいくイベントをつくるためにも、少しアンケートの方法も提案したいと思いました。

 それでは、イベントを終えた後における魅力あるまちづくり、町の活性化に向けた町長のお考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 昨年の8月23日に、サマーフェスティバルを開催したところでございまして、改めて議員各位のご理解のもとで、そして多くの町民の皆さんの参加をいただき、盛大に開催ができたこと、改めて感謝を申し上げます。そして、町民皆さんがこの愛川町に改めて愛着を持っていただいた。そして、町民同士のきずなを深めていただいたのかなと思っております。町に対する機運も高まったものと、そんな感じを受けているところでございます。

 そして、これからのまちづくり、活性化にどのように生かしていくのかというようなご質問だと思いますけれども、こうした地方創生の時代の中にあって、やはり前にもお話をしましたように、地域の皆さんがつくり上げる、アイデアを出して創意工夫を出していただいて、そして皆さんが町をつくり上げていくんだと、そうした気概を持ってやっていくのが、今、地方創生の時代であるのかなと、そんなふうに思っております。

 この60周年という節目を一つの契機として、また町民皆さんと行政が一緒になって、よりよい町をつくっていきたいと、そんな思いでいます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいま町長の本当に前向きなご答弁をいただきました。

 本町発足60周年の節目の行事として、サマーフェスティバルをはじめ、多くの記念事業を実施できましたこと評価をいたします。今後も、さらに魅力あるまちづくりが町の活性化、また町の発展につながることを期待し、会派代表質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間、休憩します。

     午後3時01分 休憩

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     午後3時10分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 会派みらい絆を代表いたしまして、きょう最後の総括質疑をさせていただきます。

 私は、今回3項目についてお伺いいたします。

 議案番号76、説明書8ページ、款別歳入決算額及び前年度との比較。

 1点目、地方消費税交付金が前年度より58.5%増の要因について。2点目、自動車取得税交付金が前年度より36.9%増の要因について。

 2点目、議案番号77、説明書188ページ、国民健康保険特別会計決算状況、歳入です。

 1点目、共同事業交付金が前年度より112.7%増の要因について。2点目、繰入金が前年度より25.7%増の要因について。

 議案番号81、ページは決算書の287ページです。

 水道事業会計業務業務料、供給単価が147.95円で、前年度に比べ1.77円減少し、給水原価が139.14円で、前年度に比べ0.72円増加している要因について。

 1回目の質疑といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、みらい絆代表質疑に順次ご答弁を申し上げます。

 1項目めでございます。款別歳入決算額のうち、1点目、地方消費税交付金が前年度より58.5%増となった要因についてでございますが、ご案内のように消費税率につきましては、社会保障の充実、安定化、そして、そのための財源確保を目的に平成26年4月から、5%から8%に引き上げられまして、この引き上げ分3%につきましては、社会福祉や社会保険、保健福祉施策の財源に充てることとされたものであります。

 そして、市町村に交付される地方消費税交付金につきましては、25年度までは消費税5%のうち、地方分1%を都道府県と市町村で折半をして、0.5%相当額が市町村の人口、そして、従業者の数で按分をされまして、交付をされておりました。

 そして、26年度からは消費税引き上げ分3%のうち、地方分0.7%の2分の1になります0.35%相当額が加算をされまして、市町村に交付をされることとなったわけでございます。

 そこで、消費税の納付から、市町村へ配分されるまでの流れでございますけれども、企業等が国に消費税を申告納付をいたしまして、国から都道府県への払い込みや、都道府県間の精算を経まして、市町村に配分をされることとなっており、交付されるまでに一定の期間を要しますことから、税率引き上げに伴う26年度の増収分につきましては、通年の2割程度が配分をされたものであります。

 一方で、27年度につきましては、税率の8%適用後の増収分の配分が平年度化されましたことから、地方消費税交付金全体では3億1,080万円、58.5%の増額となったものであります。

 続いて、2点目の自動車取得税交付金、これが増となった要因についてでございますけれども、この交付金につきましては、二輪車を除く自動車の取得に対する課税であります自動車取得税、これが配分の原資となっております。

