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神奈川県 愛川町

平成28年  9月 定例会(第3回) 08月31日−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  9月 定例会(第3回)



      平成28年第3回愛川町議会定例会会議録 第3号

平成28年8月31日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 子育て支援課長     志村 修

 健康推進課長      皆川とく江

 高齢介護課長      亀井敏男

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      大木偉彦

 下水道課長       家城博昭

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 教育総務課長      山田正文

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程に入る前に、鈴木議員より発言の訂正について申し出がありましたので、これを許可します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) どうもありがとうございます。

 昨日の8月30日、私の質問、子供の貧困対策についての発言の中で誤った発言をしたことに気づきましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 国の補助金のことですが、就学援助費について2005年当時に900億円が6億円に削減されたと発言しましたが、数字が間違っておりました。正しくは、144億円が6億円に削減ということであります。このように訂正をさせていただきたいと思います。

 大変ご迷惑をかけました。よろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) それでは、ただいまの発言のとおりご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     12番 井出一己議員

     13番 馬場 司議員

 以上の両議員にお願いをします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 皆様、おはようございます。

 公明党の岸上敦子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 私は今回、3項目について質問させていただきます。

 1項目め、大活字本について。

 文字、活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図る目的で成立した文字・活字文化振興法が制定されて10年が過ぎました。誰もが読書を楽しめる環境づくりが着実に進む中、弱視の方や高齢者が読みやすい大活字本の認知度は、まだまだ低いと思われます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、町の図書館及び図書室における大活字本の蔵書拡充策の現状と今後の展望について。

 2点目、視覚障害者の方について大活字本の普及や周知はこれからますます必要であると考えますが、本町における視覚障害者への読書支援の方針と現況について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、岸上議員の一般質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず1項目めの大活字本についてでございますけれども、1点目の図書館等の関係につきましては、後ほど教育長のほうから答弁を申し上げますので、私のほうからは2点目の本町における視覚障害者への読書支援の方針、そして現況についてお答えをさせていただきます。

 愛川町では、障害のある方が自立した日常生活、そして社会生活を営むことができるように、在宅生活を支援するため、日常生活用具購入費支給事業、これを実施しております。この事業につきましては、本町では45品目を給付対象としておりまして、このうち視覚障害者の読書を支援するための用具といたしましては、本や雑誌などの印刷物を拡大してモニター画面に映し出します装置であります視覚障害者用拡大読み書き機、これが給付対象となっております。

 また、文字情報が記録されましたデータをスキャナーで読み取りまして、音声に変換して出力いたします活字文章読み上げ装置、そして音声図書のCDを再生することができる視覚障害者用ポータブルレコーダーといった品目につきましても同様に給付対象としております。

 しかしながら、大活字本につきましては、現在のところ本町の日常生活用具購入費支給事業の対象用具としておりませんことから、今後、視覚障害者のニーズをしっかりと把握していきたいと、そんなふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆様、おはようございます。

 岸上議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 質問の1項目めの大活字本についてであります。

 ご案内のとおり大活字本は、文字の大きさや行間等を調整し、大きな活字で組み直した本でありまして、通常の本よりも2倍から3倍大きい文字を使い、弱視の方や高齢者の方なども読みやすいように工夫されたものであります。

 そこで、ご質問の1点目、本町の図書館における大活字本の蔵書拡充策の現状と今後の展望についてでありますが、本町では15年以上前から大活字本の購入を始めておりまして、平成27年度末現在で約160冊を所蔵しております。そのジャンルといたしましては、時代物や現代ミステリーなどといった各種の小説を初め、エッセーなどを中心に取りそろえておりまして、町の図書館では、利用者の目にとまりやすいよう、受付カウンターに近い新着図書の隣に配置をいたしております。

 次に、今後の展望といたしましては、高齢化の進展に伴い、大活字本の必要性がますます高まることが予想されますことから、利用者のご意見を伺うとともに、関係各課との連携を密にしながら、ニーズを把握し、蔵書の拡充などに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問させていただきます。

 本日は、議長のお許しをいただいてこの大活字本を持参してまいりました。こちらが大活字本になります。こちらが大活字本の漢字辞典ということで、大変大きな文字で漢字が書かれております。

 大活字本は、もともと弱視者向けにつくられたものでございます。ご答弁にもありましたとおり、一般の図書で使われる約3ミリ角の文字より二、三倍大きな文字を使った書籍で、読みやすいように黒色の背景に白い文字で印刷されているものもございます。本町におきましては160冊所蔵しているということでした。

 そこで、本町の図書館及び図書室の大活字本の貸し出しの状況について過去5年間における統計した冊数をお示し願います。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 大活字本の過去5年間の貸し出しの状況でございます。

 平成23年度から25年度までは貸し出し実績がございませんでしたが、平成26年度は21人の方に対し67冊、平成27年度は35人の方に対し197冊を貸し出ししております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 平成26年、27年、ここ二、三年で大分利用者がふえてきているということで理解をいたしました。

 では、この大活字本の利用者の方から、貸し出し等々は図書館、また図書室で行っているかと思うんですが、購入の要望があった場合にはどのように対処されているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 利用者の方から購入の要望があった場合につきましては、一般図書のリクエストなどと同様に購入を検討しております。また、県内の図書館と相互貸し出しを行っておりまして、他の図書館から取り寄せて、本町の図書館で貸し出したり返却したりすることが可能でございますので、こうした方法も取り入れております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 県内の相互貸し出し、またリクエスト制度ということで、本当にいろいろなさまざまな形で貸し出し及び購入も検討しているということで理解をいたしました。

 現在、高度情報化社会であり、活字離れも多い昨今でございますが、読書や読み書きが困難なために日常生活のさまざまな場面で困っている人が多くいることは、意外と知られておりません。

 日本眼科医師会の推計によると、高齢や弱視などの読書や読み書きに困っている人は164万人を超すとも言われております。私は高齢者の方と接する機会がたびたびありますが、字が小さくて読むのもおっくうになってしまう、年々細かい字が見えなくてというような声を聞くことが大変多くなりました。

 最近、何度か本町の図書館にも行ってみましたが、何人かの方々がその場で読書を楽しんでいる姿が見受けられました。

 本町では、弱視の方や高齢者の方が図書館や図書室で読書をより楽しんで利用してもらうために何か取り組んでいることがあるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 視覚障害者のためのそのほかの取り組みについてのご質問でございます。

 図書館では拡大鏡を用意しておりますほか、視野狭窄や文字の見え方が健常者と異なるなど、読み書きに困難を伴う症状の方には、リーディングトラッカーと呼ばれる読書補助用具をお貸ししております。この用具は定規のようなものでございまして、行に沿って当てることにより読みたい行が見えやすくなるというものでございまして、色によっても人それぞれ見やすさが異なるということから、色違いで5本を用意しているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 拡大鏡やリーディングトラッカーなど、読み書きが困難な方々にもそういったものがお借りできるということで理解をいたしました。

 国民は、誰もが読書を楽しむ権利があります。読書には、想像力や主体性を培い、心を豊かに成長させる力があります。誰もが読書を楽しめる環境は、とても大切であるのではないかと考えております。

 こうした方々の読書に役立っているのが、文字サイズの大きな大活字本であります。読書は、弱視の人や高齢者になると、読みたくても文字が小さいため、自然と本から遠のいてしまいます。その障害を取り除くには、読みやすい大活字本のさらなる普及が求められますが、大活字本の認知は、まだ低いのが現状でございます。

 大活字本の存在を知らずに、これまでは弱視や老眼で読書から遠ざかっていた町民の方々が再び読書を楽しめるように、まずは大活字本のPRを図っていくことが必要かと思いますが、ご見解をお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 今後の周知の方法でございますけれども、大活字本を新たに購入した際などは、現在も活用しておりますお茶の間通信の話題の本の欄でPRをするとともに、館内の掲示板の利用等を考えております。

 また、身体障害者手帳の申請の際などに、図書館にこういった大活字本がございますということ、それから大活字本をそもそもご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、そういう際に関係各課と連携をとりながら周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 大活字本も先ほど見ていただいたかと思うんですが、見た目は普通の書籍と変わりませんけれども、開いて初めて見て文字がこんなに大きいんだなという、読みやすいんだなということがわかるかと思います。ぜひ見開きで、これだけ文字の大きさが違うんだということがわかるように、写真なども掲載していただいたり、また、本人だけではなくご家族や周りの方々にもこういう本があるんだとわかれば、またそれをご紹介したりお教えしたりすることもできると思いますので、一人でも多くの方がこの読書を楽しんでもらえるような周知をお願いいたしたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 2点目の視覚障害者への読書支援についての再質問になりますが、最初に、本町での視覚障害者手帳を持っておられる方はどのぐらいいらっしゃいますか、お示しください。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 町内の視覚障害者の方の手帳をお持ちの方ということですけれども、最初に町内の視覚障害者の人数をお話しさせていただきます。

 平成28年8月1日現在の視覚障害の障害者手帳をお持ちの方、全員で73名です。そのうち男性が44名、女性が29名となっております。年齢別といたしましては、65歳以上が48名、65歳未満が25名でございます。また、等級別の内訳といたしましては、1、2級の重度の視覚障害者の方が65歳以上の男性では14名、女性は18名、65歳未満の男性が13名、女性は2名、3級から6級までの中度、軽度の視覚障害者のうち65歳以上の男性が11名、女性が5名、65歳未満は、男性が6名、女性が4名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 視覚障害者全員で73名の方が手帳をお持ち、また年齢によっては65歳以上、また65歳未満とそれぞれ人数がいらっしゃるんだなということで理解をいたしました。

 ご答弁の中に、障害手帳を持っておられる方に対して、日常生活用具購入費支援事業を実施しているとのことでした。視覚障害者の読書を支援するための用具として、拡大読み書き機や読み上げ装置、ポータブルレコーダーが給付対象になっているとのことなんですが、この視覚障害者の方への過去5年間の給付状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 日常生活用具購入費支援事業の過去5年間の実績でございますけれども、最初に、視覚障害者用の拡大読み書き機が平成23年度に1件、平成24年度に3件、平成27年度には1件となっております。また、視覚障害者用ポータブルレコーダーにつきましては、平成25年度と27年度、それぞれ1件ずつとなっております。

 なお、視覚障害者用活字文章読み上げ装置というものもございますけれども、こちらにつきましては、過去5年間においては給付の実績はございません。

 また、対象者の状況につきましては、視覚障害者用拡大読み書き機を給付された方のうち、身体障害者手帳2級の方が4名、3級の方が1名となっておりまして、視覚障害者用ポータブルレコーダーを給付された方は、1級の方が1名、2級の方が1名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 数名の方がこの給付を受けていらっしゃるということで理解をいたしました。

 この日常生活用具購入費支援事業については、本当に困っている方に情報が届くように、またご家族にもわかるようにするのが望ましいと考えますけれども、本町ではどのように周知をされているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 日常生活用具購入費支給事業につきまして、どのように周知を行っているかということでございますが、町では障害者の方に対しまして福祉制度案内を作成しておりまして、障害者手帳の交付のときなどに配付しておりまして、また必要に応じて利用可能な制度の一つとして、日常生活用具購入費支給事業につきましても説明を行っているところであります。

 また、各種障害福祉制度につきましては町ホームページにも掲載しておりまして、読み上げソフトに対応するなど、全ての人が利用しやすいウエブアクセシビリティに配慮しました構造となっておりますことから、視覚障害者の方の情報収集にも役立てていただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 このウエブアクセシビリティに配慮ということで、これは高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある方でも年齢的、身体的条件にかかわらずウエブで提供されている情報にアクセスし、利用ができるという配慮とした構造にもなっているホームページもありますし、また案内を配布していただいたり、本当に丁寧な対応を常日ごろしていただいているんだなということで理解をいたしました。

 平成26年5月に厚生労働省では、生活用品を必要とする障害者の暮らしを支援する日常生活用具給付事業の一覧に、今までの点字図書に加え、大活字本や音声と画像で読書ができるいわゆるデイジー図書を明記した文書を出しました。

 東京の千代田区、また江戸川区が全国で初めて対象品目に大活字本を加えたほか、今年度からは、千葉県の船橋市、兵庫県高砂市、三重県紀北町など、給付項目に追加をされる自治体も徐々にふえ始めております。

 大活字本は、文字が大きくて大変見やすい書籍である一方で、文字が大きい分、ページ数がふえるため、通常の1冊の内容をおさめるのに3冊程度が必要となるなど、購入費用もかさんでしまう側面がございます。

 先日私は、NPO法人大活字文化普及協会の市橋事務局長とお会いする機会がございました。その中で、視覚障害者の中には、大人ばかりではなく、小さなお子様から学生の方など、勉学に励む中で、大活字本、辞典など、学ぶためにも手元に置いておきたいと、この大活字本を必要という方もいらっしゃいますと話されておりました。

 ご答弁の中には、現在のところ本町の日常生活用具の対象用具とはなっていないとのことでしたが、いざそういった方々がいらっしゃったときに本当に窓口で対応ができるよう、ぜひともこの生活用具の対象品目の一つとして大活字本を入れていただきたいと強く要望いたしまして、1項目めの質問を終わらせていただきます。

 続いて2項目め、婚活支援について。

 婚活という言葉は、平成20年3月の「「婚活」時代」の出版と同時に、就職活動をするように結婚するための活動をすることとして広がり、一つの社会現象にまでなりました。結婚は、言うまでもなく一人一人の人生の選択によるものですが、こうした願いがかなうようにするためには、本人の努力だけでなく、男女の出逢いから結婚に至るプロセスを社会全体で支援することが必要になってきていると考えます。

 また、こうした支援が結婚から出産へとつながり、少子化の流れを変えていく効果も期待されます。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、町の婚活サポート推進事業の現状について。

 2点目、今後の婚活支援の取り組みと具体的な年度別の成果目標について。

 以上、2項目めの質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます婚活支援についてご答弁を申し上げます。

 ご案内のとおり、若い世代の結婚比率、そして出生率が低下している中で、町では、昨年度作成をいたしました総合戦略に基づきまして、若者の交流から結婚、出産、子育てにわたる切れ目のない支援を行いまして、人口増加や定住を促進するための施策を進めているところでございます。

 そこで、ご質問の1点目になりますけれども、町の婚活サポート推進事業の現状についてでございますが、町では、出逢いのサポートに関する活動を展開されておりますボランティア団体、愛川婚活支援センターに対しまして、平成23年度から財政的な支援を行っているところでございます。

 これまでの婚活支援センターの活動内容といたしましては、厚木市や海老名市などのホテルにおきまして出逢いの広場と銘打った婚活支援パーティーを10回開催いたしております。延べ608名の方が参加されておられまして、93組のカップルが誕生いたしております。わかっているだけでもこのうち4組が結婚に至るなど、着実に成果を上げられているというところでございます。

 次に、2点目の今後の婚活支援の取り組みと具体的な年度別の成果目標についてでございますけれども、愛川婚活支援センターの活動につきましては、人口減少や定住促進対策の一つとして有効な事業であるものと町としては捉えておりますことから、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、本年度は、愛川婚活支援センターとの協働によりまして、これまでの婚活支援パーティーと組み合わせる形で、町内の事業所、そしてレクリエーションスポットをめぐるバスツアーを新たに加えまして、出逢いのサポートとあわせ、町の魅力をPRする内容といたしたところでございます。

 今後につきましても、これまでの実績や成果、さらには課題等の分析を踏まえた検討を行いながら、より効果的な事業を立案するとともに、成果目標につきましては、総合戦略に掲げております平成31年度の目標値であります1年間の婚活イベントへの参加者の数、これを200人を当面の目標として事業の展開に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問させていただきます。

 本町においては、先ほどご答弁にもありましが、ボランティア団体である婚活支援センターが設立され、本年で5周年を迎えられたと聞いております。出逢いの広場と銘打ち、これまでに婚活支援パーティーを10回開催、延べ608名の方が参加をされ、93組のカップルが誕生、また4組が結婚に至るという、本当に着実に成果を上げられているとのことでした。

 まずこの実績や成果について、本町としてはどのような評価をされているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 実績や成果の評価に関するご質問でございますが、出逢いの広場につきましては、恋愛や結婚に関して真剣に考えているものの、なかなか異性との出逢いやめぐり合えるチャンスがない方にとりまして、そうした機会の場を提供するという点で大変意義があるものと考えております。

 さらには、延べ608名もの多くの方々が参加され、このうち3割を超える方がカップルとして誕生するなど、町といたしましてもその成果につきましては大いに評価をしているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) そういった機会や場をこのボランティア団体の方たちが提供して毎回開催されておるということで、本当にこれは非常に評価をしているなということで理解いたしました。

 これまで婚活支援センターに対して、本町としての役割をどのように捉え、財政的な支援以外にどのような支援をとられてきたのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 愛川婚活支援センターの活動につきましては、人口減少や定住促進対策の一端を担っていただいているものと認識をしているところでございます。

 こうしたことから、町では財政面以外の支援といたしまして、従前より愛川婚活支援センターの会員募集及び婚活支援パーティー、出逢いの広場の参加者募集のほか、結婚に至ったご夫婦の声も交えまして、婚活支援センターの活動内容を広く紹介する記事を町広報紙に掲載し、活動の周知に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。本当にさまざまな方向性で周知を徹底していただいているということで理解をいたしました。

 それでは、この5年間本当に事業を展開していただいているんですが、課題としてはどのような課題があるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ちょうど5周年の記念の事業をやられたときにご一緒にお話をする機会がございまして、その中で会員の方々からいろいろお話を聞いた中で、婚活支援事業の課題ということでお聞きしたのは、出逢いの広場におきましては、これまで多くのカップルが成立しているというところでございますけれども、プライバシーの面ということで、その後のフォローアップですとか成婚数の正確な把握がなかなか難しいということが課題であるというふうに聞いておりますので、町としてもそういったことが一番の大きな課題なのかなということで認識をしております。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。なかなかプライバシーの面もあるということで理解をいたしました。

 その中で、今回、初めて婚活支援センターと町の協働による婚活バスツアーを新たに展開されるとのことなんですが、具体的な詳細内容を教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 婚活バスツアーの詳細ということでございますが、先ほど町長から答弁申し上げましたとおり、本年度におきましては、愛川婚活支援センターとの協働によりまして、これまでの婚活支援パーティーと組み合わせる形で、町内の事業所やレクリエーションスポットをめぐるバスツアーを9月25日、日曜日に開催するものであります。その内容でございますけれども、海老名駅西口を集合場所といたしまして、まずは化粧品などの製造を行います内陸工業団地内の株式会社ラッシュジャパンの愛川工場で入浴剤などの製造体験をしていただきまして、その後、県立あいかわ公園方面へ移動し、宮ヶ瀬ダムなどを見学していただくこととしております。その後、厚木市内のホテルに移動しまして、パーティー形式のイベント、出逢いの広場に参加していただくものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 今回、初めての町との協働ということで、バスツアー、このラッシュジャパン愛川工場というのは、大変今人気があるということで、バスツアーの中でこういう体験をしていく、またバスの中でも大変お時間もありますので、そういった形で、また参加をされる方たちがコミュニケーションをとりながら、バスの中でも、例えばそこに愛川のPRのプロモーション動画を流していただいて見るだとか、またそういう時間も大切にしながら、参加をされる方が愛川町ってこういう町だというふうに本当に感じていただけるような、そういうバスツアー、もう大成功を祈りたいなというふうに思っております。

 本当にこの事業を推進する上で、参加された方々の声を聞くことはとても必要なことと思いますが、アンケートなどは実際、実施をされているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 婚活イベントへの参加された方に対するアンケートについてでございますが、出逢いの広場の参加者全員に対しまして、イベント終了後、見直すべき点など、今後よりよい事業となるよう、愛川婚活支援センターで実施しているとのことでございます。

 主なアンケート内容につきましては、イベントを知ったきっかけや参加人数、参加費用、開催場所と日時、次回の参加についての希望等となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 そもそも婚活の目的は、若い世代の定住、地域のさらなる活性化であるようにも思います。少子高齢化を考えれば、今後の本町が抱える人口ビジョンを考えても大変に大事な事業だと考えております。子供がふえていく、また人口がふえていくということは一朝一夕ではなかなかできる問題ではございませんが、本当にこれからの愛川町のあり方として、やはり大事な人口をふやしていく事業でもあると思っております。

 婚活支援は、利用者、特に親世代にとっては安心感があるのではないでしょうか。地道に婚活に取り組んでくださっている婚活支援センターの方々にとって行政のサポートはさらなる事業への心強い色づけになるのではと考えます。どうか若者の声や参加される皆様の声を聞きながら、どういったことを支援して結びついていけるのか、そういう体制も総合的に取り組んでいってほしいと思っております。

 本町としても、さらなる婚活支援事業の拡充、その後の支援など、目玉になるような力強いサポート体制で推し進めていかれることを期待いたしまして、2項目めの質問を終わらせていただきます。

