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神奈川県 愛川町

平成28年  9月 定例会(第3回) 08月29日−01号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 08月29日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  9月 定例会(第3回)



      平成28年第3回愛川町議会定例会会議録 第1号

平成28年8月29日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第9号

      義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障に関する陳情

 日程第4 出納検査結果報告について

 日程第5 定期監査結果報告について

 日程第6 町長提出議案第74号

      固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第7 町長提出議案第75号

      教育委員会委員の任命について

 日程第8 町長提出議案第76号

      平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 町長提出議案第77号

      平成27年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 町長提出議案第78号

      平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第11 町長提出議案第79号

      平成27年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第12 町長提出議案第80号

      平成27年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第13 町長提出議案第81号

      平成27年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 日程第14 町長提出議案第82号

      平成28年度愛川町一般会計補正予算(第1号)

 日程第15 報告第2号

      平成27年度継続費精算報告について

 日程第16 法人(愛川町土地開発公社)の経営状況を説明する書類の提出について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 税務課長        中村健二

 民生部長        大貫 博

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 教育総務課長      山田正文

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時28分 開会



○議長(小島総一郎君) ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、平成28年第3回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) この際、本定例会招集に当たっての町長の挨拶を許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 改めまして、皆さん、おはようございます。

 ただいま議長からお許しをいただきましたので、議会定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶をさせていただきます。

 先ほど黙祷いたしましたが、先月26日に発生いたしました障害者福祉施設での痛ましい事件で被害に遭われ、お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。

 私も事件現場に献花をさせていただきましたが、心に深い傷を負った多くの皆さん、そしてけがをされた方々には一日も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。

 さて、ことしは暑さが大変厳しい夏となったわけでございますが、議員各位におかれましては、平素より町の発展と町民福祉の向上のためにご尽力いただいておりますこと感謝申し上げる次第でございます。

 そうした中、先日開催いたしました勤労祭野外フェスティバルには、暑い中を議員各位を初め多くの町民皆さんにお越しいただき大変ありがとうございました。

 また、先日は台風9号による大きな被害は、幸い本町ではなかったわけでございますが、このたびは非常に大きい台風10号が近づいてきております。何とか本町では直撃は避けられるようでございますが、きょうの夕方からあしたの朝にかけまして、大雨、強風の影響を受ける状況でもございます。町といたしましても、万全の態勢をとってまいりますが、町民皆さんにも準備していただくよう呼びかけを徹底していきたいなと考えております。

 そして、来月4日の日曜日には、3年に一度の総合防災訓練を下箕輪の消防訓練場で開催いたしますが、実践的な効果あるものにしていきたいと考えております。皆さん方のご参加、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 既にご案内のことと存じますが、現在、町内の交通死亡事故ゼロが更新中でございまして、きのうで連続716日となっております。これもひとえに町の交通指導隊、交通安全母の会を初めとする関係団体皆様の地道な啓発活動などが功を奏しているものと大変感謝いたしているところであります。引き続き厚木警察署を初め関係団体と連携を図りながら、町民総ぐるみでの交通安全の推進に鋭意努めてまいりたいと存じております。

 本年度予定しております各種事業につきましては、おかげさまで順調に進捗しているところでございまして、中でも小・中学校へのエアコン設置事業につきましては、先週の25日に試験運転に私も立ち会ったところでございまして、東中はきょうから2学期が始まりましたが、これからは快適な学習環境の中で授業が進められるものと期待しているところでもございます。

 また、田代保育園の耐震補強工事につきましては、現在補強部材の取りつけ作業などに取りかかっているところでございまして、12月初旬までには工事が完了する予定となっております。

 そして、半原地域における観光と産業が連携した拠点づくりにつきましては、先月、議員さんには水源地跡地の現地調査をしていただいたようでございますが、先週コンサル業者による構造物や地質の調査がなされまして、構想案の策定に向けて現在その基礎資料づくりを進めているところであります。

 次に、決算の概要についてでございます。若干お話をさせていただきますが、総体的には各会計いずれも黒字決算となりましたが、一般会計につきましては、歳入の根幹をなします町税でございますが、こうした社会情勢にあって、町税全体では前年度比0.7%、約5,400万円のマイナスとなったところでございます。

 一方、地方消費税交付金につきましては、消費税の5%から8%への増税分にかかわる交付金が27年度に平年度化したことによりまして、3億1,000万円余りの増となったところでございます。

 また、平成27年度の地方交付税につきましては、2年ぶりに交付団体となりましたことから、普通交付税及び臨時財政対策債を合わせ2億4,000万円余りの増となり、歳入決算の総額では前年度比約2億4,500万円増の123億4,200万円余となっております。

 ちなみに平成28年度の地方交付税につきましては、昨年度に引き続き交付団体となりましたが、本年度の普通交付税額は700万円余りと昨年度に比べ大幅な減となっております。これにつきましては、基準財政収入額が地方消費税交付金、さらには固定資産税の増などによりまして、算定上の財源不足額が減少したことによるものでございます。

 次に、歳出でございますが、高齢化の進行に伴いまして、国民健康保険や介護保険などの特別会計への繰出金の増額や財政調整基金への積立金の増などから、歳出の決算総額は前年度比約1億3,900万円増の118億9,800万円余となっております。

 したがいまして、歳入歳出の差引額から翌年度への繰越財源を差し引いたいわゆる実質収支額は4億1,700万円余となったところでございます。

 このほか、特別会計や水道事業会計につきましても、おおむね円滑な運営ができたところでありまして、いずれの会計も歳入歳出ともに前年度より決算規模が増額となったところでございます。

 なお、財政健全化法に基づきます特別会計や土地開発公社などの会計を含めました健全化判断比率等については、それぞれの比率がいずれも基準を大きく下回りまして、健全性の高い財政運営が保たれているものと認識しております。

