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神奈川県 愛川町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月14日−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  6月 定例会(第2回)



      平成28年第2回愛川町議会定例会会議録 第4号

平成28年6月14日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第63号

      農業委員会委員の任命について

 日程第3 町長提出議案第64号

      農業委員会委員の任命について

 日程第4 町長提出議案第65号

      農業委員会委員の任命について

 日程第5 町長提出議案第66号

      農業委員会委員の任命について

 日程第6 町長提出議案第67号

      農業委員会委員の任命について

 日程第7 町長提出議案第68号

      農業委員会委員の任命について

 日程第8 町長提出議案第69号

      農業委員会委員の任命について

 日程第9 町長提出議案第70号

      農業委員会委員の任命について

 日程第10 町長提出議案第71号

      農業委員会委員の任命について

 日程第11 町長提出議案第72号

      農業委員会委員の任命について

 日程第12 町長提出議案第73号

      農業委員会委員の任命について

 日程第13 町長提出議案第56号

      愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第59号

      財産の取得について(高規格救急車購入)

 日程第15 町長提出議案第60号

      財産の取得について(高規格救急車救急資器材購入)

 日程第16 町長提出議案第61号

      財産の取得について(消防団用小型動力ポンプ付積載車購入)

 日程第17 町長提出議案第62号

      財産の取得について(高機能消防指令台購入)

 日程第18 町長提出議案第58号

      工事請負契約の締結について(平成28年度宮本児童館建設工事(建築))

 日程第19 請願第1号

      所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願

 日程第20 陳情第6号

      未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情

 日程第21 陳情第7号

      神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情

      (以上3件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第22 請願第2号

      年金の支給開始年齢を引き上げないことを求める請願

 日程第23 請願第3号

      年金支給を毎月支給に改めることを求める請願

      (以上2件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第24 常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第25 議員派遣について

 日程第26 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長        小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        大貫 博

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         梅澤幸司

 消防課長        石川省吾

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 書記          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時16分 開会



○議長(小島総一郎君) 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をいたします。

 本日新たに議員派遣についてが提出されました。この取り扱いについて議会運営委員会で調査をしましたところ、本日の会議の中で審議することの決定をいただきましたので、ご了承願います。

 したがいまして、議事日程にもお手元に配付のとおり調整をいたしましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上であります。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     10番 小林敬子議員

     11番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2、町長提出議案第63号から日程第12、町長提出議案第73号までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、議案第63号から議案第73号までの農業委員会委員の任命につきまして、ご提案を申し上げます。

 本年8月9日付をもちまして、現農業委員会委員の任期が満了となりますことから、委員の任命に当たって、議会の同意を求めるものでございます。

 初めに、議案第63号は五月女智一氏、愛川地区にお住まいの農業者でございまして、認定農業者等に準ずるものであります。

 次に、議案第64号は諏訪部衛人氏、高峰地区にお住まいの農業者でございまして、認定農業者であります。

 次に、議案第65号は幡野茂久氏、中津地区にお住まいの農業者で、認定農業者でございます。

 次に、議案第66号は関戸利夫氏、愛川地区にお住まいの方で、現在県央愛川農協の理事であります。

 次に、議案第67号の小島金吾氏及び議案第68号の高木正徳氏につきましては、現職の農業委員会委員でございます。

 次に、議案第69号は榎本計雅氏で、高峰地区にお住まいの農業者であります。

 続いて、議案第70号の熊坂博氏及び議案第71号の矢後良夫氏につきましては、現職の農業委員会委員であります。なお、熊坂氏には会長職をお務めいただいているところでございます。

 次に、議案第72号の矢後清孝氏及び議案第73号の薄秀一氏につきましては、いずれも中津地区にお住まいの農業者でございます。

 以上の11人でありまして、いずれの方も農業に関する識見を有しまして、農業委員会委員としての職務を適切に行っていただけるものと考えております。

 任命に当たりまして、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定によりまして、議会の同意を得たく提案をいたす次第でございます。よろしくご審議の上ご同意をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上です。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。一括議題としました各議案については、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を省略し、直ちに表決に入ります。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第63号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第63号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第64号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第64号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第65号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第65号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第66号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第66号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第67号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第67号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第68号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第68号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第69号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第69号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第70号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第70号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第71号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第71号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第72号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第72号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第73号「農業委員会委員の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第73号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第13、町長提出議案第56号から日程第17、町長提出議案第62号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、議案番号56、愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、マイナンバーの活用による町民の利便性向上と事務の効率化の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 今回のいわゆる番号条例の一部改正による、マイナンバーを活用した町民の利便性向上と事務の効率化の詳細についてであります。

 町では、社会保障給付の申請や届け出などの各種手続におきましては、これまでも申請される方のご負担の軽減や事務の効率化を進めてきたところでありまして、町内にお住まいの方がこれらの申請をされる際におきましては、情報システムを活用した役場内部での連携により、住民票や所得証明書などの書類の添付を不要としてきたところであります。

 一方、町外から本町へ転入された方につきましては、各種の手続において必要となる情報の全てを町が保有していないことから、他の行政機関が発行する書類の添付が必要となる場合があります。

 一例を申し上げますと、所得証明書につきましては、前年度の所得情報は前住所地の市町村が保有していることから、現在のところ申請者みずからが前住所地の市町村で所得証明書を取得していただいているところであります。

 また、町の事務におきましても、申請者から提出のあった証明書の内容を情報システムへ入力するに当たり、その入力内容に誤りがないか再確認を行うなど、事務処理に時間を要しているところであります。

