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神奈川県 愛川町

平成28年  9月 定例会(第3回) 08月30日−02号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 08月30日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  9月 定例会(第3回)



      平成28年第3回愛川町議会定例会会議録 第2号

平成28年8月30日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      大矢さよ子

 高齢介護課長      亀井敏男

 国保年金課長      高橋 聡

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 教育総務課長      山田正文

 指導室長        佐野昌美

 スポーツ・文化振興課長 松川清一

 消防長         梅澤幸司

 消防課長        石川省吾

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     12番 井出一己議員

     13番 馬場 司議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) おはようございます。

 きょうは、台風10号が東北に上陸するというような情報が入ってきております。そういった中、町長を初めとして、関係各位、皆さん大変なところ、こうして一般質問の席上にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。なるべく簡潔に進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私は今回、2点質問させていただきますけれども、一問一答方式ということで、まずは1問目、認定農業者についてご質問させていただきたいと思います。

 農業には高齢化、後継者不足、耕作放棄地などの課題があります。国では、新規就農者の育成メニューを整備するなど、対策に乗り出しています。農業委員会法の改正に際しては、一定数委員を認定農業者に割り当て、高度な知識を持った農業経営に誘導しようとしています。

 本町では、現行総合計画で認定農業者に農用地の集約化を図り、農地の有効活用を図る取り組みを掲げるなど、農業経営の強化と担い手の育成の柱に認定農業者を据えています。4年前には、県内トップで人・農地プランを作成しました。その過程では深刻な実態も示されましたが、その上で、中心的農家の育成と農地の集約化を計画したことは評価に値します。

 認定農業者は、今後の農業の鍵と言えます。そこで、本町の認定農業者等の現状と今後の農業を考える上での役割について、町長の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 山中議員の質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、質問の1項目めでございます。

 認定農業者についてでございますけれども、ご案内のように、我が国の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足、さらには遊休荒廃農地の増加など、人と農地の問題が顕在化をしておりまして、将来の展望が描けない地域がふえている状況にあるわけでございます。こうした状況を踏まえまして、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業を企業活動と同様に、経営という視点から捉えまして、農業者が作成をいたします農業経営の改善を図るための計画を市町村が認定し、経営改善の意欲が高い農業者を認定農業者とする制度が創設されたものであります。

 そこで、本町の認定農業者の現状でございますけれども、平成7年に農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定しまして、おおむね5年ごとにこの基本構想の見直しを行いながら、認定農業者の認定と、さらなる経営改善に向けた指導・育成に取り組んでいるところでございます。

 制度導入当初の平成7年度末の本町の認定農業者の数でございますけれども、県下市町村で最も多い30名でございましたが、経営環境の変化、そして認定農業者の高齢化に伴いまして酪農従事者などが減少し、本年7月末現在では18名となっております。

 また、本町の認定農業者の営農類型別の特色といたしましては、養鶏を初めとする畜産業が大半を占めておりまして、水稲や露地野菜、そして施設野菜、果樹などと、いわゆる土地利用型農業の認定農業者が少ない状況となっております。

 こうした中、先般、露地野菜を含む新規就農者2名の方から認定申請がありまして、申請者の農業経営改善計画について県の関係機関とも協議の上、8月1日付で認定をしましたことから、認定農業者は現在20名となっております。さらに、現在、意欲ある新規就農者5名の方が愛川町へ定住をしまして、認定農業者を目指したい旨の意向を持っておられますことから、今後、認定農業者の数がふえることが見込まれる状況となっております。

 次に、今後の認定農業者の役割についてでございますが、農業従事者の高齢化、後継者不足、さらには遊休荒廃農地の増加は本町におきましても喫緊の課題でありまして、平成25年2月に策定をいたしました人・農地プランでも認定農業者を今後の地域農業を牽引する中心的な経営体として位置づけておりますことから、地域農業の重要な担い手であると期待をしているところでございます。

 しかしながら、現在は良好に営農管理されております農業振興地域内の農用地につきましても、今後においては高齢化の進展、さらには担い手不足により耕作放棄地となるおそれもありますことから、土地利用型の新規就農者を育成し、農用地の利用集積を図りながら、認定農業者となっていただくような取り組みが、今後の愛川町の農業にとりまして重要な柱となってくるものと認識をしております。こうしたことから、町といたしましては、農地利用状況等を勘案した上で、意欲ある新規就農者を中心に、農業経営の改善、農用地の利用集積の推進に向けた適切な指導・育成に努めてまいりたいと考えております。

 また、このたびの農業委員会法や農協法の大幅な改正におきましても、こうした認定農業者を地域農業を牽引する経営体として位置づけていくことが明文化されたところでありますので、町の農業委員会を初め、県、関係機関や農協などとも一層の連携を図りながら、町外から本町への定住を希望される新規就農者の受け入れを進めるなど、認定農業者の増加につながる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町長からの答弁、聞かせていただきました。

 認定農業者は、3月時点で18名、8月時点では2名ふえて20名とのことであります。平成23年に策定された第5次愛川町総合計画によると、農業の振興における成果指標の主な目標指標として、認定農業者数が挙げられています。現状値、平成21年度の値ですけれども、これが32名、目標値、平成28年度、今年度ですね、これが40名となっていますが、この目標値を達成できなかったことになります。

 政策、施策としての問題点、総合計画の目標を実現できなかった要因はどこにあると認識しておられるか伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 総合計画の目標を実現できなかった要因ということでございますが、総合計画の前期基本計画の策定段階であります平成21年度時点におきましては、認定農業者は32名であったわけでありますが、このうち営農類型別で見ますと、畜産が25名、露地野菜や施設園芸などの、いわゆる畑作関係が7人であるのに対しまして、本年8月時点におきましては、認定農業者20名のうち、畜産が16名、露地野菜などが4名と、こういう数字になっております。

 前期基本計画の目標値である認定農業者40人を達成できなかった要因といたしましては、まず1点目として、畜産業、特に酪農が大幅に減少したこと、それから2点目としまして、認定農業者となっておられた方が、認定期間、これは5年間でありますが、この期間を満了する際に、再認定の更新手続、こういったことを希望されなかったこと、それから3点目としまして、認定農業者になっていただけるような新規就農者が前期計画の策定時に見込んでいた人数よりも少なかったこと、こうしたことが要因として考えられるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) この6年間の農業に関する社会情勢の変化を整理されたかとは思います。実態はそうだったのかもしれません。

 では、なぜそういう状況になったのか、その背景をどう分析されているか伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) このようになった背景ということでございますが、まず酪農を中心とする畜産業につきましては、飼料価格の高騰ですとか、家畜伝染病防除への負担増など、畜産を取り巻く環境が厳しくなりまして、多くの方が畜産経営を引退、廃業されたものであります。

 また、認定農業者であられた方が認定期間が満了し、再認定を希望されなかった農業者につきましては、認定農業者となった場合のメリットが自分自身の農業経営に合致するメリットではなかったと、こういうお話もお伺いをしているところであります。

 さらには、新規就農者が当初の見込みよりも少なかったことに関しましては、神奈川県内でも新規就農者を受け入れる態勢の整った市町村が徐々にふえまして、新規就農者の就農場所の選択肢が広がったということなどが一つの要因ではなかろうかと認識をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 私がお聞きしたいのは、政策、施策としての問題点です。すなわち、町としての取り組みであります。

 なぜ総合計画でそのような目標を立て、この6年間の実績が逆進してしまったのか。この6年間の町行政の方向性と町民の皆さんの実態との間の乖離の要因を明らかにすることは、今後の農業のあり方を考える上で重要なことだと思います。改めてお聞きします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) もう少し細かい数字で申し上げますと、平成21年当初計画目標値を立てたわけでございますが、平成21年時点での認定農業者数が、ご案内のように32件ということでございます。この32件がそのまま持続して再認定等をしていただいて、それにさらに新規就農者が加わっていただければ、目標の40件ということで、当時では目標値を立てていたと思うんですが、この32件のうち、その直後に再認定の更新をされなかった方が9件ございました。それから、引退、廃業あるいは死亡された方が7件、合わせて16件ということで、ここまでの件数が予測できなかったということが、まず考えられます。

 それから、先ほども申し上げましたように、他市町村におきまして新規就農者を受け入れる態勢の整ったところがふえまして、本町は早くから受け入れ態勢の整備を進めてきたわけでありますが、これが当初の予想よりも、本町で就農する方が他市町村のほうに行ってしまって、本町に予想したよりも多く来ていただけなかったと。こういうことが考えられるわけでありまして、こうした点の見通しが、当時非常に難しかったのではなかろうかと思われるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。予測がちょっとできなかった部分がさまざまあって、変化があったよと、そういうお話だろうというふうに思います。

 町の方向性については、また後で少し述べますけれども、先ほどの部長答弁の中で、農業者にとっての認定農業者になるメリットは実際のメリットとはちょっと異なったと、そういうご答弁がありました。認定農業者になるメリットについて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 認定農業者になった場合のメリットについてでありますけれども、まず国の融資制度では、設備投資などに充てる資金を低金利で長期の借り入れができるスーパーL資金や、農業経営の短期運転資金として利用できるスーパーS資金の融資が受けられることを初め、町の融資制度では、農業用施設の修繕や農業用資材の購入などに充てることができる農林業経営安定資金の融資を受ける場合には、融資限度額の拡大や償還期間延長などの優遇措置の対象となることなど、国や町の制度資金に対する支援が挙げられます。

 また、認定農業者が活用できる国の補助制度といたしましては、米、麦、大豆などを生産した際に、諸外国との生産条件の格差によるコスト割れを補填するための畑作物の直接支払交付金などがあります。

 このほかにも、認定農業者に対する優先的な農地の利用集積や、県農業技術センターなどの関係機関からのフォローアップを受けることなどが認定農業者のメリットとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) では、土地利用型農業を営む人をふやしていこうという考え方があるというお話ですけれども、こういう人たちが認定農業者に認定されるための条件について伺います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 認定に当たっての要件ということでありますけれども、1つ目の要件といたしましては、認定を受けようとする農業者が提出をいたします農業経営改善計画が、町が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に照らしまして適切なものであること、2つ目といたしまして、農業者から提出された計画が、耕作する農地全てを効率的に活用し、かつ周辺農地の利用状況を踏まえまして、地域農業の集団化や効率化などに配慮した適切なものとなっていること、3つ目といたしまして、計画の達成される見込みが確実であることなどが認定に当たっての要件となってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 認定農業者のメリットと、それからそれになるための要件、一応基本的なところをお聞かせいただいたところであります。

 この認定農業者の問題、私、6月議会でもちょっと扱わせていただいているんです。「農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることにつき同意を求めることについて」、こういう議案だったわけですけれども、議案第57号ですね。提出されまして、ここに審議、そして同意をしていったわけです。

 根拠法である改正農業委員会法では、認定農業者等を農業委員11名の過半数、すなわち6名以上にする前提があるわけですが、例外規定を適用したわけです。その根拠は、区域内の認定農業者が委員定数の8倍、すなわち88人を下回るというものでありました。例外規定(1)では、認定農業者等にこれらを準ずる者を加えることが許されるわけですが、これでも難しく、さらに(2)の認定農業者等過半数を4分の1以上の適用を認めたものです。

 そこで、認定農業者を含まない認定農業者等及びこれらに準ずる者の人数について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 認定農業者等に準ずる者の人数についてのご質問でありますが、8月時点で36人となってございます。

 内訳といたしましては、認定農業者の親族や認定農業者のOB、さらに平成25年2月に作成しました人・農地プランに位置づけられた、地域において中心となって営農する農業者などとなってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 36人ということですね。88にはまだ遠く及ばない、こういう状況で、認定農業者をふやしていこうという考え方になっているんだろうと思います。わかりました。

 先ほどからの全体的な答弁の中でまとめさせていただきますと、土地利用型の新規就農者を育成し、その人たちに農用地の利用集積を図っていきたいと。そして、認定農業者となっていただくための取り組みが今後の本町農業の柱だということであろうかと思われます。

 新規就農者を認定農業者につなげていくためのプログラムをお持ちなら、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 新規就農者を認定農業者へつなげていくプログラムということでございますが、認定農業者をふやすためには、本町の農業の担い手となります若くて意欲のある新規就農者をふやす、まずこれが大前提であろうかと考えております。そこで、町あるいは農業委員会、そして農協、農業者団体などが一体となりまして、新規参入された農業者の方をサポートし、それから経営規模の拡大ですとか、あるいは付加価値の高い農作物の研究なども含めて、こうしたことを積極的に経営改善につなげていく、こういうような担い手を育成していくことが非常に重要であると考えております。

 したがいまして、こういう認定農業者へ誘導していくことをいかに行っていくかということについては、まずは、先ほども申し上げました町や農業委員会、農協等の関係機関が一体となって行っていくということだと認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 要は、専門家としての認定農業者は欲しいけれども、それを育成するには、分母というんですか、全体の数がふえてこないと、そうはなかなかならないよというふうに理解をさせていただいたところであります。

 さて、それでは、新規就農者をふやすための方策として、町は何をしていくつもりなのか、あるいはこれまでの実績も含めてで結構ですけれども、お伺いしておきます。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 本町では、新規就農者をふやすための方策として、今までにも家賃補助、このほかにも各種の支援策を実施しているところでありますけれども、中でも、国の補助制度であります青年就農給付金制度を、スタートした平成24年度から給付をしておりまして、平成27年度末までの給付実績を申し上げますと、5件で、給付金額については2,550万円となっております。

 こうしたことから、町といたしまして、今後とも、こうした青年就農給付金などを積極的に活用しながら、新規就農者の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) よくわかりました。確かに、第5次総合計画策定時においても、認定農業者の人数が目標指数として挙がっていることには多少の疑問なしとは言えなかったんです。しかし、客観的評価をするためにはいいデータでしたから、推移を見守ってきたところであります。

 現在、総合計画は中間改定の時期に入っています。正確には第5次後期総合計画というふうに呼ぶことになりそうですけれども、総合計画審議会も回数を重ねられ、町長の諮問に対して答申を出されたと伺っております。議会としても、総合計画検討会を設置して、議会なりの提言をさせていただいたところであります。遠くなく成案が議会に提案されることでしょう。その際には、ここで議論したことがしっかりと内容に反映されて出てくるのだろうと解釈をさせていただきます。

 人間が生きていくに当たって、水と食料は欠かせないものであります。これからの我が国にとって、農業は非常に大事な産業であります。しかし、大陸型の農業と伍して安さで闘うような大規模化には限界があります。日本には、丁寧で安全・安心な付加価値の高い農業が適していると思います。

 その中で、本町は都市近郊に立地する特性がありますから、しっかりした農業経営改善計画を立てられる中心的農家は是非とも必要です。ただ、それにも、認定農業者を育てるためには、まず若手の新規就農者がたくさんいることが大切だと、こういうお話ですから、そこは十分理解をさせていただいたところであります。これは、本町の働く場の確保という面からも、人口減少の抑制という面からも、非常に重要な施策だと思います。

 こうしたことを踏まえて、青年就農給付金事業を平成24年から5年間にわたって実績を積み上げてこられた。これは、農水省のメニューをいち早く取り入れて、神奈川県内トップを切って導入をした意欲的な取り組みなわけです。先ほど部長がおっしゃっていたように、しかしながら、ほかも追随してきてしまったと、こういう状況があったわけでございます。

 この8月には新規就農者から認定農業者が2名生まれるなど、成果が出始めています。長期的に育てていく必要があると思います。第5次総合計画の年次目標である平成34年において、新規就農者が3倍増となっているような農政課の頑張りを期待して、この質問を終わりとさせていただきます。

 さて、2項目めの質問に移ります。

 昨日、議長のご提案で、皆さん一緒に黙祷をさせていただきましたけれども、本年7月26日未明に相模原市緑区千木良の障がい者支援施設において、多くの死傷者を出す殺傷事件がありました。こうした障がい者支援施設の運営について、2つ目の質問をさせていただこうと思います。

 この日の朝には、新聞の号外が出されました。菅官房長官は、同日午前の記者会見で、「厚生労働省を中心に再発防止策を早急に検討したい」と語りました。また、アメリカの国家安全保障会議は、報道官が即座に、「遺族に対し深い哀悼の意を表する」と。「障がい者支援施設で起きた事実は、事件を一層不快にしている」との声明を発表するなど、世界を震撼させる事件となりました。

 事件後1カ月が経ち、さまざまな論評がなされるようになりましたが、今も現場となった津久井やまゆり園には献花に訪れる人が絶えないと聞きます。徐々に、誰もが穏やかで暮らしていける、基本的人権が守られる社会にしていかなければならないとする考え方が市民の間にふえてきているように感じるところでございます。

 この事件は、神奈川県立施設で発生しています。黒岩県知事が、「指導・監督する立場として心からお詫び申し上げる」と謝罪をしています。本町にとっても、隣接市における出来事であり、他人事ではありません。

 本町内においても、公設民営を初めとして、公設で管理者は指定管理あるいは民設民営など、さまざまな形態の障がい者支援施設があります。町行政は、公設であれば運営の一部または全部を担い、あるいは民設であっても指導・監督をするなど、何らかの形で運営に関与をしているはずです。

 そこで、この時期を捉え、障がい者支援施設の運営について、町長の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、ご質問の2項目めでございます。

 障がい者支援施設の運営についてでございますが、障がい者支援施設につきましては、施設に入所する障がい者の方に対して、夜間から早朝にかけまして入浴や食事などの施設入所支援サービスを提供いたしておりますとともに、昼間は生活介護などの日中活動のサービスを提供する施設となっております。

 愛川町には、こうした施設入所支援サービスを行っている施設はございませんが、自宅や施設で介護の支援を受ける場合や、施設などで訓練等の支援を受ける場合に利用いただいている福祉サービス事業所といたしましては、町が設置をし、指定管理者により運営をしております就労継続支援B型事業所ありんこ中津・高峰作業所を初めとして、委託により運営をいたします生活介護事業所かえでの家や、児童発達支援センターひまわりの家のほかに、社会福祉法人やNPO等が運営主体となる事業所があるわけでございます。

 こうした障がい者支援施設や町内の福祉サービス事業所は、サービス利用実績に基づく報酬や利用者の負担金などを収入源として事業運営をされておりまして、事業者の指定を初め、施設の設備や運営のほかに、支援状況などに関する基準は県条例で決められております。その指導・監督は、神奈川県での対応ともなっているところでございます。

 一方で、町の対応といたしましては、運営に関する国・県からの事業者への通達や指導事項等について把握をいたしまして、必要に応じて事業所へ助言などを行っているほかに、個別には、利用者への支援内容の確認や支援状況に関するご家族との情報交換などを行いながら、利用者への適切な支援や運営の充実が図られるよう、事業所との連携に努めているところでございます。

 いずれにしましても、運営方法が指定管理にせよ、委託にせよ、町にも福祉サービス事業所のみならず、さまざまな町民サービスの施設がございますので、町民皆さんが安全で安心して利用ができるよう、施設運営には万全を期してまいりたいと改めて認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 本町には施設入所支援サービスを提供する施設はなく、福祉サービス事業所があるとのご答弁でありました。その福祉サービス事業所については、公設で指定管理運営のもの、同じく委託した先が運営しているものや、社会福祉法人、特定非営利活動法人など、民間の運営によるものがあるとのことです。

 まず、公設の事業所について伺っていきたいと思います。

 そもそも指定管理と委託とは、設置者の権利義務及び責任において、どう異なるのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 指定管理と業務委託で設置者の権利義務や責任の違いについてでありますが、初めに、指定管理は、行政が設置した公の施設の管理運営を議会の議決により指定先を決定し、民間事業者等に委ねるもので、施設の管理権限や利用者との契約、利用料金の徴収などの権利義務は指定管理者が有します。一方、司法上の契約により外部に業務を発注する業務委託の場合は、指定管理のような権限や権利義務は地方公共団体が有します。

 なお、公の施設の設置者としての管理運営に関する責任は、指定管理、業務委託のどちらも地方公共団体であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 施設管理のような権限、それから利用者との契約、利用料の徴収などの権利義務というふうになっていて、それに関して、指定管理者制度の場合は管理者がこれを持つと。そして、委託・受託の関係の場合は、これを町が持つと。そして、責任に関しては、管理責任ということで、これはいずれも町が持つと、こういうご答弁だったのかなと思います。よくわかりました。

 さて、先ほどの町長答弁によりますと、愛川町が設置している事業所であっても、指導・監督は基本的に県ということになります。しかし、それでも、まず設置者である町の態度が問われるのではないでしょうか。町は、指定管理者または委託した受託者が運営する事業所にどこまで踏み込んで関与できるのか、また関与すべきと考えるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 指定管理、委託業者への関与についてでありますが、施設の設置目的の効果的達成や経済的かつ効率的な管理運営を図るため、指定管理、業務委託を行っておりますことから、いずれの場合も、町といたしましては、日ごろから施設の管理運営状況を的確に把握し、必要な措置を講じるため、基本協定書や仕様書に基づき、事業計画や事業評価の報告を求めるとともに、運営委員会などの出席を通して指導・助言を行うなど、事業運営の充実を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 事業運営の充実という言葉がまた出てまいりましたね。先ほども、町長答弁の中でもおっしゃっておられるんです。そうですか。町としては、公設、民設に関わらず、国・県からの通達を把握し、事業所に対して依頼・助言をし、支援についての情報共有、連携に努めているというお話だったわけです。

 私も一個人として、民間、NPOが運営する町内の障がい者グループホームに施設をお貸しするという形で支援をしている立場であります。そこで、民設の事業所についてお伺いをしておきます。

 運営の充実とは、具体的にどのようなことを想定しているか伺います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 民間福祉サービス事業所の運営の充実について具体的にというご質問でございますけれども、NPOや株式会社などの民間事業者が運営する福祉サービス事業所につきましては、町内の事業所数も年々徐々にふえている状況の中で、事業の実施状況やサービス内容にそれぞれの特色などもありまして、利用者のニーズに応じて選ぶことができるようにもなってきておりますので、町といたしましても、常にそれぞれの事業所の運営状況等を把握し、情報収集ですとか、関係づくりにも努めているところでございます。

 こうした中、運営の充実に関しましては、まず利用実績に応じた報酬、給付のための適正かつ迅速な事務執行に努めておりますほか、個別には、利用者やそのご家族または事業者からの相談などによりまして、利用に関する不安や課題などが見受けられた場合には速やかに事業所への訪問、また電話などによりまして状況把握や分析などを行い、解決に向けての調整をするなど、サービスの質や利用実績の向上などに努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 運営にもさまざまな面があると思うんです。ただいま福祉支援課長が答弁されている内容は、利用者個人に対する支援に絞った運営への関与であるかと思います。