 さて、本定例会への提出議案でございますが、人事関係が2件、決算関係が6件、予算関係が1件、報告事項として継続費の精算のほか1件となっております。

 それぞれの議案等につきましては、関係部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

 なお、第5次総合計画の後期基本計画の策定に当たりましては、先日、総合計画審議会の答申をいただきましたので、本日、本会議終了後の議会検討会におきまして、審議会からの答申とあわせ先日議員皆さん方からいただきました提言及び意見を踏まえた中で見直しをしました計画案について改めてご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後になりますが、半原小学校の木造校舎の旧郷土資料館についてでございます。過去の会計検査におきまして、現在の場所からは撤去する必要があるとの指摘を受けまして、これまでの議会の中でもそうしたお話をしてまいりましたが、改めて県教委と協議をしてきた結果、このたび県教委から、会計検査後おおむね30年が経過していること、そして学校施設台帳上、学校敷地から除外されておりまして、今後において学校施設として使用しない限り、現在の場所から撤去しなくても差し支えないと、そうした見解が示されたところでありますので、本日はその旨をお伝えさせていただきます。

 なお、今後の方向性などにつきましては、これまでも申し上げてきておりますように、観光・産業連携拠点づくりと並行しながら、総体的な視点で検討していく必要があろうかと考えておりますので、引き続き議員皆様のお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、定例会の開会に当たりまして、ご報告を兼ね挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     12番 井出一己議員

     13番 馬場 司議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 本定例会の会期を本日から9月21日までの24日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から9月21日までの24日間と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第3、陳情第9号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びにゆきとどいた教育の保障に関する陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第9号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第9号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、日程第4及び日程第5を一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査の結果及び定期監査の結果について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) 次に、日程第6、町長提出議案第74号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 議案第74号「固定資産評価審査委員会委員の選任」につきましてご提案申し上げます。

 本年10月31日をもちまして、現職の市川福幸氏の任期が満了することになります。市川氏には、平成19年11月1日就任以来、3期9年にわたり委員を務めていただいておりますが、今任期をもって退任されることとなりました。

 後任につきましては、人格、識見ともにすぐれる大野晋氏を適任者と認め、選任いたしたいと考えております。選任に当たり、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を得たく、提案いたす次第であります。よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 本件については、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。

 議案第74号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第74号は同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、日程第7、町長提出議案第75号「教育委員会委員の任命について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 議案第75号「教育委員会委員の任命」につきましてご提案申し上げます。

 本年9月30日をもちまして、現職の井上正博氏の任期が満了することになります。井上氏には、平成24年10月1日に就任され、委員としてお務めいただいてきておりますが、今任期をもって退任されることとなりました。

 後任につきましては、人格、識見ともにすぐれる大貫洋氏を適任者と認め、任命いたしたいと考えております。任命に当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を得たく、提案いたす次第でございます。よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。



○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 本件については、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。

 議案第75号「教育委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第75号は同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時47分 休憩

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     午前9時59分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第8から日程第14までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 議案第76号「平成27年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」の提案説明を申し上げます。

 それでは初めに、決算説明書により説明させていただきます。

 決算説明書の3ページをお開きください。

 まず、全会計の歳入でありますが、6つの会計の歳入合計は239億3,734万6,000円で、前年度対比では13億9,857万3,000円、6.2%の増となりました。

 次に、歳出でありますが、同じく6つの会計の歳出合計は236億542万4,000円となり、前年度対比で12億9,442万3,000円、5.8%の増となっております。

 次に、4ページをお願いします。

 一番下の段の財政健全化法に基づく健全化判断比率等の状況であります。財政健全化法に基づく財政健全度を測定する5つの指標につきましては、監査委員の審査を経て、議会に報告し、公表することが義務づけられており、本町の健全化判断比率などの状況は表に記載のとおりでありまして、5項目全ての指標で基準を大きく下回っており、財政の健全性が保たれているものであります。

 次に、5ページをごらんください。

 一般会計の決算状況であります。歳入総額は123億4,250万5,000円で、前年度に比べ2億4,557万5,000円の増となりました。歳出総額は118億9,814万7,000円で、前年度に比べ1億3,928万3,000円の増となりました。

 この結果、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は4億4,435万8,000円で、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源2,676万5,000円を差し引いた実質収支は4億1,759万3,000円となったものであります。

 以下の各種財政指標等につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続いて、6ページ、7ページをお願いします。

 款別歳入総括表であります。

 7ページの左から2番目の欄、収入未済額の中で大きなものは一番上、款1町税の3億8,300万円余りで、主なものといたしましては、個人町民税が2億2,800万円、固定資産税が1億2,500万円余りとなっております。

 隣の左から3番目の欄、予算現額と収入済額との比較の中で主なものを申し上げますと、款1町税は1億円弱の増となっておりますが、これは固定資産税について、内陸工業団地内大規模物流施設における設備投資により、償却資産が増になったことや土地における下落修正率が見込みよりも穏やかだったことにより、当初予算を上回ったことが主な要因であります。

 款14国庫支出金は8,500万円余りの減でありますが、これは平成27年度3月補正予算で計上した半原地域における観光・産業連携拠点づくり推進事業や自治体情報セキュリティ強化対策事業など、国の補正予算に対応した各種補助事業の財源5,595万4,000円が繰越明許費繰り越しの未収入特定財源となったことなどによるものであります。

 一番下の行、歳入全体では4,500万円余りの増となっております。

 続いて、8ページをお開きください。

 款別歳入決算額及び前年度との比較であります。増減額の大きなものにつきましては、初めに款1の町税でありますが、固定資産税の減収に伴い、全体では約5,400万円の減となり、構成比では61.0%となったものであります。

 次に、款6の地方消費税交付金でありますが、消費税増税分が通年で反映されたことにより3億1,000万円余りの増となったものであります。

 次に、款14の国庫支出金でありますが、国民健康保険基盤安定負担金や障害福祉サービス費等負担金がふえたことなどから7,900万円余りの増となったものであります。

 次に、款15の県支出金でありますが、国民健康保険基盤安定負担金の増のほか、子ども・子育て支援新制度に係る補助金及び5年ごとに行われる国勢調査の委託金が皆増になったことなどにより5,500万円余りの増となったものであります。

 次に、款18の繰入金でありますが、財政調整基金繰入金5,600万円余りの減などによるものであります。

 次に、款19の繰越金でありますが、25年度の実質収支に対して26年度の実質収支が2億円以上少なかったことによるものであります。

 次に、款21の町債の増でありますが、普通交付税の交付団体となったことに伴う臨時財政対策債の借り入れが主な要因であります。

 下から2行目の自主財源でありますが、構成比は71.3%で、前年度より4ポイント、金額にして3億6,200万円余りの減となりました。

 次に、10ページ、11ページをお開きください。

 町税の徴収実績であります。

 主な税目の収入額を申し上げますと、1の町民税は、給与所得者の退職等による給与所得の減少などを反映して、個人町民税が減収となったものの、一部企業の業績回復などから法人町民税が増収となったことなどから、町民税全体では11ページの左から3番目、計の欄のとおり26億9,393万7,000円となったものであり、前年度に比べ0.3%の増でありました。