 今回の条例改正によりまして、マイナンバーの利用を予定しております町在宅障害者福祉手当条例による福祉手当の支給に関する事務など7件の事務につきましては、現在実施している役場内部での連携に加え、マイナンバーを活用した町の独自利用事務として国への届け出を行うことにより、平成29年7月から開始予定の他の自治体等との間で情報をやりとりする情報連携が可能となります。

 こうしたことから、今後転入された方の所得情報等が必要となった場合には、職員がマイナンバーを活用して前住所地の市町村に対し情報システム上での照会及び取得ができるようになりますことから、申請者みずからが証明書の取得に要するご負担を軽減でき、利便性の向上が図られるとともに、町の事務におきましても情報システムへの入力や入力内容の再確認等について自動化することができますことから、事務処理に要する時間の短縮など効率化が図れるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、幾つか再質疑させていただきます。

 最初に、マイナンバーカード発行の状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) マイナンバーカードの発行状況について、5月31日現在で申し上げます。

 地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISに交付申請されている方は4,990名、このうちマイナンバーカードとなって本町に届いておりますカード枚数は4,456名分となっております。

 これを受けまして、町からは4,216名の方に交付通知書を発送しておりまして、このうち役場住民課窓口にマイナンバーカードを受け取りに来庁された方は3,065名というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 4,990名ということで、取りに来庁された方が3,000と、七十二、三%ということで、これからまた必要性が生じたら受け取りに来るという形にはなっていくかなとそのように思っております。

 今までの、それでは利便性向上の周知をどうされてきたか伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 利便性の向上に対する周知の関係でございますけれども、マイナンバー制度の概要や利便性などにつきまして、昨年6月から11月にかけまして、町内11カ所で開催をいたしました、ふれあいファミリアミーティングにおいて制度の周知を図ったほか、生涯学習課の出前講座によりまして、自治会や老人クラブなど4つの団体の会合に出向きまして、説明や質疑応答を行ったところでございます。

 また、町オリジナルのパンフレットといたしまして、「はじめての人のマイナンバー教えて!BOOK」を作成し配布をしましたほか、昨年4月以降、9回にわたっての広報あいかわや、お茶の間通信への記事の掲載、それから自治会の回覧、町ホームページへの掲載、庁舎1階ロビーでの制度案内DVDの放映、さらには新町発足60周年記念サマーフェスティバルへの啓発ブースの出店など、さまざまな機会を捉えまして普及、啓発に努めたところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね、広報の回数とか、さまざまな機会を利用した普及、啓発ということでしょうか。十分、答弁の中で聞いておりませば納得いくところであります。

 そうしたら、今後の周知はどうしていかれますか。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 今後の周知の関係でございますけれども、今年度も生涯学習課の出前講座、そちらのほうに登録をしておりますので、今後も各団体等からの依頼に応じまして説明をしてまいりたいと考えておりますし、また今後マイナンバーを活用した新たなサービスの開始や利用範囲の拡大など、町民の利便性向上につながる制度改正があった際には、その機会を捉えまして、随時、広報やホームページなどを活用した周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 出前講座という、これはほかの分野でも出前講座をどんどん活用してもらうといいなと、町民のほう側からもこの出前講座ということをもっと知ってほしいし、ぜひ、この出前講座の利用は非常にいいことだと思っておりますので、今後も続けていっていただきたいと思います。

 それでは、一度聞きたかったんですけれども、実際の窓口で想定されているとかお答えする、町民の利便性が向上する具体的な例を一つ挙げていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 窓口で想定される実際の利便性が向上する具体例ということでございますけれども、一例といたしまして、子育て中の世帯の方が本町へ転入される際には、多くの場合、子育て支援課の窓口におきまして児童手当を受けるための手続、それから小児医療証の交付を受けるための手続を同時に行うこととなります。

 このうち児童手当の申請につきましては、もともと番号法で定められております法定事務でありますことから、今回の条例改正の有無にかかわらず、平成29年7月以降はマイナンバーを活用した情報連携によりまして、前住所地の市町村から所得等の情報を取得することができるようになり、所得証明書などの添付書類の省略が可能となります。

 一方、小児医療証の交付につきましては、番号法に規定のない町独自の事務でありますことから、今回の条例改正を行わなかった場合には、従来どおり前住所地の市町村から所得証明書等の添付書類を取得していただくことになります。

 このようなことから、条例改正を行うことによりまして、町外からの転入の際に多くの方が必要とする手続につきまして、マイナンバーの独自利用によって添付書類の省略を行うことで利便性の向上を図るものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね、今みたいな具体例ということで、これをやっぱり体験しないと、この価値もまたわかっていかないんじゃないかなとそんなふうに思いますので、普及の啓発にもこういう具体例というか何か織り込みながら、どんどん普及に努力していっていただきたいとそのように思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、総括質疑をさせていただきます。

 議案番号第59号でございますけれども、財産の取得について、高規格救急車購入についてですけれども、落札率について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 落札率につきましては、92.87%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 92.87%。それでは、予定価格については幾らでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 予定価格につきましては、税込みで申し上げますと2,152万4,425円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 予定価格は、2,152万4,000円ということだそうでございます。

 59号は以上でございます。

 続きまして、議案番号60、財産の取得について、高規格救急車救急資器材の購入でありますけれども、これも予定価格は幾らだったでしょうか。あと、落札率を先にお願いいたします。

 2項目めが、ここに挙がっている3者のほかに指名する業者はなかったのかどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の2項目でございます。財産の取得、高規格救急車救急資器材購入について、1点目の落札率につきましては、87.11%となっております。