 この自動車取得税は県税でございまして、神奈川県が収納した税額から、事務費として5%を控除します。

 そして、残りの10分の7相当額が市町村道の延長、さらには面積で2分の1ずつ按分をされまして、自動車取得税交付金として交付がされることとなっております。

 平成27年度は、税制改正によりまして自動車取得税の排出ガス性能や燃費性能に応じた特例措置、いわゆるエコカー減税、これについて対象自動車や燃費性能に関する要件の見直しが行われ、例えば27年度に燃費基準プラス10%の性能を有する乗用車を購入した場合には、26年度の取得では自動車取得税が8割軽減されておりましたけれども、27年度の取得では、その半分の4割軽減になるなど、総じて要件が厳しくなりまして、減税の対象範囲が絞られる改正内容となったところであります。

 したがいまして、減税分が縮小いたしまして、県の税収がふえましたことから、自動車取得税交付金も前年度に比べ1,213万6,000円、率にして36.9%の増となったものであります。

 質問の2項目めの1点目です。

 国民健康保険特別会計の共同事業交付金が前年度より112.7%増の要因についてでありますけれども、初めに共同事業交付金でございますが、県内全ての市町村を対象に、県の国保連合会を実施主体として行われております。

 高額な医療費に対する再保険事業でありまして、歳出の共同事業拠出金とあわせて高額な医療費を平準化し、国保財政の基盤の安定化を図るものでございます。

 そして、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金の2種類によって、構成がなされているところであります。

 まず、高額医療費共同事業交付金は、レセプト1件当たりの金額が80万円を超える医療費について、超えた額に100分の59を乗じた額が交付されるものでありまして、27年度決算額は1億5,904万5,000円でありました。

 26年度決算額1億3,738万円に対しまして、2,166万5,000円の増額となったものであります。

 続いて、保険財政共同安定化事業交付金でありますが、26年度まではレセプト1件当たりの金額が30万円を超える医療費が交付対象でありましたけれども、27年度からは1円以上全ての医療費が対象となりましたことから、26年度決算額では5億212万円に対しまして、27年度の決算額は12億129万5,000円となりまして、6億9,917万5,000円の増額となったものであります。

 したがいまして、共同事業交付金が前年度より112.7%の増となった要因につきましては、保険財政共同安定化事業の制度改正によるものでございます。

 続いて、2点目の繰入金が前年度より25.7%増の要因についてでございますけれども、初めに、法定の繰入金であります保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する保険税の軽減割合が拡大されたことによりまして、保険税軽減分に対する繰入金が増額となったほか、低所得者の加入割合が高い市町村への財政支援策であります保険者支援分について、27年度からは国の総事業費が約1,700億円に拡充されたことによりまして、愛川町におきましても、繰入額の4分の3が国と県から増額交付をされ、これに町の負担分4分の1を上乗せをしまして、一般会計から国保特別会計へ繰り入れたものでありまして、合計では前年度に比べ、6,515万3,000円の増となったものであります。

 次に、その他繰入金につきましては、前年度に比べまして、9,855万5,000円の増となっておりますが、主な要因といたしましては、歳出の保険給付費の増に伴い、法定外の任意繰入金が増額となったものであります。

 特に、昨年は11月と12月の診療分につきまして、例年を大幅に上回る医療費の支出がありましたことから、これを補うための財源といたしまして、保険給付費に国・県負担分を充当してもなお不足する分について、一般会計から任意の繰り入れを行ったものであります。

 このようなことから、保険基盤安定繰入金とその他繰入金の合計では、7億9,955万8,000円となりまして、平成26年度と比べ、金額では1億6,370万8,000円、率では25.7%の増となったものであります。

 続きまして、3項目めでございます。

 水道事業における供給単価の減少及び給水原価の増加の要因についてであります。

 供給単価につきましては、水道料金収入を有収水量で割りまして、1立米当たりの単価を算出をしたものでございます。

 27年度決算では、147.95円となりまして、前年度と比較をしますと1.77円下がっております。

 この要因といたしましては、水道料金収入の減少でありまして、水道料金は使用水量が多いほど料金単価が高くなる逓増料金制としておりますことから、大量に水道を使用する工業用の需要が減少し、水道使用料の減少幅よりも料金収入の減少幅のほうが大きくなったことによるものであります。