 さて、それでは、施設等の管理についての町の関わりに移ってまいります。ハード面の安全について伺います。

 障がい福祉サービス事業所の施設・設備の安全に関する指導にはどのようなルールがあり、それに従って、どのように指導を行っているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 障がい福祉サービス事業所の施設並びに設備の安全に関する指導について、どのようなルールがあり、それに従い、どのように行っているのかという質問でありますが、これは、平成18年に長崎県のグループホーム等の福祉施設に入居されている方が犠牲になるという火災が相次いだことを受けまして、消防法が改正をされております。

 改正の防火安全のソフト対策といたしまして、これまで防火管理が義務づけされていなかった小規模な社会福祉施設にも防火管理者の選任が義務づけになりまして、防火管理業務を行わなければならない、こういった仕組みとなりました。

 また、改正後のハード対策では、宿泊施設の全てに消防用設備等の設置が義務づけされまして、消防本部では法に基づいた適切な指導を行うとともに、火災予防運動週間などの機会を捉えまして施設の立入検査を行い、防火対策が維持されているか点検をするなど、町福祉部局と連携を図りまして施設の実態把握と防火・安全対策に努めているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) きのう提案された補正予算の中にもスプリンクラーというような話がありましたけれども、関連するのかなと思います。外れますから、これは質問にはしませんけれども、また補正予算の質疑の中で、またいろいろな話を聞かせていただければと思っております。

 るる伺ってまいりました。それでは、最後の再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の相模原事件の犯人の文章をきっかけに、障がい者の方の命の重さが話題になっています。福祉支援の事業を行ってきている行政の立場として、障がい者の命の問題をどのように捉えられているか伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) きのうも招集挨拶の中でお話をさせていただきましたけれども、私も先月、献花に行ってきたところでございます。

 いろいろ新聞報道されまして、その内容も見させていただきましたけれども、どのような障がいがあっても、一人一人が命を大切に、懸命に生きているわけでございます。命は等しく守られ、そしてお互いの人格、さらには個性を尊重しながら共生した社会づくり、これがさらに必要ではないのかなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町長から、誰もが等しく命を大事にしていく社会というものが大事だと、こういうご答弁をいただきました。まことにいい答弁だったなと思っております。

 ただ、今回の事件の特異性は、犯人が「ビューティフルジャパン」、「日本のために」という発言をし、自分をあたかも日本の救世主であるかのような意識を持っているということがあるんです。また、メディアを見ておりましても、犯人に共感する世間の人が少なからずいるということが報道されてきております。

 今の町長答弁を聞いて改めて考えますのは、行政とは何か、国家とは何かということであります。行政は、独自の自治を行う公共団体ではありますが、国の一部でもあるわけです。日本という国は、ご承知のように近代国家であります。近代国家とは、近世までの王制国家とか封建国家、こういうものに対して、誰もが等しく生きる権利を持つという人権宣言に端を発し、基本的人権と国民主権、権力の分立、この3つを基本理念とする憲法を高らかに発布するところから生まれてまいります。

 自由ということは非常に重要なキーワードなんですけれども、これは絶対権力者からの自由を意味するんです。奴隷的に人の意思でその人の人生を左右されることのない自由ということです。この自由がはき違えられているのではないかという危惧を持つような社会情勢が今、散見されるところであります。つまり、好きなことは何をやってもいいとか、あるいは競争の結果、勝った者は負けた者に対して何をしてもいいというような誤解であります。

 誰もが等しく生きるために、国家、社会があります。そして、誰もが幸せに生きるために福祉行政や社会保障制度があります。こうしたことを深くかみしめていくことが、行政マンの皆さんにも、私たち議員を含む公務員にも、そして町民、国民にも改めて求められている、そんな感情が沸き上がる1カ月間でありました。

 行政執行部としては、日々の業務に追われている面もあるかもしれませんが、こうした基本的役割と責任を再認識して、自信を持って業務に当たっていただきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時45分 休憩

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     午前9時55分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、質問に入ります。今回は3項目について質問したいと思います。

 まず、1点目であります。新年度の目玉事業と言ってもよいかなと。観光・産業連携拠点づくり構想、この点について伺っておきたいと思います。

 質問に入る前に、横須賀市の上下水道局、皆さんにお礼を言いたいと思います。

 7月28日に町議会として横須賀水源地の跡地の視察を行いました。上下水道局のご配慮によるものでありまして、当日は、上下水道局の経営部、渡辺経営部長様、また経営部財務課の黒岩課長さんほか、職員の方に対応していただきまして、この中で、部長様から横須賀水源地の歴史、変遷、そして課長さんによって施設内の施設の概要、詳細について、るるご説明をしていただきました。大変議会としても有意義な視察ができたものと思っております。今後とも横須賀市さんとは長いお付き合いをするものと思っておりますので、友好的な中で今後お付き合いができますよう、引き続きご配慮とご協力をお願いしたいなというように思っております。

 さて、質問に入ります。

 まず、1点目であります。先般、構想づくりの事業構想案をつくるために、民間事業者と事業締結をいたしておりますので、この委託業務の詳細について伺っておきたいと。

 そして、若手職員による構想づくりについての研究、ワークショップ、そしてそれを積み重ねる中で町に提案をするということでございますが、この取り組み状況について。

 3点目でありますけれども、横須賀水源地跡地の利活用に向け、今後の用地取得への対応について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、井上議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、観光と産業が連携した拠点づくり構想についてご答弁を申し上げます。

 ご案内のように、新聞やテレビでも紹介がされておりますけれども、宮ヶ瀬ダムが、夏に行きたい観光ダムとして、黒部を抜いて1位となりまして、ことしはより多くの観光客の皆さんでにぎわっておりますが、本町にはその宮ヶ瀬ダムのほかに、周辺には県立あいかわ公園、さらには繊維会館、そして中津川のマス釣り場など、公営や民営のレクリエーションの施設が愛川地区には点在をしているわけでございます。

 また、圏央道の開通によりまして、首都圏近郊から愛川町へのアクセスも向上いたしまして、ストック効果も得られるなど、町のポテンシャルも確実に高まってきておりますことから、こうした機会を捉えまして、行楽客を誘導するための核となる施設、そして観光型の産業の立地誘導のほかに、既存の地域資源の有効活用などを踏まえました拠点づくりにかかわる構想案の策定を、国の交付金を活用しながら、現在進めているところでございます。

 そこで、ご質問の業務委託契約の詳細についてでございますけれども、この構想につきましては、半原地域はもとより愛川町全体の観光・産業の活性化、そして雇用を創出することを目的としておりまして、愛川町にとりましては、スケールが大変大きなものとなりますので、土地の利活用、さらには地域再生などについて専門的知識、経験を有するコンサル業者に委託することにいたしたものでございます。

 委託業者の選定の方法につきましては、実績を有する複数の事業者に対して企画を募りまして、プロポーザルにより選定をいたしたところでございますけれども、その結果、3,493万8,000円でパシフィックコンサルタンツ株式会社と業務委託の契約を締結いたしたところでございます。

 そこで、構想策定に係る流れでございますけれども、まず半原地域周辺における地勢、そして交通環境、さらには既存施設等の概況調査を初めといたしまして、団体や企業へのヒアリングのほかに、主要な施設への来訪者に対するインタビュー調査、また今後の事業推進に不可欠となりますメディア業界や旅行事業者などから地域資源の有効活用方法について広く意見や提案を求める対話型の市場調査も行うなど、情報収集や基礎的な資料の整理を行っていくものでございます。その後、拠点づくりの目指す方向性を絞り込みまして、民間資本の投入、さらには官民連携の可能性を踏まえた上で、既存施設の利活用を含めた複数ケースの事業構想案を取りまとめることにいたしております。

 そして、これら事業構想案ごとに、事業者などへの市場調査を初め、収支計画や事業展開上の難易度、リスク等について検討を行った上で、事業化へ向けた課題や諸問題などをクリアしながら、将来に向けて継続的な運営が可能となるような事業構想として取りまとめるものでございます。

 次に、ご質問の2点目、若手職員による研究やワークショップの取り組みについてでございますが、この構想の策定に当たりましては、若手職員の柔軟で自由な発想のもとで、いろいろなアイデアを出していただきまして、地域振興と町の活性化につなげてもらいたいということで募集をいたしたところでございます。そうした中、13名の積極的な若手職員によるワーキンググループができましたので、今月上旬に第1回を開催いたしたところでございます。今後も、4回程度開催する予定で進めているところでございます。

 また、具体的な内容といたしましては、愛川町を取り巻く観光、そして産業の現状分析を初めとして、町の振興を図っていくための情報共有と目標の設定を行った上で、その目標達成に向けた課題の抽出、さらには目指すべきコンセプトとアイデアを出し合いながら、グループとしての考えをまとめてもらう予定といたしております。

 次に、3点目の半原水源地跡地の利活用に向けた敷地取得への今後の対応についてでございますけれども、5月に設立をされました住民団体であります愛川地区まちづくり協議会におきまして、住民アンケート調査の結果を現在取りまとめられていると伺っておりますことから、こうした調査結果も参考にさせていただき、まずは事業構想をまとめ上げまして、最終的には利活用の用途、そして事業者等の選定をしていきたいなと考えております。

 したがいまして、水源地跡地の敷地取得への対応につきましては、現時点ではまだ構想案が定まっておりませんことから、今後構想案づくりを進めていく中で、参入する運営事業者があれば、そうした事業者とのさまざまな協議も必要となってまいります。

 そして、土地の権利関係につきましては、取得を初め、賃貸借、さらには使用貸借のほかに、権利設定など、さまざまな形がありますので、いろいろな角度から複合的な視座の中で慎重に検討していきたいと考えております。

 いずれにしましても、本議会に補正予算として提案をさせていただいておりますけれども、まずは横須賀市の持っている外周道路、そして水源地跡地内の町有地の整理がついたところでございます。

 そして、先月の6日でしたね。7月6日に横須賀市の吉田市長、そして小林上下水道局長と直接お会いをいたしまして、町の考えも改めてお話をさせていただきました。市長からも、引き続き誠意を持って愛川町に協力をいただける、そうした話もいただいているところでありますので、今後はしっかりとした構想案づくりを進めながら、用地取得に当たっては、適切な時期に議員各位のお考えを参酌しながら、横須賀市さんとの協議を慎重に進めていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、町長から答弁をいただいて、横須賀市の市長さん、上下水道局の小林さんですか、お会いしてお話を、町長の気持ちを伝えたと。先般の議会の現地視察の冒頭でも、渡辺経営部長さんが、横須賀水源地の跡地の利活用については、愛川さんで有効に活用していただければという大変ご厚意のあるお話も出されておりました。そういう点では、この事業が有効に、町、また横須賀市の発展に寄与するような事業として展開ができればなというふうに思っております。

 それで、これから質問する項目については、おさらい的な質問になろうかと思いますけれども、改めて聞いていきたいと思っております。

 まず、町長が新年度でこの事業を打ち上げた、出された思いについて語っていただきたい。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) この構想案づくりに向けて、私の思いというご質問でございますけれども、行政を取り巻く環境、ここ数年、著しく変化が激しいわけでございます。そうした実感はしております。

 一昨年の6月、選挙に当たって、公約の一つとして繊維会館を拠点として物産館づくりを進めていきたいというようなことで、公約の一つとして掲げさせていただいたところでございます。

 そうした中ではございますけれども、もう翌年の平成27年2月ですか、横須賀市さんのほうから水源地を用途廃止をしたいということで、私ども愛川町のほうへ、その跡地の利活用について愛川町にお話がありましたので、それも一つ、この構想案づくりに至った経緯でもあるわけでございます。そして、圏央道が開通をしたということで、これも、これほど圏央道の開通が愛川町に多くの人を呼び込んでいる、こういう大変にポテンシャルが高くなってきているということもあるわけでございます。

 そして、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、国の地方創生という大きな柱ができまして、加速化交付金の活用を町ではできたということで、町でもそれに伴って総合戦略を打ち立てたということでございまして、そうした意味でも大変に、先ほど申し上げましたように取り巻く環境が激しく移り変わってきているということで、そうした中で、半原地域、そしてその周辺のいろいろあります既存ストック、そして、その効果を活用しながら、資源を生かした事業構想案をしていきたいということで、愛川町全体の産業と観光が連携した大きなプロジェクトとして取り組みをしていきたいと、そんなふうに考えが変わってきたのかなというところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それで、先ほど民間事業者と委託契約を約3,500万円でしたということで、この委託業者につきましては、こうした地域おこし、地域の復興、こういうまちおこしの事業について手がけられている、日本では大手の3つの指に入る大手コンサルタント事業者ということを伺っております。直近では、東日本沿岸部の復興事業、再生事業を手がけられていると。本町のこうした観光拠点づくり事業にも当てはまる、すばらしいノウハウを持った業者であるというふうには伺っております。

 そこで、3,500万円という多額の委託経費を投入するわけですから、この事業費の詳細について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 委託事業費の詳細ということでございますが、この委託事業につきましては、1、概況調査、2、構造物調査、3、事業構想検討、4、事業運営及び連携組織検討、5、その他経費の大きく5つの事業区分に分けられるものであります。

 この区分に沿って申し上げますと、まず1、概況調査につきましては、本町の地勢上の広域的な位置づけ、地域資源の強み・弱みを整理するとともに、周辺地域の概況等について把握をいたしまして、まちづくりの方向性、周辺自治体の動向や広域交通体系の整備予定など、当該構想の策定に資する政策、計画を整理することとしております。また、半原水源跡地利活用の可能性を見出すため、あいかわ公園を初めとした周辺施設の利用状況や利用者特性、サービス内容などの実態調査、加えて来訪者に対しますインタビュー形式のアンケート調査の実施、町内団体、金融機関へのヒアリング調査など、これらの調査・分析に係る経費が約360万円であります。

 次に、2の構造物検査は、水源跡地に残存する構造物の活用可能性を明らかにするため、点検、健全度調査概略構造診断の実施や地盤の健全性、地質を測るためのボーリング調査を行う経費が約700万円であります。

 そして、業務の中核となる水源跡地利活用の3、事業構想検討につきましては、構想案を3パターン程度見出し、1案単位で、今後パートナーとなり得る業種の事業者に対する市場調査を行いまして、事業化に向けた課題と工程を整理していくものであります。こうした作業を踏まえ、収支計画や事業展開上の難易度やリスク、さらには町の財政的負担規模等についての検討を行いまして、実際に事業が自立的かつ継続的に展開できることが確認できるまで掘り下げる検証を行う経費が約840万円となっております。

 次に、4、事業運営組織検討につきましては、事業運営を行っていく上で、町や関係団体を初め、事業戦略を担う事業パートナーなどを構成員といたしまして想定し、効果的な事業を構築、運営する経営手法を検討するための事業運営組織の設立検討や他事業組織等と連携するための仕組みづくりの検討を行うための経費として約910万円となっております。

 最後に、5、その他経費でありますが、事業運営組織検討に係る会議運営経費を初め、法的な助言、指導を得るための弁護士費用や水源跡地の取り扱いを判断するための不動産鑑定費用のほか、構想の印刷製本費用や交通費などの直接経費が約425万円であります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 4つの検討事業、そしてその他も含めて5つということで、この仕事をしてもらうということですね。

 そして、構想づくりと設計書をつくると。通常、設計書と、設計書をきちんと仕上げるための管理・施工まで、こういうところまできちんと責任を持ってもらいたいというふうには思う部分は通常あるんです。設計書はつくりましたよ、これで私どもの仕事は終わりですよということで几帳面にされてしまうと、あとは不安材料が残るという部分もあります。

 そこで、この委託、この事業者の責任範囲について、どこまで担保しているのか伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) この業務に係ります委託事業者の責任範囲についてでございます。

 契約期間内に繰り返し構想の内容を改善し、より現実的で実効性を高めていく、いわゆるスパイラルアップの手法を用いまして、確実に実行できる構想の策定を行っていくこととしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) しっかりと責任を持ってやってもらうんだよということでありますね。

 それで、ここではもうこの確保拠点づくりの中には、この事業を運営するに、行政、民間事業者、あと地域住民を置き去りにしてはいけませんから、こういう3者が連携して、この事業に当たることの大切さはあるのかなというふうに思っているんですけれども、この民間事業者の確保については、この委託事業者が確保してくるのか、それとも町の責任でこの委託業者は確保するのか、この点について伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 跡地の利活用の事業者の誘致についてのご質問であろうと思います。

 この構想策定の中で跡地利活用事業者候補のリストアップを行いまして、誘致への働きかけを行うこととしておりますが、詳細につきましては、今後事業パターンの検討や事業運営の仕組みなどを構築した上で、利活用事業者の募集要項を定めることとしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今の答弁からすると、事業者については、町がきちんと確保していくという理解でよろしいんですか。再度確認をしたいので。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 事業者の誘致につきましては、最終的には町が責任を持って対応してまいりますが、その誘致に当たりましては、今後、事業運営の検討組織、これはいわゆる民間事業者の方、それから町の産業関係の方、それから当然、今回協議会なども設立されておりますので、そういった方にもメンバーに入っていただきまして、そういう事業者の選定、そういったものを行うと。そして、最終的に募集要項を定めてまいりますので、最終的には町が責任を負うことになりますが、その選定までの過程につきましては、そういった共同体的なものを組織して検討してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、企画政策課長から答弁いただいて、一つ一つの段階の中でも地域住民にも参画をしていただいてということで、非常にいいのではないかというふうに思うんです。

 もともと、やはり地域に住む人みずからが地域の課題を把握して、その解決のために自分たちの地域をこうしよう、ああしようと住民主体の取り組みが求められるのかなというふうに思うんです。これは、半原地域のみならず町全体の町民が関心を持ってきちんと取り組むことが、オール愛川で成果を上げる事業につながるのかなというふうに思っております。

 さて、この点では最後の質問になりますけれども、既に9月を迎えます。今後、9月の議会を終えると、にわかに平成29年度の予算編成に向けて動き始めるということになるわけですけれども、この事業を進めていく今後の町のスケジュールについて、どのような考えを持って町長として進めるお気持ちか伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、構想案づくりに全力を挙げて、コンサルとともに取り組んでいるところでございます。そして、今後この構想案を進めていく中で、先ほどもお話ししましたけれども、必要な運営の事業者が出れば、その事業者との協議も必要となってまいりますし、構想案がある程度できて方向性も見えてくれば、横須賀市さんとの用地の話し合いもしていかなければならないわけでございます。

 いずれにしても、今、議員さんからもお話ありましたように、これまでにない愛川町全体の大変スケールの大きい事業でございますので、業務の進捗状況、さらには財政状況を見きわめながら、町民代表の議員さんの皆さんの声を聞きながら、そして先ほど来話が出ていますように、何といってもまちづくりの基本は住民皆さんの総意と工夫でございます。行政だけがやっていくものではないわけでございますので、そうした住民皆さんの意見、声を真摯に受けとめさせてもらって、一歩一歩前進をさせていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、今後の観光・産業連携拠点づくりの進め方、また今後の計画等について町長から思いを語っていただきました。

 この事業を本当に成功させていくには、町民の本当に総意、またその代表である議会、そしてまた住民からお仕事を負託されている町長を初め、町の執行部の連携なくして、これは実らないというふうに思っておりますので、今後とも取り組みについては、一人一人の町民が可能な限り納得しながら事が進められるようにお願いを申し上げたいと思っております。

 さて、次の質問であります。

 学校教育についてであります。3点ばかり伺っておきましょうね。

 1つは、教職員の長時間労働、多忙化解消に向けた取り組みについて伺います。

 2点目は、平成26年6月議会の一般質問でICT、情報技術を活用した学力の向上策について取り組みを伺っております。それ以降の取り組み、また今後の取り組み等について伺っておきたいと思っております。

 3点目は、愛川の3中学校の2年生を対象といたしまして、町長が特別授業をこの間行われました。この成果について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) ご質問の2項目めでございます。学校教育についてでございますけれども、1点目の教職員の多忙化の解消、そして2点目のICTの関係については、教育長のほうから後ほどご答弁を申し上げますので、私からは3点目の中学生への特別授業についてお答えをさせていただきます。

 この特別授業は、広聴事業の一つとして、愛川町の将来を担う中学生に対しまして、町の歴史・文化、そして少子高齢化の推移や財政状況、予算のつくり方などについて知っていただくために、本年度初めて実施をしたところでございます。

 この特別授業の目的は、子供たちにこれからも町に愛着と誇りを持ってもらうとともに、いつまでもこの町に住み続けてほしい、そういったメッセージを直に子供たちに伝えていきたいという思いから、7月5日、6日、8日にかけまして町内3中学校に直接出向き、中学2年生を対象に行ったものでございます。

 具体的な事業の内容につきましては、昨年度作成をいたしました移住促進プロモーション動画を上映した後に、明治、大正、昭和、平成と移り変わってきた町並み、そして伝統行事、さらには産業など、さまざまな写真を見ていただきながら、町の歴史、町の発展の様子を紹介させていただいたところでございます。

 また、人口の推移や予算の仕組み、財政状況などといった町の行財政の状況についても、パワーポイントを使いながら、できるだけ子供たちにわかるように説明をしたものでございます。

 そして、最後に、未来の愛川町を担う人材として、この町を大事にして、いつまでも愛し、住み続けてもらいたいと、そういったメッセージも送りましたし、相手のことを思いやる優しい人、そして決まりや約束を守れる人になってほしい、そういった私からの気持ちを伝えたところでもございます。

 いずれにしましても、この授業の後にそれぞれの学校でアンケート調査を実施されたようでございます。その結果を後日私のほうに報告をしていただきましたが、生徒たちからは、自分が知らなかった町の歴史を改めて知ることができ、町の発展に驚いたと、そういった声もございました。さらには、人口の推移や財政状況を初めて知った、そして愛川町に生まれてきてよかったと改めて感じたと、こうしたさまざまな子供たちからの感想もいただいたところでございます。

 今回、初めてこうした事業をさせていただきましたが、子供たちの目は輝いておりまして、真剣に話を聞いてくれましたし、特に写真で見た町の移り変わりには全生徒が大変興味深く見入っておりまして、それが印象に残っているところでございます。改めて郷土に対する愛着と誇りを感じてもらうことができたものと思っておりますし、将来のまちづくりについても考えていただける一つのきっかけになったのかなと。有意義な事業であったと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆様、おはようございます。

 井上議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 質問の2項目め、学校教育についての1点目、教職員の長時間労働、業務多忙化の解消に向けた取り組みについてであります。

 教職員の業務は、授業を初め、教材研究、授業準備、採点やノート点検のほか、学校事務の処理、部活動の指導、生徒指導上の諸問題への対応など、業務は多忙となっております。こうした中、教務担当の先生方が集まって各学校の取り組みについて話し合う魅力ある学校づくり検討委員会におきまして、業務多忙化の解消に向けた取り組みが議題として取り上げられ、互いの取り組みを参考に、各学校で改善を図っております。

 教育委員会といたしましても、本年度から各学校と教育委員会をつなぐネットワークを構築し、互いに共有できるフォルダーに各学校の先生方の取り組みを集め、自由に活用できるようにしており、こうした学校の垣根を超えた情報公開により先生方の業務の改善が進み、長時間労働、業務多忙化の解消につながるよう努めております。