 次なんですが、指名業者の選定理由ということでお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。

 次の2点目の指名業者の選定理由についてでありますが、選定に当たりましては、本町の入札参加資格認定業者のうち、物品の医療機器に登録があり、高度管理医療機器等の販売業、貸与業の許可を有する業者で、官公庁に高規格救急自動車積載品の納入実績がある3者を選定いたしたものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 3者ということなんですけれども、恐らくこういう物の納入をすることが可能な業者というのは、もっと常識的にたくさんあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 3者のほかに指名する業者はなかったかというご質問だと思いますけれども、先ほどもご答弁いたしましたが、指名業者の選定に当たりましては、本町の入札参加資格認定業者のうち、物品の医療機器に登録がありまして、高度管理医療機器等の販売業等の許可を有するもので、官公庁に高規格救急自動車積載品の納入実績がある業者を選定候補としたところ、この条件を満たす業者は3者であったということであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 条件を満たす業者は3者ということで、通常の常識よりは少ないということだったようであります。

 それから、次は議案番号61号の、同じく財産の取得について、消防団用の小型動力ポンプ付積載車購入の件でございますけれども、これの落札率と予定価格は幾らでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問3項目めです。

 落札率についてお答えをさせていただきます。98.60%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 98.60。予定価格は幾らでしょう。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 予定価格につきましては、2,155万6,800円となっております。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 予定価格は2,155万6,800円に対して、98.6という落札率ということのようですね。これは確認です。

 それでは続きまして、議案番号62、財産の取得について、高機能消防指令台購入でありますけれども、落札率について、2点目に指名業者の選定理由について、3点目に現消防指令台との機能面での比較について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の4項目め、財産の取得、高機能消防指令台購入についての1点目の落札率につきましては、93.87%となっております。

 次に、2点目の指名業者の選定理由についてでありますが、本町では入札制度の運用基準の中で入札方法を定めておりまして、設計金額が5億円以上の案件については一般競争入札、1億円以上5億円未満の案件は意向尊重型指名競争入札、130万円以上1億円未満の案件は指名競争入札の方法によりまして、入札の執行をしております。

 今回の高機能消防指令台購入につきましては、設計金額が1億円以上5億円未満に該当いたしましたので、意向尊重型指名競争入札で執行したもので、本町の入札参加資格認定業者のうち物品の通信機器に登録のある50者に入札参加の意向確認を行いました。その結果、意向のありました2者を選定したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 50者対象としてある中で2者だけが応札したということでありますけれども、この辺のところを、意向尊重ということでありますけれども、大幅に減っているというのは何か理由はあるんですか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 2者であったということでありますけれども、今回の高機能消防指令台購入につきましては、既設システムの更新となるため、仕様書に定めたメーカーの製品に限られることなどから、町の入札参加資格登録のある業者の中で最終的には2者となったと思われます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) わかりました。

 1億円から5億円までの意向尊重型というのが不勉強なんですけれども、これは何か規定がございますか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 入札執行に当たっての町の運用基準の中で取り決めをさせていただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) それは本町独自の決め方、基準だということですか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 電子入札上ではそういった意向尊重型の入札もあるんですけれども、取り入れているのは本町が主なものという状況だと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) わかりました。

 ちょっと3項目めの現消防指令台との機能面での比較についてというのを答弁いただいていないんですが。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 3点目の現指令台との比較についてであります。

 今回更新いたします機器は、現行の消防指令台と同等以上の機能を有することに加えまして、新たに統合型位置情報装置、それと車両運用端末装置の新たな機能を有するものであります。

 まず、統合型位置情報装置でありますが、これは119番通報者の発信位置が特定できるものでありまして、従来では携帯電話とかIP電話からの通報に限り対応できていたものでありますが、一般の家庭にありますNTT回線の固定電話からの通報、これに対しても発信位置の特定が可能となるといったものであります。

 このことによりまして、自分がいる位置や災害が発生している位置をうまく伝えることが難しいお子さんや外国籍住民の方、通報者本人が病気やけがをしていることで言葉を発することが困難な方からの通報でも、確実に発信位置を確認することが可能となり、これまで以上に迅速かつ確実な出場が可能となるものであります。

 次に、車両運用端末装置でありますが、この装置は、消防車や救急車が出行中の際でも、緊急の出場指令情報を消防車両に新たに積載しますモニターに転送して映し出す装置であります。

 これまでは、車両の無線によって出場指令情報を受けて、隊員が車内で地図を開いて、災害現場を確認してから出場する方法で対応しておりましたが、この装置が導入されることによりまして、モニターに災害現場がピンポイントで映し出されますことから、正確な位置の把握ができ、1秒を争う災害現場へ急行することが可能となるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 総合面では非常に優秀なものを組み込んだ機器であるということがわかるんですが、ちょっと話は逆戻りしますけれども、現在の使用中の指令台と今度入れる新しい物との機器や何かの関係はどんなことになっていますか。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 新しくなる機器のご質問でありますが、現在使っております指令台と大きな違いは、先ほど言った2点であります。

 しかしながら、今度はいろいろな情報を映し出す大型のモニター、これ60インチの大型の物ですが、こちらを導入して指令業務の中でいろんな気象情報ですとか交通規制の関係、こういったものを出場部隊のほうに情報が素早く発信できるような、そんな形となります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 消防指令台の比較が出ましたけれども、これはメーカー的にはどんなことになっておるんですか。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) メーカーはいかがになっているかというご質問でございますけれども、既設の指令台が沖電気製の物ということから、そちらのほうの部分になるかと思います。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 沖電気製ということなんですけれども、これは長いこと使ってこられて、やはりこれの利点が十分認知されていると思うんですけれども、その辺のこともある程度踏まえての手続になっていますか。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 今ご質問の点につきましては、通信指令室のほうと既存のメーカー等と十分に検討させていただいた中で進めている内容でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) わかりました。