 2の固定資産税でありますが、内陸工業団地内の大規模家屋の新築がなかったことや評価がえの影響などから、固定資産税全体では39億8,174万7,000円となったものであり、前年度に比べ1.3%の減でありました。

 12ページ、13ページをお開きください。

 款別歳出総括表であります。決算額の大きなものは、1番が款3民生費で支出済額が45億1,100万円余り、一番右側の欄の構成比が37.9%、2番目は款2総務費で17億800万円余り、構成比が14.4%、3番目は款4衛生費で12億9,800万円余り、構成比が10.9%の順となっております。

 12ページの翌年度繰越額の欄につきましては、次の14ページ、15ページに繰越計算書がありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 13ページの不用額の中で大きなものは、款3民生費の1億4,700万円余りで、国民健康保険特別会計における医療費の増加を見込んでおりましたが、年度末になって見込んだほど医療費が増加しなかったことなどから、国民健康保険特別会計繰出金の不用額が8,800万円余り生じたことによるものなどであります。

 16ページをお願いいたします。

 款別歳出決算額及び前年度との比較でありまして、増減額の大きなものにつきましては、1枚おめくりいただきまして、18ページの歳出性質別決算額及び前年度との比較と重複する部分もございますので、こちらでご説明させていただきます。

 初めに、投資的経費の中の普通建設事業費につきましては、補助事業費が道路新設改良事業費や橋りょう長寿命化事業費の減などにより3,300万円余りの減、単独事業費につきましても愛川聖苑の屋根・外壁等改修工事の完了などから2億3,700万円余りの減となり、普通建設事業費全体では2億7,000万円余りの減となったものであります。

 次に、積立金でありますが、財政調整基金積立金の増により、全体では1億5,700万円余りの増となっております。

 次に、繰出金でありますが、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の全ての特別会計に対する繰出金が増となり、全体では2億1,800万円余りの増となっております。

 一番下にあります義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費の合計でありまして、4,300万円余り、0.7%の増となっております。

 これは人件費については、退職者の増による退職手当組合特別負担金の増、国勢調査に係る報酬の増などにより、また扶助費については、子ども・子育て支援新制度や小児医療費助成の対象者の拡大などにより、それぞれ増となっておりますが、一方で、公債費が近年の低金利や過去の大型事業の償還完済などにより減となったことによるものであります。

 20ページをお願いいたします。

 このページから23ページまでは歳出款別節別集計表でありまして、各款ごとの節別の支出済額であります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、24、25ページをお開きください。

 町債の状況であります。目的別現在高の状況でありますが、合計欄26年度末現在高(A)の合計70億8,622万5,000円に27年度の発行額(B)の3億5,040万円を加え、そこから27年度の元金償還額(C)の5億2,268万円を差し引いたものが表の一番右側、27年度末現在高合計69億1,394万5,000円で、26年度末と比較して1億7,228万円の減となったものであります。

 26、27ページをお願いいたします。

 財政状況の推移でありますが、過去5年間の決算状況をまとめたもので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次の28、29ページをお開きください。

 このページから33ページまでは近隣市町決算ダイジェストでありまして、近隣市町の決算概要を参考までに一覧表にしたもので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、34ページをお開きください。

 主な事業の概要と成果でありますが、このページから186ページまでは一般会計の主な事業の概要と成果を説明してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、続きまして決算書ですね、もう1冊の資料、こちらをごらんいただきたいと存じます。

 決算書の4ページをお開きください。

 このページから11ページまでが一般会計歳入歳出決算書であります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続いて、16ページをお開きください。

 この16ページから137ページまでが一般会計決算附属書類の歳入歳出決算事項別明細書であります。後ほど決算説明書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 138ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でありまして、内容は決算説明書の決算状況で説明いたしましたとおりであります。

 次に、140、141ページをお開きください。

 財産に関する調書でありまして、この表は1、公有財産のうち(1)土地及び建物の調書であります。

 次の142、143ページは、(2)山林、(3)物権、(4)出資による権利の調書となっておりまして、それぞれ前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高が記載されております。後ほどごらんいただきたいと思います。

 次の144、145ページをお開きください。

 2の物品につきましては、町財産規則の規定により、1件50万円以上の重要物品のみ掲載しております。

 次の146ページをお願いします。

 3の基金でありますが、この表は財政調整基金と各特定目的基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、(1)から(4)までの基金の決算年度末現在高は合計で9億5,769万9,000円となっております。

 以上、雑駁ではありますが、一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。

 なお、監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 続きまして、議案第77号「平成27年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」につきましてご説明申し上げます。

 それでは、決算説明書の188ページをお開き願います。

 初めに、歳入でありますが、款1の国民健康保険税につきましては12億6,052万2,000円で、前年度と比較して4,052万8,000円、率にして3.3%の増となっております。歳入全体に占めます保険税の構成割合は19.0%であります。

 続きまして、款2の国庫支出金でありますが、療養給付費等負担金と財政調整交付金の合計で11億7,646万3,000円が交付されております。前年度と比較して1,844万4,000円、率にして1.6%の増でありました。

 次に、款3の療養給付費交付金でございます。これは退職被保険者等に対する交付金でありまして、2億3,117万1,000円が交付され、前年度と比較しまして5,706万9,000円、率にして19.8%の減でありました。

 次に、款4の前期高齢者交付金でありますが、この交付金は65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が社会保険等に比べて国民健康保険に多く加入していることによる負担の不均衡を調整する仕組みでありまして、14億595万5,000円の交付を受けたものであります。前年度と比較して1,823万3,000円、率にして1.3%の減となったところであります。

 次に、款5の県支出金でありますが、3億4,177万7,000円で、前年度と比較して3,494万3,000円、率にして11.4%の増となっております。

 次に、款6の共同事業交付金でありますが、13億6,034万円でありまして、前年度と比較して7億2,084万円、率にして112.7%の増となっております。

 この共同事業交付金は、国保連合会を実施主体として、県下の全市町村による高額な医療費の再保険事業でありまして、歳出の共同事業拠出金と合わせて医療費の年度間の増減を平準化し、国保の財政基盤の安定化を図るものであります。