 続いて3項目め、子育て応援について。

 どこの自治体においても、少子高齢化、人口減少は、社会経済の根幹を揺るがしかねない待ったなしの課題であります。

 本町における平成26年合計特殊出生率は1.18であり、出生数は、平成24年までは年間300人前後で推移してきましたが、その後は減少傾向にあります。

 結婚、出産、子育てへの不安や負担が大きいことも少子化の要因であると考えられます。特に共働きの世帯や女性の活躍がますます加速していく中で、安心して子供を産み、育てられる環境整備の必要性を強く感じます。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、父親育児、イクメンを応援するようなセミナーや相談窓口など、子育て世代への取り組みの状況と今後の方針について。

 2点目、孫育てをしている祖父母、イクジージ、イクバーバは増加傾向にありますが、孫育てを応援するような同居、近居及び地域での孫育てに役立つような取り組みが必要と考えますが、本町のお考えについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、ご質問の3項目めでございます子育て応援についてご答弁を申し上げます。

 女性の社会参加の拡大や出産した後も仕事を続けたいと望む女性が多くなっている一方で、仕事を続ける中での子育てに不安や負担を感じられる母親も少なくないようでございます。

 こうした母親の育児に関する精神的、身体的な負担を軽減するためには、父親の役割が重要になってきておりまして、町といたしましても、母親と相互に協力し合いながら、父親が積極的に育児に参加することの大切さや必要性を理解していただくような取り組みに努めることが大切であると認識をしているところでございます。

 そこで、ご質問の1点目になりますけれども、父親育児への応援に関する本町の取り組み状況と今後の方針についてでございますが、町では現在、マタニティセミナーへの父親の参加促進を初めとして、父親になる心構えや育児に関する情報をまとめました父子健康手帳の交付のほかに、保健師などによる赤ちゃん訪問や乳幼児健診時における父親の育児参加への啓発も行っているところでございます。

 また、子育て支援センターにおきましては、平成27年度からお父さんのための土曜講座、これを開催しておりまして、この中で父親クッキングとか子育て講話などを実施し、父親の育児参加への支援も図っているところでございます。

 このほか、父親育児に関する相談につきましては、保育士資格を有する子育て支援センターの職員がお伺いしているとともに、子供の発育や健康に関する悩みにつきましても対応いたしているところでございます。

 父親が積極的に子育てに参加することで、母親の育児負担の軽減が図られ、望ましい親子関係の構築にもつながるものと考えておりますことから、町といたしましては、引き続き父親の育児参加への各種事業に取り組みまして、家庭を初め地域の中で深く理解され、広く普及するよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目になります。祖父母の孫育てを応援する取り組みについてであります。

 核家族化の進行によりまして、地域における子育て家庭の孤立などの問題が顕在化する中で、第一線を退いた後も元気な祖父母が孫育ての担い手として期待されております。

 こうした中、町では町内の定住人口の増加を図るとともに、子育てや介護など、家族の支え合いを促進するために、親、子、孫が町内で同居または近居するために住宅を取得あるいは改修する場合に、その費用の一部を補助いたします三世代同居等定住支援事業を実施いたしまして、家族が一体となった孫育ての支援にも努めているところでございます。

 また、町立保育園におきましては、農作業や遊びなどを通じまして、老人クラブの方々と園児との触れ合いの場を設けておりまして、世代間の交流による地域ぐるみの孫育てを支援しております。

 さらに、補正予算として本議会に提案させていただいておりますけれども、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用いたしまして、孫育てを推進するNPO法人や医師を講師に迎えまして、祖父母、そしてこれから祖父母になる方などを対象といたしまして、孫育てに関する講演会の開催などを予定しているところでございます。

 いずれにしましても、孫育てにつきましては、子供たちにとっては父親、母親以外の世代とかかわることにより、心の育みや人間形成に資するものと考えられますし、祖父母から見ますと地域との交流、そして新たな生きがいの発見など、セカンドライフの充実が図られるなど、それぞれの世代にとって有意義なことでありますことから、こうした取り組みが重要な子育て支援施策の一つであろうかと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問いたします。

 1点目の父親育児についてですが、マタニティセミナーや父親の参加促進、また乳幼児健診時における父親の育児参加への啓発など、男性がどんどんこういう育児に参加して、また男性がこういう父親がかっこいいとみんなが思えるような施策づくりを本町としても繰り広げていくべき社会状況にあると考えておりますが、この男性の育児参加の状況について本町としてはどのようなことを把握されているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 本町の男性の育児参加に関する状況についてでありますが、本年4月から4カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児の乳幼児健診におきまして、問診票にお父さんは育児をしていますかとの質問項目を設け調査したところであります。この調査結果では、7月までの乳幼児健診受診者231人中139人、率で60.2%の母親が、父親が育児をよくやっているとの回答を得ております。

 父親の育児参加に関する2012年の世論調査では、父親の育児参加への積極性の項目において、育児に積極的との回答が46.1%となっておりますことから、本町の父親は育児に対して協力的であると認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 父親が育児をよくやっていると回答されている方が60.2%ということで、母親とともに協力をしてくれているという、増加傾向にもあるんだなというふうに感じております。

 そこで、平成27年度からお父さんのための土曜講座を開催し、父親クッキングや子育て講話など実施されているとのことですが、この講座における特徴はどのような点を重視して取り組んでこられたのか、また設定された目標、それに対しての成果はどのように捉えていらっしゃるのかお示しください。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) お父さんのための土曜講座の特徴はどのような点を重視したのか、実施成果はどうかとのご質問でございますが、お父さんのための土曜講座は、子育て講話や親子遊び、子供の事故防止と応急手当て、クッキングなどをテーマに、年間6回開催いたしました。

 本講座は、お父さんが子供との遊びやかかわりを通じて楽しさ、喜びを親子で共感すること、子供の発達や特徴などを学び、子供に対する理解を深め、自信を持って子育てに取り組むこと、さまざまな年齢の子供やほかの親子との交流を図ることなどに重点を置いて開催したものであります。

 また、実施成果でありますが、講座の開催に当たりましては、参加者から意見や感想をいただいておりまして、主なものをご紹介いたしますと、親子で新しい遊び方を知ることができ参考になった、ほかの家族のお父さんと交流ができた、子供の叱り方、褒め方を考えるようになったなど好評を得ておりまして、父親の育児参加の機運が高まったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 他の家族のお父さんと交流ができた、子供の叱り方や褒め方を考えるようになったと参加者から新たな発見や理解が得られているということは、今後の父親育児にも大いに役立つことではないでしょうか。このような講座に一人でも多く参加してもらえるように、父親の仕事は何曜日が休みなのか、また、日曜日に講座があれば参加するのかなど、しっかりと調査して、より参加しやすい講座にしていかれることを期待しております。

 今後、若い男性、若いお父さんの方々に対する新しい視点、新しい気づきを与えられるような普及啓発がとても重要であると考えますが、今後はどのような取り組みをしていくのか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 若い男性、若いお父さんに対する普及啓発活動の取り組みでありますが、引き続きマタニティセミナーや新生児訪問、乳幼児健診等を通しまして、お父さんの育児参加の促進を普及啓発していきたいと考えております。

 特にこの9月から県のモデル事業として、母子健康アプリケーション事業をスタートいたします。この事業は、町ホームページから母子健康アプリケーションをスマートフォンやパソコンにダウンロードすることで、妊産婦と乳幼児の健康データの記録、管理が可能となるほか、予防接種に関する通知機能も有しております。

 さらに、子供の発育の状況を母親が記録した場合、父親と情報を共有できるほか、子供の成長に応じた父親向けメッセージが表示されるなど、育児への関心を高めることができますことから、さらに男性や父親の育児参加が増すものと期待しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 今月からホームページでもアプリケーションをスタートするということで、若い世代の方々はスマートフォンを身につけられて生活をしている中で、こういったアプリが始まるということで、本当にここも父親、母親ともに共有しながら活用していっていただけるかなというふうに思います。

 毎年、毎年、新しいお父さん方も誕生するわけでございますので、父親の人間関係を深めるさらなる取り組みを継続的に続けていただき、充実させていかれることを期待いたします。

 続いて、2点目の孫育てを応援する取り組みの再質問なんですが、時代が大きく変化する中で、今の子育てと昔の子育ては、かなり変わってきているように思われます。

 先ほどのご答弁の中にも、高齢者と園児の触れ合い推進事業を実施され、世代間の交流による地域の孫育てを支援しているとのことでした。

 園児以外の子供たちが高齢者と触れ合う機会の交流の取り組みも考えられますが、本町としては、そういう取り組みがあるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 老人クラブと園児の触れ合いの場以外での交流の取り組みについてでございますが、町内の私立幼稚園におきましても保育園と同様に、農作業や遊びなどのふれあい事業を実施しております。また、町立小学校におきましては、高齢者と昔遊びなどを通じて触れ合う授業を実施しているほか、給食を一緒に食べながら交流を図っております。

 さらに、町老人クラブ連合会の事業といたしまして、小学生とともに料理をつくり、食べることにより交流を図る料理教室を開催し、世代間の交流を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。本当に保育園だけではなく、さまざまなところで活動されているということで理解をいたしました。

 それと、先ほどのご答弁にも国の地域少子化対策重点推進交付金を活用してということで、今回講演会を開催するということなんですけれども、これはいつごろどこでどのような内容なのか、また参加者数の目標をお示しいただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 孫育て講演会の内容と参加者の目標についてのご質問でございますが、今回、地域少子化対策重点推進交付金事業で実施する講演会でございますが、親や祖父母が自信とゆとりを持って子育て、孫育てができるような内容で開催する予定であります。

 開催場所、実施回数につきましては、健康プラザ等の会議室を会場にしまして、10月、11月、来年の2月の合計3回とし、具体的に申し上げますと、子育て中の方、祖父母、これから父親、母親、祖父母になる方などを対象に、子育て、孫育てを楽しむ、地域における子育て支援の重要性などをテーマとして、定員50人での開催を計画しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 子育てという意味では、孫育てという中で本当にある程度の知識も必要かというふうに思いますので、またこういった講演会、大成功に終わるように頑張って開催をしていただきたいというふうに思います。

 赤ちゃんを身ごもったら、お母さんには母子手帳を配布、お父様には、本町では父子手帳も配布されていると伺っております。

 これは提案なんですが、祖父母になられた方々には祖父母手帳を配付して孫育てを応援してはどうかと考えます。この手帳によって親世代と祖父母世代の関係をよくするきっかけにもなります。祖父母が育児していたときと比べ現代は情報が多く、育児方法が変化していく中で、子育て論の違いから祖父母世代との間に問題が生じ、何かとよい関係の中で子育てをしていきたいとのお母さんの声もいただいております。

 また、祖父母の手助けを求める人や、どうすれば上手に祖父母の応援を受けられるのか悩んでいる人も多いと伺っております。

 埼玉県のさいたま市では、笑顔をつなぐ孫育てと題しまして、さいたま市祖父母手帳が作成されております。これは1万部配付をしたんですけれども、大変好評ということで、その内容といたしましては、祖父母と親の上手なつき合い方であったり子供の事故の注意点など、イラストを使って解説をされたりと、本当に悩んだときには相談窓口がここだというような一覧も盛り込まれているそうです。

 手帳配付後の反応としては、子育てのやり方など、直接祖父母に言うと角が立つことも、手帳を渡すことで間接的に自分たちの思いを伝えられるのでよかったとの声や、忘れてしまったミルクづくりが書かれているのでとてもいいなど、たくさんの声が届いているそうです。

 子育ては、たくさんの方がかかわるということは一番いいのですが、それぞれの子育てを押しつけ合い、ストレスを感じ合う関係では子供もかわいそうであります。頼りにしたい親にとって、子と孫のために尽力してくれる祖父母は理想でありますが、価値観や時代による子育て方法の違いで、気持ちはあってもうまくいかなくなることも事実です。家族の中で、また地域の中で楽しい孫育てができるように、共通理解のためのツールとしては、祖父母手帳は必要と考えます。これはご提案させていただきます。

 若い世代が希望をかなえ、結婚、出産し、世代間で助け合いながら、子や孫を家庭で、地域で安心して育てられる体制を今後も期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時58分 休憩

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     午前10時07分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 会派公明党、佐藤りえでございます。

 今回、私は2項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 まず1項目め、業務継続計画(BCP)について。

 大規模災害が発生しても一定の業務が続けられるように、庁舎の代替施設や職員の体制をあらかじめ決めておき、一定の業務を的確に行えるように計画された業務継続計画(BCP)。

 内閣府は、平成19年以降中央省庁に策定を呼びかけ、平成22年から地方自治体にも策定を推奨し、本町では平成24年に策定されました。策定後、継続的な業務継続体制の向上のためには、模擬訓練の実施など、その後の対応が重要だと強く感じています。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、業務代替場所、仮庁舎の確保について。

 2点目、実効性のある見直しの検討について。

 3点目、模擬訓練等実施のお考えについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、業務継続計画についてでございます。

 ご案内のとおり、業務継続計画につきましては、大規模な地震災害の発生に際しましても、自治体としての組織機能の低下を最小限にとどめ、町民の生活に必要不可欠な町の重要業務を間断なく、一時的な途切れもなく提供できるように、その対応方針等を明確にしておくものでございます。

 そして、非常時において優先的に行わなければならない業務を特定するなど、業務継続の実効性を確保するための計画でありまして、地域防災計画を補完する役割を有するものでございます。

 本町では、平成24年6月に策定をいたしているところでございます。

 この計画では、災害応急対策活動や復旧・復興活動のほかに、役場の通常業務のうち、長期にわたり休止した場合に、町民生活に大きな支障を来すと考えられる業務を抽出いたしまして、対象業務ごとに業務開始の目標時期を定めるとともに、業務継続のために必要となる職員、庁舎、資機材、情報、さらにはライフラインなどの資源の確保状況などについて分析いたしまして、課題等の整理を行っております。

 そこで、ご質問の1点目でございますけれども、大規模災害時における業務の代替場所や仮庁舎の確保についてでございますけれども、業務継続の拠点となります役場庁舎のうち、昭和50年に建設された本庁舎部分につきましては、過去に実施いたしました耐震診断等の結果、業務継続計画で想定しております震度5強から6弱の地震が発生した場合でも大破や倒壊には至らないとされておりまして、十分な安全確認を行った上で、新耐震基準を満たす新庁舎部分とあわせ、業務を継続する場所として想定しておりますことから、現時点におきましては、業務の代替場所として他の施設を具体的に指定することはしておりません。

 しかしながら、計画にも課題点として整理しておりますが、予想以上の地震動により庁舎が被災したような場合には、その被災状況に応じまして、被災を免れた役場庁舎周辺の町有施設に業務継続場所を分散させまして、業務を行っていくことになるものと考えております。

 次に、2点目の実効性のある見直しの検討についてでございますが、本計画では、非常時における業務の継続性を高め、より実効性のあるものとしていくために、日々の点検や訓練等で把握した課題点、さらには他の大規模災害等で得られた教訓などを検証した上で、必要に応じ適切に計画へ反映させていく、いわゆるPDCAサイクルの手法によりまして、計画の見直しを行い、業務継続力のレベルアップを図っていくことといたしております。

 したがいまして、本計画の策定に当たりましては、各課の人員体制や業務の優先度の度合い、これらの実情を踏まえる必要がありますことから、関係課へヒアリングをしまして、継続業務の抽出、さらには業務開始の目標時期の設定を行うなど、実効性のある計画の策定に努めたところであります。

 本計画と密接に関係いたします町の地域防災計画の見直しを初め、点検などにおいて新たに追加が必要となる継続業務が発生した場合や人的・物的資源の確保状況等に変化が生じた場合、さらには訓練等において業務継続体制に何らかの課題が見出された場合につきましては、適宜見直しを図っていく必要があるものと考えております。

 次に、3点目の模擬訓練の実施の考えについてでありますが、災害発生時の行政機能の混乱を最小限に抑え、円滑に非常時体制に移行するとともに、その後の業務継続を迅速かつ確実に行っていくための計画が業務継続計画でありまして、そのうち最初に対応すべき応急対応業務の実行に当たりましては、原動力となる職員のマンパワーが何よりも重要となるわけでございます。

 加えまして、非常時において実施しなければならない優先業務につきましては、初動時の手順等において、担当職員が認識を深めておく必要があるわけでございます。

 こうしたことから、本町におきましては、定期的に職員防災訓練を実施いたしまして、非常招集から災害対策本部の立ち上げ、そして各課分担で行います情報収集や各種のパトロール、物資配給、給水、応急医療対応などの初動期活動に至る一連の手順を実践形式で訓練しているところであります。

 こうした模擬訓練を通しまして、災害時に職員としてとるべき行動を深く認識してもらうとともに、非常招集訓練で得られる参集時間などのデータを非常時体制下での職員配置等に活用することといたしております。

 また、熊本地震の際に、行政の業務継続上の一つの課題としてクローズアップされました罹災証明書の交付業務につきましては、先般、職員向けの研修会を実施したところでございまして、他の大規模災害における教訓についても適宜訓練等に生かしているところであります。

 今後につきましても、引き続き実践的な訓練等を積み重ねまして、職員個々の災害対処スキルを高めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) では、再質問の前に、8月30日から9月5日は防災週間で、特に9月1日の防災の日には、大災害の発生を想定した防災訓練が全国で実施されます。本町では、9月4日に実践的な総合防災訓練が実施される予定となっております。

 親子で防災について話し合うことにより、子供たちも触発され、親側の防災意識も高まるというこの防災週間、親の意識向上への絶好の機会だと思いますので、防災について話し合い、学ぶ機会にしていただきたいと思います。

 それでは、1点目、業務代替場所、仮庁舎の確保について再質問させていただきます。

 庁舎が被災した場合、被災を免れた役場庁舎周辺の町有施設に業務継続場所を分散させ、そして業務を行っていくことになる、このようなご答弁でございました。

 それでは、電力の確保についてお尋ねいたします。電力が得られなくなった場合、役場用として自家発電装置が必需品となります。現在、本町ではどんな準備状況か伺います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 非常時におきます庁舎の電源確保の状況についてというご質問であろうかと思いますけれども、役場庁舎につきましては自家発電設備を設置しておりまして、これは約10時間の電力供給ができ、燃料を追加補給することによりまして、連続した運転が可能となっております。

 また、電力の供給場所につきましては、本庁舎3階の防災行政無線室や電話交換室を初め、消火栓、あとは給排水ポンプ、さらには新庁舎1階、2階の電灯とコンセントへの常時供給を行うほか、その他の執務室については、電力の状況を見ながら選択して供給ができるようになっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ここに、総務省による報道資料があります。これは、地方公共団体における災害対策機能の維持に係る非常用電源の確保に関する緊急調査結果というもので、消防庁では、平成27年9月、関東・東北豪雨及び台風第21号の影響により停電が発生したため、地方公共団体の災害対策機能に支障が生じた事例が見られたことから、都道府県及び市町村において、災害対策本部が設置される庁舎等について、昨年の10月、緊急調査を実施したというものとなっております。

 調査対象は、都道府県47団体、市町村1,741団体、調査基準日が平成27年10月1日、調査内容としましては、浸水想定区域内の災害対策本部が設置される庁舎の状況、非常用電源の設置状況、非常用電源の災害への対策状況、そして非常用電源の使用可能時間となっております。

 調査結果の概要ですが、非常用電源が未整備な団体があったこと、また災害時に非常用電源が適切に稼働しないおそれのある団体が見られた、また、非常用電源が整備されている団体であっても、発災の際に浸水のおそれがあるにもかかわらず非常用電源の浸水対策がなされていない等々、調査結果が載っておりました。

 災害発生時、本町では非常用電源設備が設置されておりますけれども、揺れに対する対策は、本町はどのようになっているか、お尋ねいたします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 本町における揺れに対する対策ということでありますけれども、自家発電設備につきましては、基礎を固めて揺れに対する補強をしておりまして、その状況からしますと、ある程度の震度には耐えられる構造となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ご答弁ありがとうございます。

 本町では、基礎を固めて、揺れに対する補強をしっかりなされているというご答弁でした。

 災害による停電時において、確実に非常用電源を稼働させるためにも、転倒防止対策等、また揺れに備えた非常用電源の確保が重要とこの中にありました。本町はしっかりなされているということなので、安心いたしました。

 役場庁舎については、自家発電として約10時間の電力の供給ができ、また、燃料を追加補給することにより連続した運転が可能であるとのご答弁でございました。

 先ほどの資料の中に、人命救助の観点から、72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましいとあり、また、大災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の手引の中でも、人命救助の観点から重要となる72時間の非常用電源の確保を推奨としております。

 大規模な地震が発生すると、行政機能が著しく低下いたします。その中にあっても、迅速にまた適切に災害応急対策を開始し、また可能な限り早期に通常業務を復旧させ、町民の生命そして財産を守り、生活への影響を最小限とするためにも、72時間の非常用電源の確保が必要だと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 2点目、実効性のある見直しについて。