 それでは、納入の業者は藤沢市でありますけれども、故障あるいはトラブルが発生したとき、即応体制のほうはどんなふうになっておりますか。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) トラブル発生時の対応についてであります。

 高機能消防指令台に不具合が発生しました際には、システム監視装置が感知をいたしまして、音声並びに画像によりましてシステムトラブルが起きたことを知らせる仕組みになっております。

 職員でそちらのほうで速やかに対応をとるようにいたしますけれども、その際、職員でも対応ができないときには、補修業者が24時間対応するという体制を整えさせていただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 契約の窓口の会社と保守点検の会社というのは、どんな関係になっているんですか。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 補修業者の窓口については、現在の無線、さらには指令台の通常補修をやっていただいている業者のほうの、こちらのほうで個人の携帯電話等も確認させていただいておりますので、そちらのほうに24時間どんなときでも対応していただくというような体制であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) アフターサービス・フォローも心配はないということでありますので、安心をいたしました。

 それではもう一つだけ、周辺の市町村の、今、清川村はありませんけれども、市町の消防指令台との関連はどんなふうに、何か考慮をされておるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 周辺消防本部の指令台との連携についてというご質問であります。

 既存の指令台もそうでありますけれども、厚木市との市町境からの119番通報、さらに携帯電話からの119番通報では、電波状況などによりまして本町の消防指令台のほうに入電することがございます。その場合には、119番転送装置によりまして、119番通報者と電話を切ることなく、該当いたします消防本部の指令台に転送することができまして、連携のとれた災害対応が可能となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 周辺の市町との状況もわかりました。

 ちょっと本題から外れますけれども、秦野市で消防関係の車両その他の調達に、何かちょっと議会のほうで不適正な部分があったというようなことが新聞報道されましたけれども、私ども愛川町ではそんなこと絶対にあり得ないし信じておりますけれども、もう一つ、そういうことにならないように、これまで以上に厳格適正な入札契約をお願いしたいというふうに思っております。

 それと、消防の車両機材というのは、先ほど指令台も出ましたけれども、年々性能がアップして複雑になってきておりますので、これの操作にしっかりと習熟をしていただいて、町民の生命、財産、安全確保に一層努力をされていただきたいと思っております。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、質疑をさせていただきたいと思います。

 議案番号の62、ただいま弘久議員のほうから財産の取得について、高機能消防指令台購入について、現消防指令台との機能面での比較などについては伺いましたので、私のほうからは保守点検の業者及び保証期間について、特に高度な機能を有しているということで、点検項目なども大変多くなると思いますが、その辺の詳細についてお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 保守点検のご質問でありますけれども、今回購入いたします高機能消防指令台は、災害通報の受信や出場指令等を行う特殊な機械でありますので、稼働を停止することなく24時間体制で運用する必要がございます。

 また、保守点検内容につきましては、タッチパネル等の作動確認や放送指令機能の確認、各回線の機能確認や各装置への電源電圧測定など19の装置を対象とした、約940項目にわたり点検を行うものであります。

 こうしたことから、今回の更新機器の保守点検の業者につきましては、高機能消防指令台の機器の細部に至るまで精通している必要があるとともに、機器の故障等が発生した場合、迅速な対応ができる業者である必要がありますので、保守内容や保守体制を精査した上で、保守業者を選定していきたいと考えております。

 次に、保証期間につきましては、納入後から1年間でありまして、納入業者と24時間、保守対応が構築されております。

 なお、本装置の保守点検契約は保証期間満了後の平成30年度から予定をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。

 それでは、ちなみに119番の通報の件数なんですけれども、どれくらいあるか、その内訳もあわせてお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 119番通報件数の内訳という形についてであります。

 平成27年中の119番の受け付け件数につきましては1,848件であります。また、その内訳でございますが、携帯電話からの通報につきましては782件で全体の42.3%、次に、IP電話からの通報では602件で全体の32.6%、アナログ固定電話からの通報でありますけれども、そちらは464件、全体の25.1%の割合という形になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。そうしますと先ほど、この通報発信場所の位置確認が、これまでアナログ固定の電話ではなかなかできなかったのが、今度はモニターに映されて位置確認が速やかにできるということで、今の答弁ですとアナログ固定電話からの通報が昨年464件で25%、非常にまだまだ多いということで、これが今度は位置確認ができるということですね。

 そうしますと、4件に1件の割合ですから非常にまだ多いということで、位置情報の把握が正確に、しかも迅速な対応が可能になるということで、人命救助の活動というのは、まず第一報があってすぐに行かなければいけないという点では、かなり性能もアップしたのかな、引き続きこの人命救助活動の充実、強化が図れるということが今回のことでもよく理解できましたので、質疑を終わりにします。

 ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時02分 休憩

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     午前10時10分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 10番。

 それでは、私は1項目について質疑をいたします。

 議案番号56、愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 質疑要旨についてですが、1点目はマイナンバーの利用範囲の改正による町の事務への影響について、2点目、情報の管理や漏えいを防ぐ対策及び職員の教育について、3点目、万が一漏えいした場合の対応について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 質問の1点目、マイナンバーの利用範囲の改正による町の事務への影響についてでありますが、本年1月以降、番号法で定められております、いわゆる法定事務である身体障害者手帳や児童手当の申請受付などの事務については、既にマイナンバーを使用しているところでありまして、今回の条例改正によりホームページなどへ掲載している申請手続の内容や申請書類等の様式の変更を始め、マイナンバーが記載された申請書類等の適切な管理や窓口での厳格な本人確認が必要となることなど一部の変更はあるものの、申請受付、審査、決定といった一連の事務の流れには大幅な変更がないことから、職員体制の整備や情報システムの改修など事務への影響はないものと考えております。