 この共同事業には、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の2種類がありますが、このうち保険財政共同安定化事業につきましては、平成26年度までは対象の医療費が1件30万円以上でありましたが、平成27年度からは1円以上全ての医療費に拡大されたことに伴い、事業費の大幅な増となったものであります。

 次に、款8の繰入金でありますが、法定繰入金及び任意の繰入金を合わせまして7億9,955万8,000円、前年度と比較して1億6,370万8,000円、率にして25.7%の増となっております。

 その他合わせまして歳入総額では66億4,798万8,000円で、前年度と比較して8億9,474万4,000円、率にして15.6%の増でありました。

 次に、右側の189ページ、歳出であります。

 主なものといたしましては、款2の保険給付費が合計39億4,529万8,000円で、前年度と比較して2億426万5,000円、率にして5.5%の増となったところであります。構成割合では歳出全体の59.7%を占めております。

 次に、款3の後期高齢者支援金等でありますが、後期高齢者医療制度の保険給付費に充てるため、各医療保険者が加入者数に応じて支援金等を負担するものでありまして、7億5,449万7,000円を支出したもので、前年度と比較して2,735万6,000円、率にして3.5%の減となっております。

 次に、款6の介護納付金でありますが、介護保険法に基づき40歳から64歳までの国保加入者数に応じて負担するものでありまして、2億9,648万8,000円を支出したもので、前年度と比較して3,994万円、率にして11.9%の減となっております。

 款7の共同事業拠出金でありますが、13億7,227万4,000円で、前年度と比較して7億5,927万9,000円、率にして123.9%の増となっております。

 これは歳入の共同事業交付金でご説明いたしましたとおり、保険財政共同安定化事業について、平成27年度より対象の医療費が1件30万円以上から1円以上全ての医療費に拡大されたことによる事業費の大幅な増となったもので、構成比で20.8%でありました。

 款8の保健事業費につきましては、特定健康診査や人間ドック等に係る経費でありまして、6,240万5,000円で、前年度と比較して68万1,000円、率にして1.1%の減となっております。

 款11の諸支出金8,287万円でありますが、平成26年度に一般被保険者分として国から交付された療養給付費等負担金が超過交付となりましたことから、国庫へ6,400万円余りを精算返納したことが主なものであります。

 歳出総額では66億1,300万9,000円で、前年度と比較して9億1,280万6,000円、率にして16.0%の増でありました。

 歳入総額から歳出総額を差し引きました3,497万9,000円が翌年度への繰越金となります。

 次に、190、191ページにつきましては、ただいまご説明いたしました歳入額、歳出額を円グラフで掲載したものであります。

 さらに、192ページから195ページにつきましては、5年間の決算状況の推移を示しております。

 また、196ページから201ページにつきましては、主な事業の概要を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 続きまして、決算書のほうをごらんいただきたいと存じます。

 決算書の184ページをお開き願います。

 実質収支に関する調書でありますが、内容は決算説明書の決算状況でご説明したとおりでありまして、歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、実質収支額となっております。

 次に、右側の185ページをごらんください。

 1の基金でありますが、財政調整基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、本基金の決算年度末現在高は、前年度と同じ42万2,000円となっております。

 2の物品につきましては、自動車税、軽自動車1台を保有しているものであります。

 以上が平成27年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明であります。

 なお、監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 続きまして、議案第78号「平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。

 それでは、決算説明書の202ページをお開きください。

 初めに、歳入でありますが、款1の後期高齢者医療保険料につきましては2億8,051万円でありまして、前年度と比較して795万4,000円、率にして2.9%の増となったところであります。後期高齢者医療保険料は、2年ごとに見直しを行っておりますが、27年度は26年度と同率でありましたので、被保険者の増加に伴い増額となったものです。

 款3の繰入金6,627万円は、担当職員の人件費や保険料の徴収経費等に要する費用分を一般会計から繰り入れたほか、低所得者に対する保険料軽減措置に対する費用のうち一般会計で歳入した県負担分に町負担分を上乗せした保険基盤安定制度繰入金であります。前年度と比較して722万4,000円、率にして12.2%の増でありました。

 歳入総額は3億6,653万7,000円で、前年度と比較して1,794万6,000円、率にして5.1%の増となったところであります。

 次に、歳出でありますが、款2の後期高齢者医療広域連合納付金は3億3,780万9,000円で、歳出全体の97.0%を占めております。前年度と比べまして1,700万6,000円、率にして5.3%の増でありました。

 内訳は、町が徴収しました後期高齢者医療の保険料相当分として2億8,102万4,000円、低所得者に係る保険料軽減分の公費負担として保険基盤安定制度拠出金5,678万5,000円を広域連合に支出したものであります。

 歳出総額は3億4,828万9,000円で、前年度と比較して1,844万3,000円、率にして5.6%の増となったところであります。

 歳入総額から歳出総額を差し引きました1,824万8,000円が翌年度の繰越金となります。

 次に、203ページは歳入歳出の構成図を、204ページ、205ページにつきましては主な事業の概要等を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 続きまして、決算書をごらんいただきたいと存じますが、決算書の206ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でありますが、内容でありますが、決算説明書の決算状況でご説明いたしましたとおり、歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、実質収支額となっております。

 以上が平成27年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明であります。

 なお、監査委員からの審査意見書を全員に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 続きまして、議案第79号「平成27年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」につきましてご説明申し上げます。

 それでは、決算説明書の206ページをお開き願います。

 初めに、歳入でありますが、款1の保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料でありまして6億9,485万9,000円で、前年度と比較して9,930万6,000円、率にして16.7%の増となっております。歳入全体に占めます保険料の構成割合は27.9%であります。なお、保険料の基準額は月額5,165円で、収納率は96.38%となりました。

 続きまして、款2の国庫支出金でありますが、介護給付費に係る国庫負担金及び地域支援事業などに係る国庫補助金の合計で4億3,149万4,000円が交付されております。前年度と比較して1,959万1,000円、率にして4.8%の増でありました。

 次に、款3の支払基金交付金でありますが、この交付金は40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に係る交付金でありまして、6億3,345万1,000円が交付され、前年度と比較して1,877万9,000円、率にして2.9%の減でありました。