 非常時における業務の継続性を高め、より実効性のあるものとしていくため、日々の点検そして訓練等で把握した課題点や、また他の大規模災害で得られた教訓などの検証を、必要に応じて適切な計画へ反映していくPDCAサイクルの手法で計画を見直し、業務継続のレベルアップを図っていくこととしている、そのようなご答弁でしたが、今までPDCAサイクルの見直し等があったかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 業務継続計画の見直しについてでございますけれども、PDCAサイクルの手法によりまして、適宜計画の見直しを行い、業務継続力のレベルアップを図っていくということとしておりますけれども、平成24年6月の策定時からこれまでの間、計画内容の見直しが必要となる特別な事案、事象がございませんでしたので、改正については行っておりません。

 なお、計画の改定とは別になりますけれども、熊本地震の教訓から、新規に罹災証明に係る研修を取り入れるなど、絶えず業務継続力のレベルアップには努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、策定時からこれまで、計画内容の見直しが必要となる特別な事象がなかったために、改定は行っていないとのご答弁でございました。

 ご存じのように、業務継続計画(BCP)において、業務改善を進めていく中では、PDCAが大切だと、このように言われております。業務継続計画を策定するプラン、そして周知、教育、訓練を行うドゥ、その結果から問題点や不備を抽出、検証するチェック、そして改善や見直しを行うアクションというサイクルを重ねることにより、さまざまな状況のアクシデントに備えることが可能となってきます。

 見直しが必要となる事象はありませんとのことですが、例えば定期的な周知や教育、訓練の時期を、新入社員の入社時、また人事異動のときに行うことも望ましいと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 職員の周知ということでございますけれども、この計画は、非常時にも継続が求められる役場の災害対応業務を初め、それと通常の業務で構成されているわけでございますけれども、個々の職員が非常時に際し、どのような業務をいつまでに行わなければならないと、こういった認識をしていくということは非常に重要なことと考えておりますので、今後とも計画の周知に努めてまいりたいと考えておりますし、職員防災訓練等の機会、これを効果的に使いまして、災害対処スキルの向上を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) いろいろ防災訓練の機会を通して周知徹底していく、教育をされていくというご答弁でございました。

 内閣府によります大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引の中に、業務継続計画等の実効性を確保し高めていくためには、教育や訓練を繰り返し実施していくことが重要である、また、特に訓練では、業務継続に資するよう資源制約を想定に入れて実施することが望まれるとあり、教育、訓練等に係る実施計画の例とした一部を紹介いたします。

 参集訓練、これは例えば防災訓練を実施する日の朝に、徒歩等による参集訓練、そして非常用発電機の立ち上げ訓練、また資源の確認、これは、業務継続計画発動時に使用する資機材、そして食料等の状況確認をする、このような訓練等は、対応力の向上の機会とするだけではなく、点検また是正を行ういい機会として有効に活用することが重要であると、このようにありました。

 町職員の皆様は本当に多忙をきわめておられることは存じております。災害有事を鑑みると、このような訓練を最低年に1回、継続実施をリズムにしてみてはどうでしょうか。望みたいと思います。

 それでは3点目、模擬訓練等の実施の考えについて。

 定期的に職員防災訓練を実施し、また災害時に職員としてとるべき行動を深く認識してもらうとともに、非常招集訓練で得られる参集時間などのデータを非常時体制下での職員配置等に活用することとしているとの先ほどのご答弁でございました。

 それでは、職員防災訓練の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 職員防災訓練についてでございますけれども、業務継続計画を策定しました平成24年度から本格的に実施をしておりまして、昨年度は、町内13カ所で行われました広域避難所訓練と同日に、大型台風の接近に伴う風水害を想定した訓練を実施しております。

 訓練内容でございますけれども、まず職員向け防災情報メールの受伝達試験を兼ねた職員非常招集訓練を実施し、参集時間などの把握を行ったほか、災害対策本部設置訓練では、指揮命令系統の確認と模擬情報の分析から対応策の検討、各業務班への指示に至る一連の流れを実践的に訓練しております。

 また、業務班では、まずパトロール訓練として、各行政区の被災状況の確認を担当する情報収集パトロール隊を21隊、危険箇所の確認を担当する災害危険箇所パトロール隊を4隊、交通確保、防犯、救護活動を担当する地域安全パトロール隊を2隊編成いたしまして、それぞれ現地へ出動し、情報収集を行うとともに、災害対策本部との情報伝達訓練を行っています。

 さらに、避難所への物資配給訓練では、同日実施されました広域避難所訓練と連携し、現地で缶詰パンの配給を行うとともに、避難者数等の情報収集訓練を実施しております。

 このほか、医療機関の受け入れ状況や要援護者の安否確認方法等についてシミュレーション訓練や応急給水訓練なども実施しておりまして、これらの訓練を全職員により同時並行的にかつ複合的に行い、より実践に近い形で訓練を行ったところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 職員防災訓練の詳細について、今ご説明いただきました。より実践に近い形で、また大型台風の接近に伴う風水害を想定したさまざまな訓練を平成24年度から実施されているとのことでした。このような訓練を通し、さらに職員としてとるべき行動を認識し、また、いざというときに生かしていただきたいと思います。

 さて、地震災害は、常に全てが不意打ちで始まります。

 今回の台風10号は、迷走したあげく、東北、北海道のほうで大分被害も出ているようでございますが、台風、そういう災害の場合は、あらかじめ新聞報道、またテレビ等のニュース、いろいろな形で想定されたり、また準備をしたりいろんな形で体制を整えることができますが、地震災害は本当にこれは不意打ちでやってまいります。庁舎の内外、昼夜休日を問わず、また勤務時間外、勤務時間内、おのおののときに発災をしてしまいます。

 定期的な職員防災訓練と併用して、業務継続計画等の実効性を確保して、また高めていくためにも、やはり資源制約を想定し、訓練を繰り返し実施していくことが重要だと思います。これは改めて要望いたします。

 次に、罹災証明書の交付事務について、職員向けの研修会を実施したとあります。こちらのほうも詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 罹災証明に係ります職員の研修の詳細についてということでございますけれども、この研修は、大規模災害が発生した際に円滑に被害認定業務が実施できるよう、業務に対する理解と知識を深めるため、「災害に係る住家被害認定・罹災証明業務」と題しまして、災害時に現場対応の主力となります町職員、主幹級以下の職員を対象に、今月、8月4日と5日の2日間で計4回研修を実施したところでございまして、47名の職員の参加がございました。この研修内容を申し上げますと、災害に係る被害認定とは、また被害認定調査方法の概要、被害調査の種類、罹災証明とは、さらに、罹災証明発行の流れなど、パワーポイントを使用しました座学、それと、DVDを活用しました視覚研修で構成いたしまして、災害発生から住家被害認定調査を実施し、罹災証明が発行されるまでの流れの業務内容を履修したものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今のご答弁、災害時に現場対応の主力となる主幹以下の職員を対象に、8月4日と5日の2日間、計4回の研修を実施し、47名の参加があった、このようなご答弁でございました。

 罹災証明書の交付業務がスムーズにできる人材を何人ぐらい確保すればよいのかという問題は大変重要だと思います。今回の研修を通して、罹災証明書、このぐらいの人数は最低必要だという見込みが見えたようでしたら、そのところをお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 罹災証明、職員の関係でございますけれども、今回、主幹級以下ということで47名の職員研修を実施させていただきましたけれども、当然、幹部職員が災害時にスムーズな業務が行えるというようなことから、指導的な立場からしても、管理職員の理解並びに基本的知識というのは習得をしていかなければならないと思いますので、今後も、主幹級以下だけでなく町職員全体の研修、習得等も必要と考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ご答弁ありがとうございます。今回は、主幹級以下の職員を対象に行ったということで、今後、全職員を対象に研修して、さらに災害時に備えていくというご答弁でございました。

 罹災証明書は、アパートの借り上げも含めて、仮設住宅への入居、それから義援金の受け取りに必要で、また被災者の生活再建の礎です。

 今回、熊本地震では、2度の震度7に見舞われ、罹災証明の発行がおくれ、再建の足かせとなりました。

 本町では、罹災証明発行事務の研修会が行われました。しかし、災害の規模によっては人手不足になりかねないと思います。被災者が税の減免などの公的支援を受ける際には、やはり罹災証明書の発行が迅速化されることが望まれます。被災者台帳システムの導入、これは迅速化して発行させるためにも、改めて要望したいと思います。

 続きまして、災害時において、職員は、町民の生命、財産を守るため、不眠不休の中で活動されることが想定されます。

 そこで、災害時における職員等の健康管理についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 災害時における職員の健康管理についてであります。

 災害の状況によりましては、職員は帰宅せずに、数日間にわたり応急対策業務に従事することも想定されますが、その間、士気の低下を招くことがないよう、健康面も含め、職員の管理には十分配慮する必要があると認識しているところであります。特に、東日本大震災においては、従事職員の健康面への負担から、メンタル不調者を含め疾病者が数多く出たことも聞いておりますので、そうした教訓も踏まえた中で、各種の対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 愛川町業務継続計画の中には、非常時における職員への対応の課題としまして、非常時優先業務の従事状況によっては職員自身による飲料水及び食料等の確保が困難な状況も考えられるが、被災住民向けの備蓄は行っているものの、従事職員専用の備蓄は実施していない、詳細な検討が必要となっていると掲載されておりました。

 庁舎の被災により、給排水設備が使用できなくなったり、またトイレの使用が不可能になるおそれもあります。職員用の組み立て式トイレ、また簡易トイレの備蓄もなしということで掲載されておりました。

 食料もなし、飲料水もなし、またトイレに関しての備蓄もなし。このような状況では、本当に町民のための非常時優先業務を務めることはできないのではないでしょうか。

 職員の健康、衛生面保持の面から、そしてまた円滑に業務が遂行できるよう、やはり必要最低限の食料や飲料水、トイレの確保、これは強く要望したいと思います。

 最後に、日本災害復興学会会長の中林一樹氏は、災害に強いまちに求められることとして、次のように語っています。

 心の中の想定外をなくした一人一人の取り組みの自助が災害に強いまちとなる。さらに、公共施設の事前防災も自治体の自助なのである。災害に強いまちとは、自助に取り組んでいるまちである。また、自助の取り組みによって被害が軽減し、業務継続計画で自治体に余裕ができれば、近隣の激甚な被害自治体を支援できる。つまり、共助とは自助の固まりで、自助なくして共助なし。

 これまで以上に自治体の自助に取り組み、また、可能な限り早期に通常業務を復旧させることで、町民の生命、財産を守り、生活への影響を最小限にし、また本町が災害に強いまちになることを期待いたします。

 次に、2項目めに入ります。

 食品ロスについて。

 食べられる状態にもかかわらず捨てられる食品ロス。家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。

 農林水産省によりますと、日本では有価物を含んだ年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、有価物を除いた食品廃棄物のうち4割近い632万トンが食品ロスと推計されています。

 国連では、平成42年までに1人当たりの食品廃棄物を半減するという目標を再確認し、飽食大国の日本でも一層の努力が求められています。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、本町での食品ロスの現状について。

 2点目、食品ロス削減に向けた取り組みの状況と今後の方針について。

 3点目、食品ロス削減のための啓発について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。食品ロスについてでありますけれども、1点目の本町の現状から3点目の食品ロス削減のための啓発までは関連がございますので、一括してご答弁をさせていただきます。

 ご案内のように、食品ロスとは、農林水産省において「食べられるのに捨てられてしまう食品」と定義づけされております。その数量として、我が国では年間500万トンから800万トンにも上りまして、これは国内の米の年間収穫量に匹敵しているということでございます。さらには、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量を大きく上回る量となっているところであります。

 また、日本人1人当たりに換算しますと、毎日おにぎり約1個から2個分を捨てている計算になると言われておりまして、このような日本の食品ロスの半分は、事業者の流通や販売の中で発生しておりまして、残りの半分は一般家庭における食べ残しにより発生していると分析がなされているところでございます。

 具体的には、食品メーカー、卸売、小売店などの流通過程での新商品の発売や規格変更に合わせて店頭から撤去されました食品を初め、消費の期限切れなどによって販売できなくなった在庫などが該当するほか、宿泊施設や飲食店における食べ残しなどが食品ロスとなっているようでございます。また、一般家庭では、料理のつくり過ぎや、食材を多量に購入してしまいまして、冷蔵庫に入れたまま保存の期限切れになってしまうなど、さまざまな要因があると言われております。

 食品ロスは、食糧資源を無駄にしているという食生活の面での問題点に加えまして、大量廃棄によって処理段階で環境に負荷を与えること、さらには、食品に含まれる多量の水分によりまして効率的な焼却を妨げる原因になるなど、循環型社会の形成を進める上でも大きな阻害要因となっております。

 こうした中、平成27年7月に環境省が定めました食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針では、国が食品ロスの発生状況を把握し、削減にかかわる取り組みの効果を数値化するとともに、関係者が連携して食品ロスの削減に努める旨を明示しておりますが、食品ロスを削減するためには、国や都道府県などが事業所等を対象として実効性のある仕組みを構築し、削減に向けて取り組む必要があると認識しております。

 一方、町では現在、ごみの減量化、資源化の推進に係る各種事業を展開しているところでございますが、食品ロスの削減を促進していくためには、家庭への啓発活動はもとより、教育や健康の分野とも連携いたしました食育という観点からも、食べ物を無駄なく大切に消費するための取り組みの輪を広げていく必要があるものと考えておりますことから、まずは町民の皆さんに「もったいない」の意識を持っていただきまして、食材を買い過ぎず、使い切る、食べ切る、そういった工夫をしていただけるよう、消費期限と賞味期限の違いなどの周知も図ってまいりたいと考えております。

 そして、宴席等において出る食べ残しを削減するためにも、開始後30分と終了前10分は席を離れず食事を楽しむ運動でございます30・10運動などを今実施している自治体も出始めておりますが、愛川町でも、食育の推進、生ごみの削減の観点からも、食品ロスを減らす取り組みといたしまして、まずはインパクトのある啓発ポスターを作成し、事業所や飲食店などの協力も得ながら、意識啓発を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 食品ロスとは、農林水産省において「食べられるのに捨てられてしまう食品」と定義されているというご答弁でございました。そして数量として、我が国では年間500万トンから800万トンにも上がり、これは国内の米の年間収穫量に匹敵し、また、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量を大きく上回っている、そして日本人1人当たりに換算すると、毎日おにぎり約1個から2個分を捨てている計算になる、このような食品ロスの現状についてのご答弁がございました。

 環境省、それから廃棄物リサイクル対策部によりますと、家庭から出された生ごみのうち、食品ロスが約4割を占めており、また食品ロスの約半分は一般家庭における食べ残しにより発生していると分析され、またその半分以上が手つかずの食品、また手つかずのまま廃棄された食品のうち、消費期限前のものが約4分の1を占めています。

 再質問でございますけれども、本町の可燃ごみの中に含まれる生ごみの量はどのぐらいかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) ごみ収集所に出されました燃やすごみのうち厨芥類などの生ごみの量につきましては、厳密に把握することは困難でありますことから、町内のごみ収集所に出される燃やすごみの分別状況や、その内容物について調査を行っております可燃ごみ質分析調査の分析値に基づいてご答弁をさせていただきたいと思います。

 平成25年度から平成27年度の3年間における生ごみの割合に係る平均値であります43.4%をもとに生ごみの数量を算出いたしますと、平成25年度は3,117トン、平成26年度は3,194トン、平成27年度は3,195トンでありまして、おおむね横ばいで推移をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁だと、生ごみの量は、平成25年から27年の3カ年間の平均は約3,000トンで横ばい状態、食品ロスは家庭から出された生ごみの約4割を示していることから、本町の食品ロスは年間約1.2トンになる量かと思います。

 食品ロスは、循環型社会を進める上で大きな阻害要因となっていますというようなご答弁がございました。

 食品ロスを減らすことにより、こんな効果があると言われております。

 運搬や、また焼却のために使う化石燃料の使用量も減らすことができる。そしてそのことにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を減らすことにつながる。そして、焼却炉の維持管理費を減らすことにより、無駄な支出を減らすことにつながる。このような効果もあると言われております。

 現在本町でも、ごみの減量化、資源化に取り組んでおります。

 食品ロスの削減を促進していくためには、家庭への啓発に加えて、教育、そして健康の分野とも連携した食育という視点からの取り組みも必要であるとのお考えを示されました。

 そこで、学校生活で、食べ物の大切さと食育に関する取り組みについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 学校生活の中での食べ物の大切さに関する食育への取り組みについてのご質問でございます。

 小・中学校では、食に関する指導の全体計画を作成し、年間を通して、家庭科や生活科などの教科や給食の時間などに、バランスのよい食事についての学習をするとともに、食べ物の大切さについても学習をしております。また、教科と食を関連づけて学習することをより深めるために、食育担当教諭と学校栄養士等を中心に食の指導を行っております。

 食べ物を大切にする部分につきましては、食育の視点から、さまざまな機会を捉えて取り組みができるよう努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、食べ物を大切にする心、このことは本当に食育の視点から重要なことだと思いますので、さまざまな機会を捉えて取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、食に関する指導の内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 食に関する指導の具体的な詳しい内容ということでございますけれども、各学校におきましては、食に関しまして、発達段階に応じました指導の目標設定、それから学年に応じた活動の計画を作成しております。

 例えば、生活科あるいは理科、総合的な学習の時間で、栽培、収穫の活動から、自然の恵みについて学ぶこと、さらには米や野菜を育てる大変さから、生産者への感謝の気持ち、そして収穫の喜びですとか、自分で育てた食べ物への愛着、こういった豊かな心を育んでいるところでございます。

 また、特別活動や学級活動、道徳の時間におきましても、食事のマナー、食べ物の働き、感謝して食べること、それから「いただきます」の意味などについて学ぶことによりまして、食べ物を大切にする心を育むことに取り組んでおります。

 さらには、学校での指導のほか、家庭や地域の関係者の協力も大切でございますので、学校だよりや給食だよりなどによりまして食に関する情報を発信することに加え、家庭や地域での体験活動などを通して、児童・生徒が食べ物に興味関心を持ち、望ましい食生活や食習慣を身につけることができるように努めております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今、食に関する指導の具体的な内容を伺いました。さまざまな学年の発達段階に応じた指導の目標設定をして、また学年に応じた活動を計画しているというご答弁でございました。

 町長答弁により、先ほど、食品ロス削減のため、さまざまなPRの機会を通じて、町民皆さんに「もったいない」の意識を持っていただき、食材を買い過ぎず、使い切る、食べ切るという工夫をしていただけるよう、消費期限、賞味期限の違いなどの周知を図るほか、宴席等においても、食べ残しを削減するため、開始後30分と終了前10分は席を離れず食事を楽しむ運動である30・10運動など、積極的に周知啓発・意識啓発を図っていきたいとのご答弁がございました。

 30・10運動をいち早く積極的に取り組まれた松本市をご紹介いたします。

 食育の推進、生ごみの削減の観点から、「もったいない」をキーワードとして、家庭、外食時などさまざまな場面で、食べ残しを減らす取り組みを進めています。

 飲食店から出る食品ロスの約6割は、お客さんの食べ残し。食べられる量を注文しましょうと、会食や宴会など、乾杯後の30分間とお開き前の10分間は席を立たず料理を楽しむ、また食べ残しを減らす「残さず食べよう!30・10(さんまる いちまる)運動」を進めております。

 また「残さず食べよう!30・10(さんまる いちまる)運動」のPR用のコースター、そしてポケットティッシュ、ポスターなどを作成し、配布しているようでございます。

 このような啓発を、愛川町らしい取り組みで、飲食店などへも啓発し、食品ロス削減につなげていただきたい。要望といたします。

 「残さず食べよう!30・10(さんまる いちまる)運動」の家庭版の紹介を少しさせていただきます。

 毎月10日は、もったいないクッキングデー。これは、今まで捨てていた野菜の茎、また皮などの可食部を使い、子供と一緒に料理をしましょうという、もったいないクッキングデーを設けたり、また毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデーと設け、冷蔵庫の賞味期限、消費期限の近いもの、野菜、肉などの傷みやすいものを積極的に料理しましょう。を勧めて、家庭での実践を呼びかけております。

 また、松本市では、さらに園児や小学生を対象に、学校や保育園などで学校給食、そして食育、環境教育といたしまして、紙芝居、そしてパワーポイントを使い、食品ロス削減のための啓発も進めております。

 また、広島県広島市では、エコクッキング教室の開催。これは、食材を無駄なく余すことなく使い切る料理教室、そして岡山県岡山市では、食品ロス削減啓発プログラムを作成し、依頼があった町内会、公民館で出前講座を開催しているようでございます。また、香川県高松市では、生ごみ減量ハンドブック「さあ!はじめよう 生ごみダイエット」を作成し、小学校への配布や市のホームページに掲載し、家庭から出る生ごみのさらなる減量、資源化に向けた周知啓発をしております。