 次に、2点目、情報の管理や漏えいを防ぐ対策及び職員の教育についてであります。マイナンバーと結びついた個人情報、いわゆる特定個人情報の適正な取り扱いにつきましては、国から詳細なガイドラインが示されておりまして、本町でもこのガイドラインに沿った安全管理の基本方針や取り扱い要領を定め、既に法定事務の処理に当たり運用しているところであります。

 そこで初めに、情報の管理や漏えいを防ぐ対策でありますが、組織体制といたしましては、副町長を特定個人情報の保護管理に関する総括責任者、また特定個人情報の事務を所管する各課の課長を保護責任者とする管理体制を定めるとともに、取り扱う事務の範囲やマイナンバーと結びつける情報の範囲、さらには事務担当者の特定個人情報を取り扱う範囲について明確化をすることとしているところであります。

 また、本町の情報システムにつきましては、住民基本台帳を初め、税や福祉などに関する個人情報をインターネットに接続していない独立した基幹系システムとして管理しておりまして、運用面においても職員個々にIDとパスワードを割り当てることで、事務担当者以外の者がシステムの利用や必要のない情報の閲覧ができないよう制限するとともに、情報システムの利用記録を残すことで、事故があった際の追跡調査を可能としているところであります。

 さらに、マイナンバーが記載された書類等につきましても、定められた区域から持ち出す際には保護責任者の許可を得ることや原則としてコピーを禁止することなど、厳格な取り扱いのルールを定めまして管理の徹底、漏えいの防止に努めているところであります。

 次に、職員の教育についてでありますが、平成26年10月以降、毎月職員向けに制度に関する解説や安全管理についてのポイントを掲載したマイナンバーニュースを発行し、制度の周知を図っているところでありまして、また本年1月には全ての職員を対象に特定個人情報の安全管理及び情報セキュリティーに関する研修を行ったほか、5月には新採用職員などを対象に同様の研修を行うことで、ルールの周知徹底及び意識の高揚を図ったところであります。

 今後とも適宜に研修や啓発を行いまして、職員教育に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、情報漏えいした場合の対応についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、町ではマイナンバーを適切に管理し、情報漏えいを防ぐためのさまざまな対策を講じているところでありますが、万が一、情報漏えい等の事案が発生した場合におきましても、迅速かつ適切に対応することができるようあらかじめルールを定めているところであります。

 具体的には、窓口などで直接マイナンバーを取り扱う職員だけではなく、それ以外の全ての職員が情報漏えい発生の事実またはその兆候、疑いを把握した場合には、直ちに特定個人情報の事務を所管する各課の課長及び総括責任者である副町長へ報告するとともに、副町長の指揮のもと事実関係の調査や原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策を講じ、さらにはこれらの事実関係等について国へ報告することとなっております。

 また、情報の漏えいにより影響を受ける可能性のある住民への連絡はもとより、情報漏えいの経緯や再発防止策などについては速やかに公表することとしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑をいたします。

 1点目については、事務に関しての影響はさほどないという答弁でしたね。そういうふうな福祉支援で聞きますと、国や県の関係での事務は既に始まっておりまして、受け付けをしに書き込む際にマイナンバーを書き込むことになっており、本人確認の際に厳格にする必要があるため、チェックリストで確認するなどの行為が加わり、これまでより多少時間はかかるが、それほどでもないということでありました。

 職員の皆さんは、これまでマイナンバー制度の導入のために必要な研修を受けており、間違いがあってはいけないので、相当私のほうから見ればストレスを抱えることになるのではないかなというふうに心配しております。

 さらに、国民負担でいえば、国の税金で、国段階で制度導入に3,400億円以上の税金が投じられておりまして、維持管理費も初期費用の10%から15%という政府答弁があります。企業のほうにも重い負担がのしかかります。一方で、支出に見合う便益は国会の場では示されておりませんでした。

 さて、再質問です。

 今回、町が各種社会保障制度について、マイナンバーの活用により町民の利便性向上や事務の効率化を図るためとして7つの範囲に限定しています。

 今後も町が活用する際は、条例改正の手続をしていくことになるというふうなことだろうと思います。国では現在、社会保障、税、災害の3本矢の98行政事務で扱うことになっています。

 私が心配するのは、政府は対象を情報の拡大やカード利活用の拡大など産業界とタイアップしていく方針なので、個人情報が流出するリスクは格段に増すことです。

 そこで、国の今後の動向について伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) マイナンバーカードを利用した民間の利用など、今後の動向についてというような意味だとございますけれども、マイナンバーカードに登録されておりますICチップを利用した取り扱いが今後拡大されるということでございまして、このICチップにはインターネット上における本人確認の手段として用いられる身分証明書の役割をする公的個人認証の機能が標準的に備わっております。

 これまでは、e−Taxや電子申請など利用範囲が行政手続に限定されておりましたが、マイナンバー制度の開始に合わせまして、民間でも公的個人認証を利用することができるようになりました。