 次に、款4の県支出金でありますが、介護給付に係る県負担金及び地域支援事業に係る県補助金の合計で3億3,701万6,000円が交付されております。前年度と比較して400万2,000円、率にして1.2%の増でありました。なお、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金は、概算交付を受けて、翌年度精算する形式がとられております。

 次に、款6の繰入金でありますが、保険給付及び地域支援事業に係る町負担金のほか、低所得者保険料の軽減分や認定事務費等を一般会計から繰り入れたもので3億6,608万5,000円、前年度と比較して247万2,000円、率にして0.7%の増でありました。

 歳入総額では24億9,200万2,000円で、前年度と比較して9,760万7,000円、率にして4.1%の増でありました。

 次に、歳出についてであります。

 主なものといたしましては、款2の保険給付費が歳出全体の92.6%を占めておりまして、金額では22億3,392万4,000円、前年度と比較して1,899万円、率にして0.9%の増となっております。

 次に、款3の地域支援事業費でありますが、従前からの介護予防事業、包括的支援事業並びに任意事業として、地域包括支援センターの運営などに要した経費に介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、26年度までは保険給付費としておりました介護予防、訪問介護及び通所介護を加え、6,411万3,000円を支出したもので、前年度と比較して2,104万7,000円、率にして48.9%の増となっております。

 次に、款4の基金積立金でありますが、繰越金の一部と介護保険事業運営基金の利子を合わせた2,506万5,000円を基金へ積み立てたものであります。

 次に、款6の諸支出金でありますが、前年度の国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金の精算返納金並びに介護保険料の還付金でありまして、1,419万円であります。

 歳出総額では24億1,144万2,000円で、前年度と比較して4,586万3,000円、率にして1.9%の増でありました。

 したがいまして、歳入総額から歳出総額を差し引きました8,056万円が翌年度への繰越金となります。

 次に、207ページにつきましては、ただいまご説明いたしました歳入額、歳出額を円グラフで掲載したものであります。

 また、208ページ、209ページにつきましては、被保険者等の状況であります。

 さらに、210ページから221ページまでにつきましては、主な事業の概要等を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 続きまして、決算書をごらんいただきたいと存じます。

 決算書の242ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でありますが、内容は決算説明書の決算状況で説明しましたとおりでありまして、歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、実質収支額となっております。

 次に、右側の243ページをごらんください。

 財産に関する調書であります。

 1の基金、介護保険事業運営基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、本基金の決算年度末現在高は1億2,996万6,000円となりました。

 2の物品につきましては、軽自動車1台を保有しているものであります。

 以上が平成27年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明であります。

 なお、監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 続きまして、議案第80号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」のご説明を申し上げます。

 それでは、決算説明書により説明させていただきますので、決算説明書の222ページをお開き願います。

 1の決算状況でございます。

 初めに、歳入でございますが、歳入総額は12億9,621万3,000円でありまして、前年度対比では4,458万1,000円の増となっております。

 款1の分担金及び負担金は135万1,000円で、前年度と比較いたしまして233万円の減となっております。これは受益者負担金として新たな土地利用による分ですとか、平成17年度に賦課いたしました10年間の猶予解除分及び分割納付分が前年度より減少したため減額となったものであります。

 款2の使用料及び手数料は5億5,060万1,000円で、前年度と比較いたしますと178万円の増となっております。これは家庭汚水の排水量や月500立方メートルから1,000立方メートルの大口事業所の排水量が前年度に比べ増加となったことによるものであります。

 款3の国庫支出金は1,938万円で、前年度と比較いたしまして370万円の増となっております。これは国庫補助対象となる面整備事業費及び雨水整備事業費の増によるものであります。

 款4の繰入金は3億6,780万円で、前年度と比較いたしまして3,180万円の増となっております。

 款5の繰越金は898万1,000円で、前年度と比較いたしまして886万8,000円の減となっております。

 一つ飛びまして、款7の町債は3億4,810万円で、前年度と比較いたしまして1,860万円の増となっております。これは起債対象となる暗渠維持管理経費の第15処理分区維持管理、施設長寿命化改築負担金の増や面整備事業費における工事請負費の公共汚水ます設置工事費の増によるものであります。

 歳入に占めます自主財源でありますが、9億2,873万3,000円で、構成比は71.6%、前年度より2,228万1,000円、2.5ポイントの増となりました。

 次に、歳出であります。

 歳出総額は12億8,649万1,000円で、前年度対比では4,384万円の増となっております。

 款1の総務費は3億3,289万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,883万3,000円の増となっております。この主な要因といたしましては、相模川流域下水道関係経費における管理事業費負担金や管渠維持管理経費の第15処理分区維持管理、施設長寿命化改築負担金にかかわる費用が増となったものであります。

 款2の事業費は1億1,045万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,639万7,000円の増となっております。これは面整備事業費の委託料及び雨水整備事業費の工事請負費が増となったものであります。

 款3の公債費は8億4,314万8,000円で、前年度と比較いたしまして861万円の増となっております。これは平成21年度の起債が元金の5年据え置き期間が終了いたしまして、平成27年度よりこの償還が始まったことによる増であります。

 次に、223ページの歳入構成図は、各款ごとの構成比を円グラフにあらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、224ページをお開きください。

 歳出性質別決算額であります。

 初めに、消費的経費の主なものといたしましては、人件費が5,092万2,000円で構成比は4.0%、補助費等が2億168万9,000円で構成比は15.7%でありまして、消費的経費の合計額は3億329万円で構成比は23.6%であります。

 次に、投資的経費でありますが、合計金額は1億4,005万3,000円で構成比は10.9%、前年度対比では2,523万9,000円の増であります。これは面整備事業費及び雨水整備事業費の増によるものであります。

 次に、225ページの歳出(性質別)構成図は、性質別歳出決算の構成を円グラフであらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、226、227ページをお開きください。

 2の町債の状況であります。上段の表は、目的別現在高の状況でありまして、平成26年度末現在高の合計91億3,559万7,000円に対し、一番右側の欄、平成27年度末現在高の合計は88億6,054万1,000円で、平成26年度末と比較いたしまして2億7,505万6,000円の減となっております。

 また、下段は借入先別及び利率別現在高の状況となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、228ページをお開きください。

 3の主な事業の概要と成果であります。このページから231ページまでは、下水道事業特別会計歳出の決算事項別明細書の各款項目ごとの主な事業の内容を説明しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、決算書に移らせていただき、決算書の248ページをごらんいただきたいと存じます。