 本町でも、これらのことを参考にしながら、出前講座、またエコクッキング、本町らしくできたらいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 世界では、9人に1人が栄養不足に陥り、発展途上国では、栄養不足で5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供たちが年間500万人いると言われております。

 この世界で、地球人口が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は食卓に届く前に腐ったり、また廃棄されております。中でももったいないのは、食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。

 食品ロス削減の目標について、我が公明党議員の質問に対し首相は、食品ロスを減らすため、国民運動として消費者の意識向上など幅広く取り組んでいく必要があるとお考えを示し、さらに、提案があった食品ロスを削減するための目標の設定も検討することとなりました。

 4月から始まった政府の第3次食育推進基本計画では、食品ロスの削減のために何らかの行動をしている人をふやすことを柱とし、消費者庁が7月20日に発表した消費者基本計画工程表の改定では、未利用食品を活用したフードバンクの活動に必要な支援を実施することや、飲食店などの削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。

 食品ロスの削減は、一人一人の問題意識から始まる。今回、食品ロスを取り上げ、このように感じました。我が家でも、私自身も、買い過ぎ、またつくり過ぎ、食べ残し等、反省点はたくさんあります。でもできるところから食品ロスを削減していきたい、このように思いました。

 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時04分 休憩

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     午前11時13分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 最初に1項目め、町のごみ対策について。

 本町では、ごみの減量化、再資源化への取り組みを積極的に進めてきたと認識しています。また、資源循環型社会の構築を目指すには、引き続き取り組みを強化しなければならないと感じているところでもあります。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、ごみの減量化、再資源化の取り組み実績と今後の方針について。

 2点目、再生可能エネルギー、ここではバイオマスの考え方について。

 3点目、住民、事業者への意識啓発の状況について。

 4点目、不法投棄の現状と対策について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問に、ご答弁を順次申し上げます。

 1項目め、町のごみ対策についての1点目でございます。

 ごみの減量化、再資源化の取り組みの実績と今後の方針についてでございますけれども、ごみ収集所に出される燃やすごみ、これにつきましては、平成27年度に分析をした結果では生ごみが41.4%、その大半を占めております。また、適正に分別されていない紙類が10%、プラスチック製容器包装や剪定枝なども加えますと23%の資源物が燃やすごみの中に含まれている状況でございまして、年間のごみ処理量は、総量としては減少している一方で、燃やすごみの処理量は26年度以降、増加傾向を示しております。

 このように、燃やすごみの中には多くの資源物が混入している状況にありまして、さらなる減量化、資源化が必要な状況となっておりますことから、町では広報紙とかホームページなどによりまして啓発を行い、可燃ごみの減量化や分別の徹底による資源化の推進に鋭意努めているところでございます。

 また、燃やすごみを減らすためには、各家庭において、資源物であります紙類やプラスチック製容器包装、さらには剪定枝などをしっかり分別してもらうことが必要でありますことから、本年3月からは、燃やすごみの日に出された剪定枝には違反シールを貼りまして、回収せずに啓発を促しているところでございます。

 このほか、美化プラントに持ち込まれたごみのうち資源化できる紙類の選別によりまして、厚木市への可燃ごみの搬入量が減少に転じておりまして、効果もあらわれているところでございます。

 加えて、本年度からは新たな取り組みといたしまして、愛川キエーロの購入に対する助成制度をスタートさせまして、より多くの町民の皆さんにご活用いただけるよう、普及促進に努めているところでございます。

 今後も、こうした取り組みを継続していくとともに、適正なごみの分別と排出が徹底されますよう、なお一層の意識啓発を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の再生可能エネルギー、バイオマスの考え方についてでございますが、このバイオマス発電につきましては、稲わら、もみ殻、家畜の排せつ物といった農業残渣や木材の廃材を初め、下水やし尿の汚泥、生ごみといった動植物などに由来する生物資源を直接燃料あるいはガス化するなどして、タービンを使用し発電するものであります。廃棄物の再利用や減少につながりまして、循環型社会の構築に寄与するものとして注目されているところでございます。

 国では、地球温暖化対策の計画的な推進を図るために、地球温暖化対策法に基づく各種施策を進めているところでありまして、町としましても、地球温暖化防止対策は継続的に取り組む喫緊の課題でありますことからも、地球環境への負荷の少ないバイオマスなどの再生可能エネルギーを積極的に活用する社会への転換を図っていくことは重要であるとは認識しているところでございます。

 しかしながら、バイオマスも含めた再生可能エネルギーにつきましては、発電設備の価格が高いほか、燃料の安定的な確保が難しく、電力の安定供給の面での対策が求められること、また、火力発電などの既存のエネルギーと比較いたしますと発電コストが高くなると言われておりまして、地球温暖化防止には有効ではあるものの、具体的な取り組みを進めるためには、まだまだ課題があるものと考えております。

 こうしたことから、本町におきましては地球温暖化対策の一環といたしまして、住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度の導入を初め、消防庁舎や健康プラザに太陽光発電設備を設置するなど、再生可能エネルギーの活用を図っております。このほか、電気自動車用急速充電器の設置や、公用車として電気自動車やハイブリッド車の導入推進に努めているところでもございます。

 また、啓発事業といたしましては、小学生などを対象に地球温暖化をテーマとした環境学習会の実施や、環境フェスタにおきましても、再生可能エネルギーや低公害車などの普及啓発に努めているところでございます。

 今後ともこうした取り組みを継続していくとともに、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入推進につきまして、先進事例を参考にし、コストや採算性を勘案しながら、効果的な方法、施策等について研究はしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の住民・事業者への意識啓発の状況についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画に掲げておりますごみの減量化、資源化の目標を達成するためには、町民、事業者、町がそれぞれの立場に即した取り組みを積極的に推進していくことが不可欠であります。町民や事業者が実践すべき事項について、意識啓発を図っていくことが重要であると認識もしているところでございます。

 具体的には、町民、皆さんに対しまして、ごみの分別が適切に行われるよう、ごみ、資源物収集カレンダーや新分別の手引の配布を初め、ごみの減量化や資源化に対する意識が生活習慣として定着するよう、広報紙やホームページなどによりまして啓発を図っていることに加え、生ごみ堆肥化講習会や出前講座の開催をしております。また、環境フェスタなどさまざまな機会を捉えて、ごみの減量化や資源化が促進されるよう、鋭意努めているところでございます。

 また、事業者に対しましては、事業系ごみの適正な処理方法を初め、ごみの減量化、資源化の方法などを記載いたしました「事業系ごみの適正な処理について」の冊子を作成いたしまして、美化プラントに直接持ち込む事業者へ手渡しております。このほか、愛甲商工会を経由しての配付とか、さらには町ホームページ上にも掲載するなど、事業系ごみの適正処理に係る啓発に努めているところでございます。

 一方、事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、法律で規定された20種類につきましては産業廃棄物に分類され、産業廃棄物処理業の許可を有する者が適正に処理、処分することとされておりますことから、事業系一般廃棄物として排出されることがないよう、神奈川県と連携いたしまして、事業者に対して適正な処理方法について周知を徹底しているところであります。

 さらには、個人事業主や小規模飲食店など、店舗を兼ねた住宅の居住者が、家庭ごみとともに事業系ごみをごみ収集所に出しているケースもまだ見受けられますことから、今後は店舗兼住宅の個人事業主を中心に、事業系ごみの適正な処理方法について、個々に周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続いて4点目の、不法投棄の現状と対策についてでございます。

 不法投棄の現状についてでございますが、ここ数年の傾向といたしまして、これまでのさまざまな啓発や巡視により、建築廃材などの産業廃棄物が一度に大量に投棄されたり、常習的に同じ場所に投棄されるケースは減少してきております。

 一方で、交通量の少ない林道沿いの山林や河原の草むらなど人目のつきにくい場所には、一般家庭から出されたと思われる比較的少ない量のごみが投棄されるケースが目立ってきております。

 そこで、町で実施している具体的な対策では、過去に不法投棄がされた箇所や、人通りがほとんどなく人目につきにくい場所を中心に警告看板を設置しております。そのほか、不法投棄が多発している林道や農道などの沿線には、不法投棄監視パトロール中と表しましたのぼり旗の設置をいたしているところでございます。また、特に不法投棄が多い沢沿いや道路に接したのり面などには、移動式の監視カメラや防護柵を設置するなどの対策をとっているとともに、職員によるパトロールを強化しております。

 そのほか、複合的に取り組んでおりまして、投棄者に対して、常に監視の目があることを意識させ、投棄しにくい環境づくり、これにも鋭意努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) ご答弁いただきました。

 いろいろな角度から質問させていただきました。そしてまた、再質問に入りたいんですが、まず、一番最初に感じた資源化率を34年度には27.2%以上とするとありますが、この算出した根拠をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成34年度に資源化率の目標値27.2%以上としております算出の根拠でございますが、この資源化率につきましては、ごみの総排出量に対する資源化された総資源化量の割合でありますが、ごみの総排出量は、平成34年度における資源化目標であります1人1日当たりのごみの排出量、これは904.9グラムとしております。これに将来人口を乗じて算出をしているところであります。

 一方、総資源化量につきましては、平成24年10月からのごみの分別区分の変更によりまして、それまで可燃ごみとして処理をしておりましたプラスチック製容器包装、それから剪定枝、廃食用油、こうしたものの資源化量の推計をしたのを初め、既に資源化をしておりました瓶、缶、ペットボトル、紙類などの実績を踏まえて算出をしておりまして、これらをもとに資源化率の目標値を27.2%としたものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 佐藤議員、マイクを近づけてからお願いします。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) きのうの井上議員の質問の中でも、今回の算出の仕方ということをわかってはいたんですが、27.2というこの数字が、私たち過去、会派での行政視察で富良野というところに行ったんですが、ここでの資源化率というのが、そのとき驚いたんですが93%ということで、それも平成16年に達成しているということであったので、目標というのを主体に頭に入れたら、低いかなというふうな思い方がちょっとあったもので、単純にこの質問をさせていただきました。

 生ごみということで、この例を、富良野あたりは生ごみそのものを資源化ということで、そうしますとやはり資源化率はぐっと上がっていくと。あとはどういう方法、コストもちょっとかかっているようなので、どうしていくかということもありますので、これはまた、どういうふうな選択をしていくかというようなことかとも思います。

 そこで、愛川町にはキエーロということで、今、普及させていって、これがもし、生ごみがこのキエーロによって100%全部消えたとしたら、相当経費は、何もかからないみたいな形になってくるんだと思うので、この愛川キエーロの助成実績と目標を今、聞いておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 愛川キエーロの助成実績につきましては、当初予算で見込みましたその件数を超える申し込みがございまして、本年8月末現在で、直置きタイプが18基、ベランダタイプが7基の合計で25基、金額でいいますと31万4,000円の補助金の交付を行っております。

 今後の目標についてでありますが、本定例議会におきまして、80基分の増額に係る補正予算の提案をさせていただいておりまして、本年度中に100基の普及を目指してまいりたいと考えております。

 次年度以降につきましても、より多くの町民の皆さんにご活用いただきますよう、積極的なPRを行いまして、愛川町一般廃棄物処理基本計画の減量化及び資源化の目標を達成できますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 目標としての100基の普及をとりあえず目指すということで、今回の補正にも上がってきて、出だしとしてはいい感じかなと、そういうふうなことも思っております。

 私も仕事関係の中から、キエーロを見た時点でも、これは自分でつくれるなとかいうことで、全て町の助成じゃなく、町民が自分でつくって設置したとか、あと方法論としては、調整区域の我々の近くの畑なんかでも、何人かで1台つくってみて、何軒かで使っているとかいうことがあると、生ごみに対して、キエーロ的な土に入れて戻すというようなものがもっともっと普及、このキエーロだけを、本当は効果が出てくると感じるんだったら、2,000、3,000というふうになってくるんですが、2,000、3,000も町の助成をやったら、それこそ掛けるということで何千万という話になってきますので、やはり町民の意識というのがここでは大切になってくるんじゃないかと、そのようにも思っております。

 次に、剪定枝というのがよく出てきまして、自分でも思い方あるので、その剪定枝、結構出てきているみたいなんですが、処理方法とコストを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 剪定枝の処理方法とコストということでありますが、剪定枝の処理方法でありますが、現在2社の町内業者に処理を委託しておりまして、1社につきましては、剪定枝を細かく裁断してチップ化した上で、自社で堆肥化をしております。もう1社につきましては、剪定枝を破砕し、おがくず化した後に堆肥化工場へ運び、食品残渣等をまぜ発酵させる方法で堆肥化を行っております。

 次に、コストでありますが、処理単価といたしましては、1キロ当たり税込みで23.76円でありまして、平成27年度の実績につきましては、処理量が約316.6トン、その処理費用は約752万3,000円であります。

 なお、本年3月から、燃やすごみの日に出された剪定枝には違反シールを貼りまして、回収をしないことを徹底しました結果、本年3月以降、厚木市への可燃ごみの搬入量が前年同月と比べまして減少しております。剪定枝の資源化が推進されているものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 高峰地区に住む私としては、周りを見てこの愛川町の環境ということで、剪定枝にお金がかかるということも、ちょっと自分では疑問である話で、それぞれが何とかできるというような思いはあります。これはまた後で、2点目のところでのバイオマスということで述べさせていただきたいので、今の現状、処理コストということはお聞きしました。

 また、1キロ当たりの税込みで23.76円ということがかかるということも、総額的にも750万ということで答弁いただきました。でも、私自身は驚いているところでもあります。

 2点目は再質問なしで意見を述べさせていただきたいので、3点目に行かせていただきます。

 意識啓発についての中で、生ごみの堆肥化講習会と出前講座の実績について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 初めに、生ごみ堆肥化講習会の実績についてでありますが、この講習会は平成19年度から実施をしておりまして、平成22年度からは各行政区にご協力をいただきながら、年2回開催をしております。

 平成25年度からの実績について申し上げますと、平成25年度は参加者が32名、平成26年度は参加者が55名、平成27年度は参加者32名でありました。なお、本年度につきましても、昨年度と同様に行政区の方にご協力いただきまして、2回開催する予定となっております。

 次に、出前講座の実績についてであります。

 平成25年度からの実績を申し上げますと、平成25年度は1回開催しまして参加者は36名、平成26年度は2回開催しまして参加者は51名、平成27年度は開催がございませんでした。

 また、本年度、平成28年度は現時点で3回開催しておりまして、参加者は67名となっておりますが、今後さらに5回程度開催する予定となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。着々と出前講座のほうもやっていられるということだと思います。

 このごみ減量化に対して、やっぱり町民、住民、この意識向上というのは一番効果があるのは、直接現場の人、職員の方から聞く出前講座というのが本当に一番聞いて効くんじゃないかということが方法だと思います。

 ぜひいろいろな形で宣伝して、また、私たち町内会役員のほうもしっかり考えながら、出前講座というものを利用して、直接話を聞いて、その成果のあらわれが減量化につながればということを思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それで、ちょっとお聞きしておきたいのが、答弁の中に、美化プラントに直接持ち込む業者とありますが、その内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 美化プラントに直接持ち込む事業者の内容についてでありますが、事業活動に伴って排出されますごみのうち、産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物が持ち込みの対象となりますが、主に事務所内から出る紙くずや段ボール、飲食店や従業員食堂から排出される生ごみ、事業所敷地内の剪定枝や草花などが持ち込まれております。

 なお、業種といたしましては、社員食堂がある企業、花卉類を扱う霊園や生花店、食品を取り扱う飲食店や小売店、また、紙くずや段ボールなどが排出される各種事務所や運送会社などとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 状況はわかりました。

 続いて聞きます。ごみ収集処理の有料化の考えについて、総合計画にも有料化的なものも書いてあります。どういうお考えかお聞きします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) ごみ収集処理の有料化の考えということでございますが、超高齢社会の進行に伴いまして、特にひとり暮らし高齢者によりますごみ収集所へのごみ出しが困難となる事例が顕在してまいりますことや、こうした社会情勢に応じた見直しが求められてくることも想定がされますことから、ごみ収集処理の有料化とあわせて、戸別収集の実施も視野に入れながら、ごみ処理広域化への移行を進める中で、今後検討していく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) この有料化という考え方も、今後まずいろいろな努力をしながらの町民の意識とか住民の意識というものがやはり上がっていかないときに成果は出てこないということも含めると、有料化という、一部そういうような考えも出てくるので、この考え自体は今どうこうじゃないですが、残しておいていただければなと、そんなふうに思っております。

 4点目ですが、不法投棄の現状と対策についての中で、1点表現の中で、投棄しにくい環境の整備とありますが、ここをどのように考えているか、この1点をお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 投棄しにくい環境の整備、これについてどのように考えていくかという質問かと思いますが、本町は山林や河川などに囲まれた豊かな自然環境を有しておりますが、その反面、人目につきにくい場所も多く、そのような場所では不法投棄がいまだに絶えない状況にありますことから、不法投棄多発箇所や不法投棄をされやすそうな箇所に防止柵や防止看板、のぼり旗の設置を継続して行ってまいりました。

 今後も、これまで以上に設置効果を高めるために、常に監視区域であることが目立つよう、劣化した防止看板やのぼり旗を早期に交換しまして、またさらには、その状況に応じて防止柵や移動式監視カメラをあわせて設置するなど、より効果を高める工夫を行いまして、不法投棄をさせない環境づくりの強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) ずっと河川とか山とか見ておりまして、不法投棄、全体には少なくなってきたと思います。そして、お盆のときにも、議員の中でもごみ持ち帰りのキャンペーンで河原を回りましたが、全体には何か少なくなってきているような気もします。まず、なってきていると思います。

 そして、ただ草の多いところとか、きれいなところには少ないような気がしますので、そのような形をこの愛川町、34平方キロメートル、こつこつやっていくと、手の届かないところじゃないんじゃないかとも思っていますので、今後この努力は続けていきたいと、そのような形で思うわけです。

 そして、2点目のバイオマスのところで考えを述べさせていただきたいと思うんですが、小倉議員の3月の一般質問でも、再生エネルギー、その中でもバイオマス、CO2の、地球温暖化からきて、小倉議員におかれましては16年前からの提案を論議してきております。

 そして去年、おととし、私は会派、愛政クラブのときに先進事例ということで、岡山県真庭市のところでバイオマス、そこでは木質バイオマス発電ということで、そういうところも見てきました。

 今回の答弁の中でも、この環境に優しいすぐれたエネルギーと、しかしながらまだ課題があると、そして先進事例を見て参考にして研究していくということが答弁にあるんですが、本当に小倉議員におかれましても16年前、それでたびたび我々も聞いていますし、そのとおりだという思いもあります。

 ここで、この循環型社会ということで、先ほどの剪定枝もありますし、私がふだん言う環境においての森林の整備ということもありますので、この辺を本当にここでも考えていかなければいけないタイミングかと。特にCO2、この間、24時間テレビの中でも、100年後でも最大で4.7度アップする可能性もあるという話もありますね。4.7度アップしたら、今の地球上の生物の3割強が絶滅するおそれもあるという、こうなると相当大変だなという思いもあります。

 ぜひ取り組みを強化して、先進事例を担当課、町長からも、担当からも、皆さん先進事例をネットだけじゃなく、行って見て、そうすると感じるものとか、やらなきゃいけないものというのは必ず感じると思いますので、ぜひそのような方向を打ち出していっていただきたいと思うところであります。

 そしてその真庭市というのは、3年前ぐらいに里山資本主義という言葉がありまして、これは本来、目の前にあるものを組み合わせて使っていくと、いわゆる化石燃料を輸入して、発電して、そこまでコストをかけて電気をつくるより、その目の前に発電できる材料があるじゃないかという、そういう考えです。

 能力は違うとしても、こつこつそのような形をしていく、ほかにも再生可能エネルギーはあるわけですから、本来人が生きていくからには、この自然のフィールドを、身近に里山資本主義というのが最初からあっての、あって当たり前の考えだと、私はこの言葉を聞いて思っていました。

 ぜひこのバイオマス、特に木質バイオマスは私たちの環境の中に、余りにも有効なものがたくさんある、そして整備した上で、鳥獣問題も解決の方向に行くとか、そういういい社会循環を生んでいくということがありますので、ぜひここをしっかり考えていただきたいというのが私の考えです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、2項目めに移ります。

 住民参加、協働のまちづくりについて。

 住民参加、協働のまちづくりについて、次の点を伺います。

 1点目、あいかわ町民活動応援事業について、町民の方より、年1回の申し込み締め切りではなく、通年もしくは長期間で受け付けて、そのたびに審査をしてほしいとの意見がありますが、町の考え方について伺います。

 2点目、住民提案型協働事業の現状について伺います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。住民参加、協働のまちづくりについての1点目、あいかわ町民活動応援事業についてでございます。