 現在、インターネットショッピングなど民間との取引を行う際には、通常取引を行う相手方の事業者に対しまして、事前に住所や氏名、生年月日などを登録した上で利用者IDの発行を受けたり、場合によっては別途身分証明書のコピーや住民票の送付が必要なこともありますが、今後はマイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることで容易に本人確認が可能となりますことから、国におきまして、現在銀行口座の開設などを電子化することや、引っ越しに伴うガス、水道、電気等の住所変更手続をネット上で一括してできるようにすることなど、さまざまな分野において民間利用に向けた検討を進めているとお聞きをしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、答弁で厳格にやっているけれども、その民間利用というのはこれまで以上にどんどん銀行口座などに広げていくということでございます。

 先ほどの情報漏えいの関係についても、私は質疑はありませんけれども、一言言わせていただきたいなというふうに思っております。

 町では、税の情報や社会保障の情報を同じところで管理するのではなく分散して管理し、役所間のやりとりにはマイナンバーは使わず別の符号を使うので、仮にマイナンバーが流出してもそこから個人の情報が芋づる式に手繰られることはないというふうな説明もありました。

 しかし、情報を役所間などでやりとりする途中の中間サーバーには他機関から照会を受けた際に提供できるように、常時個人情報の副本、コピーが保存されています。

 特に、地方公共団体が設置する中間サーバーについては、経費削減やセキュリティー対策、運用の安定性確保の観点から全国2カ所に共同化、集約化が図られ、ここがサイバー攻撃を受けたときに大量の情報が一網打尽で漏れるのではないかという懸念が専門家から指摘されています。

 人間がつくり運用するシステムである以上、100%大丈夫ということはあり得ません。意図的に情報を盗んで売る人間がいます。一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつきません。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃しやすくなります。

 以上、マイナンバー制度において、情報漏えいの危険性があることを指摘いたしまして、終わりにいたします。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 6番。

 それでは、総括質疑をさせていただきます。

 議案番号56、質疑項目、愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 1点目、改正に至った経緯について、2点目、法令により一定の条件のもとでマイナンバーを用いて他の自治体等との間で情報をやりとりする、情報連携ができるとされているが、その一定の条件について、3点目、庁内連携について、4点目、機関連携について。

 以上、1回目の質疑といたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 総務部長。

 質問の1点目、改正に至った経緯についてでありますが、町では平成26年7月以降、庁内全ての部署からマイナンバーの独自利用が考えられる事務を募るとともに、行政推進課において関係各課のヒアリングを行うなど、条例制定に向けた準備を進めてまいりました。

 しかしながら、各市町村との間で情報をやりとりする、いわゆる情報連携の対象となる事務の範囲や条件等、詳細な情報が国からなかなか示されず、マイナンバーの利用の可否や利用によるメリット、課題などについての具体的な検討を進めることが困難でありましたことから、昨年9月の条例制定の際には、本年1月の番号法の施行に伴って最低限必要となる事項を定めたものであります。

 この度、具体的な事務の選定に必要な情報が国から示され、この6月までに条例案を議会提案することにより平成29年7月以降に予定されている他市町村との情報連携が可能となりますことから、今回条例の改正案を提案させていただいたものであります。

 次に、2点目の情報連携ができる条件についてでありますが、他市町村との情報連携につきましては、番号法第19条第8項及び個人情報保護委員会規則により具体的な条件が定められます。

 その内容でありますが、もともと番号法で定められております、いわゆる法定事務との間に趣旨、目的、事務の形態、やりとりされる情報の内容や情報提供者の点で、同一性や類似性が認められることが条件とされております。

 今回の条例改正案をお認めいただけた場合には、国の個人情報保護委員会に対し届出書を提出いたしまして、ただいま申し上げました条件について審査が行われ、平成29年7月以降、他市町村との情報連携が可能となるものであります。

 なお、今回の条例提案に先立ち、個人情報保護委員会で事前審査を行っていただいておりまして、おおむね問題ないとの回答を得ているものであります。

 次に、3点目の庁内連携について及び4点目の機関連携についてにつきましては、関連がありますので一括してご答弁申し上げます。

 町では、社会保障給付の申請や届け出などの各種手続におきましては、これまでも申請される方のご負担の軽減や事務の効率化を進めてきたところでありまして、町内にお住まいの方がこれらの申請をされる際には、情報システムを活用し、町長部局内あるいは町長部局と教育委員会部局の間での連携により、住民票や所得証明書などの書類の添付を不要としてきたところであります。

 こうした従来の情報のやりとりにつきましては、町の個人情報保護条例に基づき本人からの同意等を得て行ってまいりましたが、マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報を取り扱う事務につきましては、番号法が適用されることから、これまでの役場内部での連携は認められないこととなります。

 そこで、今回条例を改正いたしまして、番号法の規定に基づき、町長部局内での庁内連携と、町長部局とは別の機関として位置づけられております教育委員会部局との情報のやりとりを機関連携として整備をすることにより、従来どおりの取り扱いができるようにするものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今のご答弁、町のほうでは平成26年7月以降、庁内全ての部署のほうからマイナンバーの独自利用が考えらえる事務を募って、そしてまた、行政推進課で関係各課のヒアリングを行い、そして条例の制定に向けて準備を進めてこられたと。

 今回の改正では、町が独自に実施しています各種社会保障制度、マイナンバーの利用できる事務を7件定めております。再質疑ですが、今回定めた7件の事務以外で、本町独自の利用事務として検討している事務はあるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 独自利用事務として検討した事務の関係でございますけれども、今回の独自利用事務の検討に当たりまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、庁内全ての課からマイナンバーの利用が考えられる事務を募ったところ、合計で16件の事務が挙げられたところでございます。