 この248ページから251ページまでが下水道事業特別会計歳入歳出決算書であります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、256ページをお開きください。

 256ページから263ページまでが決算附属書類の歳入歳出決算事項別明細書であります。後ほど決算説明書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 次に、264ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でありまして、歳入総額12億9,621万3,000円に対しまして、歳出総額が12億8,649万1,000円でありますので、歳入歳出差引額は972万2,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は972万2,000円となっております。

 次に、265ページは財産に関する調書であります。平成27年度におきましては、1の公有財産及び2の物品全てにおいて増減はありませんでしたので、前年度末現在高と同様となっております。

 以上が平成27年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明であります。

 なお、監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 説明は以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(脇嶋幸雄君) 議案第81号「平成27年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」ご説明申し上げます。

 最初に、決算書の284ページをお開きいただきたいと思います。

 平成27年度の愛川町水道事業報告書であります。

 初めに、1の概況の(1)総括事項についてであります。水道事業の使命は、安全で良質な水を需要に応じて安定的に供給し、町民の健康で豊かな生活環境やさまざまな経済活動の向上に寄与することであります。

 こうした中、水道の安定供給のために平成27年度は建設改良事業として中津浄水場に紫外線処理設備を設置し、浄水能力を強化しました。

 また、建設改良繰越をした中津配水池の耐震補強工事を行い、防災性の向上を図りました。

 さらに、耐震性の高い送水管や配水管の布設替え工事を行い、送配水機能の強化と維持管理に努めました。

 このほか、水質汚染の防止や事務処理の迅速化と経営の合理化、省力化を図るとともに、収納率の向上に努めたところであります。

 以上が総括事項であります。

 次の経営状況から286ページまでにつきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、恐縮でありますが、前に戻っていただいて、270ページをお開きください。

 この表は平成27年度愛川町水道事業決算報告書であります。

 まず、左上の(1)収益的収入及び支出であります。この項目は、水道事業の経営、運営を行うための経常的収支予算に対する決算状況をあらわしたものであります。

 収入の第1款水道事業収益の予算合計額が5億8,900万円に対しまして決算額は5億9,353万5,710円で、予算額に対して453万5,710円の増となりました。主な要因は、消費税の還付が発生したことや長期前受金戻し入れの金額が見込みよりも多かったためであります。

 次に、支出であります。

 第1款水道事業費用の決算額は4億9,967万5,146円で、不用額は4,905万1,854円となっております。不用額の主な要因としましては、動力費や漏水修理等の修繕費が少なかったことなどであります。

 次に、272ページをお開きください。

 (2)の資本的収入及び支出であります。この項目は、水道水を供給するための水道施設の新設や改造などの投資的経費の予算であります。

 初めに、収入であります。第1款の資本的収入の予算合計額が2億540万円に対しまして、決算額は1億9,856万5,203円で、予算に対しまして683万4,797円の減となりました。主な要因は、下水道工事負担金や国庫補助金の減少によるものです。

 次に、支出であります。第1款の資本的支出の決算額は5億4,837万511円で、不用額は1億214万489円であります。主な要因は、原水・浄水・配水施設整備工事費及び配水管整備改良工事などの入札執行残であります。

 なお、資本的支出の決算額5億4,837万511円に対して資本的収入の決算額は1億9,856万5,203円でありますことから、3億4,980万5,308円の収入不足となっておりますが、表の下に記載がありますとおり、不足額は積立金等を財源として補填しております。

 次に、274ページをごらんください。

 平成27年度愛川町水道事業損益計算書であります。この計算書は、平成27年度の1年間の損益について、税抜きで計算した表となっております。

 下から4行目は、収益から費用を差し引いた額であります当年度純利益6,193万9,670円であります。

 続きまして、右側の275ページ、平成27年度愛川町水道事業剰余金計算書であります。この計算書は、水道事業の企業内に留保している剰余金及び資本金の変動状況を表にあらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと思います。

 続きまして、276ページをごらんください。

 平成27年度愛川町水道事業剰余金処分計算書案であります。この計算書は、当年度未処分利益剰余金を来年度に目的別に処分する案であります。当年度末の未処分利益剰余金のうち、先ほど申しました当年度利益に相当する6,193万9,670円を減債積立金、それから建設改良積立金にそれぞれ積み立てしたいものです。

 また、当年度の補填財源として使用した積立金1億5,157万3,000円について、資本金へ組み入れしたいものであります。

 次に、右側の277ページをごらんください。

 平成27年度愛川町水道事業キャッシュフロー計算書で資金の流れをあらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、278ページと279ページをごらんください。

 平成27年度愛川町水道事業貸借対照表であります。この表は、平成27年度末における水道事業の財政状況を資産と負債、資本の部に区分し対照した表でありまして、279ページの下から4行目、右側ですね、利益剰余金合計額6億1,342万7,462円が27年度末における水道事業会計の剰余金となります。

 続きまして、280ページをお開きください。

 このページは、財務諸表に関する注記でありまして、重要な会計方針、リース会計に係る特例措置、その他の注記を記載しております。後ほどごらんいただきたいと思います。

 続きまして、287ページをお開きください。

 最初に説明いたしました事業報告の続きで、3の業務であります。

 (1)の業務量でありますが、まず表中の2行目の年度末給水人口は2万7,977人、前年度に比べ108人の減となっております。

 次に、3行目の普及率は99.91%となっております。

 また、4行目の年度末給水戸数は1万766戸と前年度に比べ94戸の減となりました。

 次に、給水量は、年間では352万764立方メートル、1日平均では9,620立方メートルとなりました。

 有収水量は年間では326万9,050立方メートルで、有収率は92.85%となっております。

 また、欄外は供給単価と給水原価の計算式を示したものでありまして、この供給単価から給水原価を差し引いた差額が利益となるものです。

 次に、288ページをごらんください。

 (2)の事業収入に係る事項と次のページの(3)の事業費用に係る事項は、事業に係る収益的収入支出の状況を収益と費用に区分し、前年度と対比した表となっております。

 主な項目についてご説明しますと、右側の表の事業収入に係る事項の営業収入であります給水収益は、前年度と比較して減収となっております。営業外収益は、前年度と比較して増収となっておりますが、これは長期前受金戻し入れがふえたことや消費税還付金が発生したことによるものであります。