 また、学校現場における課題の複雑化・多様化を受け、文部科学省ではチーム学校という考えを打ち出しておりますが、これは教職員の構造の転換を図ることにより、先生方に授業改善や指導力の向上に取り組む時間を可能な限り勤務時間内に確保するためのものであります。

 教育委員会といたしましても、教職員の補助的な役割を担う人的支援といたしまして、教育活動等の支援を行う学習活動サポーターの配置などを行うことにより学校を支える人の充実に努めているほか、日本語指導を必要とする児童・生徒に対する日本語指導協力者の派遣をふやすなど、支援を行っております。

 さらには、学校への調査・照会等は必要最小限度にとどめるよう努めているほか、校内研究等の講師の紹介、指導主事の派遣、また授業力の向上関係の事業の実施、事務処理の電子化など学校の支援に努め、教職員の長時間労働及び業務多忙化の緩和に向けた取り組みを推し進めているところであります。

 今後とも、昨年4月に文部科学省が策定いたしました学校現場における業務改善のためのガイドラインなどを参考にしながら、さまざまな側面から学校現場の業務改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、ICTを活用した学力向上に向けた、これまでと今後の取り組みについてであります。

 情報通信技術、いわゆるICTの活用が学力向上に効果があることにつきましては、教育委員会といたしましても十分認識しており、これまでにも平成25年度から26年度にかけまして、小・中学校のパソコン教室にノート型パソコンを初め、タブレット型パソコン、さらには無線LAN等の最新システムを導入し、各教科等における学力向上や情報モラルの指導に役立てているところであります。

 その具体例といたしましては、テーマごとにグループをつくり、この中でノート型パソコンを活用して協力し合いながら学習を進め、お互いの考えを伝え合うことを通して、まとめたレポートをプリントアウトするなど、そういった一連の学びがスムーズに行えるようになるなど、ICTを取り入れた学習を進めております。そのほかの活用方法といたしましては、デジタル教科書を活用した国語の音読や漢字の練習を初め、インターネットを活用した理科や社会の調べ学習、総合的な学習の時間のレポートやプレゼンテーションの作成のほか、教育コンテンツを活用した計算の習熟練習等、さまざまな学習場面で成果を上げているところであります。

 また、小学校では、タブレット型パソコン等を普通教室に移動させ、インターネット上にある教育コンテンツである動画や画像を大型テレビに映し出すことは、児童の理解を深める手段として非常に有効であることから、さまざまな授業で活用を図っております。

 次に、今後の取り組みでありますが、ただいま申し上げましたような普通教室におけるICTの活用方法の普及・拡大を初め、各教員が作成したプレゼンテーション教材やワークシート教材などを共有フォルダーで一括管理し、活用面での共有化を進めるとともに、児童・生徒の学習意欲や学力向上をより一層図るため、タブレット型パソコンの活用についても今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、多忙化について触れていきたいと思います。

 若干調査時期は前になるんですけれども、これは文科省、文部科学省が2014年に公立小・中学校の教職員の勤務実態調査を行っております。この調査結果によりますと、教諭の1日平均在校時間、学校でお仕事する時間、小学校で11時間35分、中学校で12時間6分ということが調査結果でわかりましたよということで、いかに長時間労働を行っているのかということが出たわけですけれども、本町の場合、こうした文科省の調査と同様な実態があるのかどうかを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 教員の多忙化につきましての文科省の調査結果と本町の状況についてのご質問でございます。

 昨年、文部科学省が発表しました教職員の業務実態調査、そのような同様な調査を本町独自には実施はしておりませんので、比較はできないところでございますけれども、業務実態はほぼ同様であると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 実態は大体ほぼ同じということで、先ほど教育長が答弁されている中で、やはり現場の教職員の皆さんがいかに長時間労働をしているのかというのは体験を通してわかっておられるというふうには思うんです。

 そこで、県のほうから、こうした長時間労働を解消する、多忙化を解消するような検討会とか、あと指針というものが出されているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 多忙化解消に向けた県の取り組み、こういったものでございますけれども、神奈川県でも学校に対する調査の軽減や成績処理システムの見直しなどを行うとともに、市町村教育委員会や学校に向けた教員の多忙化解消化に関します情報の提供を行っておりまして、今後もさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 しかしながら、現在のところ、県独自に検討会を開催したり、指針を作成するまでには至ってはおりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) いろいろな情報提供はあるものの、各県下の自治体の教育委員会等を通して、またそういう連絡会をつくって改善に向けた検討会や指針は示されていないという状況の答弁だったと思うんです。

 今後、そういう機会をつくって、取り組みが共通してできるように、また豊富な情報が入れば、有意義な長時間多忙化の解消が進むのかなというふうには思うわけであります。

 そこで、県はそういう部分はまだ情報提供にとどめていますけれども、本町におけるそうした改善指針、改善方策については、先ほどの中ではいろいろ学校間での情報共有をしたりとかやっていられるようですけれども、こうした点については、具体的にこういう形で長時間労働の解消、多忙化の解消をこの部分で進めようとか、より具体的な改善方針を持って取り組まれることは必要かなと思うんですけれども、この点については、そういう改善方針を持っているのかどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 町としての改善指針の必要性のご質問でございます。

 教員の多忙化解消に関します町としての改善指針は作成しておりませんけれども、昨年文部科学省から示された学校現場における業務改善のためのガイドラインやその他の市町村の取り組みなどを参考にいたしまして、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) しっかり検討していただいて、研究していただいて、早い時期に長時間、多忙化の解消ができるようにしていただきたいと思っております。

 あと、先ほど答弁でチーム学校という取り組みがなされればということだと思うんですけれども、このチーム学校については、現在そういう機能しているのか、今後の取り組み課題なのかどうか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) チーム学校の考え、本町では機能しているか云々のご質問だと思います。

 まず、チーム学校の考え方といたしましては、教員が指導力を発揮できる教育環境の整備といたしまして、教員以外の専門性や経験を有する専門スタッフを学校に配置し、それぞれが連携し合い、学校組織全体が一つのチームとして力を発揮することで学校組織全体の総合力を高めていこうとするものでございます。

 具体的には、これまで教員が切り盛りをしていました学校を、事務職員の活用やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的スタッフの配置、部活動の外部指導者の導入などにより学校力を高めていこうという考えでありまして、町といたしましても、チーム学校の考え方に基づきまして、各種支援、派遣等の取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 多忙化の要因には多岐にわたる要因もあります。部活動の問題もそうですし、一番そういう点では多忙化解消にはどこを改善したらいいのかということは、より現場の方がご理解をしていると思うんですけれども、子供たちに行き届いた教育を行おうという熱心なことで取り組めば、さらにあれもしたい、これもしたいという教職員としての職責を全うしたいということになれば、時間は拡大の一途をたどるという部分も出てくると思いますが、どの辺で線を引くのかということも含めて、今後しっかりと改善方策について、また人並みの家庭生活が営めるような時間配分ということもしていただければというふうに思っております。

 あと、ICTの関係ですけれども、これは文科省が第2期の教育振興計画で目標をパソコン等、子供3.6人当たりに1台という計画目標を立てているんですけれども、本町の場合は現状どうですか。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 愛川町では、パソコンは子供何人当たり1台かのご質問です。

 小学校におきましては、児童8.6人当たり1台、中学校におきましては、生徒9.1人当たり1台、町全体といたしまして8.7人当たり1台となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。文科省の教育基本計画と捉えた場合、まだまだかなというふうに思います。この辺では充実を図ってもらいたいというふうに思っております。

 あと、町長の特別授業、これは町長が直接生徒に語られたということは、まずは大きな成果であろうと。内容的にも文字どおりと。感想文が寄せられたと。感想文の中には、中学生が毎日生活する学校現場、生活現場から寄せられるハード、ソフトの町への要望も出されたかに伺っておりますが、この事業には教育長も同席をされておりますので、教育長のほうから感想がございましたら、お願いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 特別授業に対する私の感想というご質問でございますけれども、今回2校の中学校に行って、そして子供の様子、さらには町長の特別授業を見学させていただきました。

 先ほども町長のほうから答弁ございましたけれども、パワーポイントを使って町の歴史、さらには財政状況等を大変わかりやすく説明をされていました。また、子供たちも大変真剣に集中的に話を聞いておりまして、その姿を見て、愛川町に対する郷土愛等を感じることができたのではないかなというふうに思っております。

 私もアンケートを読ませていただきましたけれども、授業に対する町長へのお礼の言葉が非常に多くありまして、子供たちにとっても、ふだん、日ごろ学校の先生に教えていただいている授業とは別に、町のトップの町長がみずから町を語っていただいているということに非常に子供たちもうれしさを感じたようです。私もアンケートを読んでいて、大変うれしくなりました。今お話ししたようなことから、やはり町長の思いとか、それからそういう授業を通して大変子供たちにとっては意義のある特別授業ではなかったかなというふうに思っております。

 また、アンケートの中には生徒の率直な要望、意見等がございました。教育委員会といたしましても、可能な限り対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ありがとうございました。

 最後の3項目めの質問に移ります。

 ごみの減量化・再資源化についてであります。

 まず、1点目は平成25年から34年までを計画期間といたしました愛川町の一般廃棄物処理計画がございます。これは、人口をもとにして、ごみの排出量とか減量化に向けての計画値も入っているわけであります。この間、町では地方創生、人口ビジョン、さらに愛川町総合計画後期計画の策定の今、作業を行っているわけですけれども、その中で当初の人口見通しを修正してきていると。少し下降気味の人口に修正をしているということです。

 そこで、この廃棄物処理計画で立てた人口の時点と差異が生じているわけでありますので、今後、一般廃棄物処理計画の見直しをすべきではないかと思っておりますので、この点について伺います。

 あと、現在、ごみの減量化・再資源化を進めているわけですけれども、さらなる今後の取り組みについて伺っておきます。

 最後でありますけれども、高齢者の方が足腰を傷め、最寄りのステーションにごみを出せないというお話も伺っております。そこで、こういう方については登録をしていただいて、町が個別に戸別収集を行えるようにしていただきたいと思いますが、この取り組みについて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めでございます。

 ごみの減量化・再資源化について、まず1点目の人口想定の見直しに伴います一般廃棄物処理基本計画の見直しの考えについてでございます。

 町の一般廃棄物処理基本計画の計画期間につきましては、平成25年度を初年度といたしまして、10年後の平成34年度を目標年次としております。人口想定など、計画策定の前提条件等に変更があった場合には、数値目標、そして重点施策などの達成度や計画の進捗状況を踏まえて見直しを行う旨、規定をいたしているところでございます。

 この計画におきましては、平成34年度の将来人口を総合計画前期基本計画の目標人口でございます4万3,000人としておりまして、この目標人口などをもとに、平成34年度のごみの減量化目標として、1人当たりのごみ排出量を初め、資源化量や焼却処理量などの見通しを示しているところでございます。したがいまして、現在策定中の総合計画後期基本計画の基本構想における目標人口などに合わせた見直しをしていく必要がありますことから、本年度中の改定に向けまして、現在準備を進めているところでございます。

 次に、2点目のさらなる減量化、そして再資源化の取り組みについてでございますけれども、基本計画におけますごみの減量化目標につきましては、平成22年度の1日当たり1人952.3グラムのごみ排出量を基準といたしまして、平成34年度までに5%以上のごみ排出量を削減することといたしております。また、資源化率につきましては、平成22年度の20.5%から平成34年度には27.2%以上とすることを目標に掲げているところでございます。

 しかしながら、町内のごみ収集所に出される燃やすごみについて、平成27年度に分析調査した結果では、生ごみが41.4%と、その大半を占めておりまして、また適正に分別されていなかった紙類が10%も含まれていたほか、プラスチック製容器包装や剪定枝なども加えた資源ごみが23%も含まれておりまして、年間ごみ処理量は減少している一方で、燃やすごみの処理量については、平成26年度以降増加傾向を示しているところでございます。

 このように、燃やすごみの中には多くの資源物が混入している状況にありまして、さらなる減量化・資源化が可能な状況でありますことから、町では町広報紙やホームページなどによりまして意識啓発を行いまして、可燃ごみの減量化や分別の徹底による資源化の推進に努めているところでございます。

 燃やすごみを減らすためには、各家庭において資源物である紙類やプラスチック製容器包装、剪定枝などをしっかりと分別をし、資源物として収集所に出していただくことが重要であり、特に剪定枝につきましては、本年3月から燃やすごみの日に出された剪定枝には違反シールを張りまして、回収しないことを徹底しているところでございます。

 このほか、美化プラントに持ち込まれたごみのうち、資源化できる紙類の選別をより細やかに行うことによりまして、本年3月以降は厚木市への可燃ごみの搬入量が前年より減少に転じておりまして、効果があらわれているところであります。

 また、本年度から生ごみの減量化・資源化を推進するための新たな取り組みといたしまして、愛川キエーロの購入に対する助成制度をスタートいたしまして、より多くの皆さんにご活用いただけるよう、普及促進に努めているところであります。

 今後もこうした取り組みを継続していくとともに、燃やすごみの中に含まれております資源化できる紙類の分別、特に包装紙、コピー用紙、ティッシュペーパーの外箱、菓子類の容器、トイレットペーパーの芯などの雑古紙の分別の徹底をいかに浸透させるかが大きな課題となっておりますことから、適正なごみの分別・排出方法が生活習慣として定着するよう、引き続き広報紙や各種イベントでのPRのほかに、各行政区との連携による出前講座の実施などによりまして、ごみと資源の分別について一層の意識啓発を行い、さらなるごみの減量化・資源化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のごみを収集所まで運ぶことが困難なひとり暮らし高齢者や障がい者世帯を対象といたしました戸別訪問収集の実施についてであります。

 愛川町の家庭ごみの収集方法につきましては、公衆衛生や美観上の観点から、できるだけ早期に収集を完了させるため、効率のよいステーション方式としておりまして、約1万7,800世帯のごみと資源物については1,200カ所余りのごみ収集所に出していただいているところであります。

 収集所までごみを持ち込むことが難しいひとり暮らし高齢者などのうち、身体や認知の機能が低下している方におきましては、現在、介護保険による家事援助等の公的サービスを初め、隣近所の方々の協力などによりまして、ごみの分別や収集所までのごみ出しなどについて支援をいただくなど、対応を図っているところであります。

 しかしながら、今後、超高齢社会の進行に伴いまして、特にひとり暮らし高齢者による収集所へのごみ出しが困難となる事例の顕在化や、こうした社会情勢に応じた見直しも求められてきておりますことから、収集効率や費用対効果、対象者の条件設定などの課題を踏まえまして、ごみ処理広域化への移行を進める中で、今後検討していく必要があるものと認識をしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) もう時間が来ておりますので、まとめたいと思います。

 ごみの計画については、年度内にされるということで結構だろうと思います。

 あと、さらなる減量化につきましては、キエーロをここで補正予算で80基ふやすということですけれども、このキエーロの効果は実証されておりますので、またさらなる普及をしていただきたい。

 そして、地域に出向いて、出前講座による減量化・再資源化啓発事業の徹底、そして集団回収等については奨励金が長期にわたって低額で推移をしてきておりますので、この奨励金については増額を要請しておきたいというふうに思っております。

 あと、高齢者の戸別収集については、広域化の中で考えていきたいというご答弁でございましたけれども、既に厚木市等は実施しております。同じ組合区域内でございますので、これについては前向きに検討していただくよう要請して、私の質問を終わります。

 以上。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時00分 休憩

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     午前11時08分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 10番小林敬子です。

 それでは、私は今回3項目を質問いたします。

 まず、1項目めでございますが、農業施策についてでございます。

 国の農業政策は、農地の集約化とTPPに対抗できる一握りの大規模農家の育成にあります。中山間地が多い本町は国の範疇に入らず、独自に生き残りをかけ、探っていかなければなりません。

 本町においては、平成22年ごろから新規就農者による農業、有機農法や自然農法での野菜づくりが手がけられ、少しずつですが、広がっています。一方、高齢化などに伴う担い手の減少による遊休荒廃農地が広がり、新たな担い手を育成する必要があります。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、新規就農者受け入れの現状と今後の方向性について。

 2点目、新規就農者向けの空き家登録の取り組みについて。

 3点目、消費者を受け入れ育てる援農の仕組みづくりについて、最初の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小林議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1項目め、農業施策についての1点目でございます。新規就農者受け入れの現状と今後の方向性についてでありますけれども、初めに、愛川町の新規就農者の状況について申し上げます。

 本町では、平成22年度に1組のご夫婦を含めまして3人の方が参入されたのを初め、平成23年度から25年度までは各年1人、26年度に3人、27年度に1人の合計10人の方が新規就農者として就農している状況であります。

 本町での新規就農者の受け入れにつきましては、農政課と農業委員会による事前相談を初め、本相談、農業委員会へのプレゼンテーション、さらには農地の貸し借りに伴います利用権の設定といった過程を経まして、就農という一つの流れになっております。

 また、新規就農者に関する年間の事前相談件数でございますけれども、2件から3件となっておりまして、就農希望理由や将来のビジョン、農業用機械を所有していない場合の対応などについてお聞きをするほかに、町側からは本町の農業経営を取り巻く状況や助言もさせていただく中で、就農する意欲や情熱をお持ちの方には本町で就農するための本相談の場を設定させていただいております。

 いずれにいたしましても、農業委員会と連携を図りながら、新規就農希望者への積極的なPRと受け入れに伴うさまざまな就農相談や新規就農後の支援策を通して、しっかりとした対応によりまして、将来にわたって就農ができる新たな担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございます。新規就農者向けの空き家登録の取り組みについてでございますが、昨年4月に空き家バンク制度を創設いたしまして、この8月現在、14件が登録をされておりまして、これまでに5件の契約が成立をしております。このうち1件につきましては、新規就農者による賃貸契約となっておりまして、町の空き家改修の補助金とあわせ、新規就農者支援の家賃補助金も活用していただき、現在、経営規模の拡大と安定化に努めていただいているところでございます。

 町といたしましては、新規就農者の事前相談の際にも空き家バンクに登録された物件を積極的に紹介をしていますとともに、空き家の取得費や改修費などに係る助成を初め、借家の家賃助成、さらには遊休荒廃農地を再活用する場合の助成など、町からの各種制度を有効に活用していただくようPRに努めるなど、就農者支援に努めているところであります。

 次に、3点目の消費者を受け入れ育てる援農の仕組みづくりについてでございます。

 ご承知のとおり、援農につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足に悩む農業者と、農業をサポートしたい消費者を結びつけ、消費者が実際に農家へ足を運びまして、農作業を無償で手伝うという仕組みでございます。援農者は、市町村や農協が行う研修を受けまして、援農ボランティアとして登録することが条件となっているようでございます。

 しかしながら、こうした援農ボランティアのような無償による人材確保につきましては、農業者が必要とする作業内容と援農者が希望する作業内容が一致しないことや、援農者の作業ミスなどによるトラブル、さらには援農者を受け入れるための準備が農業者の負担になっているというお話もお聞きをしているところであります。

 本町では、総合戦略にも掲げておりますとおり、農業も雇用を生み出すことができる一つの産業として捉え、あくまでも雇用による人材確保を優先に考えておりますことから、雇用による人材確保につきましては、農業者の所得の増加などの経営基盤の向上が必須となるわけでございますが、愛川町におきましては、無農薬や有機栽培などの付加価値の高い農業に取り組んでいる農業者の方も多くおられますことから、援農ボランティアではなく、町内外を問わず、気軽にこうした農産物に触れる農業体験などを通して消費者にその価値を知ってもらうことが重要であると考えております。

 そして、農作物の購買意欲を高めることによりまして、一般消費者への販売拡大や新たな販路の確保につなげるなど、安定した農業経営を目指せる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 新規就農者受け入れの現状と今後の方向性についてでございますが、5年間に10人の新規就農者が就農しているとのことです。これはすごいことだというふうに思っております。担当者は、これについてはどう認識されておりますか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 新規就農者の参入状況でございますけれども、本町の農地の規模などを考慮いたしますと、決して少ない人数であるとは考えておりませんし、今後も増加することが見込まれております。

 また、今後の対策といたしまして、新規参入された農業者の方が安心して農業経営を行っていけるような環境をつくっていくことが行政の役割であると認識をしておりますことから、農業者団体や県央愛川農協、そして町と農業委員会が一体となって農業経営環境づくりを進めることによりまして、おのずと本町への就農希望者、新規就農者もふえてくるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そうだというふうに思います。

 私は、平成26年9月議会に新規就農者の見込みについて、私自身の思いとしては1年間で1、2件の就農者、10年で15人の目標を掲げて取り組みを行ったらどうかという提案をしたことがあります。今、5年間で10人ですから、あと5年間ではもっと広がってほしいなというふうに思って期待しているところであります。

 そこで、同じように農業に取り組んでいる近隣の市町村の状況について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 近隣の状況ということでありますけれども、本年8月末現在の近隣市町村の新規就農者の状況を申し上げますと、厚木市では6人、相模原市が33人、座間市が1人、海老名市ではゼロということです。秦野市が1人という状況になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今の答弁の中では、本町の新規就農者の受け入れ人数は、決して確かに少なくない。本当に本町としては頑張っているほうではないかなというふうに思っております。

 それで、先ほどの答弁で1つ気になっていることがあるんですが、事前相談件数が年間2、3件というのはちょっと少ないような気がするんです。なぜかというと、相談者が全て定着するかというと、そうはいかないということをこれまでも私も見聞きしておりまして、そういうことでPRなどをしているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 新規就農者のPRということでありますけれども、新規就農者の希望者につきましては、県の神奈川農業アカデミーが第一相談窓口となりまして、そこから受け入れ可能な市町村に振り分ける体制ができておりますことから、神奈川農業アカデミーへ本町の農業に関する各種制度が掲載をされております移住・定住ガイドの配架を依頼するとともに、町のホームページのほうにも掲載をさせていただいております。

 なお、国の事業であります新農業人フェアなど、不特定多数の就農希望者の方が接触可能な農業関係イベントも開催をされてはおりますけれども、町といたしましては、就農直後にすぐに離農してしまうような状況を避けるために、希望者一人一人と向き合いながら徹底した意見交換を重ねておりますことから、相談数については、現状のペースで決して少ないということは考えておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今の説明でわかりました。

 そこで、平成22年度から新規就農者の受け入れは丸5年がたちまして、それと同時並行して新規就農者のところで研修していた研修生が独立をしております。また、新たな研修生を受け入れるなどしているわけです。