 これらの事務につきまして、行政推進課において関係各課のヒアリングを行った上で、独自利用事務として選定する過程におきまして、1点目として、法令に照らしマイナンバーを利用することが妥当であるかどうか。それから、2点目といたしまして、住民にとってマイナンバーを活用することにより手続の負担が軽減する等の利便性の向上につながるか。3点目といたしまして、マイナンバーの活用のためのシステム改修経費や職員の事務負担等に対し得られる効果が高いものであるか。この3点を主として検討を進めてまいりました結果、これらの基準をいずれも満たす今回の7件の事務につきまして、独自利用を行う事務として提案をさせていただいているものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今回16件のうち、本町独自の利用事務が7件ですね。検討してやったということですね、わかりました。

 それでは、検討した結果、見送った事務9件がありますが、独自利用を見送った事務の主な理由について伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 独自利用を見送った事務の主な理由についてでございますけれども、国から示された対象事務の範囲ですとか条件等が合致せず、他市町村との情報連携ができない見込みであることや、今後、国の関係省令が整備されれば、条例を制定しなくても法定事務として他市町村との情報連携が可能になる見込みである、そういった事務もございましたので、見送った理由となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 独自利用を見送った事務の理由、理解いたしました。

 それでは、他市町村との間で情報をやりとりする情報連携なんですが、これ、平成29年7月以降に予定をされ、施行されるということです。この情報連携が可能となるとのことでございますが、他市町村との情報連携に向けた今後のスケジュール等について伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 他市町村との情報連携に向けた今後のスケジュールの関係でございます。今回の条例改正がお認めいただければ、本年9月までに国の個人情報保護委員会に対しまして、情報連携の届出書を提出し、審査を受けることとなります。

 また、本年7月からおよそ1年をかけまして、情報連携に用いる国及び自治体のネットワークシステムにおいて、本町を初め、全国の自治体で国の計画に沿ってシステムへの接続やデータの送受信などの総合運用テストが行われる予定となっております。

 これによりまして、円滑に稼働することが確認された後、平成29年7月から情報連携がスタートする予定となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) スケジュール、わかりました。

 国に届け出をした後にも約1年かけて、国とまた自治体ネットワークシステムを接続をしながら、データの運用テストをやっていくと、万全に向けた体制を整えながらやっていただきたいと思います。

 それでは、2点目、法令により一定の条件のもとで情報連携ができるとされている、その条件についてということで、他市町村との情報連携の条件は、いわゆる法定事務との間に趣旨目的、また事務の形態ややりとりされる情報の内容、また情報提供者で同一性・同時性が認められることが条件とございました。これは理解いたしましたので、再質疑はございません。

 次に、3点目の庁内連携について、機関連携についてでございます。

 従来の情報のやりとり、これは町の個人情報保護条例に基づき本人の同意等を得て行っていたけれども、マイナンバーを含む個人情報、そしていわゆる特定個人情報を取り扱う事務については番号法の適用となるため、これまでの役場内部での連携は認められなくなる。そこで従来どおりの取り扱いができるように、今回条例の改正に至ったと、これは理解いたしました。

 それでは、庁内連携、それから機関連携のシステムを操作するに当たり、セキュリティーなど配慮していることについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) システムを操作する上でのセキュリティー上の配慮の関係でございますけれども、本町の庁内連携、機関連携に用いる情報システムにつきましては、インターネットに接続していない独立した基幹系システムとして管理しておりまして、運用面においても、職員個々にIDとパスワードを割り当てることで、事務担当者以外の者がシステム利用や必要のない情報の閲覧ができないよう制限するとともに、情報システムの利用記録を残すことで、事故があった際の追跡調査を可能とするなど、安全面での配慮に努めているところでございます。

 また、本年1月には、全ての職員を対象に特定個人情報の安全管理及び情報セキュリティーに関する研修を行ったほか、5月には新採用職員などを対象とした同様の研修を行っておりまして、ルールの周知徹底及び意識の高揚など、万全の対策を講じているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 先ほどマイナンバーの漏えいについて、いろいろ心配される点も多々述べられておりました。

 利用する側といたしましては、やはり安全が第一だと思います。ID、パスワード、必要のない情報は閲覧できないようにすると、職員の研修もしっかりするとのことでございました。

 引き続き、町民の皆さんも利用される方々の利便性向上、そして行政事務の効率化が図れるよう期待し、総括質疑を終わります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、総括質疑を始めさせていただきます。

 総括質疑は1点、議案番号61号、財産の取得について、消防団用小型動力ポンプ付積載車の購入、消防団用小型動力ポンプ付積載車の仕様及び装備について質疑をいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 消防団用小型動力ポンプ付積載車の仕様及び装備についてでありますが、まず車両や駆動の仕様につきましては、地域性や全天候型を考慮いたしまして、四輪駆動のダブルキャブシングルタイヤであり、乗車人員につきましては現行車両と同様、6名乗車であります。

 次に、主な装備についてでありますが、最近更新した消防団車両と同様に、約100キログラムの重量があります小型動力ポンプを操作する団員の負担軽減を図るため、油圧の昇降装置を設けたほか、事故防止を目的に、赤色蛍光灯は従来の電球型から視認性にすぐれたLEDの型に変更し、緊急走行時の安全確保を図っております。

 また、積載ポンプにつきましては、水冷のフォーサイクルエンジンを搭載した最新型の小型動力ポンプとすることで、操作一つで揚水が行える自動化が可能となり、操作の単純化とあわせて、災害現場活動の迅速性の向上が期待できるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 こちらの消防団用の小型ポンプつきの車両ですけれども、新しく更新することによってポンプが100キログラムの重さがありまして、あれも私も現役の消防団として大変重たいですので、そこを油圧式の昇降装置をつけたり、LED化して緊急走行時の安全確保を図っておりますということで、その点については理解をいたしました。