 税抜きの収入の合計は、一番下の欄の上段になります、5億5,251万9,979円で、前年度と比較いたしますと861万9,120円の減となっております。

 次に、右側の289ページをごらんください。

 事業費用に係る事項であります。

 まず、営業費用でありますが、税抜きで4億5,280万4,590円、前年からほぼ横ばいの1万3,312円の減となっております。

 次に、営業外費用でありますが、3,384万213円で前年度の比較で519万9,943円の減となっております。これは支払利息の企業債償還利息と消費税支払額が減となったためです。

 表の一番下の欄の上段の税抜き費用合計は4億8,697万8,293円で、前年度と比較いたしますと1,295万436円の減となっております。

 次に、290ページをお開きください。

 このページから292ページまでは、4の会計であります。重要契約の要旨、企業債の概況、議会の議決を経なければ利用できない経費の決算についての内容を記載した表となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、294ページをお開きください。

 このページから299ページまでは附属明細書でありまして、収益的収入支出と資本的収入支出を項目別、事業ごとに記載したものであります。後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、300ページと301ページをごらんください。

 この表は、固定資産の平成27年度内の増減状況をあらわした表となっておりまして、年度末の償却未済額は右下に記載のように65億8,131万4,707円となっております。

 次に、302ページと303ページをごらんください。

 平成27年度末における企業債の状況を表にした明細書でありまして、年度末における未償還残高は、303ページの表の未償還残高の欄の一番下の17億7,579万4,076円となっております。

 説明は以上であります。

 なお、監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので申し添えさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 議案第82号「平成28年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」の提案説明を申し上げます。

 一般会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,627万6,000円を追加し、一般会計の総額を123億5,427万6,000円といたしたいものであります。

 3ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算補正は、歳入が3ページ、歳出が次の4ページであります。細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。

 8ページ、9ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。

 14款国庫支出金、2項国庫補助金、目1民生費国庫補助金、補正額187万7,000円、説明欄03地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、消防法施行令の改正によりスプリンクラー設備等の設置が義務づけられた既存の介護関連施設に対してスプリンクラー設備等の設置に要する経費への助成を行うことにより、入居者の安全・安心の確保を図ることを目的とするものでありまして、春日台地区の既存小規模福祉施設に対する国からの補助金の内示を受けたもので、補助率は10分の10であります。

 15款県支出金、2項県補助金、目1総務費県補助金、補正額30万円、説明欄01地域づくり活動促進事業補助金は、特色ある地域づくりを推進するための県補助金で愛川ブランド推進事業及び愛川婚活出逢いの広場バスツアーについて、産業の活性化や人口減少対策に寄与するものとして採択されたものであります。補助率は2分の1となっております。

 目7交付金、補正額23万8,000円、説明欄02地域少子化対策重点推進交付金は、一億総活躍社会の実現に向けて、結婚・妊娠・出産・乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりのために自治体が先駆的に取り組む事業に対する補助率10分の10の新たな交付金で、町が申請した地域少子化対策重点推進事業に対し県から交付決定を受けたものであります。事業の詳細につきましては、歳出で説明させていただきます。

 16款財産収入、2項財産売払収入、目1不動産売払収入、補正額1,178万円は、説明欄01土地売払収入の増額で2件分を見込んだものであります。

 1件は、半原水源地の用途廃止に伴い、横須賀市と協議を進めてまいりました道路関係用地等の整備に係るものでありまして、横須賀市のご理解をいただいた中で、本年6月30日付で半原水源地跡地内の旧道路敷等と横須賀市が所有する外周道路敷との交換契約が締結できたところであります。

 交換対象の横須賀市所有地は、面積4,496.63平方メートルで価格が3,326万円、これに対し町有地は面積2,980.73平方メートルで価格が3,331万円となり、横須賀市所有地の価格を上回りましたことから、その差額5万円を納めていただくこととなったものであります。

 また、もう1件は、三増地内の高峰郵便局に隣接する町有地、面積248.03平方メートルの売却代であります。この土地は個人の住宅敷地として貸し付けておりましたが、平成25年に返却の申し出がありましたことから、売却を含めた利活用について検討してまいりましたが、面積的にも公共施設としての利活用が難しいことから売却処分することにしたもので、売買契約による収入1,173万円を見込むものであります。

 17款寄附金、目2民生費寄附金、補正額30万円は、説明欄01社会福祉費寄附金の増額でありまして、団体からの寄附1件であります。

 10ページ、11ページをお開きください。

 19款繰越金、目1繰越金、補正額3,042万円は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。

 20款諸収入、目4雑入、補正額136万1,000円は、過年度歳出の返還金であります。

 これは平成元年に半原水源地内に町道半原204号線の八幡橋を整備する際に、当時半原水源地が稼働しておりましたことから、町は事業用地の取得はせず、横須賀市に補償金を支払い、地上権を設定したものであります。その用地の一部に旧道路敷が含まれておりましたが、当時は旧道路敷についても補償金の対象として横須賀市に支払いを行ったものであります。

 しかし、今回の半原水源地の用途廃止に伴う土地交換に当たり、この地上権設定地も交換の対象地にできたことから、支払い済みの旧道路敷部分の補償金について、横須賀市より返還されるものであります。

 次に、12、13ページをお開きください。

 歳出であります。

 2款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費、補正額83万4,000円は、説明欄001一般管理経費の増額でありまして、現在所有している町長車が購入後10年以上経過し、走行距離も14万キロメートルを超え、不具合による修理の頻度が多くなっておりますことから、走行中に不測の事態が起きないよう、安全確保に万全を期すため車両を更新するものであります。

 なお、更新に当たりましては、環境面や経済性、県内自治体の状況などを総合的に勘案し、ハイブリッド車をメンテナンス込みのリース契約により調達することを予定しております。

 目3広報広聴費及び目8企画費につきましては、歳入で申し上げました県の地域づくり活動促進事業補助金30万円について、広報広聴費の愛川ブランド推進事業に20万円、企画費の愛川婚活出逢いの広場バスツアーに10万円をそれぞれ充当し、財源更正するものであります。

 目20財政調整基金費、補正額1,314万1,000円は、説明欄001財政調整基金積立金の増額でありまして、歳入で説明いたしました三増地内の町有地の売却代、半原水源地跡地内の旧道路敷等の交換に伴う差額分及び橋りょう部分の地上権設定に係る補償金返還金の3件の臨時的な一般財源収入について、財政調整基金に積み立てるもので、これらを加えますと平成28年度末基金残高見込みは5億3,738万7,000円となるものであります。