 町内には県のあっせんを受け入れてくる人ばかりではありません。私はごく一部しか見えておりませんが、本町全体の研修生の受け入れ状況については、担当課では把握されておりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 新規就農者の増加を図るために、従来から研修生の積極的な受け入れをお願いしているところでありますけれども、人数等の状況については、大変申しわけありませんが、把握はしてございません。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 全て承知しているわけではないということですが、なぜこういうことをお聞きするかといいますと、1年ぐらい前のことですけれども、ほかの市町村から本町に通って就農している方もいますね。そういう人のところに企業を退職して農業をやりたいと研修をしていたという人に会いました。3年間も無報酬で研修していたというので、驚きました。3年間も研修という名目でただ働きということなんでしょうかね。残念ながら、その人が独立したときには人・農地プランの青年就農給付金を受けることができる45歳を超えていました。この場合も早く発見できれば、受けることができたかもしれません。

 就農者の中には、農業団体に所属しないで、一人でやっている方もいます。新規就農者などはそれほど大勢ではありませんので、耕作地を訪問して仲よくなって、抱えている問題を把握することは必要ではないかなというふうに思います。これにもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 2点目でございますが、新規就農者向けの空き家登録の取り組みでございます。

 本町の取り組みである空き家バンク制度に登録された物件を事前相談の際に紹介するという形をとっているとのことでした。農家に適した物件ということでは1件という実績でありますが、これは三増地区の農業者の紹介で成立したものだというふうに聞いております。

 そこで、新規就農者向けの空き家について、登録されている物件の中で、それにふさわしい空き家はどのぐらいありますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 登録物件で農家にふさわしい空き家の物件につきましては、就農希望者の方が何を条件として求めているのかによっても異なってきますので、件数については現在把握はしておりませんが、例えば収穫した農作物の集出荷作業ができる倉庫等があることですとか、農機具や農作業用車両等の収納スペースが確保できること、また畑や田んぼなどの圃場に近いこと、あるいは居住スペースの間取りや広さ、日常生活の周辺環境など、就農者の希望によって条件は変わってくるものと考えております。

 なお、町行政区や不動産業者と町関係各課職員で構成をいたします空き家対策地区連絡会におきまして、空き家の利活用について現在検討を進めておりますが、その際に新規就農者の居住に適した空き家について抽出調査を行いますほか、現在進めております空き家実態調査に基づきまして、空き家のデータベースを作成いたしますので、新規就農者の希望に沿った物件が紹介できるよう、データの整理を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 空き家について、新規就農者に合った空き家ですけれども、抽出調査を行うことや、空き家実態調査をしているので、空き家のデータベース化をするということで、これからということなんでしょうかね。

 実は、私は何件か三増に農家にふさわしい空き家を確認しています。しかし、持ち主が相模原市に住んでいるので連絡がとれない事情があるとか、所有者に少し話をいたしましたら、古過ぎてだめだろうというふうに言われて断られたことがあります。でも、本当に使えないのか、実のところ、わかりません。しかし、数年前と比べたら確実に空き家がふえてきました。

 3年前の農業共済新聞の記事に、こういうものがありました。栃木県の茂木町のことですが、町外からの就農希望者受け入れは農地情報だけでは進まないということで、農業委員会事務局では10年ほど前から、各地区の農業委員を通じて空き家の情報の収集・提供を始めたとあります。やはり本町でも独自の取り組みが必要ではないかなというふうに思っています。空き家のデータベースができるのを待っているのではなくて、農業委員会の委員さんの協力を得ながら取り組んでほしいなというふうに思っております。

 次、3点目に移ります。消費者を受け入れ育てる援農の仕組みづくりについてです。

 先ほどの答弁では、大分否定的な答弁でございまして、しかし、何も型どおりにしなければならないという決まりはないというふうに思っております。それに、農業ボランティアを受け入れるかどうかは農業者が決めるわけですから、それに農業者全員がこれを受け入れるわけでもないというふうに思っております。今、本町で就農している新規就農者の中で、無農薬かつ有機農業や自然農業など、付加価値のある農産物生産をしている方がふえておりますので、そういう農業に触れてみたいという方に紹介する、そういうやり方です。これは、何も私の思いつきで提案しているわけではなくて、農業者との話の中で出てきたわけです。

 町では、援農の前にやることがあると。気軽に農業体験を通して消費者に価値を知ってもらうことが先だよというお話でした。では、農業体験の推進はどのように考えているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 農業体験の関係でありますけれども、農業に触れる機会を提供し、販路拡大につなげていけるような農業体験につきましては、現時点で具体的な実施方法等を決定しているわけではございませんけれども、今後、農業者の方や農業関係団体、県央愛川農協などと調整をしながら進めていきたいと考えております。

 基本的には、町の観光と農業を結びつけ、より自然な形で農業に触れられるような本町独自の取り組みを目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今の農業体験のほうなんですけれども、これは今でもやっている方もいますね。昨年、イモ掘りをやりたいと言っている団体があるので、新規就農者の方が受け入れたという声を聞いております。そういうことはどんどんやってほしいし、条件が合えば、すぐやれることだというふうに思っております。

 私の提案はちょっと違います。実際に一緒に草むしりをやるとか、あるいは一緒に農作業を手伝いながら農業者の思いを聞くことができます。得るものはとても大きいのです。消費者が農業生産に直に触れることで、農業の楽しさ、大変さを知ることができます。そこから新たな農業者が生まれるかもしれません。

 以上で農業施策については終わりにしたいと思います。

 それでは、2項目めに移ってまいります。国民健康保険制度についてでございます。

 平成27年5月、持続可能な医療保険制度改革を構築するため、国民健康保険法等の一部を改正する法が成立しました。この法律は、国民健康保険法を改正することが大きな目的で、平成30年度から国民健康保険の保険者は都道府県と市町村になります。まさに、昭和36年にスタートした現在の国保は、55年の歴史の中で大きな転換期を迎えることとなりました。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、国保の現状と課題について。

 2点目、国保税の支払いに苦労している人が多いのですが、所得に応じた負担となっているかについて。

 3点目、都道府県単位化の目的及び変更点について。

 以上、最初の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 国民健康保険制度についての、まず1点目、国保の現状と課題についてでございます。

 ご案内のように、国民健康保険事業につきましては、国民皆保険制度として、地域における医療の保障、そして健康の保持・増進に重要な役割を果たしているところでございます。しかしながら、年金生活者や被用者保険の適用とならない収入の不安定な被保険者を多く抱える市町村国保の構造的な特性によりまして、保険税収入が伸びない一方で、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴いまして医療費は年々増加をしておりまして、国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況となっております。

 愛川町におきましても、医療費につきましては、ここ数年はおよそ37億円台で推移をしておりましたけれども、平成27年度決算では39億円を上回る状況でございまして、1人当たりの医療費では約28万円となっております。

 また、年金生活者を初めとした65歳以上の前期高齢者の加入割合は、平成27年度末では39%となっておりまして、その医療費は全体の56%を占めております。

 さらには、国保加入者の86%が300万円未満の所得でありますことから、医療費の増加に見合った保険税収入を見込むことが難しい状況にありますことから、これまでも低所得者に配慮した中で、一般会計から法定外繰り入れをすることによりまして、国民健康保険の運営に努めているところであります。

 したがいまして、こうした財政上の構造問題への取り組みが今後も大きな課題であると認識をしているところでございます。

 次に、2点目の国民健康保険税の所得に応じた負担についてであります。

 国民健康保険税は、相互扶助に基づきまして、医療給付に係る目的税として所得割の応能負担と、均等割及び平等割の応益負担をいただくことによりまして、公平性の確保と制度の維持に努めているところでございます。

 本町の国民健康保険税の算定方法につきましては、医療分、支援分、介護分の3つの課税項目を合算したものでありまして、各課税項目は応能負担として世帯の加入者一人一人の所得に応じて賦課をする所得割と、応益負担として世帯の加入者数に応じて賦課をする均等割及び世帯単位に賦課をする平等割を合算し、算出をいたしているところでございます。

 こうした中、世帯の合計所得が一定の基準額以下の場合には、法律に基づきまして均等割と平等割の軽減措置を講ずる一方で、課税限度額の引き上げにつきましては、政令の基準に従いまして3年連続で実施をしておりますが、中間所得者層に過度な負担とならないよう、担税力に応じたご負担をいただくよう努めているところでございます。

 また、平成27年度におきましては、4年ぶりに税率改正を実施いたしましたが、見直しに当たりましては、今後の医療費の見通しなどを視野に入れつつ、本来であれば一般会計からの繰り入れを想定しない中での税率設定を検討すべきではありますものの、低所得者に対する負担増を考慮しまして、応益負担の均等割や平等割の増額は最小限にとどめたところであります。一方で、中間所得者層に直接影響が偏らないよう、応能負担である所得割の税率にも配慮をしまして、一般会計からの繰り入れも見込んだ中で税率の見直しをさせていただいたところでございます。

 いずれにしましても、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴いまして医療費が増加している状況に加え、国保税収入が伸びない中で、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない大変厳しい国保の財政状況ではございますが、長寿社会を見据えた健康増進策や医療費の適正化に向けた各種施策を講じた中で、今後も公平で公正な税負担に基づいた円滑な国保制度の運営に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の都道府県単位化の目的及び変更点についてでございますが、ご案内のとおり国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となりまして、国保運営の中心的な役割を担うこととなっております。

 この目的といたしましては、国保の財政単位を市町村単位から都道府県単位に広域化することで、その財政基盤の強化を図るとともに、事務処理の共同化や広域化による効率的な国保事業の運営を推進するほかに、市町村間の保険料格差を解消いたしまして、将来的な保険料負担の平準化を進めることにより公平性を確保し、制度を安定化しようとするものでございます。

 次に、国保の都道府県化に伴います変更点でありますが、国保事業の要であります保険給付につきましては、引き続き町が行ってまいりますが、保険給付に要した費用は全額県から交付されることが最大の変更点でありまして、これにより年度内の急激な医療費の増加に対しても安定的な財政運営が期待できるところであります。このほかにも、県内市町村間での高額療養費制度の取り扱い方法や保険証の発行基準などにつきましても、加入者の皆さんにとっても、より利用しやすい制度となるよう、現在、県下統一の事務処理方法について、県内の市町村検討部会で協議を進めているところであります。

 なお、都道府県化になった後においても、町はこれまでどおり役場窓口での加入・脱退手続や保険給付の申請受け付けなどを行うことはもとより、県が公表する標準保険料率を参考にしながら、町が保険税率を設定して賦課徴収事務を行うほかに、特定健診などの保健事業も引き続き行ってまいります。

 今後、神奈川県としての運営方針などが具体的に示された段階で、機会を捉えまして町民皆さんにも新制度の概要についてお伝えをしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問させていただきます。

 1点目、国保の現状と課題についてでございます。

 答弁では、年金生活者や被用者保険の適用とならない収入の不安定な被保険者を多く抱える市町村国保の構造的な問題があるということで、これが大きな課題だというふうに言っております。

 私も、これまでの一般質問で市町村国保の構造的問題を指摘してきました。高齢者、退職者が多く加入しており、所得水準が低く、無職や無収入の世帯割合が多い、こういう構造的特性を変えることはできないと思いますが、この課題にはどうやって取り組むのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 国保の財政上の構造的問題にどう取り組んでいくかというご質問でございますけれども、国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料と国庫負担金などで賄うことを基本としているところでありますが、現実的には財政上の構造問題から収支のバランスを図ることが難しい状況となっております。こうしたことから、平成30年度からは国保財政の広域化により国保の財政責任は都道府県が負うことになりますので、単年度における財政面では安定した運営が期待できるところでありますが、将来にわたって持続可能な国保制度を維持していくためには、ふえ続ける医療費の削減を図ることが全国的な課題でありますので、本町といたしましても、国の財政支援を受けた中で、医療費の適正化に向けた取り組みを行いつつ、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 広域化に取り組むということでございましたが、広域化に取り組むことで医療費の削減を図るということですね。この広域化の詳しいことは後ほどやりますので、この程度にとどめておきます。

 2点目、国保税の所得に応じた負担についてでございます。

 まず、答弁では、国保税は相互扶助に基づいてやっているよと。つまり、助け合いの制度だというふうに言っておりますが、国保は助け合いで運営されているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 国保は助け合いで運営されているのかというご質問でありますが、国民健康保険は社会保障制度の中核として、全ての国民に医療における機会均等を保障する制度でありますので、加入者には公平な保険税負担を求めつつ、所得の低い世帯には法定の軽減措置を講じるなど、負担の不均衡を調整することで、医療を受けた経費につきましては、社会の共通費用として加入者が支え合っていく医療保障の仕組みとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 1958年に国保法が改正されまして、それまでの戦前とは違った国保法になったわけですが、第1条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と書かれています。つまり、国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与することといっています。

 国民は、医療保険のどれかに入らなければなりません。これが皆保険制度です。国保は、健康保険組合や協会けんぽなどに加入できない全ての人が加入し、医療を受けることができるということで、社会保障であるということと、加入者で支え合っているという2つの面があるというふうに思っています。行政側にはそこをしっかり意識していただきたいというふうに思っています。

 次に、国保税は所得に応じた負担といえば、そうではない、そんなふうにはなっていないというふうに思います。そこで、世帯の合計所得が一定の基準以下の場合は軽減措置を講じているとの答弁でした。

 そこで、軽減措置について伺います。

 まず、7割軽減とは具体的にどういう世帯で、対象は何世帯でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 7割軽減とは具体的にどういう世帯で、対象の世帯数はどれくらいかというご質問でございますけれども、7割軽減の対象となる世帯につきましては、減額対象所得が住民税の基礎控除額であります33万円以下の世帯ということになります。具体的に申し上げますと、例えば給与収入では98万円以下、65歳以上の方の年金収入では168万円以下の世帯ということになります。

 なお、平成28年度当初課税時におきます対象世帯数は1,474世帯でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 次に、5割軽減とは、具体的にどういう世帯で、対象は何世帯でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 5割軽減とは、具体的にどういう世帯で、対象は何世帯かというご質問でございますけれども、5割軽減の対象となる世帯につきましては、減額対象所得が住民税の基礎控除額33万円に当該世帯の被保険者数に26万5,000円を乗じて得た額を加算した金額以下の世帯ということになります。具体的に申し上げますと、例えば3人世帯の給与収入の例で申し上げますと、5割軽減の対象となる世帯収入につきましては、年収約186万円、所得ですと112万5,000円までの世帯が対象ということでございます。

 平成28年度当初課税時の対象世帯数は851世帯でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、5割軽減のお話を受けました。

 次に、2割軽減、具体的にどういう世帯で、対象は何世帯でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 2割軽減とは具体的にどういう世帯で、対象は何世帯かということでございますが、2割軽減の対象となる世帯につきましては、減額対象所得がやはり住民税の基礎控除額33万円に、当該世帯の被保険者数に48万円を乗じて得た額を加算した金額以下の世帯ということになります。具体的に申し上げますと、やはり先ほどと同じ3人世帯の給与収入の例で申し上げますと、2割軽減の対象となる世帯収入につきましては、年収約278万円、所得ですと177万円までの世帯ということになります。

 平成28年度当初課税時の対象世帯数は885世帯でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、3段階の7割、5割、2割の軽減について具体的に説明をいただきました。

 そこで、この軽減制度を利用している世帯数と割合について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) この軽減制度を利用している対象となる世帯数とその割合ということでございますけれども、平成28年度におけます軽減対象世帯数につきましては、当初に課税をいたしました7,691世帯に対しまして、7割、5割、2割の合計で3,210世帯が軽減対象でございました。割合では41.7%でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、全体の軽減世帯の割合を教えていただきました。法定減免を受けている世帯は4割を超えているということですね。

 そこで、あと残り6割の世帯も加えた所得に占める保険税の負担率について、33市町村の中ではどうなっておりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 所得に占める保険税の負担率について、33市町村中でどれくらいかというご質問なんですけれども、平成26年度の決算ベースで申し上げますと、愛川町の1人当たりの保険税額は8万7,218円でございまして、これに対する1人当たりの所得額は74万864円でございましたので、所得に占める割合では11.8%であり、県下33市町村中ではおおよそ平均的な18番目となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今の答弁では、所得に占める割合は11.8%、1割よりちょっと超えていますが、県下33市町村の中ではおよそ平均的、真ん中あたりということですね。

 次に、町の国保加入者の保険税と所得に占める割合についてでございます。

 40歳以上の夫婦と子供1人の3人世帯の場合で、世帯収入がそれぞれ300万円、450万円、600万円の場合の保険税額と所得に占める割合は幾らになるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 40歳以上のご夫婦とお子さん1人の3人世帯の場合で、給与収入300万円、450万円、600万円の場合の保険税負担率ということでございますけれども、給与収入300万円の場合ですと、所得は192万円となりまして、保険税額は27万7,000円となります。所得に占める割合では14.4%でございます。

 次に、給与収入450万円の場合ですと、所得は306万円で、保険税額は37万8,600円となりますので、所得に占める割合では12.4%となります。

 次に、給与収入600万円の場合ですと、所得は426万円で、保険税額は48万5,500円となりますので、所得に占める割合では11.4%ということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 世帯収入が300万円、450万円、600万円というふうに3段階の所得に占める保険税の割合を今説明していただきまして、法定減免が受けられなくなる300万円あたりのところの方が負担率が高いということがわかりました。

 これまでの町の答弁を聞いておりますと、公平性の確保と制度の維持が大事だというふうに言っています。確かにそのとおりかもしれませんけれども、でも、よく考えてみると、幾ら公平性の確保といってみても、支払う力が弱い人に負担が重くなっているというのでは納得できないのではないでしょうか。ですから、支払えるかどうかの視点が必要ではないでしょうか。加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険税を課すという仕組みにしてほしいというふうに願っています。

 その続きで、本当は高齢者の場合も検討したかったのですが、時間がありませんので、次回にしたいというふうに思っております。

 3点目の都道府県単位化の目的及び変更点についてでございます。

 市町村間の保険料格差を解消し、将来の保険料負担の平準化を進めるというふうにありますが、将来的には保険料率は統一されるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 今回の広域化に伴って将来的には保険料率は統一化されるのかといったご質問でございますけれども、今回の国保改革の目的の一つといたしまして、将来的な保険料水準の統一を図る、このようにされているところでございますが、この趣旨といたしましては、加入者としては、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なることによる不公平感を解消すべきであるというものでございます。

 しかしながら、このたびの国保制度の広域化につきましては、市町村が引き続き保険給付ほかの国保事業を行ってまいりますので、県内市町村間の医療提供体制の相違や1人当たりの医療費水準の差が大きい現状からは、統一の保険料率とすることは難しいものと考えられます。

 このあたりの細部につきましては、現在、県と市町村との準備会議で議論をしているところでありますが、現在までのところ、神奈川県といたしましては、当面は保険料率の統一はしない方向で調整をしているところでありまして、今後、医療費水準が均衡するなど、統一の保険料水準とする環境が整った段階で全市町村の合意のもとに統一の保険料水準に向けた検討を進めていくとされております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 現在のところ、県としては当面の保険料率の統一はしないという方向ですが、今後、医療費水準の均衡に向けて環境を整え、全市町村の合意のもとに統一の保険料水準に向けた検討を進めていくということで、つまり将来的には医療費を全体的に下げていく、それで統一保険料にしていくということをもくろんでいるのではないかなというふうに、私は国の考えがあるのではないかなというふうに思っています。

 全体の医療費に制限をかけましたらば、高度な医療は受けられなくなりますね。そうすると、一人一人の医療水準は下がります。国民の医療水準を下げていこうとする国に対して、しっかり異議を唱えていくことが求められている。ぜひこれは今後もこういうことはさせない方向で頑張っていただきたいというふうに思っています。

 次に、国のガイドラインでは、法定外の一般会計繰入金を解消すべきだというふうに言っておりますが、これについて、町の考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 国のガイドラインで法定外の繰り入れを解消すべきとしているが、町の考えについてでありますが、国では、このたびの国保改革の中で法定外の一般会計繰り入れの整理を一つの大きな課題としておりまして、国保の財政基盤の強化を図るためには、国保への財政支援を拡充することで決算補填を目的とした法定外の一般会計繰入金を解消または削減することを基本的な考えとしているところであります。

 町といたしましても、将来的には国の財政支援を受けた中で医療費の適正化に向けた取り組みを進めることで医療費削減による繰り入れの解消ができればベストではありますが、医療費の増加に伴い、平成27年度決算では1人当たりおよそ3万3,000円を任意で繰り入れている状況において、これを短期間で解消することはなかなか難しいものと認識しているところであります。しかしながら、国保加入者以外の納税者との公平性や町全体の財政運営への影響、あるいは地域全体で公平な分担をするという広域化の趣旨などを考えますと、医療費の増加分全てを一般会計からの繰り入れで賄うことも、また難しいものと考えます。

 いずれにいたしましても、神奈川県としての運営方針につきましては、現在策定に向けた協議を重ねているところでありますので、今後、新制度開始以降において、県内での統一的な運営がなされる中では、この任意の繰り入れのあるべき姿についても研究していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 市町村国保に国から財政支援をするので、一般会計からの繰り入れをしなくしていこうというふうなことだというふうに思います。今、一般会計からの繰入金は27年度で1人当たり3万3,000円ですが、これを短期間になくすことは難しい、これまでどおりにやることも難しいと町は考えているということがわかりました。

 しかし、これは、ここで大きな問題があるというふうに思っているんです。これまで国では国庫負担というのを、今でもやっておりますが、当初45%だったのが今、32%程度になっておりまして、国庫負担が削減されまして、そのかわりに保険税が値上げされ、医療費も高騰し、自治体の一般会計から国保への繰り入れが行われてきました。限られた住民に対して一般会計から税を投入することへの疑問も一部の議員から出されたこともありますが、自治体はあくまでも国にかわって一般会計から繰り入れるという補填をしなければなりませんでした。しかも、国保は公的医療制度としての役割を担っています。一般会計からの繰り入れが、国が医療費抑制策として国庫負担を削減したために、そのかわりの代替的な役割を自治体が担わざるを得なかったというふうに考えております。

 国に命を守ることを最優先に、国庫補助をふやすように働きかけることを町に求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。

 大分時間が押してまいりました。3項目めにございます町職員の業務の現状と人員配置についてでございます。

 最少経費で最大の効果を上げようと、町長を初め、奮闘する職員の皆さんによって成り立っている町の業務でありますが、住民福祉向上のため、きめ細かなサービスが求められ、職員の皆さんは多忙をきわめているように見受けられます。最近、夜遅くまでの仕事や土日を返上しての仕事ぶりを見るにつけ、仕事に意欲を持って取り組むことが難しくなるのではないかと心配をしております。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、有給休暇の取得率の低い部署について。

 2点目、時間外勤務の現状について。

 3点目、業務量に応じた適正な人員配置について、これを最初の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、町職員の業務の現状と人員配置についての1点目でございます。

 有給休暇の取得率の低い部署についてでありますけれども、職員の有給休暇につきましては、愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づきまして、1年間の付与日数を20日間といたしまして、前年度に消化できなかった日数の繰り越しも認められておりますことから、最大で40日間を付与することができることとなっております。平成27年度における育児休暇取得者などを除きます388人の職員の取得状況につきましては、1人当たり平均6.5日、取得率にしますと16.8%となっております。