 次に、給水原価でありますが、これは水道事業に係る総費用のうち、受託工事など直接給水事業に関係しない経費を除いた金額を有収水量で除した1立米当たりの原価でありまして、いわゆる製造原価を示しております。

 27年度決算では139.14円となり、前年度に比べて0.72円上がっておりますが、その要因といたしましては、有収水量の減少に伴うものでございます。

 水道事業全体の総費用は、前年度と比較いたしまして減少しておりますが、分母となる有収水量がそれ以上に減少した結果、原価が上昇したものでございます。

 なお、供給単価と給水原価の差額が水道事業の利益となることから、水道事業の純利益は、前年度に比べて171万6,000円減少し、6,194万円となったところであります。

 いずれにしましても、水道事業は平成27年度も引き続き黒字決算となりましたが、大口利用者の使用水量の減少など厳しい経営環境にありますことから、今後とも安全で、良質な水の安定供給を図るために、健全な経営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質疑させていただきます。

 1点目の地方消費税交付金の増要因について伺います。

 1項目めの1点目、地方消費税交付金についてです。町長答弁の中で、社会保障の安定化とそのための財源確保を目的に、平成26年度から消費税率が8%に引き上げられ、引き上げ分の3%については社会福祉や社会保険、保健福祉施策の財源に充てるとの説明がありましたが、平成27年度において、本町ではどのような事業に活用したのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 地方消費税交付金の事業への活用についてであります。

 消費税の引き上げ分3%につきましては、使途の範囲が社会保障関連事業に限定されておりまして、3%引き上げ相当額の3億1,096万5,000円を各事業執行に要しました一般財源の割合に応じて按分し、事業を執行いたしました。

 平成27年度に、この引き上げ分を充当した主な事業としましては、一人暮らし高齢者世帯等水道料金助成事業や、成年後見制度利用支援事業などの社会福祉事業に768万2,000円、障害者医療費助成事業や障害者介護給付・訓練等給付事業などの障害者福祉事業に4,913万1,000円、高齢者バス割引乗車券購入費助成事業や敬老及び長寿夫妻祝い金支給事業などの高齢者福祉事業に1,038万1,000円、出産祝い金支給事業や小児医療費助成事業などの児童福祉事業に7,150万7,000円、そのほか国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業、保健衛生事業に幅広く充当し、各種社会保障関連事業の貴重な財源として活用したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、障害福祉や児童福祉、医療保険事業など幅広く、また多くの事業に有効活用されているとのことであります。

 現在、国では、消費税の引き上げ等について議論が続いていますが、今後の地方消費税交付金の見込みについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 今後の見込みということでありますが、消費税を原資としております地方消費税交付金につきましては、国民の消費行動や企業の経済活動に大きな影響を受けますことから、今後の交付額を推測することは難しいところでありますが、先般、8月24日に消費税10%への引き上げ時期を現行の平成29年4月から、平成31年10月へ2年半再延期することが閣議決定されました。

 軽減税率の内容など不透明な部分はありますが、秋の臨時国会で関連法案が可決されますと、10%のうち2.2%が地方分となり、都道府県と折半した1.1%相当額が市町村に交付されることとなります。

 したがいまして、現行の市町村分0.85%相当額から0.25%相当額が増額となりますので、割合の単純比較では3割程度が増加するものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 答弁では、地方消費税交付金の見込みの把握は難しいですが、10%への増税後は、単純比較で3割程度の額が増額するとのことであります。

 消費税率につきましては、当初10%への引き上げ時期が平成27年10月に予定されていたと思います。

 それが、消費の冷え込みなどの増税への影響を踏まえて、平成29年4月に延期され、再度、また平成31年10月に延期される予定となりました。

 人口減少や少子高齢化が進行する一方で、医療、介護等の社会保障関係経費は増加しており、この貴重な財源として、地方消費税交付金の増収は、私も期待しているところでありますが、国の動向に振り回されず、しっかりと地に足をつけ、必要な事業を着実に実施していくことで、町民福祉の向上に取り組んでいただきたいと思います。