 この事業は、町民等によりまして組織される公益活動団体が新たに企画立案をしまして、団体みずからが実施いたします公益的な事業を対象に財政的な支援を行うものであります。

 町では、平成20年度の事業開始からこれまで、延べ19団体が実施をする事業に対しまして支援を行ってきたところでありますが、その内容といたしましては、環境保全や文化、スポーツ、子育て支援などさまざまな分野において、団体の持っている先駆性や専門性を生かした活動となっております。

 そこで、ご質問の町民活動応援事業の申し込みを通年もしくは長期間で受け付ける考えについてでございますが、この事業につきましては例年4月に申し込みを受け付け、事業の妥当性や公益性、実現性などを検討した後に、外部委員5名により組織しております町民参加推進会議協働事業審査部会による書類審査を経まして、そして公開ヒアリングを実施し、6月に補助金交付の可否を決定しているところであります。

 このように、本事業の実施に当たっては、事業募集から補助金の交付決定までに一定の期間を要しますとともに、年度末までに事業が完了することを前提とした単年度事業でありますので、通年もしくは長期間での申し込みを受け付けた場合には、タイミングによっては補助金の交付決定が年度後半にずれ込む可能性もございまして、事業の実施に十分な期間を確保できないことが懸念されるところでございます。

 こうした課題があるものの、あいかわ町民活動応援事業につきましては、町民公益活動団体の財政的な支援によりまして、団体活動の育成と活性化が図られるなど、協働のまちづくりを推進するための主要な事業の一つでありますことからも、先進自治体の事例等を参考にしながら、よりよい制度の運用について研究はしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の住民提案型協働事業の現状についてでございますが、この事業は、地域の課題解決やよりよいサービスの提供につながる事業を町民公益活動団体からご提案いただき、提案団体と事業担当課が協働調整を行った上で、町民参加推進会議で審査され、実施をするものであります。その実施期間は単年度となりますが、希望する場合は、3年間を限度に継続することができるものでございます。

 平成25年度の事業開始から、平成27年度までの3年間で4件の協働事業を実施してきたところでございますが、このうち、みずとみどりの青空博物館の機能を高める事業と、地域密着型災害ボランティア養成講座の2件につきましては、事業終了後の平成28年度におきましても、町民公益活動団体との連携を図りながら、町の事業として継続して実施するなど、恒常的な協働関係へと発展してきております。

 加えて、平成28年度は、新たにあいかわ町民活動サポートセンターの登録団体であります愛川清流太鼓と町との協働によります伝統文化(和太鼓)継承事業を実施しております。その内容といたしましては、子供たちに郷土芸能の魅力を肌で感じてもらうことで、地域に伝わる芸能への興味や関心を高め、豊かな人間性を涵養するとともに、地域芸能を次世代へ継承することを目的に、町内の小・中学生、そしてその保護者を対象として、親子和太鼓教室を町の文化会館や高峰小学校、田代小学校で5月から6月にかけて開催をしているところであります。

 また、平成29年度に実施をいたします住民提案型協働事業の募集を本年7月に行いましたところ1団体より新規事業の申し込みがありましたことから、今後事業実施に向けた協議調整などを行うこととしております。

 また、あいかわ町民活動サポートセンター登録団体の活動発表会を毎年実施しておりまして、その内容をホームページに掲載するほか、活動内容を掲載いたしましたパネルを役場本庁舎ロビーや中津、半原公民館で展示をするなど、事業の効果について広く周知に努めているところでもあります。

 しかしながら、最近では応募件数が減少傾向を示しておりますことから、今後につきましては、従前の周知方法に加えまして、あいかわ町民活動サポートセンター登録団体を初めとする各種団体に対する制度の説明の場を設けるとともに、事業の企画立案の参考となるよう、近隣自治体における具体的な事例の紹介をしながら、本事業への理解と参加を促していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) ご答弁いただきました。

 協働のまちづくりということで、ずっと私も多く続けてきまして、今の状況、そして町民の方から今の質問の内容を受けましたので、ストレートにそれを質問させていただきました。

 そこで再質問ですが、ほかの自治体で随時、長期の受け付けをしているところは、何か事例はございませんか。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 他の自治体での受け付けの状況についてでございますけれども、近隣自治体におきましては、厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市におきまして、いずれも本町と同様に年1回、前年度の終わりから年度当初の1カ月から2カ月を受け付け期間としております。また、神奈川県全体でも、大半の自治体が同様となっているようでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね。事例と愛川町のできることということで、例えば町民活動応援事業、4月で締め切りといって、私も誰かに聞いたら、もう締め切っていたんだみたいな思いもあったんですが、少し弾力性を持たせて、2カ月でも3カ月でもということと、活動の中で見てみますと、年1回開催の中で、あとは準備期間だというような団体もあります。

 ですから、ケース・バイ・ケースで融通のきくような考え方も取り入れながら、なるべく町民活動がこういうものを、協働精神で使ってもらうと、むしろそういう意味のものを普及させるためにも、弾力性を持たせた考え方でいっていただきたいと、そのように思います。

 そこで、そのときに書類の作成が何か難しいとか、面倒くさいとか思う意見がそのときにもあったんですが、町としての相談とか、サポート体制について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 提出書類の作成に関する町の相談、それからサポート体制についてでございますけれども、本事業でご提出いただく主な書類といたしましては、事業への応募申し込み書類一式、それから年度末における事業実績報告書類一式がございます。

 これらの書類作成に当たりましては、行政推進課職員が、記載内容や取りまとめ方法等についての事前相談や助言等の対応を行っております。また、応募申込書を作成する前の事業の企画段階であっても同様に事前相談に応じまして、サポートに努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) こういう声も聞いています。

 職員の人に書類の書き方も積極的に、親切に聞けたのでもう出せたよなんていう話も聞きましたので、そのところはうまくやってもらっているんだなと、そのようにも思ってはおります。

 時間もあれなんですが、2点目の、今、住民提案型協働事業の現状ということなんですが、年度ごとの事業件数とその事業費に対して伺いたいんですが。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 住民提案型協働事業の年度ごとの事業件数、それから総事業費に対する町の負担金についてのご質問でございますけれども、平成25年度から平成28年度までの各年度ごとに申し上げさせていただきます。

 初めに、平成25年度はこの制度の事業開始の年度でございますが、新規事業として2件ございまして、総事業費19万2,747円に対しまして、町の負担金額は18万9,912円となっております。

 次に、平成26年度の事業件数は4件でありまして、このうち新規事業が2件、継続事業が2件でございます。総事業費100万2,542円に対しまして、町の負担金額は97万1,292円となっております。

 次に、平成27年度におきましては、事業件数4件で、いずれも継続事業でございます。総事業費32万3,812円に対しまして、町の負担金額は31万3,562円となっております。

 次に、平成28年度、今年度でございますけれども、新規事業1件でございまして、総事業費は5万1,200円、町の負担金額も同額となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 28年度は5万1,200円ということで、いっときは総事業費が100万ということもあった、件数も大体このくらいだなと。それでふだんから、最初から始まったときも、どこかで少なくなっていくなとかいう思いがちょっとしたので、ですからその当時から行政提案型というのをどんどん考えてという中で、今、行政提案型というのも2年前ぐらいですか、こういうことでという答弁もいただいたところになりました。

 それでは、現在行政提案型の協働事業、この間、お茶通に載っていたんですが、現在の状況についてを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 行政提案型協働事業の現在の状況というご質問でございますが、ただいま議員さんのおっしゃられたとおり、せんだってお茶の間通信8月15日号に、平成29年度に実施いたします協働事業の募集記事を掲載したところでございます。そして、9月中に応募を受け付けるものであります。

 今回募集を行うのが2件ございまして、1つ目は町内外で開催されるイベントなどへ、あいちゃん着ぐるみを着用して出演をしていただきまして、団体のアイデアを生かした町の観光PRや町の魅力の発信を行う、町観光キャラクターあいちゃん着ぐるみなどPR事業、それからもう一つが、地域の各種団体が実施している防犯活動への支援など、団体の持っているノウハウを地域の防犯活動に生かし、安全・安心のまちづくりを推進するということで、地域防犯活動支援事業、地域の安全・安心をみんなで支える事業ということで、2件、行政提案型として、現在募集を行っております。

 今後につきましては、事業の応募があったものにつきましては、申請内容を確認する一方で、提案団体と事業の主管課との間で事業実施の方法等について協議を進めていただきまして、その後、審査部会による書類審査、そして公開ヒアリングを経まして、事業決定に至った場合には、町と提案団体との協定書を締結いたしまして、平成29年4月から事業を実施することとなるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 何しろ行政提案型ということを出して、これがどんな形で町民、住民が反応していくかということも、私としてはすごく注目のところでもあるんです。例えばサポートセンターが百四十何団体か登録はありますが、現実に公益活動という形を中に入れているのは、全てじゃなくてもいいんですが、その中でも相当少ないという感じですね。

 ですから、趣味のサークルとか自治会も入っていたりするわけなので、少しでも公益活動というのが伸びていくことは、これからの社会にとっては望ましいと、そのようなことだと思っております。

 この間もサポートセンターだったか、神奈川県で、ここ愛川町で、無料相談会は市民活動団体の運営とか、NPO法人の設立とかいうことで、相談会を開催するというようなチラシも見ましたので、何しろ住民に伺っても努力しているなというところは映っていますので、今後も各課、要するに行政提案型というものをしっかり考えて、発信して、それでもそのまま結論というか、いいものがついていくかどうか、やってみなきゃわからないので、ぜひその努力だけは続けていっていただきたいと、そのように思っています。

 私どもも、国際交流なんかでもいただいて、神奈川県単位ですと、ボランタリー活動基金とかいって、その協働事業ということで、1団体の負担金が5年に4,400万と、これは例えば事業としてはひきこもり、青少年支援協働ネットワーク事業とか、神奈川の中での広範囲での活動なので、これが本来協働の事業なんだろうなんて思うところもあります。

 ぜひこの協働というものを伸ばすために、住民の意識ももちろん大事ですが、行政からの提案型も引き続き意識しながら考えていただきたいと、そのように思ってお願いを申し上げます。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時07分 休憩

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     午後1時00分 再開



○副議長(熊坂弘久君) 再開します。

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○副議長(熊坂弘久君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 議長が所用のため退席しておりますので、地方自治法第106条の規定に基づきまして、しばらくの間、私が議長の職を務めさせていただきます。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、私は今回4項目について質問させていただきます。

 まず最初は田代の用水路についてであります。

 田代小学校側から県道54号線を横断して、魚かん商店東側を通り、田代・戸倉都市排水路に接続しております用水路については、豪雨時には急激に水位が上昇して流れも速くなることから、怖くて不安との声が寄せられているところであります。以前に行った三面張りの工事の影響で水路幅員が狭くなった上に浅いことから、改修する必要があるかと思います。

 そこで、現地の状況をどのように考えているのか伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小倉議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めでございます。

 田代の用水路についてでございますが、魚かん商店東側水路の下流域の下河内地区におきましては、昭和50年代後半から平成の初めにかけまして宅地化が進みまして、台風や集中豪雨の際には浸水被害が発生しておりました。

 こうしたことから、本水路のはけ口であります角田大橋バス停付近から田代方面に向かい、田代駐在所付近までの区間、延長約1キロありますけれども、これを田代・戸倉都市排水路整備事業として平成4年度から平成20年度にかけまして整備を行い、浸水対策を図ってきたところでございます。

 そこで、ご質問の魚かん商店東側を通りまして、都市排水路に接続している用水路の状況でございますけれども、平成13年度の平山橋かけかえ事業に伴いまして、本水路が県道を横断いたします延長18メーターの区間につきましては、町の雨水整備計画に合わせたボックスカルバートを県で敷設するとともに、この区間以外につきましては、町が水路の底部と側面をコンクリート張りに改修したことによりまして、現在に至るまで本水路から越流するなどの被害は発生していない状況でございます。

 しかしながら、ご指摘のように、昨今は局地的で短時間での豪雨もありますことから、台風など異常気象時においては巡視パトロールを行うなど、水位の状況を注視しながら、適切な維持管理に努めているところでございます。

 以上であります。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 ただいま町長から、今までは特に問題はなかったということでありますけれども、今後についてはやはり豪雨の心配があるよということでありました。

 私、タイミングとしては非常にきょうはやりにくいといえばやりにくくて、台風10号の災害、ニュースでも流しておりましたけれども、9号、10号、11号と3つ立て続けに発生した中で、特に10号については、発生する場所もそうなんですけれども、非常に何かおかしいんではないかと思われるような、伊豆七島の八丈島周辺で発生しているという状況があるわけです。一旦西に向かって沖縄付近で停滞した後また戻ってくるという、ブーメラン台風とか言われておりますけれども、しかも今まで一度も上陸をしたことがない。昭和26年以降、記録をとって以降、気象庁によりますと東北地方に上陸するということは今回初めてということのようであります。

 私は16年前から地球温暖化の影響、どういうことが起きていくのかということをたびたび申し上げてきているわけです。先ほど佐藤議員からもそのことに触れていただいておりますけれども、豪雨災害がふえる、日本はそういった災害に見舞われるリスクが非常に高くなるということをずっと言い続けてきた。それが現実になってきているわけです。ですので、この水路というのは非常に重要な河川に流す間の下水道事業の一環になるのかなというふうに思っておりますので、今回改めてまた質問させていただいております。

 そこで、今回は大勢の犠牲者が出たこと、それから河川が氾濫する、決壊して大変な事態が起きているわけです。これは人ごとではないんです。昨年、鬼怒川が決壊しました。一昨年は広島でも線状降水帯ということが起きているわけです。これは本町ではそういうことは心配しないでいいのかということになりますと、それは今まで幸運であったというだけだと私は考えております。そこで今回取り上げさせていただいているわけです。

 この平山橋のかけかえ工事に関しては、県道の横断部分については将来こういったことも心配されるということで大き目のボックスカルバートですか、1メートルぐらい下げたというふうに聞いておりますけれども、少し大き目な排水ができるようにしてあるというふうに伺っているところです。都市排水路も当然この事業をしていただいたときに底を下げていただいているんですが、この間が従来どおりのままで幅も狭いということでありますので、それでは今後そういった災害に遭わないためにどうしたらいいのかということでございます。田代はもともと地名のとおりほとんどが田んぼであったわけで、水路が非常に多いわけです。それがここに集中して集まってくるのかなというふうに思っているんですけれども、田んぼにも一部引かれているんですが、水利組合にも一部管理のお願いをしているのかなというふうに思うんですけれども、そこでここには水門がついているわけですけれども、水門の管理について伺っておきたいと思います。



○副議長(熊坂弘久君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 用水路の水門の管理についてということでありますけれども、事前に台風などの大雨が想定される場合や突然の集中豪雨、大雨の際の水門の管理につきましては、基本的には各水利組合長や水門の管理者の方に連絡をとりまして、水門の開閉をお願いしております。

 しかしながら緊急時で連絡がとれない場合もございますので、こういった場合には町の職員が水門の開閉を行っているところでございます。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 日ごろは水利組合ですよね、ということであります。ここは水門があるんですけれども、下流側にございます。この水門はチェーンブロックでつり上げられている状況なんですけれども、ですので下げるについては簡単にはできるんですね、電動式ではないんですけれども、豪雨が心配される、増水しているときに下げるということになりますとなかなかうまく下がらないのではないかなというふうに思います。そこであらかじめといいますか、心配のない位置まで事前に下げておくということができれば非常事態は避けられるのではないかなというふうに思うんですが、それについてはどのように考えているのか伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 答弁願います。

 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 基本的には、今ご答弁申し上げましたように水利組合さんにお願いしているところでありますが、その中で田んぼの水の状況等もございますので、その辺は組合さんともお話を進めながら調整していくように今後ともしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 私が言いたいのは、台風等豪雨については事前にある程度予知ができることだと思うんです。地震とは違いますのでね。ふえ続けているときにおろそうとしても、なかなかうまくいかないんではないかというのが今の私の考え方でありますので、閉めてしまうわけではないんですよね。ある程度の高さまでおろしておくということですよね。そうしますと、水が分散といいますか分流できるわけですけれども、そういうことが一番の安全策ということではよろしいんではないかなというふうに思っておりますので今伺ったわけです。それについてはぜひ検討していただければと思います。

 今回の台風10号による雨量なんですけれども、本町ではどうであったのか伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 先週の台風9号で申し上げますと、1時間当たりの最大で72.5ミリを記録したところでございます。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 70ミリを超えたということですよね。72.5ミリですか。たしか以前は50ミリ程度しか降っていなかったと思います。ですから、今回は以前と比べると20ミリからふえているのかなというふうに思います。これが現実なんですよね。

 今回の台風では80ミリ以上、100ミリを超えたところもありますよね。ですが、それが本町にないかということになると、それはある可能性は十分、今後出てくると思うので、水門の管理についてはしっかりやっていただきたいなと思います。

 下水道事業の一環ということで間違いはないですよね。この水路については、やっぱり中津川に流すまでの間は雨水幹線という位置づけでよろしいんですか。



○副議長(熊坂弘久君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) そのとおりでございます。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ですよね。ですので、これは雨水幹線であれば国が補助制度を使えるかと思うんですけれども、たしか2分の1補助かと思います。ですので、今後できるだけ早く計画を立てていただいて、少しでも早く開始ができるように、これは強く要請させていただきます。

 それから、次ですけれども、ジビエの活用についてでございます。

 本町では以前から猟友会の協力により、有害鳥獣の鹿、イノシシの管理捕獲を積極的に取り組んでいただいているところであります。特に昨年からは、有害鳥獣対策実施隊による成果として、捕獲頭数が大幅に増加しているところでありますが、肉については十分に活用されていないかと思います。

 そこで、ジビエの活用についての考えを伺っておきます。



○副議長(熊坂弘久君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。ジビエの活用についてでございます。

 ジビエとは、ご案内のように狩猟肉のことでございまして、近年、野生鳥獣による農作物の被害防止対策の強化とともに、捕獲活動の活性化の観点から、捕獲いたしましたイノシシ、そして鹿の肉が地域資源として食材などに利活用されてきております。

 こうした野生鳥獣の食肉加工を行う場合には、食品衛生法の規制対象となりまして、具体的には、基準に適合する食肉処理施設や設備を設けていること、そして処理加工や販売を行うために必要な営業許可を受けること、さらには基準に従って衛生的に処理加工を行うことが必要となるわけでございます。しかしながら、このような食肉処理業及び食肉販売業の営業許可を受けた処理場は全国的に不足しておりまして、食用として流通されているのは捕獲されたもののわずか数%にすぎず、ほとんどが埋設処理されている状況であると伺っております。

 こうした中、神奈川県におきましても、過去にジビエに関する研究を関係市町村と広域で進めていた経緯もあるようですが、採算性などの課題も多くありまして、処理加工施設の設置は難しいといった結論が出されているとお聞きしております。また、昨年、野生鳥獣肉の流通のために伊勢原市内に民間の食肉処理施設が設置されたところでございますが、銃弾の命中箇所が首から上でなければならないこと、そして猟犬がかんだものについては処理ができないと、そういった県保健福祉事務所の指導によりまして、捕獲されたもの全てを流通に乗せることができていないところであります。

 このほか、施設の利用につきましても、伊勢原市内で捕獲されたもの以外の受け入れはしないようにと、そうした指導を受けているとのことでございます。

 いずれにしましても、本町におきましては、昨年度捕獲されましたイノシシと鹿の合計が62頭でございます。このうちジビエとして活用できるのはわずか1割程度しか見込めないために、処理頭数を踏まえた施設稼働日数などを考慮した場合、生産性や効率性、採算面から、本町単独で食肉処理施設を整備し地域資源として有効に活用することはなかなか難しいものと考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 町長答弁をいただいたように、現実にはなかなかジビエの活用は進んでいないという状況があります。

 そこで一番の問題が食品衛生法の関係なんですよね。これについては、肉を販売するということになりますと、1時間以内に一次処理、枝肉までの処理になるかと思うんですけれども、これをしなければならないという事情がありまして、そこで、活用しにくい。販売する場合は食品衛生法の1時間以内の処理という、これがあるためなんですね。

 そこで、町長もこれはご存じかなと思うんですけれども、この新聞はことしの8月5日の農業新聞であります。ここに何が書かれているのかというと、日本ジビエ振興協議会というNPOがあるんですよね。このNPOが、トヨタ自動車の長野トヨタと共同で開発した移動式解体処理車が、載っています。長野県では、これを販売するということになると、当然のことながら都道府県の、保健所の関係なんですけれども、許可がないとこれもこの車を使うことができないんですけれども、そこで長野県ではこの車について、全国で初めてのようでありますけれども、認可をしたというそういった記事が書かれているんですよね。

 神奈川県もそうなんですけれども、まず県がこういった、移動野生鳥獣食肉一次処理車取扱要領というんですかね、こういうものを制定して、長野県ではそれを許可したということです。長野県ではもうこの車を使うことができるということのようであります。