 ご質問の取得率の低い部署についてでございますけれども、年度により行政課題等の内容も変化をしておりますので、一概に特定の部署の職員が有給休暇を取得しづらいという状況にはないと考えております。

 特に、平成27年度は新町発足60周年の関連事業を実施したことや、シティセールスの拡充、地方税等収納率アップの取り組み推進、国勢調査の実施、さらには人口ビジョンや総合戦略の策定などに鋭意取り組んだところでございまして、その結果として、総務課、企画政策課、行政推進課といったスタッフ部門や、商工観光課、国保年金課の取得率が低くなっておりまして、いずれの部署も1人当たりの平均取得日数はおおむね3日でございます。取得率は8.1%から9.6%という状況になっております。

 続いて、2点目の時間外勤務の現状についてでありますが、27年度の実績を申し上げますと、時間外勤務手当を支給しております主査級以下の職員のうち、育児休暇取得者などを除きます212人が時間外勤務を行っておりまして、その総時間数は3万878時間、1人当たりの平均時間数は年間145時間、月に換算しますと12時間程度となっております。

 時間外勤務が発生する理由といたしましては、総じて限られた職員数の中でさまざまな住民ニーズや直面する行政課題に対処しなければならない現状があるわけでございますが、特に平成27年度につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、さまざまな新しい事業や取り組みなどもありましたことから、やむを得ず時間外勤務により、その対応を図ったところであります。

 いずれにしましても、職員の健康管理面やワーク・ライフ・バランスの観点からも、過度な時間外勤務は極力減らしていく必要がありますことから、引き続きノー残業デーの徹底を図るとともに、その縮減に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の業務量に応じた適正な人員配置についてでありますが、行政へのニーズはますます複雑多様化をしておりまして、職員個々が担う業務の量も質も、従前に比べ、増しているものと認識をしております。

 こうした状況の中で、職員の配置につきましては、その時々の政策課題に対しましても弾力的な対応がとれるよう、毎年人事ヒアリング等におきまして各部署の業務量や職員個々の健康状態などを把握いたしますとともに、職員の経験年数や能力、さらには職員への意向調査の結果などを考慮した上で、総合的な見地から人員の適正配置に努めているところでございます。加えて、住民サービスの維持向上と財政の健全性との両立が図られますよう、これまでも事務事業の民間委託化の推進を初め、再任用職員や臨時職員の雇用などによりまして、行政運営のさらなる効率化にも取り組んでいるところでございます。

 今後とも、適材適所の人員配置と各部署における業務量等を見きわめた中での定数管理のほかに、一層の事務効率化の推進によりまして組織力の強化を図るとともに、職員の健康保持やモチベーションの向上にも万全を期してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ちょっと省略をさせていただきたいなと。大分時間が迫ってまいりましたので。

 町職員の業務の現状と人員配置についてでございますが、ただいまの答弁では、有給休暇を取得しづらいという状況はない、それと主査級以下の職員の時間外勤務の状況でございましたが、それは月12時間程度ということでございましたので、民間でよく言われるような状況ではないというふうに思っておりますが、しかし、主査の上の方、幹部職員の皆さんのところがどれだけ残業するかという調査がないということなのでしょうけれども、そちらのほうも私はどうなのかということでは心配な状況があるというふうに思っております。

 そこで、最後なんですけれども、やはり職員の皆さんが住民のサービスのために一生懸命やっていらっしゃるということはございますけれども、余りにも忙しくて大変な状況というのはやはりよくない。しかし、そういう状況には、幹部職員のところはわかりませんがね。やはり職員の皆さんのモチベーションの向上に係る組織的な取り組みについて伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) モチベーションの向上についてでございますけれども、各種研修の受講期間を多数提供するとともに、自主研究グループの育成を図るなど、職員個々が多方面で研さんを積み、みずからを高め、気概を持って職務に取り組めるようバックアップに努めているところでございます。

 特に、若手職員のモチベーション向上については、各職域でのサポート体制が大切でありますので、日ごろからのOJTや上司からの適切なアドバイスを行うことなど、各所属長に対し、指導をしているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、モチベーションについてもいろいろ取り組んでいるということでございましたが、今までに質問をいろいろお聞きしましたけれども、若手職員に関してはそれほど問題がないということでございます。

 私が心配するのは、夜遅くまで仕事をしたりとか、土日返上で仕事をしていたら、仕事に意欲を持ってやることができるんだろうかということでございます。公務員は全体の奉仕者でありますから、偏ることなく住民サービスに努めていただくということが必要であります。自分の健康にも気をつけながら、よりよい仕事をしていただきたいということで、以上で私の質問を終わりにいたします。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は1時10分から開きます。

     午後0時10分 休憩

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     午後1時10分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 傍聴席の皆様、雨の中ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1項目め、地籍調査について。

 第5次愛川町総合計画前期基本計画において、土地行政の円滑化を図るため、地籍調査について研究しますと記載されております。

 地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。しかし、現在、本町では、自治体が実施した地籍調査の実施がゼロであるため、さまざまな課題を抱えております。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、第5次総合計画前期基本計画における研究結果について。

 2点目、今後の計画について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、渡辺議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めの地籍調査についてでございます。

 この地籍調査は、土地の境界、そして面積などを明確にする調査でございまして、境界に関するトラブルの未然防止に役立つのを初めとして、土地取引の円滑化などのほかに、災害時の迅速な復旧復興にもつながることから、第5次総合計画前期基本計画におきましても、地籍調査の研究を取り組みとして掲げているところでございます。

 そこで、ご質問の1点目でございますけれども、第5次総合計画前期基本計画における地籍調査の研究結果についてでございますけれども、町では神奈川県が主催をする地籍調査事業の連絡会議、そして実務担当者研修会に参加をするとともに、地籍調査を実施している自治体の進捗状況や手法等について、情報収集を図りながら調査研究を進め、課題の整理などに取り組んできたところでございます。

 次に、今後の計画についてでございますけれども、地籍調査の実施には、計画の作成から境界確定等に至るまでの手順がございまして、相当の期間、そして経費を要するほかに、事業を実施する人員体制の整備も必要となってまいります。

 したがいまして、地籍調査の着手に向けましては、国県の補助制度の利用、あるいは現状の道路境界査定資料、さらには地籍測量図等の活用を図りながら、まずは道路や水路等の公共物と民有地の境界を優先して調査をいたします官民境界等先行調査、これを実施するといった手法などについて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 国土交通省のウエブサイトに、地籍調査について次のような説明文があります。

 国土調査法に基づく地籍調査は、昭和26年に開始され、徐々に実績を上げてきています。しかし、既に調査が完了している市町村がある一方で、いまだに調査に未着手の市町村も存在しており、各都道府県の進捗率のばらつきも大きくなっている状況にあります。しかしながら、地籍調査は土地をめぐる行政活動、経済活動、全ての基礎データを築くものであり、いずれは全国全ての地域で完了させるべきものです。また、地籍調査への着手がおくれてしまうと、土地境界の調査に必要な人証、物証が失われ、時間が経過すればするほど、調査が困難になることも予想されます。一日も早く全国で地籍調査を完了してほしいといったメッセージが、市町村職員の方々に、国土交通省のウエブサイトに書かれております。

 また、地籍調査をしないと困る事例としまして、ある方が土地を購入し、改めてはかったら、登記簿の面積と違っていた。このことについては、課税の適正化、公平化から問題であります。

 仙台市では、地籍調査を実施後、1億円以上の増収があったと、そのような記事も書かれておりました。

 また、塀をつくりかえようとしたら、隣の土地の所有者から境界が違うと言われたとか、相続を受けたが土地の正確な位置がわからなかったとか、災害が発生して、境界を示すくいがなくなった場合、被災地の復旧復興がおくれる要因になる等々、地籍調査が行われていない場合、多くのトラブルが発生します。

 それではまず、近隣自治体の地籍調査の進展状況についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 近隣自治体の地籍調査の進展状況についてでありますが、平成28年6月現在で申し上げますと、相模原市が調査対象面積308.94平方キロメートルに対し、実施面積3.78平方キロメールで、進捗率は1.22%であります。

 厚木市が調査対象面積88.79平方キロメートルに対し、実施面積10.95平方キロメートルで、進捗率は12.33%、海老名市が調査対象面積24.56平方キロメートルに対しまして、実施面積5.32平方キロメートルで、進捗率は21.66%、座間市が調査対象面積16.97平方キロメートルに対し、実施面積は0.16平方キロメートルで、進捗率は0.94%となっております。

 なお、神奈川県全体としましては、調査対象面積2,262.53平方キロメートルに対しまして、実施面積307.19平方キロメートルで、その進捗率は13.58%であります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 近隣の自治体の進捗率をお聞きしましたが、一番進んでいるのが、この近辺では海老名市の21.66%ですね。県平均では13.58%との答弁でございました。

 そして、私がネットで調べたところ、全国では約50%の進捗率のようですね。そして、神奈川県下で未着手の自治体は、三浦市、葉山町、箱根町、清川村、そして愛川町、この5市町村だけという状況になっています。また、箱根町については、着手に向けて準備中のようでございます。

 12年前、やはりこの地籍調査の一般質問があったとき、町の答弁では、県下37市町村のうち地籍調査を実施中の市町村は5市町、37のうち5しか12年前は着手していなかったと。それがこの12年間では、ほとんどの自治体が着手して、かなり地籍調査をやっていると、そういった状況にあるようです。

 全国で約50%の進捗率に対し、神奈川県の13.58%、50と13.58、かなり開きがあるんですけれども、その原因として、市街地が多いとか、土地が流動化しているとか、所有者の動きが多いとか、そういったいろんな理由もお聞きしていますけれども、改めて神奈川県が低い理由についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 神奈川県全体の進捗率が低い理由でございますけれども、都市化が進んでいます市では、地価が高く、土地の権利意識が強くて、細分化された土地はマンションなどの共有地が多いことから、関係者が多数に及ぶため、この調査に時間と費用を要すること、これに加えまして、各市町村では実施体制や施策の優先度などの関係から、地籍調査が進んでいないようであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁では、都市部というのが、全国的にも比較的おくれていると、そういった答弁でございました。

 そこで、いつも本町が比較対象とする寒川町、この寒川町の進捗率が何と56%なんですね。なぜ市町村間で、こんなにも進捗率の大きな差があるのかなというふうに、非常に疑問に思うところですが、本町の場合、先ほどの答弁にありましたとおり、かなりの費用と相当な期間を要するということで、12年以上も前からの答弁でずっと言われ続けておるんですけれども、そこで国の補助制度についてなんですけれども、制度上の補助率、そして実際におりてくる金額が違うというふうなことも聞いているんですけれども、今でもそうなのか、国の補助制度の詳細について、改めてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 国の補助金制度についてでありますが、この調査に必要な測量調査、地籍図作成等の経費の2分の1を国が、4分の1を県が負担し、残りの4分の1を市町村が負担することになっております。この市町村が負担する経費は、さらに基本的にその80%が特別交付税の対象となるものであります。

 なお、国の補助金につきましては、限られた予算の中で配分されていることから、人口集中地区や地震による津波の被害が想定される地域などを優先して交付がされている状況にあると伺っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 計算上、全体事業費の5%が町負担と。国の制度の詳細を調べてみますと、全体の事業費5%の町負担で地籍調査が進められると、そういったことが書かれておるわけなんですね。ですから、不動産関係の人たちは、5%で済むのに何でいつまでたっても愛川町は着手しないのよと、そういった不満の声が多く聞かれるわけですけれども、現実はいろいろな優先度合いから、町におりてくるお金は額面どおりとはいかないと、そういった今の答弁でございました。

 ほかの事業でも、そうなんですね。国から補助率が2分の1だとか言われても、なかなかそのとおりにはおりてこないという現実がありますけれども、とにかく今回は官民境界等先行調査と、これを優先して検討していきたいという答弁を先ほどいただきましたので、本当にこれは感謝申し上げる次第でございますが、その官民境界等先行調査、この詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) ご質問の官民境界等先行調査の詳細につきましては、地籍調査事業のこれは一つでありまして、土地の一筆ごとに全ての境界を確認する調査に先行しまして、道路や水路などのいわゆる官地、それと民地の境界について調査測量を実施するものであります。

 この調査で作成される図面は、後に一筆調査を行う際の基礎資料になるとともに、官民境界確定の証明図や道路台帳の整備などに活用することができるものであります。また、官民境界が明らかになることで、災害発生時には境界を正確に復元することができ、道路や水道などのライフラインの復旧を迅速に行うことができるものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) この官民境界先行調査、本当にすばらしい答弁をいただきました。これは地籍調査事業の第一歩だというふうに思います。

 箱根町が着手に向けて検討中ということで、我が愛川町も着手に向けて、これから検討していくと、それの第一歩が官民境界等先行調査ということで理解させていただきました。

 それでは、その調査費用についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 具体的な費用、事業費についてでありますが、実際に地籍調査を行います区域の筆数、それと境界、面積などによって、調査に要する費用が異なりますことから、現時点では算出はできませんが、今後、地籍調査の実施に向けた検討を行う中で、事業費についても、その試算をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁は、今後、官民境界等の先行調査実施に向けた検討を行う中で試算していくということで理解いたしました。

 それから、この境界査定の調査測量で、必ず浮かび上がってくるのが、後退用地の課題なんですね。これは再質問ではなくて、要望なんですけれども、町では後退部分の土地は買収するといった愛川町建築行為に係る道路後退用地整備要綱に記載されているわけですね。そして、所有権を有する者から当該後退用地についての売り渡しの申し出があった場合は買い取ると、そういった要綱になっておるんですけれども、測量経費がかかると、そういった理由で申し出が少ないといったのが実情ではないかと思います。

 売り渡しの申し出がない理由として、測量経費の地主負担ですね。これも以前から多くの議員で取り上げてきておりますけれども、今回、官民境界等の先行調査、これを実施するということで、官民境界が明らかになって、測量経費についての住民負担の軽減が図られると、そういった状況になってくると考えられます。

 今回のこの官民境界等先行調査は、非常に私はありがたいことだと思いまして、明快な答弁をいただいたと思います。

 また、道路台帳の整備も、要望させていただいておりますけれども、地籍調査を行うことによって、公共物の敷地の境界が明らかとなって、道路台帳の各種公共物の台帳整備にも役立つと。いろいろな副産物が出てくる今までの課題が、一挙に解決していくのかなというふうに考えるわけですね。ですから、今回、官民境界等先行調査は、地籍調査のスタートということで、ぜひ実現に向けて検討をお願いいたします。

 1項目めは以上で終わりまして、次に2項目め、公共交通の充実について。

 昨年の町民意識調査で、重視すべき政策の1位が基盤整備の分野でした。また、本年の町民満足度調査の中で、不満度施策1位が圧倒的に公共交通に対する不満でした。しかし、地域公共交通を担う事業者の経営がさらに厳しさを増す中、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者と適切に役割分担しながら、地域にとって最適な交通ネットワークを実現していくための枠組みづくりが喫緊の課題となっております。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、田名バスターミナルへのアクセス向上について。

 2点目、急行バス実証運行の状況と今後の計画について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、公共交通の充実についてでございます。

 ご案内のとおり、愛川町における公共交通、これは路線バスが担っている状況でございます。人口減少社会への移行、そして少子高齢化社会の進展によりまして、今後は利用者の減少、さらには移動困難者の増加が見込まれる中で、より一層、路線バスの確保対策のほかに、利便性の向上を図っていく取り組みが必要であると捉えているところでございます。

 そこで、1点目の田名バスターミナルへのアクセス向上についてでございますが、このターミナルにつきましては、ここを起点に、橋本駅、相模原駅のほか、上溝駅、淵野辺駅、そして原当麻駅や北里大学病院方面へ路線バスが運行されるなど、ハブ機能を有しているところでございます。

 こうしたことから、町内から田名バスターミナルへ向かう路線につきましては、町の総合交通計画におきましても、本厚木駅や海老名駅方面と同様に、広域的なつながりを支える幹線公共交通軸と位置づけをしておりますことから、今後、潜在的な需要を把握した上で、路線バスの運行状況、採算性の課題等について、バス事業者と協議を行うなど、広域的な観点からも、そして将来を見据えた中で、さらなるアクセスの向上に向けた取り組みを研究していく必要があるものと認識をしているところでございます。

 次に、2点目の急行バス実証運行の状況、そして今後の計画についてでございますけれども、ご案内のとおり、この急行バス実証運行につきましては、住民アンケートなどにより、鉄道駅までの速達性はもちろんのこと、要望の高かった高校通学への利便性の向上を図るために、半原から厚木バスセンター行きのバス路線の一部の便についてバイパス経由としまして、本年2月29日から運行開始をしたものであります。

 この実証運行の状況でありますが、町職員による乗降調査結果、そしてバス事業者からの乗降人員データ等に基づきまして分析をいたしましたところ、本厚木駅までの速達性につきましては、国道246号の交通混雑、そして交差点の状況から、若干の時間短縮にとどまっているところであります。

 しかし、厚木バスセンターから半原へ向かう便につきましては、実証運行前に比べまして、10分程度速達性が向上しておりまして、急行バスとしての成果は得られているものと認識はいたしているところであります。

 また、利便性の面では、町内区間からの乗車が1便当たり10人程度ふえまして、利用者についてはバイパス経由となったことから、通学の利便性も高まりまして、学生の利用が増加をしているところでございます。

 今後につきましては、機会を捉えて、乗降調査を実施するなど、運行状況のデータの収集や分析を行うとともに、バス事業者や関係機関との調整を行いまして、本格運行への移行に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、先般、8月9日になりますけれども、神奈中の社長が来庁された際には、私からも直接この実証運行について利用状況、そして運行状況を見ながら課題の解決、本格運行へ向けた本町の取り組みに対する協力の要請を改めていたしましたところ、神奈中では、急行バスとして円滑に運行ができるように、ある程度の実証運行期間の中で状況を見た中で、今後、公共車両優先システム、PTPSといいますけれども、これの導入の検討、さらには市内での運行経路の見直しなど、検討していただけるとも伺っておりますことから、引き続き連携を図りながら、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 公共交通の課題については以前から、新風あいかわとして何度か取り上げさせていただいております。

 町は、田名バスターミナルがハブ化されて、利便性の向上が図られたという認識ですが、私のところに届く声は、決してそのような称賛の声はありません。ほとんどが苦情です。町民にとっては、利便性の向上が図られたという認識はないんですね。

 以前、半原から淵野辺駅までの直通路線、日に何本もありました。今はゼロですね。田名のバスターミナルができたということで、今は途中で停まっているわけですね。

 ただ、愛川バスセンターから淵野辺駅までの直通バスは、朝、淵野辺駅発7時15分愛川バスセンター行き1本、さらに愛川バスセンター15時48分発の淵野辺駅1本と、この2本だけ、朝晩1便ずつだけなんですね。

 この路線は前回、阿部議員が一般質問でされましたけれども、愛川高校の生徒さんが多く乗っておられるという答弁もいただいておりました。また、実際に私が自宅から田名バスターミナルまでバスを乗り継いで行ったとき、神奈中の運転手さんに、どういう方が多く乗っておられるのと聞いたら、愛川高校の高校生が朝晩よく利用されているよという話も、実際に話を聞いています。

 ところで、田名バスターミナルについて、不満を感じている理由ですけれども、乗り継ぎがうまくいかない、乗りかえによる費用の負担増と、こういったことが言われておりますけれども、以前、一般質問で、乗り継ぎについては、ダイヤ改正をして対応していただいていると答弁がございましたが、やはり依然として乗り継ぎがうまくいかないという不満の声も残っていることは事実でございます。

 また、バスの運賃についても、現金で支払う場合は、愛川バスセンターから直通で淵野辺駅まで行った場合、390円なんですね。愛川バスセンターから淵野辺駅が390円。それが田名バスセンターで乗りかえると490円。100円高いんですよ。これはICカードとか定期だと割引があるんですが、現金だと割引はないです。たまにバスを使う方にとっては、不公平感が残るんですね。多々この課題を含めて本町独自で解決策を見出さない限り、公共交通の充実は実現しないと思います。

 そこで、幾つか提案させていただきます。

 現在、半原から田名バスターミナル行きはありますが、中津春日台からの便はない。半原から田名バスターミナルまではありますけれども、中津と春日台の人たちは、田名バスターミナルに行くにはどうしたらいいのか。箕輪辻で乗りかえるとか、誰かに送っていってもらうとか、そういったことしかできない、非常に不満を覚えているわけですね。

 そこで、町内循環バス、これを田名バスターミナルへつなげるルートを新設すると、そういったことでアクセスが向上すると思うのですが、その考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 町内循環バスのルートということでございます。

 町内循環バスにつきましては、町内の拠点とその周辺地区を結び、交通不便地域の解消を初め、身近な生活圏の移動を支える生活公共交通軸として位置づけております。

 一方、路線バスにつきましては、町内の拠点と隣接する都市の拠点を結び、町内外の広域的なつながりを支える幹線公共交通軸として位置づけており、2つの公共交通軸が競合せずに、それぞれ補い合えるよう、循環バスのルートを設定しております。

 したがいまして、田名バスターミナルまで循環バスを運行することにつきましては、循環バスと路線バスのルートが競合することとなり、それぞれが持つ役割が発揮できず、採算性の低下を招くといった課題なども生じますことから、現段階では考えておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 以前から、この質問は何度もさせていただいておるんですよね。

 バス事業者と競合すると。同じ路線を走らせることはできないと。採算性とか、そういったいろんなことを考えると無理だということですので、これは非常に他力本願の要望だと思うので、自分の力で考えようということで、ちょっと私、考えてみました。

 愛川バスセンター周辺の整備ですね。役場周辺の整備ということで、この整備をして、自家用車とか、自転車とか、町内の方々が、この役場に来て車を置いて、自転車を置いて、ここから田名バスターミナルまで行けると、そのようなことを考えるとき、この周辺の整備をしなければいけないなと。そしてなおかつ、この周辺の整備をしてみんな集まってきたら、愛川バスセンターから田名バスターミナル行きの本数を増便すると、そういったことを考えていただけないかなということで、町の考えをお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、役場周辺地区に交通ターミナル的な機能を持った、そうした駐車場みたいなものを集約したほうがいいんじゃないかというようなアイデアをいただきましたけれども、既に町でも町の都市マスタープラン、これをこの3月に作成をしましたけれども、今まで厚木、そして海老名方面に、公共交通の目が向いているのが大きかったわけでございますけれども、今後あと10年もすれば、橋本駅にリニアの駅もできるわけでございます。

 先だって、神奈中の社長にも、町として今度、北方面へ目を向けていかないと、行政としてもなかなか難しいのかなというようなことで、今後につきましては、そうしたリニアの関係の橋本駅の新駅の設置に伴います交通利用のこういう見きわめをしながら、役場庁舎周辺地区に駐輪場とか、駐車場、そういった交通ターミナル機能の集約も視野に入れて、今後、長期的な展望の中で取り組みを進めていくのかなと。そうしたことで、今、町の都市マスタープランにも、その内容を掲げているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今、町長からの答弁で、都市マスタープランということで、私も役場庁舎周辺の関係は、都市マスタープランで読ませてもらっております。