 では、次に2項目め、2点目の自動車取得税交付金の増要因について再質疑させていただきます。

 自動車取得税交付金がふえたのは、エコカー減税の見直しにより、燃費基準等が厳しくなったからとの答弁でしたが、自動車の取得台数についてはふえていないのでしょうか。伺います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 自動車の取得台数についてはふえていないのかとのご質問でございますけれども、神奈川県の課税状況が明らかでないため、自動車取得税課税台数についてはわかりませんが、神奈川自動車販売店協会が公表している新車登録台数の統計では、平成26年度中の新車登録台数は、20万9,414台でありましたが、平成27年度中の新車登録台数は、20万7,798台となっておりまして、1,616台、0.8%の減となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。自動車というと、比較的高額な耐久消費財の売買が活発になり、個人消費が伸びて景気が回復している表れなのかと思いましたが、そうではないことがわかりました。

 まだまだ景気の先行きは不透明であり、本町含め多くの自治体で厳しい行財政運営が続いており、財源の確保が課題となっておりますが、自動車取得税交付金の今後の見通しはどうなっているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 自動車取得税交付金の今後の見通しについてでございますが、消費税の10%増税と同時に廃止される見通しとなっておりますが、新たな税制上の仕組みとして、自動車税及び軽自動車税に環境性能割の導入が予定をされております。

 この環境性能割というのは、購入した年の自動車税または軽自動車税に上乗せ課税するというものでございまして、燃費基準の達成度によって税率が変わる制度となる見込みでありますが、今後、国会での法改正の結果を待つ必要があります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 消費税の10%への増税の際に、自動車取得税は廃止されるが、新たに環境性能割という制度が導入予定であるとの答弁がございました。

 新たな税収が見込めることは、行政サービスを行う上で好ましいことだとは思いますが、私たち消費者の負担が減らないということは、家計を圧迫し、生活が苦しくなることにもつながりますので、悩ましいところでございます。

 車を買いかえるにしても、なかなか安いお金では買えません。少しでも、本当に景気がよくなり、町民皆さんの暮らしが向上、上向くように、言い古された言葉ではございますが、税金の無駄遣いがないように、議会でもチェックしてまいりたいと思っております。

 行政でも、しっかりと町民皆さんの期待に応えていただくことをお願いしたいと思います。

 いつも、私が考えておりますのは、この町がよくなるのも、私たち議員、それから町職員の方々、一緒になって町民のためという意識を持ち、やっていくことが一番大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、2項目め、国民健康保険特別会計のほうでございますが、保険財政共同安定化事業が1円以上全ての医療費が対象となった背景について伺います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 保険財政共同安定化事業が1円以上全ての医療費に拡大された背景ということでございますけれども、例えば、インフルエンザが流行した場合などは、レセプト1件当たりの金額では30万円以上の高額とはなりませんけれども、流行の程度によっては、月別に医療費の累計では相当の高額となり、規模の小さい市町村では財政状況が大変圧迫されますので、このあたりの調整を図るという趣旨でございます。

 また、平成30年度からの財政運営の都道府県単位化を見据えた中で、法改正が行われたわけでございまして、趣旨といたしましては、市町村の拠出により負担を共有し、また、市町村の所得水準などを考慮した中で医療費を調整することで、国保制度を地域で支え合う仕組みにしていくと、こういったものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、共同事業の来年度以降はどうなるのか、教えてください。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 共同事業、来年度以降はどうなるのかということでございますけれども、この共同事業につきましては、来年、平成29年度まではおおむね現在と同じ枠組みで実施されるものと考えております。

 しかし、平成30年度からの広域化となった国保制度では、都道府県が国保の財政責任を負うことになりますので、現在の国保連合会が行う共同事業はなくなりますけれども、市町村が都道府県に納める国保事業費納付金、これの中で、これまでの拠出金と同じ仕組みが続けられるとされておりますし、保険給付費につきましては、全額都道府県から交付されますので、今後はこれまで以上に共同化の取り組みが進んでいくものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 法定外の任意繰入金を削減する方法は考えていらっしゃいますか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 法定外の任意繰入金を削減する方法を考えていないかというご質問ですが、平成27年度は国の保険者支援制度の拡充により、任意繰入金の一定の削減が期待されたところでありますが、医療費の増加に伴い、任意繰り入れの総額では、前年をおよそ1億円上回る4億5,800万円となっており、被保険者1人当たりでは、およそ3万3,000円を任意で繰り入れている状況におきまして、これを短期間で解消することは難しいものと認識しているところであります。