 この車をもし使うことができますと、現場の近くに移動することができますので、1時間以内の処理が十分可能ということです。しかも、鹿の場合3頭から5頭を一回に処理することも可能ということのようです。この車の値段については1,500万から1,800万でできたようでありますけれども、ジビエ振興協議会がそういった予算をつけて、トヨタ自動車に呼びかけたのかなと思ったんですが、もし担当課で購入に当たって、共同開発に当たって、何かその辺の事情がわかれば予算について伺っておきます。



○副議長(熊坂弘久君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 今回の開発費につきましては開発メーカーでありますトヨタ持ちということで、車両代につきましては、日本ジビエ振興協議会が1,700万円をトヨタ側に支払うとのことであります。なお、今回の車両につきましては、国からの補助金は受けてはおりませんけれども、今後、自治体がこうした車両を導入する場合には、国の補助金の対象になるということが見込まれます。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。ということで、NPOですか、ジビエ振興協議会が支払いをするということであります。

 ジビエについては、これは京都でありますけれども、ことしの7月15日の新聞です。ジビエのブランド化ということで、府が認証制度を創設したんですかね、創設へですか、されるようであります。こういったことで、多分全国的にこの事業については広がっていくのかなというふうに思っているところであります。

 そこで、この車なんですけれども、今後どのように活用されていくのか伺っておきます。



○副議長(熊坂弘久君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 今後どのように運営していくのかということでありますけれども、一応、今年度、国の事業ということで鳥獣利活用推進支援事業を受託いたしまして、移動式解体処理車で国内を回りまして、解体処理などの一連の工程、流れの実証実験を行う中で、意見や要望などを聴取いたしまして、使い勝手などを検証していくとのお話を伺っております。

 車両の運用につきましては、食品衛生管理者など有資格者みずからが運転し、捕獲現場に行きまして、地元猟友会などと連携を図りながら、有資格者が解体を行うとのことであります。NPO日本ジビエ振興協議会では、今後この移動式解体処理車について全国的に展開していきたいということであります。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 私が手元にいただいた資料の中にもそのことが載っているんです。今年度でありますけれども、長野県のほかに宮崎県、鳥取県、福岡県、愛知県で実証実験を行うことになっているようであります。ですので、多分この問題についてはやっぱり県としても制度化して活用ができるようにしていくという方向なのかなというふうに思うわけです。

 こういうことで、このジビエの活用については一つ大きな問題がクリアできたのかなというふうに思うわけです。本県でも非常に鹿、イノシシの被害が結構出ているんですけれども、本町では猟友会の協力をいただいて、62頭だったですか、捕獲もできているんですけれども、ぜひ県ともこのことについては連携していただいた中で、神奈川県でもこういった車を使った処理ができるように、これは強く要請させていただきたいと思います。

 それから、次なんですけれども、県道54号相模原愛川線、戸倉の歩道整備の進捗状況についてであります。

 角田大橋から介護老人保健施設せせらぎまでの歩道整備については、12年前の平成16年6月議会で強く要請させていただいたところでありますが、実現に向けての進捗状況を伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、3項目めでございます。県道54号戸倉の歩道整備の進捗状況についてのご質問でございます。

 ご案内のように、町では国道及び県道の整備促進につきましては、従前より県町村会などを通じまして神奈川県に要望を行ってきているところでございます。

 こうした要望を踏まえまして、神奈川県では県道54号における歩行者の安全確保を図るために、愛川幼稚園前から角田大橋までの歩道整備について、平成19年度に事業化しまして現況測量に着手されました。平成22年度には、角田大橋バス停から角田大橋までの区間、ここは55メートルになりますけれども、この間の整備を実施したところでございます。

 また、愛川幼稚園前から角田大橋バス停までの歩道の未整備区間につきましては、ここは延長380メートルになりますけれども、これにつきましては、愛川幼稚園前から介護老人保健施設せせらぎまでの区間、延長153メーター、有効幅員2.3メーターの整備工事が本年の5月に完成したところであります。

 残りのせせらぎから角田大橋バス停までの区間、延長227メーターにつきましては、この議会の補正予算に提案させていただいておりますけれども、県と横須賀市、そして本町で協議が調いましたので、引き続き本年度と来年度の2カ年で整備を進めていく予定と伺っております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいまご答弁いただきまして、2回に分けて既に工事ができたということでありまして、角田大橋側からの55メートル、それと愛川幼稚園からせせらぎの間の153メートルについては工事も終わっておりますけれども、残り227メートルについては2年をかけてということですかね。たしか、本年度予定では事業が全て終わるのかなというふうに思っていたんですけれども、その辺はどうだったのか、もしわかれば伺っておきます。



○副議長(熊坂弘久君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 先ほど町長答弁にありましたように、ここで横須賀市、県、町との間でこの歩道に接する町の都市排水路用地の協議が調いましたことや、歩道整備工事費の財源の事情もありますことから、未整備区間については本年度と来年度の2カ年で整備を進めていくと県から伺っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) たしか予定では、今年度で終わるのかなと思ったんですけれども、何か国の補助が十分つかなかったみたいなこともあったようなんですけれども、いずれにしても2年をかけてですか、29年度には完成するという、竣工できるということでありますので、これは高く評価させていただきたいと存じます。

 それから、最後でありますけれども、最後は林道の管理についてであります。

 本町には林道が多数ございますが、管理が十分行われてはいない状況であります。町有林道では、特に南山林道脇の木が大木化してトンネル状態となっておりますが、計画的な管理を検討されているのか伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続いて、林道の管理についてでございます。

 現在、愛川町には林道が10路線あります。このうち6路線を町で管理しまして、4路線は県が管理しているところでございます。

 お尋ねの南山林道につきましては、半原の細野浄水場先を起点としまして、南沢沿いを通り、県が管理する法論堂の林道に接するまでの延長2,231メーターの道路でございまして、町が管理しているものでございます。林道の管理に当たりましては、町では定期的なパトロールを実施するとともに、台風等の風水害や降雪などによる倒木が発生し林道の通行に支障を来すような緊急時には、森林所有者などの了解を得た後に町が伐採、撤去しておりますが、林道脇の樹木の日ごろの維持管理につきましては本来森林所有者が行うべきものでありますことから、町では森林所有者に対しまして、枝の伐採等の依頼を行っているところであります。

 そこで、南山林道脇の樹木の大木化につきましては、町でもパトロールにより確認しているところでございますが、昨今の林業の課題である高齢化や担い手不足などによりまして、森林所有者みずからが樹木の枝打ちや除間伐、下刈りなどを行うことができない場合が多い上に、こうした作業を専門業者に委託する場合、高額な費用が必要となりますことから、森林施業や林内の作業路の整備がなかなか進まない状況となっております。

 そこで、水源涵養などの森林の持つ公益的機能の発揮を目的といたします県の補助制度の活用が考えられるわけでございますが、林道の管理を行うために林道に面する森林だけに限定した伐採、枝打ちなどは制度の趣旨にそぐわないことから、補助対象とはならないこととされております。

 しかしながら、県のほうと協議を行った結果、林道に面する森林についても整備区域に含めて対象エリア全体の中で他の箇所とあわせて枝打ちなどを行っていくことは基本的に可能である旨の確認ができたところでございます。

 こうしたことから、町といたしましては、今後、県や森林組合と連携しながら、林道に面する森林の具体的な整備方法等について協議を行いますとともに、特に林道と接する私有林につきましては、森林所有者や造林組合とも個々に調整を進めながら適正な林道の管理ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ただいま町長から、林道脇だけの伐採については県の補助の対象にはならないというようなことなんですが、ほかのもう少し広範囲であれば補助対象になるのかなということなんですが、もう少しわかりやすく説明していただきたいんですが、道路脇だけだと面積が足らないということなんですかね。どのくらいの面積があれば県の補助、助成が受けられるのか伺っておきます。



○副議長(熊坂弘久君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) この事業につきましては、補助金の対象となる整備面積が1,000平米以上であることが必要であります。

 以上であります。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 1,000平米、大体300坪程度であれば問題ないということですよね。先ほども、結構、道中二千何百メートルあるんですよね。2,231メートルということでありますので、それでもやっぱり1,000平米に満たないということなんでしょうか。もう一度伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 答弁願います。

 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) そうですね、延長でいいますとそうなんですが、面積的に、面的に整備してまいりますので、そこの林道だけの整備ということではなくて、広いエリアでの整備ということで考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ですよね、道路脇だけの実は問題ではないんですよね。だから、ある程度の幅でやるにしても、やっぱり伐採していかないといけないのかなというふうに思います。

 そこで、今まで民地でありますので、地権者がやはり管理をしていくという、伐採もその責任の範囲でやっていくという考え方については、私も十分理解ができるんです。ですけれども、公道でありますので、伐採するということになりますと、やっぱり通行どめ、そういったことも出てくるのかなというふうに思うわけですけれども、そうなりますと警察の許可、そういったものが必要になってくるのか伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) そうですね、林道などであっても、人や一般車両の通行があれば、道路交通法に基づく一般交通の用に供する場所として道路使用許可の申請は必要になってくるものと考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) そうですよね。ですので、個人の、これはこの林道だけの問題ではないんですけれども、警察の許可を得てあるいは業者に頼んで、高所作業車にしてもクレーン車にしても、やっぱりそういったものを使わないと伐採できないようなかなり太くなってきている木が多いんですよね。そうしますと、そうでなくとも余り広い道路ではないんですよね。南山林道もそうなんですけれども、そうすると簡単には個人では対応できないのかなというふうに思うわけです。ですので、私は以前からこういった伐採につきましては、やはり地権者と一緒に考えていく必要があるのではないかということをずっと言い続けてきているわけです。

 警察も簡単には許可してくれないんですよね。たまたま警察の許可に来ていた業者がいたんですけれども、そのときにその業者が提出した書類がすぐに返されまして、こんなに長くは出せない、書き直してもう一度出し直すようにとかなりきつく叱られていた場面に出会ったことがあります。ですので、出せば通るという問題ではないんだなということがそのときによくわかりました。

 ですので、一般の車を完全に通行どめにするにしても、片側を通すにしても、伐採するということになりますと、そういった手続が必要になってまいりますね。ですので、個人ではなかなかできないんではないかということを以前からずっと言い続けてきました。今回は町有林道でありますので、またそれとは違った角度で今回質問させていただいております。

 問題は、伐採した木のまた取り扱いということですよね。山にそのまま残してくるのであれば問題がないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところについてはどんな考えがあるのか伺っておきます。



○副議長(熊坂弘久君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 伐採した樹木をそのまま無駄に捨てるんじゃなくて、資源化して有効活用していくということは非常に資源リサイクルの観点からも大変有意義なことだと考えております。

 ただ、問題はある程度の広さを持ったストックヤードをいかに確保するかということが一番課題となると思われますので、森林施業を今受託しております森林組合さん、こういうところと協議調整が必要になろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(熊坂弘久君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ですよね。これは燃料、資源であります。地球温暖化については化石燃料に依存したために、かつて使っていた木が、薪炭材が活用されなくなったことで、山が荒れて崩れるとか、そういったことも現実に起きているわけです。これは全国的に同じ状況ではあるわけですけれども、この木をやっぱり活用すべきだと私は以前から申し上げておりまして、実は私も何回か経験しているんですけれども、木の伐採をしているときに、その木を欲しいという人が結構来るんですよね。何でわかったのと言ったら、たまたま通ったときに切っておられるから、桜の木を切ったりやったんですけれども、ぜひいただけないかということであります。こちらも処分しないで済みますので、機械も来ていますので積んであげますよということで、クレーンで積んであげたりして喜んで持っていった方が何人もいます。

 本町は最近、温暖化については関心がかなり高い方がいられて、まきストーブで冬場の暖房は全部これで十分足りているんだという人がふえているんですよ。ところが、問題はその木をどうやって手に入れるのか、これはとても買って使えるようなものではないんですよね。ホームセンターなんかに行きますと、小さな束ですよ、40センチぐらいの長さで30センチはないですよね、1束800円ぐらいするんですよね。コナラの場合、とてもじゃないけれども見てびっくりですよ。そんな値段で買えないですよね。燃料としては無理です。ですので、結構皆さん探して、木が欲しい方がいます。

 ですので、ストックヤードということが出てきましたけれども、町でも林道の木の伐採に限らず、当然道路脇の街路樹も含めてそうなんですけれども、欲しい方がいるという、そういう需要はあるので、今後は事業を進めていく中では、ぜひそういった方に活用してもらえるように考えていただければなというふうに思いますね。

 私は桜の木を切っていましたので、そのときはちょうど冬場に切っていましたので、ナメコの原木に桜はいいんですけれども、欲しいという方が随分来られまして、いっぱい持っていった人がいました。コナラ等はシイタケの原木とか、買うと結構高いんですよね、これもね。ですので、みんな結構探している人っているんです。それから、ストーブの燃料にも活用ができるということでありますので、そうすれば有効にこの木の活用がしていただけるということは、恐らく山林の地主さんにしても、あるいはこういう事業を進めていく中で、その木の処分をしなくて済むのかなというふうに思います。ストックヤードを考えていただいて、町有地がなければまたそれなりの場所を地主さんにもお話をすれば多分貸していただけるのかなというふうに思いますので、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 先ほどの話に戻ってしまいますけれども、豪雨の問題につきましては、私が心配なのはやはり台風なんですよね。雨で地盤が緩んだところに強い風が吹くというのが、一番倒木、簡単に倒れてしまうという、そういう状況があるんです。ちょうどこの6月なんですけれども、細野造林組合でこの林道を通って、きずなの森で下刈り作業をやるんですけれども、そのときにやっと通っていったんです。軽トラックでも屋根に枝が当たるぐらい下がっていました。できるだけ早く実現ができるように要請させていただきまして、質問を終わります。

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○副議長(熊坂弘久君) 10分間休憩いたします。

     午後1時47分 休憩

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     午後1時56分 再開



○副議長(熊坂弘久君) 再開します。

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○副議長(熊坂弘久君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私は今回、2項目について質問させていただきます。

 1項目め、防災・減災について。

 近年、大きな災害が東日本と熊本で発生し、東日本大震災は津波、熊本地震は家屋倒壊の被害が甚大なものでした。本町においても、いつ大災害が起こるかわからないことから、対策は大変重要なことと考えます。

 そこで、私が熊本、岩手、宮城、福島の現地に行き、感じたことなどを交えながら、次の点について伺います。

 1点目、本町における防災・減災対策の状況について、2点目、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助事業の効果について伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、木下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、防災・減災についての1点目、本町における防災・減災対策の状況についてでございますが、愛川町では従前より、公共施設の耐震化などのハード対策と、そして防災訓練などのソフト対策の両面から、防災・減災対策を推進しているところであります。

 具体的には、まず、ハード対策といたしまして、災害時における飲料水の確保対策にかかわる配水池への緊急遮断弁の設置を初め、大規模災害に備えまして、医薬品や非常用食料等の備蓄に努めております。そのほか、円滑な避難所運営のために必要となる防災資機材等の計画的な整備も進めているところであります。

 また、本年度におきましては、緊急避難場所に指定されております田代保育園の耐震補強工事を実施するとともに、防災行政無線につきましては、デジタル化に向けた基本設計に着手したところであります。

 このほか、浸水や土砂災害の未然防止対策といたしまして、各排水区の雨水対策を進めるとともに、県営事業で施行する急傾斜地崩壊対策や農業用水路の防災対策を促進しているほか、町道ののり面保護工事などを実施しているところであります。

 次に、ソフト対策といたしましては、防災訓練の実施を初め、防災指導員研修会の開催、さらには愛川町災害ボランティアネットワークとの共同で、中学生を対象といたしました防災・減災体験教室を実施するなど、町民の皆さんの災害対応能力の向上にも努めております。

 加えて、自主防災組織の強化と防災意識の高揚のために、自主防災組織が行う消火栓用資機材や、そして防災備品等の整備に対しましても助成を行っているところでございます。

 このように、町では、ハード、ソフトの両面から防災・減災対策に取り組んでおりますが、今後とも引き続きその推進に努めるとともに、自分の身は自分で守る自助と、地域の人が助け合う共助の重要性を、町民の皆さんに十分認識していただけるような取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助事業の効果についてであります。

 ご案内のとおり、町では地震に強い安全・安心なまちづくりを促進するため、愛川町耐震改修促進計画に基づきまして、町民の皆さんへの耐震改修の必要性や重要性の周知啓発を初め、耐震診断技術者の育成や相談窓口の開設などの環境整備にも努めてきたところであります。

 また、平成19年度には、耐震診断及び耐震改修工事に要する経費の一部を助成いたします、そうした制度を創設し、本年4月には、この制度の活用が図れるよう、対象要件の緩和と拡大など制度の見直しを行いまして、一般的に耐震性が低いとされている昭和56年以前の旧耐震基準により建築をされた既存建築物の耐震化の促進に向けた取り組みも進めているところであります。

 そこで、ご質問の木造住宅の耐震診断と耐震改修工事補助事業の効果でありますが、平成19年度から27年度までの9年間における補助事業の利用実績は、耐震診断が17件、耐震改修工事が6件となっておりまして、耐震改修工事を行った方の木造住宅につきましては、地震による倒壊のリスクが軽減されるなど、耐震化が図られたものであります。

 また、耐震診断のみにとどまった木造住宅につきましても、診断結果によりまして、建物のどの部分が揺れに弱いのかなどが判明いたしまして、地震時における備えなどを確認できたものと考えております。

 なお、実際に診断を行うまでには至らなかったものの、相談件数は92件となっておりますことから、住宅の耐震化の重要性などへの関心度や理解も深めていただいたものと考えております。

 こうしたことから、町といたしましては、本事業による一定の効果が図られているものと認識しているところでございますが、引き続き広く町民の皆さんに耐震化の重要性の認識を高める啓発や、耐震診断等助成制度の活用の周知などに努めまして、耐震化の促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 避難所生活をするようなことになったときに、高齢者や妊産婦、小さい子供たちなど、さまざまな要配慮者が避難生活をすることが想定されます。避難所生活におけるストレスは、健常な人と比べ、大きな負担になることが考えられます。長期化する避難所生活における要配慮者など、被災者のメンタルケアはどのように考えておられますか、伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 吉川副町長。



◎副町長(吉川進君) メンタルケアの関係でございますけれども、過去の災害では、長期化する避難生活でのストレスによる体調不良ですとか、過労による、そういった原因による震災関連死、さらには不眠症、うつ病、PTSD、こういった精神疾患が発症されていることが見受けられます。

 こうしたストレスによる被害を軽減するために、地域防災計画では、県や関係機関との協力によりまして、巡回相談、そして相談窓口を設置することといたしております。加えまして、要配慮者につきましては、福祉避難所への移送によりまして、避難所生活の負担軽減を図るほか、在宅の寝たきり高齢者ですとか認知症高齢者等につきましては、町内の老人福祉施設と要援護高齢者の緊急受け入れ等に関する協定を結んでおりますので、これによりまして、施設で介護していただくなど、被災者のストレスの軽減を図っていくことといたしております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、防災訓練を行うときは、避難訓練を実施した訓練会場に集まり訓練を実施しておりますが、実際、災害が起きたときは、自分の家が大丈夫ならば自宅にとどまったほうがストレス緩和できるのではないのかと思いますが、それについてはどういうお考えでしょうか。



○副議長(熊坂弘久君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 在宅避難の考え方でございますけれども、自宅が土砂災害などの危険区域等に入っている場合や、避難指定などが出ているときは、自宅に異常がなくても避難していただくこととなります。

 在宅避難につきましては、地震などの災害時に自宅の安全が確保され、自分で身を守ることが可能なときは避難の選択肢の一つともなりますけれども、その際には自分が無事であることを地域の班長さんや区長さんに伝えまして、所在を明らかにしていただく必要があるものと考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私が熊本のビジネスホテルで出会った女性は、東京の大学教授の方でした。どのような支援で来られたのかお聞きしたところ、アレルギー体質の方たちの支援に熊本の大学の要請で来たのだと話してくださいました。アレルギー体質の方に対する配慮、対応、処置などについては、どのように対処されることを想定されているのか伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) アレルギー体質の方への対処ということでございますけれども、町では、備蓄食料につきまして、一部、アレルギーに配慮しているものを備蓄してございます。具体的には、現在購入しておりますアルファ米は、エビ、カニ、小麦、ソバ、卵など、特定原材料27品目のアレルギー物質を使用しない製品を備蓄しておりまして、乳児のミルクに関しましても、ミルクアレルギーのお子様のための粉ミルクを備蓄しております。

 なお、持病がある方には、服用している薬やお薬手帳を持って避難していただくのと同じように、アレルギーをお持ちの方につきましても、自分に必要なものは非常持ち出し袋などに備蓄し、いつでも持ち出せるように用意をしていただくことが必要なことと考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 愛川町では、保健師さんが何人かいらっしゃると思うんですけれども、これからやっぱりアレルギーとかストレス、いろんな意味で保健師さんの仕事が大変重要になってくると思いますので、その辺も頭の中に入れておいていただけたらと思います。