 この周辺、行政機能、文化機能、そして交通ターミナル機能の拠点形成を目指すと、都市マスタープランに書かれておりまして、サイクルアンドバスライドにパークアンドバスライド、自転車、車に乗ってきて、バスに乗りかえていくと、そういったことを整備すると、交通ターミナル機能の強化を図るというようなことも、都市マスタープランに書かれておりまして、今、町長の答弁では、長期的な展望の中で考えていくと、そういった答弁がございましたけれども、リニアが2027年ですね。11年後。11年後は長期的なのかなとちょっと考えるんですけれども、すぐにでも取り組んでいかないと、あっという間に2027年が来てしまうと。

 ということですので、何とか今回、愛川バスセンター内に駐輪場が設けられましたね。サイクルアンドバスライドということで設けられましたけれども、その第2弾ですね。その第2弾をすぐ着手していただきたいというふうに考えます。

 橋本方面、これから本当に大事な交通アクセスの検討段階に入ると思います。よろしくお願いします。

 そして、ここの愛川バスセンターから田名バスターミナル行きの本数増便、これについては、これから町長は長期的展望の中で考えるということも含まれた答弁かなと思いますけれども、私は一つ提案があるんですけれども、半原から箕輪辻を通って愛川バスセンターに寄れば、本数を増便しなくても、愛川バスセンターから田名バスターミナルに行けると思うんですね。以前は箕輪辻を右折したり、また戻っていって箕輪辻を右折して田名バスターミナルへ行くと右折が2回だから、非常に難しいよという答弁はいただいているんですけれども、その点についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) お尋ねの半原と田名バスターミナルを結ぶルートのバスが、愛川バスセンターを経由すればということですけれども、この半原と田名バスターミナルを結ぶ田01系統の経路につきましては、愛川バスセンターを経由させることとなりますと、箕輪交差点から愛川バスセンターの間で、右左折が生じるとともに、信号待ちの影響等も受けるようになりますので、定時制、速達性の低下を招き、かえって利便性が低下するものと考えております。

 この点につきましては、再編に先立ちまして、神奈川中央交通とも再三にわたり協議をしてまいりましたが、定時制、速達性の低下を招かないようにということで、この愛川バスセンターを経由しないということで結論に至っております。

 なお、田名バスターミナルの供用開始に伴う路線の再編によりまして、箕輪辻から乗ることにはなりますけれども、半原から田名バスターミナル間につきましては、平日5往復が増便となっていると、こういう事実もございますので、この点では利便性の向上が図られているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 以前もどこかの会議で聞いた答弁そのままなんですけれども、時間がかかるということですね。右折、左折が多くなると信号待ちの影響も受けるし、定時制、速達性の低下を招く、かえって利便性が低下するという答弁なんですけれども、そこでもう一つ、もう一歩前に進んで打開策を考えると、新たな道路をつくってみたらどうかなと。半原から箕輪辻に来て、愛川バスセンターへ来て、そこで箕輪辻に戻るんじゃなくて、北部病院のほうに1本道を通すとか、何か愛川バスセンターを通れるような、拠点とできるようなバスルート、道路を何か考えていただくとか、そういうようなこともちょっと考えてもらえないのかなというふうに提案します。

 要するに、多くの方が車、自転車、そして循環バスでみんな役場のところに集まってきますよね。役場まで来れば田名バスターミナルまで行けると、楽に行けると、そういう状況をつくり出してほしいという要望なんですね。

 半原からの便は増便となったんですけれども、中津春日台の方たちは不満なんです。増便は半原から田名バスターミナル、増便されたけれども、中津春日台の人たちにとって何かメリットがあるのと、そういうことも町長、頭に入れておいてください。

 また、相模原、海老名方面の急行バスの要望も以前からさせていただいております。

 急行バスが多くの方に利用されるためにも、役場周辺の駐車場の確保、これもあわせて急行バス、ここをこれから相模原、海老名までの急行バスを考えるときに、やはりここも駐車場の確保をして交通ターミナル、そういったことを検討する、そういうことも進めていっていただきたい。

 そして、先ほど答弁ありました公共車両優先システム、これについて詳細についてお願いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 公共車両優先システム、いわゆるPTPSについてでございますが、これはバスなどの公共車両を道路で優先的に走行させるための仕組みでありまして、バス専用レーンとあわせて整備することで、その効果が高まるものとされています。

 具体的に申しますと、交差点手前にある光ビーコン、これが車載器を搭載したバスの接近を感知しまして、赤信号の短縮、または青信号の延長を行いまして、バスを円滑に運行するシステムでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) PTPS公共車両優先システムと。要するに、バスが早く目的地に行けるシステムを今考えているということですね。

 リオのオリンピックのときに、1車線オリンピック関係者が使って、あとの残りの車線は大渋滞していましたね。あんなことにならないようにしないといけないんですけれども、ぜひこのPTPS、実現を期待いたします。

 次に、急行バスについてですけれども、停留所が少ないほど速達性が増すと思いますので、本町以外ですね、厚木へ出たときとか、本町以外のバス停は停まらないと、そういうことはできないんですかね。その考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 急行バスについてでございます。

 まず、現在、実証運行を行っております系統につきましては、バイパス経由となったことから、高校生の利用が増加しているほか、厚木市内のバス停で乗りおりされる方もおられますし、実証運行に当たりましては、厚木市との協議も経た上で実施してきているところでありますので、本町以外は停車しない急行バスの運行につきましては、難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 難しいという答弁ですけれども、急行バスという名前がついているんですね。急行バスで全て停留所に停まったら、急行バスじゃないですよね。

 町民の方々は、急行バスを走らせるという、その急行という文字がついていることは、あちこち飛ばしていくんだろうと、すぐイメージするわけですね。電車に乗っても、急行というのはあちこち駅を抜かしていきますよね。だから、この急行バスという名前がよくないのかなというように思うんですけれども、本当の急行バスを走らせるのであるならば、朝晩に1本でも2本でも本当の急行バス、本町以外停まらない、厚木の方々から怒られてしまうかもしれないんですけれども、愛川町だけ朝晩停まって、ほかは停まらないと。朝晩数本でいいと思いますので、これはちょっと余計に助成金をよこせとか言われるかもしれないですけれども、ぜひ交渉していただきたいと思います。

 最後にまとめますと、公共交通の充実は冒頭にも述べましたが、重視すべき政策の第1位、不満足施策の第1位と。人口減少の最大の要因であると思います。田名バスターミナルは、相模原市民の利便が第一目的であることは明白です。地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、地域にとって最適な公共交通ネットワークの実現を要望いたしまして、一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時55分 休憩

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     午後2時05分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 新風あいかわ、阿部でございます。

 それでは、通告に従いまして、提言を交えながら、本日は3項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1項目め、近年、健康志向の高まりや喫煙をめぐる政策の強化、たばこの値上げなどを背景にJTのアンケート調査によりますと、喫煙率は平成26年以降、3年連続で20%を下回っており、喫煙者率は減少傾向が続いています。

 本町に目を向けますと、テレビ、その他のメディアでJTなどの団体が喫煙マナーの向上を訴えていますが、路上を初め多くの人々が集まるイベントにおいて、喫煙所以外で喫煙している方々が散見され、喫煙マナーが十分に守られていません。また、田代運動公園なども至るところに灰皿が設置されており、分煙という面でも不十分です。

 そこで、次の点について、お伺いします。

 1点目、都市公園、田代、三増、第1号公園における分煙について。

 2点目、役場庁舎での分煙について。

 3点目、町職員の執務時間内における喫煙について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、阿部議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めの喫煙についての1点目でございます。

 都市公園における分煙についてでございますけれども、本町ではたばこを吸う人も吸わない人も、双方にとって快適に施設が利用できるよう、喫煙場所の指定をいたしまして、分煙を進めるとともに、喫煙マナーの徹底に努めているところでございます。

 各施設の喫煙所の設置場所につきましては、第1号公園に6カ所、三増運動公園に2カ所ございますが、田代運動公園におきましては、これまで20カ所設けておりましたけれども、公園内の巡視を行いまして、12カ所を撤去し8カ所とするなど、適正な配置に努めているところであります。

 また、都市公園内の路面には歩行禁煙を記した啓発ステッカーを張るなど、利用者に対する喫煙マナーの喚起と、喫煙場所の周知徹底を図っているところでございます。

 次に、役場庁舎での分煙についてでございますけれども、本町におきましては、健康増進法による受動喫煙防止の趣旨を受けまして、平成20年度まで役場庁舎建物内に喫煙場所を設けまして、分煙することにより受動喫煙による健康への悪影響を防止する措置を講じまして、さらには神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の制定に先立ちまして、平成21年4月からは役場庁舎建物内を全面禁煙としたところであります。

 そこで、ご質問の役場庁舎での分煙についてでございますけれども、この県条例におきましては、喫煙者の嗜好的な観点からも、過度に制約することがないよう、公共的施設にたばこを吸う区域として、喫煙所の設置が認められておりますことから、本町では本庁舎の地下の外階段下、そして議場の外階段の下、そして本庁舎と福祉センターの間、さらには庁舎分館北側の屋外4カ所に喫煙所を設けまして、分煙を徹底することで、受動喫煙防止の措置を図っているところであります。

 次に、3点目の職員の執務時間における喫煙についてでございます。

 職員の喫煙につきましては、先ほど申し上げましたように、指定喫煙所を設置しまして、分煙措置を講ずるとともに、これまでにも非喫煙者への受動喫煙を初め健康被害への周知、そして喫煙時間を最小限といったさまざまな観点から職員に対し、注意喚起を行ってきたところであります。

 具体的には、執務時間中の喫煙回数や喫煙場所への滞留時間を最小限にとどめるなどのルールを遵守することや、周囲の非喫煙者への配慮など、喫煙マナーのさらなる向上について、通知や掲示物の掲出などによりまして、啓発に努めてきているところであります。

 いずれにいたしましても、喫煙は健康に害があるとはいえ、嗜好であり、気分を転換しまして、新しい考えや発想にもつながることがあります。全てを禁止するということは難しいところでございますが、喫煙時間が長くなれば、少なからず職務への専念や業務への影響もあろうかと思いますので、職員に対して、健康管理面からも、これまで以上に回数や時間を減らすなど、喫煙習慣の見直しに努めてもらうよう呼びかけていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 さて、たばこの害につきましては、喫煙者の方、非喫煙者の方も今までいろいろなところから、いろいろな知識が入ってきたかと思います。4,000種類以上もの化学物質が含まれ、そのうち発がん性物質は60種類、ニコチンやタール、これは有名ですけれども、ペンキ除去剤に含まれるアセトン、ライターの燃料であるブタン、殺虫剤に含まれるヒ素、その他、カドミウム、一酸化炭素やトルエンなども含まれています。

 ところで、2013年1月から、ちょっと古いんですけれども、中国の北京市を中心にPM2.5などによる大気汚染が深刻化しました。産業医科大学教授、大和浩先生によりますと、実はたばこの煙もPM2.5そのものだそうです。つまり、空気中の粒子状物質と一緒だそうです。中国各地のかすんだ空やもやがかった町並みを見たとき、たばこをお召し上がりの方も、ああ日本でよかったというふう思われたこともあるんじゃないでしょうか。

 都道府県などが外出自粛の注意喚起を行う目安、こちらは1日平均が70マイクログラム/立方メートルと設定したそうです。そこで、こちらの教授が自動ドアで喫煙席が仕切られた喫茶店で、喫煙室も実は外に換気する換気扇はついていました。この喫煙室のPM2.5を計測したところ、喫煙室700マイクログラム/立方メートルほどだそうでした。この濃度は、北京で最も濃度が濃い日と同じレベルで、環境省の基準の10倍の濃度だったそうです。

 ちなみに、今週北京のPM2.5濃度が一番高い日は150から250マイクログラム/立方メートルだったようです。

 以上のことを踏まえまして、1点目の都市公園における分煙、これについて質問を進めさせていただきます。

 まず、町長からいただいた答弁の中に、1号公園は6カ所、三増運動公園は2カ所、田代運動公園は8カ所に喫煙所を減らしましたとのことですが、これ喫煙所設置箇所数の根拠というか、何か参考にした基準のようなものがあればお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) ただいまの喫煙場所の設置箇所の根拠についてのご質問でございます。

 設置箇所の根拠につきましてでございますけれども、各公園施設におきましては、体育施設利用者でたばこを吸われる方、また吸わない方、双方が極力快適に施設を利用できますよう、必要と思われる個数を設置しているところでございます。灰皿の設置数を多くすることは、公園内におけるたばこの煙によりまして、不快な思いを抱く利用者がふえることが考えられますし、一方で灰皿の設置数を少なくすることは、吸い殻の投げ捨てなどの施設管理上の問題が発生する可能性もございます。これにつきましては、個々のモラルの問題でもございますけれども、現状におきましては、野球場、ソフトボール場、テニスコート、プール、ゲートボール場、陸上競技場などの施設ごとに適切であろうと考えられる範囲で設置をしているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 特に、基準は何か参考にされたものがあるような印象を受けませんでした。

 喫煙者、非喫煙者のバランスを見てということなのかなというふうに思います。いきなり、今回のことで全ての場所を禁煙としてしまうというのは、いろいろな意味で混乱も出てまいりますので、そういうところの配慮かなとは思いますが、たばこの煙による不快な思いという答弁がございました。先ほど申し上げましたとおり、化学物質がいろいろ入っていますし、発がん性物質が入っているので、不快というだけじゃないですよね。もしかしますと、循環器系の病気をお持ちの方からしたら、これ恐怖ですよね。

 さらに、吸い殻の放置など、施設管理の問題があると。これは、もう吸う方のモラルが悪いと言っているようなものだと思うんですよ。本当に、このモラルの問題というのは、もう本当にこれモラルの欠如以外、何ものでもないというふうな答弁にも、私には聞こえてまいります。このようなモラルを守れない方が多くいらっしゃるようであれば、ルール化するのもいたし方ないのかなというふうに思ったりもします。

 ちなみに、周辺の公園はどうなっているか、私、見てまいりました。

 まず、相模原にあります横山公園、駐車場脇に大きい地図がございます。そこには、園内は指定場所以外全て禁煙というふうに記載がございます。

 それと、喫煙場所はその地図の中に7カ所ございました。その喫煙場所にも歩いて向かってみたんですけれども、全て灰皿を中心に白い枠か何かに、1メートル範囲ぐらい区切られています。それとともに、ここでたばこを吸っていいということを示す喫煙マークの看板ですとか、壁に灰皿がくっついている場合には、その壁にステッカーが張ってありました。

 あと、全てのベンチを確認したわけじゃないんですけれども、すごくきれいなメインのところにあるベンチの背もたれ、ここには全て喫煙場所以外、指定場所以外禁煙ですという旨の文章が掲示してありました。

 次に、荻野運動公園です。荻野運動公園は、民間会社が管理していますので、これかなり分煙が徹底しています。もちろん、基本的に禁煙なのは横山公園と全く同じです。

 まず、広い敷地で喫煙箇所4カ所です。ちなみに担当の方に伺いました。厚木市が直轄管理していたときは、何カ所だったんですかと聞いたら、厚木直轄しているときから4カ所ですよと、もう以前から4カ所だったそうです。こちらも、敷地の中にところどころに禁煙という立て札が草むらの中ですとか、目立つところに禁煙の看板が出ています。中には、その看板の中には相模原の公園と横山公園と同じように、喫煙場所はここですよと地図が載ってある看板も掲示してあります。喫煙場所に全て足を運んでみたところ、ほとんどの箇所は通行人から、歩いている方から、直接見えないところに喫煙所が設置されています。もちろん、ここは喫煙場所ですよと、はっきりわかる看板も掲示されていました。

 もし、これ喫煙場所以外でたばこを吸っていらっしゃる方がいたら、どうされるんですかと伺ったところ、必ず注意に伺うというふうにおっしゃっていました。注意するだけではなくて、こちらのほうに喫煙場所ありますので、こちらでお願いしますというふうなこともおっしゃっておりました。

 では、職員の方々はどうなんですか、喫煙される方はいらっしゃるんですかと伺ったところ、喫煙する者はおりますと。でも、喫煙するときは上に何かを羽織って、多分これにおい対策なのかなと思うんですけれども、必ず上に何かを羽織るか、着がえて行きます。荻野運動公園の場合は、職員専用の喫煙所に行くそうです。ですので、先ほど言った4カ所とはまた別に1カ所だけ建物、体育館裏にあります搬出入口の隅っこに小さい灰皿が1個置いてあって、そこで喫煙をするそうです。何か大きいイベントがあって、搬出・搬入の車が多く通るとき、人が通るときは、その灰皿も撤去するそうです。これは、物すごく徹底しているなと、もういずれの公園も分煙もしっかりできており、かつどこで喫煙してよいかと、非常に明確ですね。これ喫煙者にとってもメリットあるんじゃないかなというふうに私は思います。

 実は今回の公園の分煙で、どうしても一つ確認したいことがあります。

 田代運動公園、ソフトボール場の道路側のベンチに灰皿が設置されていました。今回、ここの灰皿は撤去されたか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) ご質問の田代運動公園ソフトボール場道路側のベンチ、こちらに灰皿が設置しております関係でございます。

 こちらにつきましては、見直し後も灰皿を設置しているものでございます。先ほどもご答弁させていただきましとおり、田代運動公園につきましては、6月の時点で公園区域内におけます灰皿20カ所を8カ所に縮小させていただきました経緯がございます。こうしたことから、当面、見直し後の状況を確認しながら、今後さらに良好な公園の環境整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) つまり、撤去してないということだと思います。

 日本赤十字社医療センターに勤務され、神経内科の専門医である作田学医師によりますと、屋外でたばこの発がん性物質にさらされないためには、喫煙者から半径7メートル以上が必要であり、風があり、喫煙者が数人固まって喫煙している場合には、さらに二、三倍の距離が必要だそうです。このベンチから数メートルのところに、町立田代保育園ございますよね。また、このソフトボール場は週末、少年野球の大会がよく実施されています。試合の合間や試合中、よくこのベンチでコーチの方でしょうか、あと審判の方でしょうか、喫煙されている方を見かけます。すぐ横で子供が次の試合の準備をしていたり、キャッチボールをして肩を温めていたりと、このようなときに横でたばこを吸っているわけですね。

 さらに、バックネット裏のところに観戦用のベンチがあります。そこも、この灰皿から数メートルのところにございます。少々古いんですけれども、2010年11月「広報あいかわ」、このシリーズ「家庭のページ」に、未成年の喫煙に対して興味を持たないようにするため、CMや映画での喫煙シーンが減ったこと。これと同様に、保護者や子供の前で喫煙をやめるように、このページで訴えかけているんですよ。これ何でかというと、子供の受動喫煙防止だけじゃなくて、子供が喫煙に対する興味を持たないようにしましょうと、そういう願いから、このような子供の前では喫煙をしないようにというふうに書いてございます。

 以上の点からしても、この場所での喫煙は不適切じゃございませんか。灰皿及び喫煙場所の移動について、再検討いただきますよう要望させていただきます。

 平成21年に厚生労働省から発表されました受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会、こちらの報告書には、屋外であっても、公園、遊園地や通学路などの空間においては、子供たちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることが求められる。そのためには、国や地方公共団体はもちろんのこと、さまざまな分野のものや団体が取り組みに参画し、努力する必要があるとあります。

 また、繰り返しですけれども、近隣の公園ではしっかり分煙が、そして明確にされています。町の都市公園に対しても、さらに明確な分煙を進めていただきますよう、重ねて要望をさせていただきます。

 続きまして、2点目、役場庁舎内の分煙についてですが、喫煙場所を4カ所に設けている理由について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 喫煙所を4カ所に設けている理由についてでありますが、役場庁舎につきましては、受動喫煙防止のため、建物内を禁煙としておりまして、喫煙場所につきましては、庁舎内における各部署の配置や建物の形態から、屋外の4カ所に分散設置しまして、分煙環境を整えているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 4カ所設置ですね、数で言えば広い荻野運動公園と同じです。

 ちなみに、厚木市役所の喫煙所、本庁舎、第二庁舎、それぞれ1カ所ずつだったと私は記憶しています。4カ所というのは、分煙環境を整えているというよりも、喫煙環境を整えているように聞こえてまいります。

 ところで、来庁者の方が喫煙所はどこかというふうに聞かれた場合、受付ではどこを案内しているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 来庁者の喫煙場所は、どこを案内しているのかとのご質問でございますが、役場庁舎につきましては、建物内を禁煙としておりますので、来庁者でたばこを吸われる方には、庁舎分館北側の屋外の敷地内に設置してあります喫煙所を利用していただいているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 庁舎分館北側の喫煙所ということですけれども、こちらはきょうも見てまいりましたが、少々古い灰皿がぽんときょうは軒下のようなところに置いてありました。これ喫煙所である旨の例えば壁にシールが張ってあるですとか、灰皿のところにエリアが区切ってあるですとか、そのようなことはないんですね。何か、まるで誰かがちょっと隠れてぽんと灰皿を置いてしまったような印象を受けます。それがためかわかりませんけれども、よく私は裏でたばこを吸いながら、職員の方がおしゃべりしてさぼっているよ、このような話を耳にします。昼休みの多分、憩いの時間かなというふうには思うんですけれども、これさぼっていると見られるのは、非常に皆さん頑張っていらっしゃいますから、非常に残念かなというふうに思います。何がしかのパーテーションで、よくすのこみたいなパーテーションがあったりしますけれども、もしくはスモークがかったプラ板のパーテーションとか、よく喫煙所で設置されたり見ますが、何かそのようなものを設置するですとか、もしくは思い切って職員はこの喫煙所を利用しないほうがいいのかなと思ったりしますが、町のお考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 分館北側の喫煙所についてのご質問です。

 職員の利用についてということでございますが、この喫煙場所につきましては、職員は昼休みなどの執務時間外に限って利用している状況にありますが、ご指摘の点も考慮した上で、他の喫煙場所などを含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ありがとうございます。

 ここも先ほど申した北側の喫煙場所、これ以外の問題点として、本庁舎地下外階段下の喫煙所の煙、またにおいが、窓をあける季節になると風向きによって庁舎の中に入ってくることもあると聞いています。また、分館北側の喫煙所も風向きによって煙が分館に出入りする方、こちらにかかってくるというふうに聞いたこともございます。

 いずれにしましても、この分煙に関しては、非常に難しい問題かなというふうにも思いますので、JTのコンサルティングを仰ぐことも含め、もう一度検討をし直していただきたいと思います。しっかりとした分煙がされれば、たばこを吸う人、吸わない人、これどちらも幸せ、これ絶対間違いないと私は思います。