 しかしながら、国保加入者以外の方との公平性などもございますし、また、平成30年度の国保制度の広域化を見据えた中では、地域全体で公平な分担をするといった広域化の趣旨からしましても、医療費の増加分全てを繰り入れで賄うことも、また難しいものと考えておりますので、今後は、平成30年度の新制度が始まった以降、この繰り入れの考えについても研究する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私、今回お聞きしたのは、今、人口が4万1,000人ぐらいですかね、町民全体で。それで、1万3,000人が国民健康保険に入っている。

 それが、そのために一般財源から相当繰り入れているということを、そこはちょっとこれからやっぱり問題意識をみんなで持たなきゃいけないんではないかと思い、この質疑をいたしました。

 では、次に移らせていただきます。

 水道の健全な経営には、水道管の維持管理が大事だと思われますが、管網図などの整備は完了しておりますか。伺います。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 水道事業所では、配水管などの配置図を地図に落とした管網図を紙ベースで整備をしております。

 さらに、平成23年度には、管網図の電子化を行いまして、パソコン内の地図に管網図をリンクさせて、容易に検索ができるようになっております。

 また、各家庭等のメーター情報も地図内に入っておりますので、町で布設した配水管に加え、私有地内の配水管の情報もあわせて確認が可能となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) それでは、再質疑させていただきます。

 管網図が整備されているのだとお答えいただきましたけれども、モバイルパソコンなどで現地調査に使用したり、データを使って古い管を布設がえしたりする活用は既にしていらっしゃいますか。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 管網図の活用についてでございますが、現在のところ、事務所内のパソコン3台に管網図の情報が入ってはおりますが、外部へ持ち出しができるパソコンはございません。

 漏水などの現場で、モバイルパソコンにより管網を確認できれば、利便性は向上いたしますが、個人情報の管理などに課題もございまして、今後研究してまいりたいと思います。

 また、管網データを利用した古い管の布設がえについてでございますが、水道管は埋設してある地質によりましても、経年劣化の進み方が異なります。

 そのため、現在は経過年数が古く、かつ漏水の多い箇所を優先的に布設がえしております。

 しかしながら、今後は耐用年数を経過する管がふえ、予防的な意味での布設がえを行っていく必要があるものと思われますことから、管網データを一層有効に活用してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今は、やっぱりどこでもパソコンというのをとても有効に業者も使っております。

 たしか、役場のほうでは3台パソコンがあるけれども外には持ち出せない。そうしたら、何とか外に持ち出せるパソコンの購入などというのは考えておられますか。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 現在、事務所内にはおっしゃるとおり3台がございます。

 ただ、持ち出しができるパソコンは所有しておりませんし、そのパソコンの中にいわゆる住民の方の個人情報も取り込まれてしまう可能性がございますので、まだ研究課題というふうにさせていただきたいと思っております。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはり、時代はどんどん進んでいまして、誰かが、一人がわかっていればいいとか、そういうことじゃないと思うんです。

 漏水を見つけるにしても、何にしても、やっぱりちゃんと管網図があって、それがデータ化されていれば、一人の人が3人前の仕事ができるんじゃないかと、こんなふうに私考えます。

 学校でも、どこでも、とにかく今は子供たちから本当に小さいときから、パソコンになれ親しんでおりますので、若い職員の方は、もうそういうことはすぐ覚えていただけると思います。

 個人データが入っているとおっしゃいましたけれども、その管網図だけのため、それで、外へ持っていくのは1台だけとか、そういうことをしていただければ、何とか人の手だけじゃない、そういうデータも使いながら、これからやはり水道の管を布設がえするにしても、早く便利に、誰でもできるような、そんなことでやっていただきたいと思います。

 これで、私の質疑は終わります。



○議長(小島総一郎君) 以上で、会派代表総括質疑、通告者全員の質疑が終了しましたので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) ここで暫時休憩します。

     午後3時46分 休憩

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     午後3時57分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りします。ただいま一括議題となっています日程第2から日程第7までの各議案については、お手元へ配付しました常任委員会審査付託事件議案一覧表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、日程第2から日程第7までの各議案については、付託一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、9月21日午前9時10分に開きます。

 9月8日から9月20日までは休会とします。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後3時58分 延会