 それでは、2点目の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事補助事業の効果について再質問いたします。

 耐震診断・耐震改修工事の助成制度の対象要件の緩和と拡大についてお聞きします。



○副議長(熊坂弘久君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 助成制度の対象要件の緩和と拡大についてでございますけれども、改正前の要綱では、昭和56年5月31日以前に建築された建物でありましても、昭和56年6月1日以降に増改築を行っている場合には、助成制度の対象外となっていたところであります。

 しかし、要綱の改正以前の窓口におきまして、こうした相談の中で昭和56年6月1日以降に増改築をしているようなケースもありましたことから、こういったことを勘案しまして、増改築をされている場合、延べ床面積の2分の1以内までの増改築につきましては補助対象とするよう対象要件を緩和したものであります。

 また、空き家住宅につきましても、要綱の改正前におきましては、みずから居住していない建物でありますことから対象外としておりましたが、空き家住宅の有効利用かつ定住促進の観点から、空き家バンク制度利用者による耐震診断等に要する経費につきましては補助対象とするよう対象要件を拡大したものでございます。

 以上でございます。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、お聞きいたします。なぜ旧耐震基準により建築された既存建築物は耐震性が低いのか伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 旧耐震基準により建築された既存建築物の耐震性が低い理由についてでありますが、旧耐震基準の建築物は、新耐震基準の建築物に比べまして、必要とする壁量や筋交いが少なく、耐力壁の配置バランスが悪いことなどから、一般的に耐震性が低いとされているものであります。実際に、平成7年の阪神・淡路大震災においては、旧耐震基準の建築物の倒壊等の被害が集中したところでもあります。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。

 それでは、本町も含めた神奈川県内の町村における補助金額をお伺いいたします。



○副議長(熊坂弘久君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 本町を含めた神奈川県内の町村における補助金額についてでありますが、神奈川県内の14町村の状況を申し上げますと、耐震診断の補助につきましては、本町を含め13町村が制度化しておりまして、補助率は2分の1から4分の3で、補助金の上限額は2万円から7万円となっており、割合的には本町の上限額であります4万円が最も多くなっております。

 また、耐震改修工事の補助につきましては、本町を含め12町村が制度化しておりまして、補助率は全ての町村が2分の1で、補助金の上限額は37万5,000円から60万円となっております。このうち8町村が本町と同額の50万円となっております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、次に一般住宅の耐震化率の推移について伺いたいと思います。



○副議長(熊坂弘久君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 一般住宅の耐震化率の推移についてでありますが、耐震化率につきましては、町の耐震改修促進計画を当初策定した時点から把握しておりまして、一般戸建て住宅の耐震化率につきましては、平成20年が66%、27年が77%となっておりまして、7年間で11%向上しているところであります。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 補助金額もわかりましたし、耐震診断・耐震改修工事の費用についてを教えてください。



○副議長(熊坂弘久君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 耐震診断・耐震改修工事の費用についてでありますが、過去に町の助成制度を利用して行った耐震診断・耐震改修工事の費用の平均額を申し上げますと、耐震診断につきましては約11万円、また、耐震改修工事につきましては約144万円となっております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今回、私が防災・減災について質問させていただきました思いを申し上げます。

 実際、大きな災害が起きたとき、老人ホームなど施設に生活しておられる方については、各施設が対処されると考えますが、自宅で介護されておられる方、特に認知症の方のお世話は大変です。そして、徘回される方が家族におられると本当に大変だと考えます。

 実際、熊本で避難所生活をされておられる人の話ですが、段ボールでの間仕切りについても人それぞれで、家族だけで過ごしたい人、また、日ごろ隣人などおつき合いのある方たちと過ごしたい人、個人の希望をどこまで聞き入れて避難所生活を運営していくのか、これから十分に議論して、いざ災害が起きたときに備えていただくよう望みたいと考えます。大変なことに遭遇したときには、我々町民も常々議論し考え、災害に備えて暮らすようにしていくことを心がけたいと思います。

 そして、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事についてもいろいろお聞きしてきました。私が申し上げたいことは、実際、熊本の兄からアドバイスを受けたお話をしたいと思います。

 今回の地震で兄の実感したことですが、震度7とか言っておりましたけれども、実際は8ぐらいに感じたそうです。そして、その話の中で、家具はつくりつけが地震には大変効果があるというふうに話しております。そして、コンパネを効果的に壁に張りつけること、上から落ちてくるものに対して効果的であるというふうに話しておりました。少しの工夫で耐震性がよくなればと思いました。コンパネ1枚張ることについては、壁に張るには専門家に相談できればとても安心ではないかと考えます。先ほど、耐震診断・耐震改修工事も、できるだけ安価な費用でできれば多くの方が耐震診断も受けるんじゃないかと、こういう気持ちで私はお聞きしておりました。

 私はお願いしたいんです。これから耐震診断を検討している方に、多くの方に耐震診断を検討していただいて、それで耐震診断をしていかれたときに、コンパネ1枚ここに張ったらこの住宅は耐震性が増すとか、そういうことをその専門家の方に、診断を受けられた方にお話ししていただき、コンパネ1枚張ることで2階からというか、下が潰れてしまうようなことはないと思いますので、ぜひその辺を考えて耐震診断・耐震改修工事に力を入れていただければ、家が壊れてしまってからよりも少しの費用で復興ができるんではないかと、こんなふうに考えました。

 本当に熊本は悲惨な状態でした。断層のところは全部潰れておりました。熊本というのは台風の通り道でしたから、屋根がとても重いんです。そうすると、全部1階はぐちゃっと潰れていました。何もかも潰れてしまっているんです。何を出すのにも大変時間がかかるそうです。全部片づけるのに約2年以上かかると聞いております。

 そのようなことが愛川町ではないように、災害が来ないのが一番いいですが、でもやっぱりいつ来るかわからない中で、我々は官民協力して減災・防災にお互いに協力していければと思いまして、今回質問させていただきました。

 では、次に2項目めに入らせていただきます。

 2項目め、高齢者の相談に対する対応について。

 高齢化が急速に進行している状況の中、今は元気で働くことができていても、自分のことを一人でできなくなったときにどうしたらよいのかわからなくなる方がふえてくると思います。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、日常生活における悩み事をみずから伝えることができない高齢者に対する支援方法と相談窓口について。

 2点目、横須賀市では、ひとり暮らしの高齢者の葬儀、納骨、リビングウィルなどを支援する事業、エンディングプラン・サポート事業を昨年7月から開始しましたが、本町での導入の考えについて伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。高齢者の相談に対する対応についての1点目、日常生活における悩み事をみずから伝えることができない高齢者に対する支援方法と相談窓口についてでございます。

 町では、介護認定手続の進め方や老人福祉施設への入所方法、また、介護度に応じた各種サービス内容の紹介など、介護保険制度全般にかかわること、さらには体力維持や認知症を予防するための各種教室の案内などについて、広報紙等を活用しまして広く周知をしております。

 加えて、介護保険の制度やサービス内容に関する問い合わせに対しまして、窓口や電話での丁寧な説明を心がけ、高齢者の悩み事の解消にも努めているところでございます。

 また、支援を必要とする高齢者には適切なサービスを包括的、継続的に調整をする拠点といたしまして、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職を配置した地域包括支援センターを設置いたしまして、介護に関する多様なニーズに総合的に取り組んでおります。

 このほか、町が委託をしております3カ所の在宅介護支援センターでは、それぞれ担当するエリアを定めまして、定期的に高齢者のお宅を訪問し、高齢者ご本人やその家族の暮らしにおける困り事や在宅介護につきまして、相談、支援に当たっているところでもあります。

 町といたしましては、今後も医療、介護、予防、生活支援が一体となった地域包括ケアシステムを構築していく中で、ネットワークを充実させまして、相談から支援に至るまで一貫したサービスが提供できる、そうした環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の、横須賀市が平成27年度から開始いたしましたエンディングプラン・サポート事業の本町への導入についてであります。

 まず、横須賀市がこの制度を導入しました背景として、身元が判明しているにもかかわらず引き取り手のないご遺体が年間50体に上る状況にありまして、民生委員や町内会の方から、ひとり暮らし高齢者が人生の終えんを迎えるに伴い生ずるさまざまな問題、いわゆる終活課題について、あらかじめ相談に応じてほしいといったご要望が寄せられていたことから、制度の導入に踏み切ったと伺っております。

 このエンディングプラン・サポート事業の概要でありますが、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定額以下といった高齢者を対象といたしまして、葬儀や納骨、死亡届出人、延命治療等のいわゆる終活課題について、担当部署で相談を受けるとともに、解決に必要な情報提供を行うほか、一緒に支援プランを立てるなど、高齢者の終活の支援をするというものであります。

 一方、本町では、ひとり暮らし高齢者の不安を取り除くための一つの方策として、町の社会福祉協議会において開催しておりますいきいき生活講座のエンディングノートの書き方教室を支援しております。エンディングノートは、万一の場合に備えて、存命中や死後の家族の負担を減らすことを目的に、人生の終わりを自分らしくどう迎えたいのかについて、自分の思いや考えを記載するものでございまして、主に自分史、そして財産に関する情報、緊急時の延命措置のほかに、介護や葬儀に対する希望などを書きとどめておくものであります。

 町といたしましては、今後、横須賀市が取り組んでいるエンディングプラン・サポート事業について、その利用状況や導入効果を注視していきたいと考えておりますが、まずは、町の社会福祉協議会と連携を図りながら、エンディングノートの周知を図りまして、高齢者の相談に対する一つの対応として進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 日常生活における悩み事をみずから伝えることができない高齢者に対する支援方法と相談窓口について伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 答弁願います。

 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) みずから相談事を伝えることができない高齢者に対する窓口での対応についてでありますが、先ほど町長の答弁にもございましたように、地域包括支援センターというのがございます。

 この地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者を介護、福祉、健康などさまざまな面から総合的に支えるために、平成18年4月から設けられた機関であります。事業内容といたしましては、総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業、介護予防ケアマネジメント事業の4事業に取り組んでおります。総合相談事業では、介護に関する相談だけでなく、福祉、健康、医療など、幅広く相談内容に応じて適切なサービスや機関、制度の利用につなげております。権利擁護事業では、高齢者虐待防止、消費者被害防止などへの取り組み、成年後見制度や社会福祉協議会が行う地域福祉権利擁護事業の情報提供などを行っております。包括的・継続的ケアマネジメント事業では、地域ケアマネジャーが円滑に業務遂行できるよう、相談対応などを通じて支援を行っております。また、さまざまな関係機関とのネットワークづくりにも力を入れ、高齢者の暮らしやすい地域づくりを目指しております。介護予防ケアマネジメント事業では、事業対象者や要支援と認定された方を対象に、介護保険制度の介護予防サービス等の調整、支援計画書の作成等を行っております。

 また、地域包括支援センターでは、各種団体の勉強会に呼ばれて健康講話や後見制度の説明を行ったり、各老人クラブを対象としたハツラツお元気講座や、一般の方を対象とした介護予防サポーター養成講座などを開催しております。

 地域包括ケアを有効に機能させるために、今後も地域包括支援センターにおきましては、多職種がその専門知識や技能を互いに生かしながら、地域の社会資源とのネットワーク構築、個別サービスのコーディネートを行う地域の中核機関として事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今、高齢介護課長から答弁いただきましたのは、地域包括支援センターのことでした。

 在宅支援センターというか、ミノワホームとか志田山ホーム、せせらぎなどの町内の介護保険施設などでの支援と業務内容、それから事業実績などをちょっと伺いたいと思います。



○副議長(熊坂弘久君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 在宅支援センターの業務の内容についてでありますが、在宅介護に関する24時間体制の電話や面談による相談、地域で暮らす高齢者やその家族を支援することを目的とした介護セミナーの開催、介護保険制度の情報提供や介護認定の代行申請、在宅サービス内容の検討や関係機関との連絡調整、配食サービスなどの各種福祉サービスの利用方法の案内や申請受け付け事務、福祉用具の紹介や選定、具体的な使用方法の案内、住宅改修などに関する相談、助言、ひとり暮らし高齢者や要援護高齢者等の安否確認や健康状態の確認などを行っております。

 なお、在宅介護支援業務につきましては、施設との連携のもとに24時間体制での対応が必要なことから、先ほど議員さんがおっしゃったように、町内の介護保険施設であるミノワホーム、志田山ホーム、せせらぎの3カ所に委託をしております。

 また、事業実績でありますけれども、27年度の実績について申し上げますと、3施設合わせまして、利用延べ人数は744人、このうち訪問延べ人員は599人となっております。また、年間委託料につきましては1,282万5,000円であります。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、所管する業務以外の、今、介護と支援とかいうことはお聞きしたんですが、そこまでまだいかないという方。相談をどこにしたらいいだろうという、そういう高齢者の方がこの前役場にお見えになりました。ちょうど私と熊坂崇徳議員と1階にいたんですが、とても慌てていらっしゃって、どうしたらいいんだという感じだったんです。

 そのときちょっとお話をさせていただいて、住民課のほうで相談に乗ってくださる方がおられて、そちらを紹介いたしまして事なきを得たんですが、やっぱりそういう、高齢者二人で暮らしているような家庭の方は、本当に何をどうしたらいいのかというそこが、いろはのいがわからないんです。どうしたらいいのか。その辺をこれからどういうふうにカバーしていってくださるのか伺いたいと思います。



○副議長(熊坂弘久君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) これからますます高齢化が進む中で、地域の中ではいろいろな困り事を抱える高齢者の方がふえていくだろうと、そういうふうにはなっていくということでありますので、地域の中には民生委員さんもおられますし、また、先ほど町長が答弁しましたけれども、高齢者のさまざまな問題、お話、それは地域包括支援センターのほうで一括で受けておりますので、まずは、どこへかけていいのかと、あるいは相談していいのかということであれば、地域の中に民生委員さんもおりますし、あるいは高齢介護課のほうへご相談をいただければ、またその内容が別の部署であればそちらのほうにご案内するような形をとります。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今、民生部長からお聞きしたことは十分わかりました。

 ただ、本当に役場にふだん余り皆さん、ちょこちょこ来ているわけじゃないんです。そうすると、昼休みなどというのは人員も少ないですし、やっぱりお年寄りはうろうろされております。その辺をこれから今申し上げる、現状における相談、支援の取り組みだとかは十分理解いたしました。

 しかしながら、本当に役場を訪れる高齢者の中には、自分の相談したい内容をうまく伝えることができない方もおられます。役場職員の方々には、各部署忙しいのは十分理解しておりますが、しかし町民の皆さんにとっては、職員の方々はサービス業だという意識を持っていただきたいと思います。誰でもがみずから進んで来庁者に目を配り気配りをし、声をかけるなど、これまで以上に思いやりと優しさのある接客をしていただければ幸いです。声かけをしていただくだけでも気持ちは軽くなるものです。私もよくお年寄りに聞くんですが、どうも役場に行って誰に話したらいいんだろうとか、本当にそういうふうなことは言われるんです。だから、誰でもいいんです。見かけたら声をかけてあげる。これが一番、私は、まず支援とか何かの前の多分第一歩だと、こんなふうに考えますので、私たちもこれから気をつけて、どなたにも挨拶し、声かけをするなどを心がけたいと思っております。

 ぜひ、皆さん、役場に誰でも来られたときに、気分よく、愛川町に行ったらこうやってすぐ話を通してくれたよとか、そういうふうになったら本当にいい町だなと、そういうふうに印象づけられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、2項目めが、エンディングプラン・サポート事業なんですが、横須賀市では、ひとり暮らし高齢者の葬儀、納骨、リビングウィルなどを支援する事業、エンディングプラン・サポート事業を昨年7月から開始しましたが、本町での導入の考えについてはどうでしょうか、伺います。こちらは先ほど聞きましたので横須賀市の人口及び高齢化率について伺いたいと思います。



○副議長(熊坂弘久君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 横須賀市の人口及び高齢化率でありますが、直近5年間の4月1日現在の状況を申し上げますと、平成24年度が人口42万997人、65歳以上の高齢者が10万9,099人で、高齢化率は25.91%、25年度が人口42万2,107人で、高齢者数は11万3,794人、高齢化率は26.95%、26年度は人口41万8,621人で、高齢者数が11万7,108人、高齢化率は27.97%、27年度が人口41万5,862人で、高齢者数が12万576人、高齢化率は28.99%、28年度が人口41万2,310人で、高齢者数は12万2,763人、高齢化率は29.77%となっておりまして、人口は、平成26年度以降、毎年3,000人程度減少する一方で、65歳以上の高齢者は毎年2,000人以上のペースでふえ続けております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 愛川町の高齢化率について伺います。



○副議長(熊坂弘久君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 愛川町の直近5年間の高齢化率の推移を、これも4月1日現在の状況で申し上げます。平成24年度が20.8%、25年度が22.4%、26年度が24.0%、27年度が25.5%、28年度が26.6%となっております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) それでは、大和市が類似の制度を導入したと新聞報道されておりましたが、その内容について伺いたいと思います。



○副議長(熊坂弘久君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 大和市の制度の内容でありますが、延命措置、リビングウィルに関する内容は含まないものの、横須賀市と同様に単身高齢者や経済的困窮者の方を対象に、葬儀や納骨、死亡届出人などの終活課題について担当部署で相談を受け、解決に必要な情報提供を行うとのことであります。

 なお、ことしの7月15日の制度開始以降、1カ月余りが経過し、44件の相談があったようですが、登録に至ったケースはないとのことであります。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはり大和市も高齢化率が進んでいるんでしょうか。ここ3年ぐらいの経過で結構ですが。



○副議長(熊坂弘久君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 大和市の高齢化率、直近の3年間を申し上げますと、26年度が21.42%、27年度が22.23%、28年度が22.84%となっておりまして、人口の増加率を上回るペースで高齢化が進んでいるようであります。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、今、社会福祉協議会のほうでエンディングノートの書き方教室を行っていらっしゃると先ほどお聞きしましたが、その内容と参加実績をお聞きいたします。



○副議長(熊坂弘久君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) エンディングノートの書き方教室の内容と参加実績についてでありますが、まず教室の内容については、実際に社会福祉協議会において作成されたエンディングノートを使用し、各ページごとに記載する事項を説明した上で、その場でエンディングノートに記入していただきながらエンディングノートを完成していく、こういう内容になっております。

 次に、参加実績でありますが、この事業は昨年、平成27年度から開始をしておりまして、27年度は21名、今年度28年度は24名の方が参加をされております。

 以上です。



○副議長(熊坂弘久君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはり、我々も自分のエンディングを考えなきゃいけない年になってきたなとつくづく思っております。

 エンディングプラン・サポート事業について、横須賀市が導入したエンディングプラン・サポート事業については、横須賀市の人口規模に対する対象者数や、大和市の滑り出し状況なども考慮すると、本町に導入するのは時期尚早かもしれません。

 しかしながら、先ほどの答弁にもあったように、本町でも高齢化は着実に進んでおると思います。したがって、もともとから愛川町に住んでおられる方たちは、自分が亡くなっても親戚や墓地のことなど心配事は少ないと思うんです。我々世代から上の方は、春日台なんかはいろんなところから皆さん愛川町に住んでいらっしゃいます。そうすると、会うと、墓地がないんだよな、これからどうしようかと、私に去年言った方がおりました。そう言われると、墓地は高いものですから、若いときに買った方はいいんです。でも、本当に自分たちが年金だけで暮らすようになると、切実になってくるんです。自分の行く末を本当に心配しておられる方がおられます。

 近ごろ、都会などでは樹木葬などを考えておられる方もいらっしゃると耳に入ってきております。持ち家があっても跡継ぎがいないなど、行政に考えてくださいと申し上げることではないと思うんですが、2025年、団塊の世代が全て75歳以上になる平成38年度は間近に迫っております。早目、早目の対策、検討課題、これをどこかの機会に考えていただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

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○副議長(熊坂弘久君) 10分間休憩します。

     午後2時47分 休憩

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     午後2時56分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、本定例会最後の一般質問を行わせていただきます。

 私は2項目の一般質問で、1項目め、広域防災対策について。

 大規模な地震が30年以内に70%の確率で起こると言われております。本町でも行政、自治会、こちら行政区です、家庭での防災対策が行われております。

 しかしながら、大規模災害になりますと本町のみの対策では対応ができません。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、大規模災害時の国・県の支援体制について。

 2点目、近隣市町村の支援体制について。

 3点目、立科町との支援体制について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、熊坂崇徳議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。