 では、3点目の執務時間中の喫煙に関して、再質問、質問に進めさせていただきます。

 先日、神奈川新聞に横浜市、勤務中、喫煙減を全職員に異例の通知と、このような記事が載りました。そこには、喫煙者4,000人が移動時間を含めて、1日35分を喫煙に当てた場合、賃金換算で年間約15億4,000万円となり、19日、これ1人当たり休んだことに相当すると、このように出ていました。愛川町と横浜市は、さまざまな条件違いますから、同じに考えちゃいけないとは思うんですが、仮に愛川町の職員が100分の1の喫煙者が40人だったと、職員さん40人が喫煙されるとした場合、1,540万円、これコスト無駄になっていると。さらに、19日間休んだのと一緒、これ非喫煙者の方にとって非常に不公平感、これ生じてしまうんじゃないですか。

 また、職員の方々にはいらっしゃらないと思うんですけれども、喫煙者の中には税金払っているんだから、たばこを吸うことで国に貢献していると、このようにおっしゃる方がいらっしゃいますので調べました。一般財団法人医療経済研究機構が、ちょっと古いですけれども、2010年に発表した、またデータも古いんですが、平成17年度のデータに基づいた喫煙によるコスト推計、結果は次のようになっています。

 たばこによる超過医療費1兆7,680億円、喫煙がもたらす火災や消防、清掃の費用が1,918億円、喫煙関連疾患による労働力損失、火災による労働力損失などが2兆3,664億円、合わせて4兆3,264億円が喫煙によるコストだと推計されています。

 なお、このコストには参考値として出された超過介護費や喫煙時間分、先ほど出ましたね、喫煙時間分の労働力損失は計上されていません。それらも加えますと、総額は約6兆3,628億円になるそうです。

 それでは、たばこ税で国はどれほど収入を得ているのでしょうか。一般社団法人日本たばこ協会によりますと、同年のたばこ税の総計は2兆2,400億円です。喫煙によるコスト推計と差し引きしますと、マイナス2兆864億円、参考値も加えた差額との差になりますと、マイナス4兆1,228億円となり、たばこ税を今の3倍にして、ようやくとんとんになるレベルとのことでした。この推計とか計算方法に関しては、一部たばこの団体が、それは疫学上だと、その推計は間違っているというふうな換算をして指摘をしているところもあります。

 以上の点を頭に置いて、再質問を進めさせていただきます。

 執務時間中の喫煙回数や時間について、具体的ルールのようなものはあるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 喫煙ルールについてのご質問でございますけれども、喫煙回数や時間など、具体的な数値でルール化をした場合、その範囲内であれば執務中の喫煙行為が全面的に肯定されると、そういった誤解を生むおそれがありますことから、あえて数値を示すことはしておりません。したがいまして、喫煙する職員には健康被害や業務への影響等を考慮した中で、節度ある喫煙行為をとるよう、通知や掲示物により注意喚起を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 節度ある喫煙行動、つまりマナーに任せていると、このような状況かと思います。

 ちなみに、非喫煙者の方はどのようにリフレッシュしているんでしょうか。これも、何がしかのルールがございますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 非喫煙者に対するリフレッシュに対するルールでありますけれども、こちらについても特段ルールは設けておりませんが、例えば適度な休憩をとったり、ストレッチをしたりと、さまざまなリフレッシュ行動が考えられるわけでありまして、こちらも業務への影響等がない範囲で、適切に気分転換が図られているものと認識をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 喫煙者、非喫煙者ともに、個人のマナー感覚に任せているのかなと、このような状況かと思います。しかし、非喫煙者の方から非喫煙者の職員から、喫煙者はもうたばこを吸いに行ってなかなか帰ってこないで、仕事が滞っちゃうですとか、喫煙仲間を誘ってたばこを吸いに行っておしゃべりしているですとか、もう喫煙しながらスマホをいじっている、このような声が聞こえてまいります。どうでしょうか、この際なんですけれども、非喫煙者も含めまして、リフレッシュするための休息時間を設定したらどうなんでしょうかね。町長にお伺いしたいんですけれども、そうすれば非喫煙者との間も不公平感というんですか、こういうのもなくなると思うんですが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、職員の勤務時間、そしてそうした条例の中でも休憩時間は設定がされております。ただ、休息時間を設けるということは、これは制度上、廃止をされたところでございますので、その辺は定めることは考えておりませんけれども、こうした行政へのニーズがますます多様化して、複雑化してきている。そうした中で、個々の職員が担う業務の量、質も高く大きくなってきております。したがいまして、業務の合間で個々でリフレッシュをする時間を持っていただくように、町としても、そういうことが大変重要なのかなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町長、ありがとうございました。なかなか難しい答弁かとは思うんですけれども、はっきりしていることは休息時間は制度上という話、実際、基本的に一般の企業、民間の企業も休息時間を廃止していますので、確かに町独自でというのは難しいところもあるのかなと思います。

 今回、私がこちらの問題、喫煙についての問題で言いたかったこと、これは2つです。

 一つは、公園での明確な分煙、つまり喫煙場所以外は指定場所以外は全て禁煙、これを目指していただきたい。

 もう一つは、喫煙マナーを徹底していただきたい。1人でたばこを吸いに向かったら、吸って一息入れてリフレッシュして、すぐ戻ってきていただくと。このようにしていただきたいんですね。午前中、小林議員の国保に関する質問への町長答弁の中に、平成27年度医療費39億円、1人当たり28万円、財政問題が課題というふうな答弁ございました。たばこ税と健康と医療費と、いろいろございます。しかし、愛川健康の町宣言、これをしたわけですから、どちらかといえば健康面に考慮いただいて、重きを置いていただいて、できればたばこをお召し上がりになる幹部職員の方々から、喫煙減をしていただけたらと、こういうふうに思っております。

 さて、7月6日、我が新風あいかわは角田児童館にて町政報告会、意見交換会を実施いたしました。地域の方からの要望の一つ、それがこれから申し上げます2項目め、騒音問題についてです。

 本町には、町内外から多くの方がバーベキューや観光に訪れていますが、同時に環境や騒音問題を初め、さまざまな問題が起こっていることも事実です。特に、騒音問題は高齢者や病気を患っている方にとっては、安眠を妨げられるなど、深刻な問題につながります。

 そこで、次の点について、お伺いします。

 1点目、自動車やオートバイや原動機付自転車などの騒音問題について。

 2点目、夜の河川敷や公園などで行う花火の音について。

 3点目、バーベキュー時など大音量による音楽の騒音について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、騒音問題についてでございますけれども、1点目の自動車、そしてオートバイなどの騒音対策について、そして3点目までの大音量による音楽の騒音についてまでは、関連がございますので、一括でご答弁をさせていただきます。

 国では、騒音規制法によりまして、自動車や事業所等から発生する騒音に関する規制の基準を市町村単位で定めておりますけれども、愛川町はこの法律の規制した区域外でありまして、法の適用がされないことから、県が定める神奈川県生活環境の保全等に関する条例、そして愛川町みんなで守る環境美化のまち条例などに基づいて、各種の騒音対策を行っているものでございます。

 こうした中、県条例は日常生活に伴います騒音公害などについて規定をしておりまして、具体的には屋外に設置をします音響機器や自動車の使用等に伴って発生いたします騒音による公害が生ずることのないよう配慮いたしまして、快適な生活環境の保全に努めることを県民の責務としております。

 また、町の条例におきましては、公共の場所等における深夜の花火の禁止や、生活騒音の防止に関して規定をしているほかに、騒音問題につきましては、各公共施設の管理者が定めるルールなどによりまして、その対策を講じているところでございます。

 特に、自動車やオートバイなどの空ぶかし音につきましては、不正改造車両による暴走行為や蛇行運転などに伴うことが想定されるために、道路交通法や神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例に基づく、警察と連携した取り締まりが有効な手段であるものと認識をしておりますが、こうした行為は深夜の時間帯に多く見受けられるものの、曜日や時間はまちまちであることから、取り締まりが難しいのが実情となっているところでございます。

 一方で、公共の場所での騒音問題に関する対応事例といたしましては、平成26年度に坂本青少年広場におきまして、夜間に大音量で音楽を流しているとの苦情を近隣住民から受けまして、町の生涯学習課と環境課の職員が夜間パトロールを実施し、指導を行ったところでございます。

 そのほか、音楽や大声などの騒音、自動車のアイドリングの禁止事項を記載しました看板の設置や、厚木警察署へパトロールを依頼するなど、多面的な対策を講じて一定の効果が得られたところであります。

 また、平成27年度には八菅橋周辺の河川敷におきまして、夜間に大音量の苦情があり、現地パトロールを実施したほか、厚木警察署による巡視の強化などから、現時点では近隣住民の方からの苦情は、特に伺っていない状況でございます。

 いずれにいたしましても、騒音問題につきましては、水質汚濁や大気汚染、振動といった他の公害と異なりまして、個人の感じ方など主観的要素によるところが多く、その対策は難しい面がありますが、関係機関において情報共有を図りながら、迅速な対応を行うことが肝要であろうかと思っております。

 こうしたことから、今後とも関係機関と連携を密にしながら、良好な生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 まず1点目、自動車やオートバイや原動機付自転車などの騒音について、つまりこれは暴走族の問題です。

 暴走行為の通報状況についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 暴走族の騒音に対します通報についてでございます。

 平成28年中におきましては、町住民課のほうには通報は入っておりません。

 また、県内の各警察署への通報状況につきまして、県警本部に確認をいたしましたところ、全体で1,293件の通報が入っておりまして、このうち愛川町民から厚木警察署への通報は8件あったとのことでございます。特に、町内におきましては、週末の夜間に国道412号を厚木方面から宮ヶ瀬方面へ走るオートバイの暴走行為や不正改造車両などの通報が多い傾向にございますけれども、厚木警察署に通報があった場合には、直ちに署員による現地パトロールなどの対応を行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) では、暴走族の取り締まり状況についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 取り締まり状況についてでございますけれども、こちらにつきましても、県警本部に確認いたしましたところ、暴走族の走行が多い県内の主要道路におきまして、各警察署による取り締まりなどを行うことによりまして、暴走行為の防止に努めているということでございます。

 また、具体的な場所につきましては、申し上げられませんけれども、平成28年中は7月末までに県内全体で26回の取り締まりを行っており、厚木警察署管内におきましても、検挙の実績があると伺っております。

 このほかにも、厚木警察署では飲酒運転や暴走族などの取り締まりを兼ねまして、定期的に検問を行っているほか、今後、夜間の白バイによる取り締まりを行うことも検討しているようでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 夜間の白バイによる取り締まり、ぜひ行っていただきたいですよね。私が知る限り、愛川町では1回も取り締まりを行ってないですよね。町長の答弁にもありましたとおり、理由は曜日や時間がまちまちだから難しいと、これ暴走族にしてみたら、曜日や時間まちまちにしたら捕まらないよ、こういうふうに言っているようなものですよね。

 また、国道だけでなくて県道でも暴走行為を行うバイク、よく見かけます。例えばなんですが、国道や県道の要所にパトカーを配置して、夜、赤色灯を回しておくですとか、また警察も不定期に取り締まりを実施すると、そうすることで暴走行為の抑止力になるのではないでしょうか。ぜひ、厚木警察も曜日や時間がまちまちの取り締まりを行っていただくよう要望をお願いします。

 次に、夜の公園や河川敷での騒音問題ですが、田代地区内の河川敷や、その周辺における花火の音に関する苦情や、その他、町がつかんでいる情報があれば、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 町で把握をしております田代地内の河川敷などにおける花火の騒音や、大音量の音楽に関する苦情につきましては、本年8月中旬に1件寄せられました。このようなことから、この付近にお住まいの方に状況確認をしましたところ、深夜に田代運動公園内で数回ロケット花火を打ち上げていたとの情報が得られたところであります。

 また、田代の河川敷での大音量の音楽につきましては、不快に感じられるほどの音量が流されているといった状況は確認ができなかったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 深夜の花火に関しましては、先ほどの町長のご答弁にもありました町の条例で禁止されておりますし、この苦情件数も少なく、常態化するようなもので、深刻なものではないのではないかというふうに思います。

 また、公園内という場所を考えますと、地域の子供たちの可能性も考えられます。今までどおり、警察を中心とした地域の各種団体による見回り、啓蒙活動、これが一番の抑止力になるのかなというふうに思ったりします。

 次に、田代河川敷の大音量の音楽については、不快に感じるほどではないとのことですけれども、先日7月30日と8月13日に有志の議員で河川美化広報を行った際なんですけれども、車の後ろに大きなスピーカーをつけた車を穏川や馬渡橋で見ましたし、音はそのときは出していませんでした。ただし、後ろをあけて今にも鳴らしそうな雰囲気は出していましたけれども。

 また、8月13日、八菅橋では大きな音を出して楽しんでいる集団がいました。これ、私の主観なんですけれども、すぐ横でバーベキューしていたら、これ不快に感じる音量だったと思いますよ。実際、テレビ等で確認しましたところ、都内のバーベキュー場ではDJまで呼んで、発電機使って大きな音を出している集団もいるそうです。特に、穏川、馬渡橋、田代の河川敷は住宅から近いですから、この状況がエスカレートする前に何がしかの対策が必要なんじゃないかなと思います。

 ちなみに、先ほど申し上げました河川美化広報の際、環境課の車がマイクでごみの持ち帰りをアナウンスしながら河川敷を走っていたんですね。私、そのとき声かけしながら回っていたら、何だろうといって後ろを振り返るバーベキュー楽しんでいらっしゃる方が何人かいらっしゃいました。ですので、マイクによる広報って非常に効果があるんじゃないかなと思います。これ美化と同時に、音楽のことも音量についてもアナウンスしてはいかがでしょうか。現在のアナウンス原稿にプラスするだけで、お金もかかりませんし、聞くところによりますと、毎年夏になると環境課が何回か美化啓発活動を行っているそうですので、騒音に関する啓蒙も同時に行っていただくよう、こちらも要望させていただきます。

 続きまして、3項目め、愛川幼稚園前信号機設置についてです。

 こちらも会派で行いました意見交換会でいただいた要望の一つになります。

 本年6月21日、愛川幼稚園前の交差点において車両同士の接触事故が発生しました。この場所は、毎年のように事故が発生しており危険を感じている地域住民だけでなく、通園している園児の保護者からも信号機の設置についての要望が多く聞かれています。

 そこで、愛川幼稚園前の交差点に信号機を設置することについて、町の考えをお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、3項目めです。愛川幼稚園前の信号機設置についてでございますけれども、ご案内のように、信号機の設置につきましては、厚木警察署や県警本部、そして公安委員会におきまして、現地の交通事故発生状況、さらには交通量、そして道路を横断する歩行者数、周辺の道路状況など、総合的に判断をした中で優先度が高い箇所に設置をされることとなっております。

 ご質問の箇所につきましては、幼稚園に隣接した町内では交通量の多い県道でございまして、過去には車両同士の交通事故も発生している状況などから、町といたしましては、これまでにも横断歩道の両側に横断旗を設置し、愛川幼稚園には大型の指導旗を設置するなどの対策を図ってまいりましたが、一層の交通事故防止対策を講ずる必要があるため、厚木警察署へ信号機の設置を要望しているところでございます。

 しかしながら、厚木警察署のお話では、神奈川県内に新設される信号機につきましては、その年度の予算の範囲の中で、新たに設置された道路、そして事故が多発する場所へ優先的に設置されているのが実情のようでございまして、平成27年度における県内の信号機の新設箇所数は、横浜市や相模原市を含めて19カ所となっております。厚木警察署管内及び県内の町村には、設置ができていなかったようでございます。

 しかしながら、こうした状況ではございますが、厚木警察署では夏休み明けとなる9月以降、まずは現地確認をするということで、幼稚園への通園状況を初め、横断する歩行者の数、そして交差点付近の交通量、さらには町道側の信号待ち車両の待機場所など調査を行っていくとのことでありますので、その報告を待ちたいと存じております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) まず最初なんですけれども、厚木警察署に信号機設置の要望をお出しいただいたということ、地域住民にかわりまして、感謝申し上げます。

 死亡事故ゼロ日数、こちらも昨日なければ717日というふうなことかと思います。非常に、誇らしい記録、これ永久に続けばなというふうに思うところであります。

 さて、住民の方から愛川幼稚園前の交差点は毎年事故が起こっているとお話しありましたが、過去5年間に愛川幼稚園前の交差点付近で発生した交通事故の状況について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 過去5年間の交通事故の発生状況についてでございますけれども、合計で3件の交通事故が発生しております。内訳について申し上げますと、平成23年には軽自動車と普通自動車の追突事故が1件発生しております。また、平成24年には軽自動車と大型自動二輪車及び普通自動車による衝突事故が1件発生しております。その後、平成25年から27年までの3年間におきましては、交通事故は発生しておりません。最後に本年、平成28年につきましては、普通自動車と軽貨物自動車の衝突事故が1件発生しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 幸い、全ての事故で大きなけがではなかったというふうに聞いています。ご承知のとおり、愛川幼稚園は幼稚園としての事業をベースに小規模保育事業を行っており、また体操やサッカーなどの習い事でも場所を提供しています。ですので、朝晩、愛川幼稚園前の交差点は送り迎えの車で交通量が激増します。これ、いつ子供たちが事故に巻き込まれるかもしれない、非常に危険な交差点の一つでもあるかと思います。

 また、本年6月の事故では事故車が歩道を乗り越え、人家の壁に突っ込んだそうです。これ、もし歩道で人が歩いていたら、もし車が直接家に突っ込んでいたら、これ間違いなく大事故につながったのではないでしょうか。信号機設置へのハードルがかなり高いというふうに、先ほどの答弁でいただきましたけれども、引き続き町長からも厚木警察署へ要望くださいますよう、お願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時57分 休憩

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     午後3時06分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、本日最後の質問者となりますが、一般質問を行います。

 今回は3項目について質問をさせていただきます。

 まず1項目め、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者への援助については、学校教育法第19条の規定により、市町村において適切に実施されなければならないとされています。また、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、子供貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月17日に施行されました。

 そこで、次の点について伺います。

 まず1点目、就学援助制度の周知徹底を図る取り組みについて。

 2点目、入学準備金及び就学援助費を入学時に間に合うように支給する考えについて。

 3点目、就学援助費を生活保護基準の1.3倍から1.5倍へ戻す考えについて、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、鈴木議員の一般質問、ご答弁させていただきます。

 質問の1項目め、子供の貧困対策についての1点目、就学援助制度の周知徹底を図る取り組みについてであります。

 ご案内のとおり、就学援助制度は学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費、校外活動費、給食費など、学校生活において必要となる費用の一部を援助するものであります。就学援助制度の周知につきましては、小学校の入学前に実施する小学校新入生保護者説明会で、制度の内容の説明を行っているのを初め、毎年4月中旬に各小・中学校において、全児童・生徒を通じて保護者に就学援助制度のお知らせを配布しているほか、町ホームページにも掲載をするなど、さまざまな方法で周知の徹底を図っているところでございます。

 次に、2点目の入学準備金及び就学援助費を入学時に間に合うように支給する考えについてであります。

 入学準備金制度は、就学援助制度の対象となった中学3年生の保護者に対して、高等学校等への入学にかかる費用の一部を援助しているものであります。この入学準備金制度は、高等学校等への進学先が決定した後、申請書を在学している中学校に提出することになっており、高等学校等の入学試験の合格発表から、中学校卒業式までの間に提出された場合は、高等学校等への入学前に支給を行っております。

 しかしながら、卒業式までに進学先が決まらず、3月中旬になって進学先が決定する生徒もおりますことから、そのような場合には4月の早い時期に支給しているところであります。

 一方、就学援助費につきましては、学用品費、新入学用品費、給食費、修学旅行費及び校外活動費などの支給費目があり、就学援助の認定に当たっては、直近の経済状況により審査する必要がありますことから、本町では前年の世帯収入を基準に審査を行っているところであります。したがいまして、単年度予算の中で予算執行上、難しい課題もありますが、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の就学援助費を生活保護基準が1.3倍から1.5倍へ戻す考えについてであります。

 就学援助制度は住民税非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯のほか、前年の世帯の総収入額が生活保護法による保護の基準に基づき算定した最低生活費の1.3倍以内である世帯に対しまして、就学援助費を支給するものであります。

 本町においては、平成24年度に実施されました事務事業評価において、経済的に困窮している世帯への援助の必要性は認められるものの、対象者の増加が今後見込まれ、限られた財源の適正な配分という観点から、基準の見直しを実施するべきであるという評価を受け、平成25年より生活保護基準の1.5倍を1.3倍としたところであります。就学援助費の認定基準の見直しにつきましては、対象者の推移や他市町村の動向及び本町の財政状況など、総合的に判断することが必要でありますことから、こうした状況を勘案しながら慎重に研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、再質問させていただきます。

 愛川町の進学援助に対する周知方法については、ただいま説明があったとおり、私もホームページなどで照会して、書き方の記入例なども親切丁寧に徹底されているということは、私も理解をしているところであります。

 ただ、こちらが一生懸命周知をしても、この制度に対する正しい理解がないと躊躇してしまうという傾向も一部にまだ残っています。これは、川崎市の例ではありますが、ここは愛川町と同じように全ての児童・生徒の保護者に対し、しっかりとお知らせをしております。ここでは、さらに就学援助制度を受けられると思われる方、申請書を提出してもらうと、とにかくしてもらうと。それで、その制度を受けられるかどうかは、こちらが判断をするので躊躇なく出してくださいということを徹底したということで、その結果、平成25年度に約7,000人だった受給者が1万人になったという報告がありました。私も直接、川崎市に聞いてみたんですけれども、そういうことでふえたと。これは、知らせ方にもいろいろあったかもしれませんけれども、やはり躊躇なく、この制度の意味をしっかりと別に躊躇することなく取り組めば、こういった結果が出たと。申請漏れをなくすために努力した、僕は川崎市の成果だというふうに思っているんですね。

 それで、この間、愛川町では就学援助の受給率は18%ということで推移をしております。もちろん、この制度を活用する必要がなければ、それはそれで構わないんですが、ただ自治体によっては、私、今回この問題を取り上げるのに当たって、いろいろ聞いたところ、板橋区というところ、東京ですけれども、ここでは3割という実態もあります。

 昨年、7月に厚労省が行った、これは国民生活基礎調査というのがあるんですが、その結果によれば、今、生活が本当に苦しいと答えられる方が60.3%、中でも子育てをしている世代では63.5%、非常に高い割合を示している状況があります。これは、単に気持ちだけの問題かと言えば、決してそうではありません。ご承知のとおり、今、非正規雇用がどんどんふえておりまして、4割が非正規雇用だというふうに言われております。中でも、若い人たちの非正規雇用、2人に1人ということで、非常に高くなって、しかも賃金のほうが非常に低いということで、これは物価の影響を除いた賃金水準を示す実質賃金指数で見ますと、ちょっとこれもかなり長期に渡った調査ですけれども、1997年をピークに14%下がっている。なかなか給料が上がらないという状況が、ちょっと異常な事態が日本では今進行していると私は思います。具体的な数字で申しますと、年収が約300万円なら、この計算でいきますと42万円減っているという計算になります。こうした実態があるので、くれぐれも申請漏れなどがないように、引き続き徹底をしていただきたいということを、重ねてお願いをしておきます。