 3款民生費、1項社会福祉費、目4老人福祉費、補正額187万7,000円、説明欄001、子事業003既存小規模福祉施設スプリンクラー等整備事業費は、歳入で申し上げましたように春日台地区の既存小規模福祉施設のスプリンクラー設備等の設置に対する補助金であります。

 補助金の額は、対象施設の延床面積1平方メートルにつき9,260円を乗じて得た額に火災通報装置1施設当たり31万円と自動火災報知設備1施設当たり103万円を加算した額で、国からの補助金を全額充当するものであります。

 目7ハートピア基金費、補正額30万円は、歳入で説明しました団体からの寄附金1件をハートピア基金に積み立てるもので、これを加えますと平成28年度末基金残高見込みは1億2,064万3,000円となるものであります。

 14ページ、15ページをお開きください。

 2項児童福祉費、目1児童福祉総務費、補正額23万8,000円、説明欄008地域少子化対策重点推進事業費は、歳入でご説明いたしました地域少子化対策重点推進交付金を活用し、親が喜びを実感しながら自信とゆとりを持って子育てができるよう父親や祖父母、地域住民を対象としてNPO法人代表、医師等を講師に迎え講演会を3回開催するもので、県からの補助金を全額充当するものであります。

 目3保育所費、補正額119万8,000円は、説明欄001、子事業002臨時保育士等任用経費の増額で、半原保育園保育士の育児休業に伴う代替臨時職員の賃金であります。

 4款衛生費、1項保健衛生費、目2予防費、補正額387万9,000円、説明欄002、子事業001乳幼児等予防接種事業費の増額は、予防接種法施行令の一部改正により、本年10月1日から定期の予防接種の対象疾病に新たにB型肝炎が追加されますことから、ワクチン接種事業に係る実施協力医療機関への委託料と予診票の印刷製本費を計上するものであります。

 なお、接種対象は、平成28年4月1日以降に生まれた1歳に至るまでの間にある乳児でありまして、一定の間隔をあけて、原則として3回、ワクチン接種を受けることとなります。対象者につきましては、ヒブワクチンの接種状況などから、450人を見込んだものであります。

 目5斎場費、補正額470万円のうち、説明欄001、子事業001愛川聖苑業務管理経費425万7,000円の増額は、聖苑の遺族室及び待合室につきましては、現在、座布団と座卓を利用いただいておりますが、施設利用者への聞き取り調査を実施いたしましたところ、足腰が楽な椅子席にしてほしいとの要望が大変高かったことから、体への負担を軽減し、さらなる利便性向上を図るため、和室用の椅子とテーブルを購入するものであります。

 子事業002愛川聖苑施設維持管理経費44万3,000円の増額は、遺族室と待合室等の畳が経年劣化していることから、修繕費を計上するものであります。

 2項清掃費、目1清掃総務費、補正額99万6,000円は、説明欄002、子事業001生ごみ減量化・資源化推進事業費の増額で、本年度新たに町産木材を活用した生ごみ処理器「愛川キエーロ」の購入費補助を開始しましたが、反響が大きく、当初予算で見込んだ件数を超える申し込みがありますことから、予算を追加して、「愛川キエーロ」の利用者をふやし、さらなる生ごみの減量化を図るものであります。

 16ページ、17ページをお開きください。

 7款土木費、3項都市計画費、目2都市排水路費、補正額972万7,000円は、説明欄001、子事業001都市排水路業務管理経費の増額であります。

 これは角田戸倉地内の都市排水路用地の買収を行うものでありまして、当該用地につきましては県道54号相模原愛川線の歩道設置に伴い、平成27年に県が横須賀市の旧送水管用地の一部を買収した土地の残地部分になります。

 このたび戸倉排水路として利用している用地面積が確定いたしましたので、横須賀市から用地買収を行うものであり、買収単価につきましては、県が分筆買収する前の同一の土地でありますことから、県の買収単価と同額とするものであります。

 9款教育費、4項社会教育費、目3青少年施設費、補正額938万6,000円、説明欄001、子事業002児童館施設整備事業費の増額は、坂本児童館の整備事業費でありまして、昭和48年度に建設した現児童館について、経年による老朽化が著しく、平成27年度に策定した実施計画において平成28年度に実施設計を行うことを予定していたところであります。

 しかしながら、進入道路が狭隘で重機が通れず、工事に支障があることから、当初予算へは計上せず、問題解決に向けて検討を進めていたところ、本年3月末をもって用途廃止した坂本プール跡地への建設要望が坂本区から提出されました。

 これを受け、跡地利用について町で検討した結果、児童館用地として使用することが最良であるとの結論に至ったことから、基本・実施設計に係る経費を補正予算に計上するものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ4,627万6,000円の増額補正をさせていただくものであります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 以上で日程第8から日程第14までの説明は全て終了しました。

 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は、後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程第15、報告第2号「平成27年度継続費精算報告について」を議題とします。

 直ちに説明願います。

 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 報告第2号「平成27年度継続費精算報告について」の説明を申し上げます。

 平成26年度、27年度継続事業として進めてまいりました都市マスタープラン見直し事業及び消防救急デジタル無線活動波整備事業の継続費の実績について、地方自治法施行令第145条第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。

 おめくりいただき、継続費精算報告書をごらんください。

 初めに、都市マスタープラン見直し事業の実績額でありますが、精算報告書の実績欄の支出済額(B)の計の欄にありますように総事業費は1,564万7,088円で、財源内訳は全額一般財源でありまして、年割額と支出済額の差、いわゆる執行残は112万5,912円となっております。

 次に、消防救急デジタル無線活動波整備事業の実績額でありますが、総事業費は1億3,926万6,000円、財源内訳は地方債が総額1億3,920万円、一般財源は6万6,000円で、執行残はありませんでした。

 以上、2事業が当初の計画どおり終了したものであります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 本件につきまして質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、本件についての報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 日程第16、法人(愛川町土地開発公社)の経営状況を説明する書類の提出についてを議題とします。

 お手元に配付のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定により、町長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありましたので、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、8月30日午前9時に開きます。

 長時間ご苦労さまでした。

     午前11時24分 延会