 1項目め、広域の防災対策についてでございますけれども、1点目から3点目までの支援体制については関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 大規模な災害発生時には被災自治体のみでの対応が難しいわけでございまして、そして災害復旧にかかわるそうした対応も不十分となる場合が想定されますことから、愛川町におきましては、従前より災害時の相互応援協定を初めといたしまして、生活必需物資の調達に関する協定など43団体と締結をしているところでございます。このうち、国の機関といたしましては、国土交通省関東地方整備局と災害時の情報交換に関する協定を締結しております。そのほか、関東地方整備局相模川水系広域ダム管理事務所と災害時における協力に関する覚書を交わしております。

 また、神奈川県と県内の市町村で相互の応援に関する協定締結を初め、県央地域では8市町村で県央地域市町村災害時相互応援等に関する協定を結んでいるところでございます。

 さらに、自治体間の応援協定といたしまして、県外では友好都市であります長野県立科町と平成7年に災害時における相互援助に関する協定を締結しております。

 そのほか、先ほど申し上げました県央地域市町村災害時相互応援等に関する協定の中で、被災した友好都市等への物資の支援等を行うための応援行動計画も定めているところでございます。

 これらの協定に基づきまして、平時から国・県並びに関係市町村との意見交換、さらには物資搬送などの訓練を行いまして、災害時に備えた連絡調整などを図っており、今後ともこうした取り組みを通じまして広域防災連携が強まるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今回、私が広域防災対策について一般質問させていただいておりますが、私は過去にも消防団や町の災害が起きたときの対策等を聞かせていただいたんですけれども、やはり東日本大震災、また熊本の大震災を見ると、愛川町のみでは対策がとれない状況にあるということで、やはり近隣市町村の支援体制などが必要だと思い、今回一般質問させていただきました。

 そこで、一つ一つ再質問させていただきますが、まずは国との関係でありますと、本町は宮ヶ瀬ダムがあるということで、国土交通省関東地方整備局相模川水系広域ダム管理事務所と協定に関する覚書を結んでいるということなんですけれども、この覚書はどのような災害時に行うのか、詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) ダム管理事務所との覚書の詳細についてということでございますけれども、特に災害の種別を特定することはせずに、大規模な災害が発生しまたは発生のおそれがあるときに、人的被害の軽減と災害の被害拡大防止を目的に締結をしております。

 具体的には、宮ヶ瀬ダム水とエネルギー館を負傷者の一時収容所にしましたり、避難行動が困難になった行楽客などの一時避難所として使用いたします。また、ヘリコプターの臨時離着陸場とし、敷地を使用することも想定しており、施設の使用以外では災害情報の提供も行うこととしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 特に災害の種別は特定することなく、大規模な災害が起きたときに観光客とかもいますし、また半原地域ですとヘリコプターのとまるところが少ない状況もあるからこそ、このような場所をヘリコプターの離着陸場として使うといういろんな覚書を組んでいるということで理解をいたしました。

 台風、大地震等もありますし、台風は9号また10号、この前の議員の皆様も一般質問でされておりますけれども、台風は年々大きい台風が来て雨量も大分ふえて、昨年の鬼怒川で、今ですと北海道の富良野のところですかね、河川が決壊して大変大きな被害があるということです。

 本町も田代地域、半原地域、また中津川沿いは、台風等が来たりすると、雨量がふえると水量もふえて大変危険な状態があります。また、大地震が来ると、半原地域ですと、こちら中津から半原に向かう通りですと、大体は412を使うのか、馬渡の橋を渡って半原地域に行くということで、この2カ所が土砂崩れ等で塞がってしまいますと、もう中津から半原に行くには宮ヶ瀬、清川村の方面か、相模原の長竹からぐるっと回らなければいけないという状況があり、大変半原地域が孤立してしまう状態になると思います。

 そこで、大規模災害時にあって、自衛隊の方々、自衛隊の協力というのも本町には大変必要になってくると思いますけれども、大規模災害時にどのような状況下で自衛隊などに要請するのかについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) どのような状況下で自衛隊などを要請するのかということでございますけれども、災害により人命または財産保護のため必要な応急対策、または災害復旧を実施するため急を要し、かつ町において実施不可能あるいは困難であると認めた場合に、この要請を行うこととしております。

 具体的に申し上げますと、人命救助のための応援を必要とするときや、車両、航空機など状況に適した手段による被害状況の把握が必要なとき、また避難者の誘導、輸送など避難のための援助が必要なとき、主要道路、堤防、防疫、救護物資輸送、炊飯及び給水などの応援を必要とするとき、このようになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 自衛隊を要請するときというのは、一番は人命救助。大規模災害で消防、警察のほうも人命救助はしますけれども、さらに土砂災害また家屋の倒壊等が多い場合にはやはり自衛隊の応援も必要だと思いますので、ぜひ町長、こちら町長が県または国のほうに要請すると思いますので、必要なときには自衛隊を要請していただければと思います。

 また、9月4日には町の総合防災訓練、こちらは行政、警察、消防また自衛隊の方々も来て訓練をするということで、ぜひとも多くの町民の方に参加していただければと思いますので、広報のほうもよろしくお願いいたします。

 次に、県そして近隣の自治体のほうで協定を交わしているということで、県央地域市町村災害時相互応援等に関する協定を交わしている自治体はどちらか質問させていただきます。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 協定を交わしております自治体ということでございます。申し上げますと、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、清川村、そして愛川町の8市町村で締結をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 県央地域の自治体は8市町村で提携をしているということで理解しました。

 それでは、こちらの協定の詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 協定の詳細ということでございますけれども、この協定は締結都市のみの応援ではなく、構成市町村と友好協定等を締結しております都市などにおいても、応急対策及び復旧対策が円滑に遂行されるよう相互応援体制について定めたものでございます。

 応援の種類を申し上げますと、食料、飲料水及び生活必需物資の提供並びにその供給に必要な資機材の提供や被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧などに必要な資機材及び物資の提供、応急対策及び復旧対策活動に必要な資機材の提供、このほか特に要請があった事項、こうなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 協定を数多く結んでいる中で、大規模災害になりますと食料または飲み物等が、やっぱり生活必需品が大変不足してしまう可能性も出てきております。

 本町も大規模災害が起きたときには、交通の混乱、また土砂災害によって交通の通らない場合には、こういう近隣市町村で助け合って災害について対応していただければと思いますけれども、それでは、この協定を結んで過去にこの協定が履行されたことはあるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) この協定を行使したことはございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) まだ履行されたことがないということですね。

 直近には大規模な地震等もないということで、施行されたことはないということですけれども、先ほど一番最初の質問でも、大規模な地震が30年以内に70%という確率ですので、いつ起こるかわからないという中では、ぜひともこちらの市町村の連携のほうを図っていっていただければと思います。

 続きまして、本町の友好都市として立科町がありますけれども、立科町との相互応援に関する協定の詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 立科町との協定の詳細についてでございますけれども、この協定は町民生活の安定を図ることを目的にしておりまして、災害の内容によって職員の派遣及び資機材、食料品、医療品などの援助を行うほか、被災者の受け入れを行うことができるものとなっております。

 また、協定書では報道機関などの情報により、被災のあったことを知った町は被災状況を知った時点で被災のあった町に援助の申し入れができるものであり、援助を受けようとする町は電話等で援助要請することができるものとなってございます。

 なお、9月4日の町総合防災訓練におきましては、本町の小野澤町長と立科町の米村町長との間で電話によります情報連携訓練を実施することといたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 立科町とは、災害があったときに知った町は、立科町また本町で災害があったときには相互の援助を申し入れができるということで、また、9月4日の総合防災訓練のときには小野澤町長と立科町の米村町長が電話による情報連絡訓練をするということで、立科町唯一の友好都市ということで、ぜひともこちらの連携もとっていただければと思います。

 大規模災害ということで質問させていただいて、大規模災害、ぴんとくるといえば、大震災、地震になりますけれども、先ほども言われたとおり台風も年々大きくなっていき、また雨量もふえていくということで、台風9号のときには避難準備情報が流れて、高齢者の方々は早目に避難所のほうに行ってくださいという避難準備が出されました。また、消防団では自宅待機ということで、自宅待機命令も出されました。

 そこの中で、これは1点要望なんですけれども、半原地域の方なんですけれども、この避難準備情報で防災無線が流れたんですけれども、何を言っているのかわからない。台風時で、風、雨が降っている中では、無線が何を言っているのか聞こえなくて、もしこれが避難準備でなくて避難勧告が出たときにも、無線等で言った場合に、高齢者の方はメールが、携帯電話を持っていないこともありますので、また台風ですと暴風雨の中、何を言っているのか聞こえなくて、大変困ったということを私のほうに相談された方もおりました。

 一番いいのは全町聞こえるために防災の無線がラジオ等で流れるように、防災ラジオ等を高齢者に配っていただくのが一番いいんですけれども、こちらですとやはり金額、予算のほうがかかってしまうということなんですけれども、できればこの防災無線を聞こえるようにしていただければと思います。

 また、本町はツイッター等もやられているということで、ツイッターのほうで、412が通行どめになったり、避難準備情報が出たときにこのツイッターを見た方がリツイートといって、どんどんとツイッターを広めていっているという実績もありますので、ぜひこういう情報がありましたら防災メール、ツイッターのほう、またホームページ等に載せて、地域の住民、また412を通る方々も大変多いですので、そういう情報を町から積極的に出していっていただければと思います。

 以上で1項目めを終了させていただき、2項目めに移らせていただきます。

 2項目め、町営住宅について。

 町営住宅は、住宅に困っている低所得者の方々に建てられた住宅です。本町でも約200戸の町営住宅が建設されています。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、町営住宅の現状と、今後の考えについて。

 2点目、解体した町営住宅の跡地利用について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めになります。町営住宅についてのまず1点目、町営住宅の現状と今後の考えについてでございます。

 本町の町営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、昭和30年代から当時の住宅が量的に不足する中で民間住宅を借家しにくい低額所得者を対象に低廉な家賃で賃貸することを目的といたしまして、住宅供給を開始したものでございます。

 その後、昭和40年代から50年代にかけまして、人口増に対応するため新規の住宅団地を建設いたしまして、人口増加が緩やかになりました昭和60年代以降は既存住宅の建てかえ事業へと方向を転換し、三増住宅や川北住宅などの建てかえを実施してきたものであります。

 そこで、ご質問の町営住宅の現状と今後の考え方でありますが、まず町営住宅の現状につきましては、平成28年3月末現在、8団地191戸の管理戸数となっておりまして、入居者の状況を見ますと60歳以上の方が全体の4割を占めるとともに、単身及び二人世帯の割合が年々高くなっている状況であります。また、空き家の入居者募集の状況につきましては、昨今、平均応募倍率が2倍を下回る傾向となってきております。

 次に、今後の考え方についてでございますが、町では社会経済情勢や住宅事情の変化による町営住宅へのニーズ、そして空き家の入居者募集における応募倍率の推移などを総合的に勘案した中で、平成28年3月に町営住宅管理計画及びストック総合活用計画を改定いたしたところであります。

 この計画では、今後10年間の計画期間内における供給目標管理戸数をおおむね180戸にするとともに、時代の推移による戸数不足に備えた借り上げ方式等の導入の検討を初めとして、快適な居住環境の維持保全を図るための計画的な修繕や旧耐震基準による住宅の耐震診断の実施のほかに、高齢者の単身世帯の見守り活動を行うなど、少子高齢、人口減少社会を踏まえた中で、時代に即した効率的かつ適切な町営住宅の供給に努めていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 現在、町営住宅ですけれども、191戸の管理戸数となっているところですけれども、それでは、町が最も多く管理していたときの戸数は幾つかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 町が最も多く管理していたときの住宅戸数についてでありますが、最多住宅管理戸数につきましては昭和56年から平成2年にかけての10年間の206戸となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) すみません、町長答弁で2点目のほうが多分答えていないと思いますので、2点目の解体した町営住宅の跡地利用について答弁をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 大変失礼しました。

 それでは、2点目の解体した町営住宅の跡地利用についてご答弁を申し上げます。

 1点目でご答弁をさせていただきましたとおり、今後の町営住宅の管理運営等につきましては、平成28年3月に改定いたしました町営住宅管理計画及びストック総合活用計画に基づきまして行っていくことといたしております。

 この計画の中で、木造あるいはコンクリートブロックづくりの原臼住宅2棟、平山住宅6棟及び松台住宅2棟につきましては、耐用年数を超え経年劣化も著しく、これら以外の住宅で供給目標管理戸数を確保できますことから、入居者が退去後には住宅を解体撤去いたしまして、新たに建設しない用途廃止住宅地として、跡地の利活用などを検討する旨、位置づけを行っているところであります。

 こうした中、昨年度に入居者が退去されました原臼住宅2棟につきましては、解体工事が8月上旬に完了したところでありまして、神奈川県へ用途廃止手続を行った上で、庁内に町営住宅跡地利用検討委員会を設置いたしまして、この委員会の中で売却処分も視野に入れながら跡地の利活用の検討を進めることといたしております。

 なお、平山住宅、松台住宅につきましても、今後、入居者の退去の状況を見ながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、1点目の再質問は、最も管理しているときは、昭和56年から平成2年にかけての10年間で206戸ということで理解いたしました。206戸から191戸になったということで、15戸ほど減らしたということで理解させていただきました。

 そこで、現在の地区別の町営住宅戸数についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 現在の地区別の町営住宅戸数についてでありますが、先ほど町長答弁にもありましたように、町では平成28年3月末現在で8団地191戸を管理しておりまして、これらの地区別の内訳を申し上げますと、初めに半原地区では川北住宅が13戸、原臼住宅が10戸の合わせて23戸となっております。次に、田代地区では田代住宅が28戸、平山住宅が6戸の合わせて34戸となっております。次に、三増地区では三増住宅の27戸となっております。次に、中津地区では松台住宅が10戸、桜台住宅が42戸、諏訪住宅が55戸の合わせて107戸となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 半原、田代、三増地区では大体20から30で、中津地区は107ということで理解をさせていただきました。

 そこで、こちらのほう町営住宅ということで、町長答弁ですと60歳以上の方が4割を占めているということで、高齢社会または少子高齢化の中で高齢者がふえているということなんですけれども、その中で町営住宅に今住まわれている中で、20代、30代の入居状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 20代、30代の入居の状況についてでありますが、町の住宅統計として20歳代、30歳代とした区分集計は行っておりませんが、平成28年3月に改定いたしましたストック総合活用計画の中では、25歳未満、25歳から34歳、35歳から44歳という区分により世帯主の年齢別世帯数を集計しておりますので、この区分によるそれぞれの世帯数と割合を申し上げますと、25歳未満はなく、25歳から34歳は5世帯で2.8%、35歳から44歳が25世帯で13.8%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現在、60歳以上が全体の4割、25歳から44歳までで、こちらですと足して、16、17%ということですね。高齢者のほうが多いんですけれども、若い世代、45歳未満の方々も世帯主として住まわれているということで理解しました。

 そこで、本町のこちらの町営住宅としては、町長答弁ですと、現在191戸から180戸ほどに減らしていくということでしたけれども、それでは、現在、町営住宅の空き家の数についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 現在の空き家数についてでありますが、管理戸数191戸のうち、現在空き家となっている住宅といたしましては19戸ありますが、このうち耐用年数が経過し用途廃止住宅として募集を停止している、いわゆる政策空き家であります平山、松台住宅などが7戸、熊本地震に伴う一時提供住宅として確保している住宅が2戸、さらに常時募集をしている住宅が3戸、これらを合わせました12戸を除きますと、入居者募集が可能な空き家は現在7戸となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 政策空き家等、今、募集していない部分もありまして、現在入居が可能な空き家は7戸ということですけれども、こちらの7戸の新規募集をするときの広報についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 新規募集をするときの広報についてでありますが、公営住宅の入居者の募集方法につきましては、町の広報紙やお茶の間通信、さらには町のホームページにより住民の方々に周知をしているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 公営の住宅の募集方法については、町広報またはお茶通、そして町のホームページによって周知しているということで理解しましたけれども、広報紙、お茶通で配信していますけれども、町外に住んでいて、町営住宅に入りたいという方は、一番見るとしたら、町ホームページを見てくると思われますけれども、せっかく愛川町もSNSを使っておりますので、こちらのほうでもぜひ募集をしていけばさらに広がっていくということで、こういうツールも使って募集をしていただければと思います。

 そこで、こちらの管理をするということで町長答弁にもありますけれども、現在、原臼住宅また松台住宅等は年数がたって、一番古いのですと松台で昭和39年、原臼が昭和37年ということで、こちらですと耐用年数が大分たっているということで、今後新規の募集はしないということを町長答弁でもありましたけれども、それでは、現在ほかの町営住宅で、住宅の耐震の対応状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 町営住宅の耐震の対応の状況の関係ですけれども、現在、町が管理しております町営住宅の中で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建設された住宅につきましては、町営住宅管理計画等で用途廃止住宅として位置づけしております平山住宅など、先ほどの議員さんのお話にありました松台住宅ですとか、そういったもの10棟を除きますと、桜台住宅9棟、それと諏訪住宅8棟となりますが、桜台住宅につきましては平成19年度に耐震診断を行い、既に耐震性が確保されていることを確認しているところでございます。

 このようなことから、耐震性が確認されていない住宅につきましては、昭和52年度から54年度に建設いたしました諏訪住宅8棟となりますけれども、このうち6棟につきましては本年度において業務委託発注を行いまして、現在専門業者により耐震診断を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 町営住宅管理計画等で用途廃止住宅は耐震診断を除いて、桜台住宅が9棟、諏訪住宅の8棟は耐震が終わり、現在ですと、今年度から昭和52年から54年にかけて建設した諏訪住宅8棟のうち6棟が今年度するということで、ぜひとも耐震診断をしていただいて、もし耐震のほうに問題がある場合は対応していただければと思います。

 町営住宅も大変年数がたっている住宅もある中で、今後は180戸にするという中で、こちら町営住宅、かなり多い議員の方々が質問されておりまして、町長も答弁にもありますように、今後新しく住宅のほうは建築はしないということで、新たな方式として民間等の借り上げ方式等がありますけれども、それでは、借り上げ方式について質問をさせていただきますけれども、近隣で借り上げ方式を採用している自治体はあるのかについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 近隣で借り上げ方式を採用している自治体についてでありますが、平成28年4月1日現在の近隣で借り上げ方式を採用している自治体について申し上げますと、相模原市が301戸、座間市が96戸、海老名市が52戸、それぞれ借り上げ方式を採用しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現在、近隣では、相模原市、座間市、海老名市が借り上げ方式を採用しているということで理解させていただきました。

 そこで、今後、本町も新規に町営住宅をつくらないということで、私はこれを積極的に借り上げ方式をしていければと思いますけれども、町の借り上げ方式の現状の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 借り上げ方式の現状の考えについてでありますけれども、この借り上げ方式につきましては、町が共同住宅などの民間住宅を借り上げまして住宅を供給する方式でありますけれども、一般的な借り上げ方式につきましては、民間事業者が保有しております既存の賃貸住宅の全室の借り上げをしましたり、あるいは部屋単位で借り上げる方式、さらには民間事業者が町営住宅用として住宅を新規に建設し、これを借り上げるなどさまざまな方式がございます。

 また、この方式につきましては、直接町が住宅を建設する方式に比べまして、建設費、維持管理費等のコスト面ではメリットがありますけれども、借り上げ期間終了後の原状復帰にかかる経費、あるいは入居者が決まるまでの空白期間の家賃保証など、課題もあるところでございます。

 このようなことから、借り上げ方式の、現時点で即そういった導入は考えておりませんけれども、町営住宅の管理計画等でも位置づけしておりますけれども、今後社会状況の急激な変化に伴い、切迫した町営住宅の供給を必要とする場合には有効な手法の一つと考えておりますので、この借り上げ方式の調査研究を進め、課題等を整理しておくことが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現在、町としては研究をしていくということなんですけれども、借り上げ方式ということで、今後、191ある町営住宅を180に減らしていくということで、新規につくらないときにはこの借り上げ方式、本町は空き家とかアパートの中で余り入っていない民間のアパートも多数あります。

 そういう空き家対策または空き部屋対策として、町のほうで活用していけば新規につくる必要もないですし、また空き家対策にも空き部屋対策にもなると思いますので、近隣では相模原市や海老名市等でも行っておりますので、どのような方式が一番本町に合っているのかということをぜひ研究していただき、こちらのほうの方式もとっていただければと思います。

 そこで、最後は解体した町営住宅の跡地利用について、こちらのほうは要望とさせていただきますけれども、現在、原臼住宅は昨年度、入居者が退去されて、解体工事が今月完了して売却も視野に入れた検討委員会を庁内で開くということですけれども、今後は平山住宅、松台住宅についても、入居者が退去されたら解体を含めて跡地利用をしていくということですけれども、ぜひとも跡地利用については行政区の区長初め住民の方々によく意見を聞いて、跡地利用については町のほうも検討していただければと思います。

 以上で一般質問を終了させていただきます。



○議長(小島総一郎君) 以上で、通告者全員の質問が終了しました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、9月5日午前9時に開きます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後3時40分 散会