 次に、就学援助費の入学準備金を入学時に間に合うように支給する考えでありますが、この入学準備金については、これ参議院で田村智子議員が生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくて済むように、就学援助を入学前の2月から3月に支給するように要求をいたしました。文科省の初等・中等教育長が、これに対し児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮するように通知を出したという話が出ております。

 こうしたこともありまして、今、全国では就学援助費を立てかえなくて済むように、入学準備金、先ほどの1回目の答弁で高校生に対する入学準備金については、入学前に支給しているというお話でした。小・中学校のところでも、就学援助の中には新入学用品費というのがありますが、こうしたのをぜひやってもらいたいということなんですが、今現在、愛川町では小・中学校の場合ですけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、就学援助の支給時期というのが、どのようになっているのか、いつごろになっているのか、改めてちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 就学援助金の支給時期というご質問でございますけれども、本町の場合、4月から5月にかけまして、学校を通じて申請のほうをしていただいています。その後、6月に前年の世帯収入などを調査いたしまして、審査を行い、その後7月に認定の通知を出しています。そして、9月に前期分の支給を行っているところでございます。また、後期分につきましては、3月に支給を行っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) できる限り、直近の経済状況を審査する必要性があると、そういうことから就学援助金については、前期が9月と、そして後期が翌年の3月ということでありました。

 先ほどもちょっと触れましたが、この就学援助金の中には、通常の学用品費、通学用品費、そして修学旅行費、給食費などがあります。その中に、新入学用品費2万470円というのがあります。これは、福岡市の場合ですが、この新入学用品費を入学準備金として、入学前に支給をしております。これ小・中学校です。ただし、福岡市ではもともと就学援助費の支給における認定基準が、ここはちょっと愛川町と違いまして、直近ではなく、その前、前年度の世帯収入で行っているので、それが可能であったというお話でありました。

 私、直接聞いてみたんですけれども、そういうことで可能であるんであれば、この制度を必要とする保護者の立場に立つならば、直近の経済状況にこだわることなく、この福岡市のように認定要件を前々年度にすることで、対応はできるのではないかというふうに考えるんですが、そういう考えはいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 前々年度の所得基準で支給する考えはないかのご質問でございます。

 就学援助につきましては、4月1日付で認定された本町在籍の児童・生徒であることが支給要件であり、本来の趣旨からもできる限り直近の経済状況で審査すべきものと考えておりますことから、前年度の所得で審査をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) この前々年度で直近の経済を反映しないという考え方もありますけれども、先ほども私ちょっと触れましたけれども、今、賃金はなかなか上がる状況にないし、家計消費も伸びていないという、こうした状況を考えますと、それほど大きな変動はないものというふうに考えるので、僕はそういったことも今後検討する必要があるのではないかなというふうに思います。

 それでは、今の認定方法でも同じやり方でも一部ですけれども、この入学前に支給をしている例があります。これは、東京都の先ほどちょっと言いました板橋区の場合なんですが、この認定に当たっては、愛川町と同じように前年度の収入で決めております。これは、愛川町と同じだということです。板橋区では、小学校6年生で就学援助費を受給している世帯、この方については、中学校入学前の3月に入学準備金として、先ほど愛川町で言えば新入学用品費のことでありますが、これを先行して支給をしているということでありました。

 それで、ここにも直接伺ったんですが、どうして就学援助費を受けている小学校6年生に対して、先行支給に踏み切ったのかというふうに伺ったところ、中学校入学の際には、これは小学校と違って制服をそろえるだとか、出費がいろいろ考えると非常に高くなってきているということ。そうした負担も相当ふえるということで、その必要性を考慮して先行投資を平成23年3月から始めたそうであります。同じ要件であっても、こういうふうなやり方もありますが、こうしたことは検討されてもよいのかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 中学生だけでも先行支給できないかとのことでございますけれども、現在の就学援助制度上、中学1年生で支給する新入学用品費の先行支給でありますことから、中学1年生時点での直近の所得である前年の所得で審査をしたいと考えております。中学生のみ先行することは、大変難しいと考えているところでございます。他市町村の取り組み状況等につきまして、情報収集をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) これは、現在の認定要件でも若干変えれば、僕は踏み切ってもいいのではないかなというふうに思います。国会の中でも、どうしてこういった問題が取り上げられたのかという背景には、生活が本当に教育費が今本当に大変で、入学の際にはいつもの月よりも相当費用負担が多くなってきているということで、全国的には消費者金融に手を出してしまったと、そういった事例もあるということで、こういった入学前に間に合わせるものは間に合わせなさい。そして、先ほども国会でも答弁がありましたけれども、そのように必要な時期に支給するようにという、そういった答弁もありますので、ぜひそういったことは、これからの中で多分市町村の動向もありますけれども、ぜひこういった点については考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、3点目ですが、就学援助費を生活保護基準の1.3倍から1.5倍に戻す考えについてですが、これについては、平成24年度に実施をされた事務事業評価で、経済的に困窮している世帯の援助の必要性は認められるものの、対象者の増加が今後も見込まれ、限られた財源の適正な配分という観点、そういうことから基準の見直しを実施するべきであると、こうした評価を受け、平成25年度より生活保護基準の1.5倍を1.3倍にしたということでありました。

 それでは、近隣の市町村では、この基準はどうなっているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 近隣市町村の生活保護基準の倍率でございますけれども、1.2倍としておりますのが海老名市でございます。それから、本町と同じく1.3倍としておりますのが座間市と寒川町、それから1.4倍としておりますのが綾瀬市、1.5倍としておりますのが厚木市、相模原市、大和市、清川村となっております。

 また、町レベルで見ますと、県下の12の町の中では1.3倍を採用する町が最も多くなっておりまして、本町のほか、寒川町、大磯町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町の8つの町というふうになっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今伺ったとおり、1.3倍を採用しているところが、そういう基準にしたところが一番多い、それに合わせたという感じではありますが、お隣の厚木市と清川村では1.5倍維持しているわけなんで、ぜひ戻してもらえないかなというふうに思います。

 私、この事務事業評価、この結果は尊重しなければいけない立場もわかるんですが、しかしこの評価の中でも困窮する世帯の援助の必要性を認めています。そして、しかも対象者がふえるということも見込まれているということで、財源の問題をもって、この援助をする対象を絞り込むというふうに答申では出されたと思うんですが、しかし本来、自治体が考えるべきことは、そうした状況になるのであれば、むしろどのように対応していくのか、どうやって財源を確保するのかということを考えるのが、本来あるべき姿ではないのかなというふうに思います。

 それでは、お聞きしたいのですが、この見直しをした結果、この基準から外されて影響を受けた方は何人いらっしゃるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 1.3倍となって影響を受けた人数でございますけれども、見直しを行いました平成25年度で、小学校では21人、中学校では7人、合計で28人というふうになっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 小・中学校合わせて28人が残念ながら、この基準によって対象から外されたと、ちょっと悲しくなるんですが、私、今回この子供の貧困問題について、就学援助制度を充実させる立場から質問をしてまいりました。

 そもそも、この就学援助制度というのは、答弁にもありましたように、学校教育法第19条、この規定に基づいて実施をされています。そして、より根本的に言えば、誰もが等しく教育を受ける権利を有すると定めた憲法第26条がありますが、ここでは義務教育はこれを無償とすると、はっきりと書いてあります。

 また、子供の権利に関する条約にも同じようなことが書いてございます。ですから、就学援助費という制度ですが、援助というふうに書いてあるので、何か困った人に対する恩典の一種と捉える傾向がまだありますが、決してそうではありません。したがって、本来であれば就学が困難であろうが、なかろうが、全ての児童・生徒の義務教育に係る学用品はもちろんのこと、制服も帽子も上履きも、全て無償であるべきはずであります。そうすれば、最初にお聞きしたように、何も要件を決める必要もありません。周知の徹底の必要もなくなります。義務教育を受けている全ての児童・生徒が対象になりますから、そういった手間は省けます。しかし、実際にはなかなかそうはいかないということで、せめて就学困難な児童・生徒については、これは何とかしようと、これは憲法の具体化として開始をされた制度であります。

 最近では、給食費を無償にしている自治体も少しずつではありますがふえております。この問題で、やはり財源の問題が非常に大きく、町のほうも一生懸命取り組んでいる中で確保が難しいということもありますが、私は一つちょっと指摘しておかなければいけないのは、2005年、小泉改革のときに三位一体改革ということで、非常にこのときに就学援助費に対する援助が大分削られました。当時、900億円が、それが約6億円に削られたという報告もありますが、こうした状況が、もちろんそれだけではありませんが、そうした状況が各市町村に大きくやはり影響しているんだと思います。

 国は、しっかりと法律でもしっかりと財源についてもやるというふうに法律でも書かれているにもかかわらず、実際にはなかなかそうなっていないと。だからこそ、この事務事業評価というので、町のほうもいろいろ苦労されて、こういった結果が出されたというふうに思うんですが、さまざまないろいろな要因があろうかと思いますけれども、ぜひ今子育て世代というのは、本当にお母さん方から2つもアルバイトやパートをかけ持ちして、そして来年、高校に上がるという、あるお母さんは2つのコンビニをかけ持ちして、本当に必死に働いて、やはり入学のときにはふだんよりも出費がかさむということで、本当に苦労しております。

 この貧困というのは、単に経済的な問題ではなく、いろいろな問題を波及して、非行や、あるいは萎縮してしまうとか、さまざまな問題を起こすし、時には本当に重大な事件が発生する要因にもなりかねません。そういった意味からも、少なくとも経済的な貧困から子供を守っていくという立場からも、引き続き貧困対策に取り組むということで、まずは就学援助費の中の入学準備金、これについては先ほど例に示しましたが、同じように直近でやっているところでも板橋はやっています。生活保護基準の1.3倍を1.5、1.4でもいいですけれども、隣の厚木市や清川村では1.5であります。ぜひ、そういったところも考えて検討していただくように、強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、2項目めに移ります。

 崖地にある大木崩落回避の対策についてであります。

 局地的な豪雨により、毎年、全国各地で崖崩れや土石流などが発生し、住民生活に大きな被害を与えております。県は、土砂対策防止法に基づいて、大雨が続いた場合、土砂災害が発生する区域を調査し、ことし1月20日から町内6カ所で土砂災害警戒区域の指定の説明会を開催いたしました。その中で、町内では斜面の土砂崩れのおそれや、地滑りの箇所の合計309カ所がイエローゾーンとして指定される予定で、さらに平成31年度をめどに、特別警戒区域のレッドゾーン指定に向け調査をするということであります。

 しかし、既に町内の数カ所で大雨の影響などによって、大木が根本から崩落するなど被害が出ております。同時に、被害を未然に防ぐ対策も急がれております。

 そこで、次の点について伺います。

 現在、崩落している場所の対策について。

 2点目、崩落すると考えられる危険箇所の把握と危険回避の対策について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 崖地にある大木崩落回避の対策についての、まず1点目、現在、崩落している場所の対策についてでございます。

 愛川町は町域の約4割を山林が占めておりまして、渓流や沢なども多くありますことから、局的な豪雨などの際には、土砂災害の発生も懸念されるところでございますが、こうした山林や沢の斜面の土地、立ち木などにつきましては、土地の所有者の財産権にかかわる問題でもございますことから、基本的には土地所有者の責任において、維持管理を行うべきものと考えているところでございます。

 しかしながら、災害時の復旧や未然防止の対策工事を行うには、多額な費用が必要となりますことから、土地所有者が対策工事などを施工することが困難な状況でもございます。こうしたことから、町では土石流や崖崩れなどの土砂災害から住民の命を保護することはもとより、人家や公共施設等を守ることを目的に、土砂災害などが生じた、あるいは発生のおそれのある箇所などについて、神奈川県と協議をいたしまして、急傾斜地崩壊危険区域や砂防指定地については、県及び町が主体となりまして、土地所有者にかわり対策工事を実施しているところでございます。

 具体的には、現在、半原地区の宮沢及び桜沢におきまして、砂防堰堤や護岸などの整備を行っているほか、中津地区の大塚下地内におきましても、のり面の崩落対策工事をここ数年継続して行うなど、土砂災害に備えた未然防止対策を進めているところでございます。

 次に、2点目の崩落すると考えられる危険箇所の把握と危険回避の対策についてでございますけれども、町では土砂災害等の未然防止に向けて、町内の急傾斜地を初め、土石流などの発生のおそれのある箇所や、過去に土砂崩れが発生した場所、さらには住民からの要望箇所などにつきまして、毎年、出水期前に厚木土木事務所や県政総合センター、そして厚木警察署などとの合同パトロールを実施しております。

 そして、台風など風水害が予想される際には巡視を行うなど、危険箇所の把握にも努めているところであります。

 続いて、危険回避の対策でありますが、これまで砂防堰堤や護岸などの整備、のり面の崩落対策工事といった、いわゆるハード対策に努めてきておりますが、一方では土砂災害のおそれがある区域を明らかにしまして、危険の周知、そして警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進することを目的といたしました土砂災害防止法が平成13年に施行されたところでございます。この法律に基づきまして、本町におきましては、平成24年度に土石流に関する土砂災害警戒区域及び特別警戒区域として、34の渓流が指定されましたほか、本年度中には急傾斜地及び地滑りに関する土砂災害警戒区域として、309カ所が指定される予定となっております。

 こうした警戒区域等の指定に伴う町の取り組みといたしましては、土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、広く町民皆さんに周知を図っているほか、ハザードマップを活用いたしました土砂災害に対する避難訓練を実施するなど、危険回避に努めているところであります。今後とも、危険箇所の把握はもとより、ハード・ソフト対策の両面から、災害への対応力が高まるよう、引き続き関係機関と連携をしまして、減災に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 このたび、台風10号が接近をして一時緊張が走りましたけれども、9号のときも一部崩落した場所が出たり、私も少し雨がやんだときに気になるところを回って、すぐに道路課にも対応をお願いしたところ、機敏に対応していただきまして、道路課の皆さんには本当に緊張も走って、今回もちょっと心配されましたけれども、幸いにして愛川町は大きな災害には見舞われておりませんが、ただいまの答弁でもハード面とか、ソフト面とか、今までもやっておられるということであります。今後とも、けがのないように気をつけてやっていただきたいと思います。

 災害時の復旧、未然の対策工事、これを行うには今説明があったように、本当に多額の費用が必要であり、土地所有者が対策工事を施工するということには、本当に困難な状況です。

 そこで、急傾斜地崩壊危険区域、あるいは砂防指定地の指定の要件に適合する箇所については、今、説明があったとおり、県及び町が主体となって土地所有者にかわって、この対策工事を実施するということで、今、具体的な箇所についても説明がございました。しかし、この問題は急傾斜地崩壊危険区域に指定されないところでも、崖崩れは発生をするわけであります。そして、その場所が個人の所有する土地であれば、先ほどの答弁のとおり、多額な費用を負担して対策するということは、非常にやはり困難であるということで、結果として応急措置のまま、そのまま放置されるということになってしまいます。

 それでは、この急傾斜地崩壊危険区域や砂防指定地が指定される要件について、どのような内容になっているのか、改めて伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 急傾斜地崩壊危険区域及び砂防指定地の指定要件についてのご質問でございますが、初めに急傾斜地崩壊危険区域につきましては、崖地の斜面の勾配が30度以上、その高さが5メートル以上かつ斜面の上、斜面の下に保全する人家の戸数が合わせまして5戸以上あることのほか、保安林指定など、他の法規制がかかっていないこと、さらには指定を予定している対象区域の地権者全員の同意が必要とされております。

 次に、砂防指定地につきましては、渓流などの流路の浸食、または山腹崩壊等により土砂の流出、もしくは堆積が顕著、または顕著となるおそれのある区域を初め、土石流の発生のおそれがある区域、または土石流の氾濫に対処するため、砂防設備の設置が必要と認められる区域などとされております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) もちろん、地権者の同意は必要でありますが、既に崩落した箇所について、例えば坂本地区の吹き上げ坂とか、半原の両向かい地区で一部が崩落した箇所があります。そこには、ブルーシートがかけられております。そして、さらに下には町道があって、2次災害を防ぐためにも、早急に対策をとる必要があるというふうに考えています。そのために、急傾斜地崩壊区域にしてもらえるように、要件を緩和することなども含めて、神奈川県と協議をしていただいて、早急に対策をお願いしたいのですが、これについて町の考えは、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 急傾斜地崩壊危険区域の指定要件などの緩和というようなご質問と思いますけれども、この急傾斜地崩壊危険区域における対策工事につきましては、町長答弁にもありましたように、多額の費用を要するため、これらの工事を行う神奈川県では、財政事情等もありますことから、国の交付金を利用して進める方針とされております。

 こうした中で、急傾斜地崩壊危険区域内における対策工事の交付金の採択要件におきましては、急傾斜地法上の区域指定要件であります、先ほど道路課長が答弁しました崖地の高さが急傾斜地法上ですと5メートルになっておりますけれども、国の交付金の採択要件については、10メートルとなっておりますことや、また保全する対象人家につきましても、区域指定要件の5軒に対しまして、10軒となっているなど、より厳しい採択要件となっております。

 こうしたことから、交付金事業の採択要件につきましては、区域指定要件並みに緩和がされ、対策工事の促進が図られるよう、これまでも県・市町村で構成する神奈川県治水砂防協会、この協会を通じまして、要望を行っておりまして、今後も引き続きこの協会などを通じまして、国へ要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) この対策工事を実施するということになると、さらにハードルが高くなってしまうということで、より難しいのかなと。ただ、既に崩壊しているところ、場所を見るたびに住民の方も、そのままどうなるのかと心配をされています。今の答弁でも、働きかけているということですが、ぜひ2次災害を防ぐためにも、ぜひ引き続き取り組んで積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、3項目めに移りたいと思います。

 買い物難民の対策についてであります。

 地域の商店や近所のコンビニが閉店するなどで、買い物難民が増加傾向にあります。対策を急ぐ必要があると。

 そこで、次の点について伺いたいと思います。

 買い物難民に対する町の認識について。

 そして、2点目、買い物難民対策について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めでございます。

 買い物難民の関係でございますが、1点目の町の認識、そして2点目のその対策については関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 神奈川県におきましては、平成28年4月現在、人口のおよそ23%に当たる212万人が65歳以上の高齢者となっておりまして、本町におきましても、本年8月現在の高齢化率は26.8%に達し、今後も高齢化が進むものと見込まれております。

 こうした中、全国的な傾向といたしまして、近年、郊外への大型スーパーや複合型商業施設等の進出に伴う地元小売店の廃業や路線バスの撤退、減便などによりまして、みずから買い物をすることが困難な買い物難民と言われる、いわゆる買い物弱者が増加する傾向にありまして、特に高齢者が多く暮らす地域におきましては、深刻な社会問題として、その対応が求められる状況となっております。

 買い物弱者は高齢者の外出機会を減らすことになりまして、体力の衰えや孤立化といったマイナス要因を誘発することにもつながってまいりますので、本町におきましても、今後を見据えた中で、そして町の実情を模索した中で買い物弱者対策を講じていく必要があるものと認識しております。

 こうしたことから、現在、本町におきましては、高齢者への対応策として、ひとり暮らし高齢者へ栄養価に配慮した食事を提供するために、週3回、夕食を直接自宅へお届けする配食サービスを実施しておりますし、このほか買い物などの移動手段に対する支援といたしまして、高齢者バス割引乗車券の購入費助成事業や、町内循環バスの運行などによりまして、外出機会の拡大促進に努めているところであります。

 また、町の社会福祉協議会が運営をいたします愛川福祉サービス協会におきましては、有償による買い物などの家事代行サービスを実施しているところでございます。しかしながら、今後の超高齢社会に適応していくためには、よりきめ細かな施策が求められてまいりますことから、町といたしましては、第7期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に向けたアンケート調査を、ことしの秋ごろに実施していく予定でございますので、この中で買い物に関する調査項目も設け、買い物弱者の課題把握とニーズの分析を行った上で、本町の実態に見合った、よりきめ細かい対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ただいまの答弁で、町の認識と対策については、よくわかりました。

 先日、私の地元でもコンビニが1件店を閉じまして、利用していた高齢者の方から大変がっかりしたという話を伺いました。農水省が、ことし3月にまとめた食品アクセス問題に関する全国市町村アンケートによりますと、買い物弱者対策を必要としている市町村は81%、そのうち対策を実施しているのは64%、対策の内容はコミュニティバス、乗合タクシーへの支援が最も多く、続いて宅配、御用聞き、買い物代行サービス、空き店舗対策、仮設店舗支援などが続いております。

 町でも今後の超高齢化社会に対応していくために、よりきめ細かな施策が求められるとして、今、第7期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に向けたアンケート調査を実施するということであります。その中に、買い物に関する調査項目を設けて、課題とニーズの分析をして、本町の実態に合った対策をするということでありました。

 そこで、このアンケートを非常に重要なんですが、前回の第6期計画策定のアンケートは、どれくらいの期間で、そして何人ぐらいを対象に、そして回収率について報告をお願いします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 第6期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定時のアンケート調査につきましては、平成25年11月15日から12月2日にかけて実施いたしまして、アンケートの配布数2,198に対し、有効回収数が1,501で回収率は68.3%でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 策定時期との関係で、これ年末に向かう大変忙しい時期でありますけれども、ぜひこれ前回は70%近くの方から回収をしているということでありました。

 それで、前回のアンケートなんですけれども、外出の頻度とか、いろいろそれに関することを聞いておりますが、例えば自分で日用品の買い物をしていますかというふうに聞いて、この説明に対して、例えば買い物に行かなくても、今、インターネットだとか、いろいろな形のサービス提供があります。したがって、買い物に特化したアンケートもということで考えたんですが、前回やっているということなんで、ちょうど今、協議体が行っているアンケート、これを拝見させていただきました。協議体の行っているアンケートは1枚だけですけれども、この中に買い物代行や買い物の付き添いという項目があります。買い物や通院などの送迎という項目もあります。それで、町が行うアンケートは内容が、その目的が非常に幅広いということで、どうしても内容はボリュームもあるし、非常に大変かなと、この中に買い物に関する項目を設けるということでありますが、そういうこともやったとしても、なかなか正確にニーズを把握していくというのは困難かなと思うんですが、ちょうどそういう協議体が行っているアンケートもありますので、ぜひ第7期計画策定に向けたアンケート、この補うという形で協議会の結果なんかも活用したりとか、あるいは要支援者からの聞き取り調査、こういったのもしっかりしていただいて、複合的なニーズ把握に努めていただいて、本町の実態に合うような形を、ぜひ対策を講じていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、8月31日午前9時に開きます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。

     午後3時57分 延会