 それでは、こちらの議案書とか今の答弁でもちょっとわからないところがありまして、現在、消防団ではこちらの積載車はマニュアルなんですけれども、今回更新される車もちょっと1点確認ですけれども、こちらもマニュアル仕様でしょうか。お聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 消防課長。

 本年度購入いたします小型動力ポンプ積載車2台ともにマニュアル車でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら今回マニュアルを更新するということなんですけれども、私も消防団をしていて、同じ分団にオートマ限定の免許だけを取得して、こちらマニュアルを更新されると、その人が、今後団長というか班長や副分団長とかになるときに運転できない可能性もありますので、今回はマニュアルを更新ということなんですけれども、そういう聞いた話ですと、私、近隣ですとオートマを入れている消防団の地域もあると聞いたんですけれども、あちらのほうで近隣の消防団でオートマ化の率、わかる範囲でいいですけれども、近隣市町村がどうなっているのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 近隣消防本部の保有しています消防団車両のオートマ化というご質問でございますけれども、圏央都市相模原市を除く圏央都市の現況であります。

 伊勢原市につきましては、全保有台数27台のうちオートマの車両が3台、マニュアルが24台。オートマ化の率としては11%となっておりまして、今後もオートマの方向に進めていくという話を聞いております。

 海老名市につきましては、全保有台数14台中、オートマ車につきまして14台、100%のオートマ化が進められております。

 座間市につきましては、保有台数16台中3台のオートマ化ということで、率にしては18.70%。今後もオートマ化に進めていく予定ということであります。

 綾瀬市、6台中、オートマについては現在配備はないということで、今後も予定はしていないというご回答でございました。

 秦野市につきましては、36台中7台のオートマ、19.4%。今後もオートマ化に進めていくということであります。

 大和市につきましては、17台中4台のオートマ化率23.50%。こちらのほうもオートマ化に進めていく意向だそうでございます。

 最後に厚木市でございますが、厚木市では52台保有しておりまして、そのうちオートマの消防団車両も何台か入っているそうでございます。方向性としましては、今後も随時オートマのほうへ移行していく方向であるということでお聞きしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今の答弁ですと、海老名市は14台、消防団が消防団車両を保有していて、14台ともオートマで100%。また、各地の綾瀬市以外の近隣市町ですと今後もAT化に進めていくということで、ぜひとも今後オートマ限定の人が多分ふえてくると思います。

 そのときに、もし火災等が起きたときにせっかく消防団が器具舎に行ったんですけれども、オートマ限定ということで運転できないとすると誰か運転する人を待たなきゃいけないという状況にありまして、せっかく緊急で駆けつけても出発できない現状もありますので、ぜひとも本町も今後消防団、これは本省だけではできないと思いますので、消防団の団長とまた分団長等に聞いてぜひとも今後入れる際にはオートマ化も視野に入れて更新していっていただければと思います。

 また、こちらも免許の関係ですけれども、2007年ですかね、新しい免許になりまして中型車が入ることによって、新しい免許ですと3トン、総重量ですかね、4トン車から3トン車に積載が下げられていて、今後この消防団で入れる今回の消防団車両なんですけれども、新しい免許証に対応したポンプ車なのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 新しい免許でもここで入れます車両について対応ができるかというご質問でございますけれども、準中型自動車免許では普通自動車免許での運転は車両総重量3.5トン未満の車両にこれ限定がされております。

 ここで購入いたします消防団車両2車両につきましては、仕様書で3.5トン未満の制限をかけされていただいておりますので、対応ができるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら総積載量が3.5トン未満を今回入れるということで、新免許で、今新しく取得する免許でも対応できるといことで理解をいたしました。ぜひそういった免許等もございますので、そこは消防団のほうにも諮っていただいて、今後は更新をしていただければと思います。

 以上で終わります。



○議長(小島総一郎君) 以上で、通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第56号「愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第56号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第59号「財産の取得について(高規格救急車購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第59号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第60号「財産の取得について(高規格救急車救急資器材購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第60号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第61号「財産の取得について(消防団用小型動力ポンプ付積載車購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第61号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第62号「財産の取得について(高機能消防指令台購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第62号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第18、町長提出議案第58号「工事請負契約の締結について、平成28年度宮本児童館建設工事(建築)」を議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、木下議員の退場を求めます。

     (木下眞樹子議員退場)



○議長(小島総一郎君) ただいま議題としました議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、議案番号58番、工事請負契約の締結について、宮本児童館です。

 1番の落札率について、2、請負工事の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 1点目の落札率につきましては、98.18%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 次に、2点目の請負工事の詳細についてであります。

 請負契約金額は6,642万円で、工事場所は宮本児童館地内でありまして、工期は本契約締結日から平成29年2月9日まででございます。

 構造及び規模については、鉄骨造平屋建てで建築面積は245.92平方メートル、延べ床面積は200.09平方メートルでございます。

 工事内容の詳細といたしましては、基礎は地盤調査を実施した結果、必要地耐力が確認できましたことから、くいなどを用いない直接基礎としております。

 屋根は周囲の住環境に溶け込むよう配慮した寄棟型とし、仕上げはガルバリウム鋼板瓦棒葺きとしておりまして、具体的には瓦棒葺きといわれる桟木を縦方向に設置し、その上に金属製のガリバリウム鋼板を屋根材として葺く工法で施工するものでございます。

 外壁は、厚さ14ミリメートルの防火仕様で、異なる色調による3種類のサイディング材を正面玄関に対しまして、右側左側上部の各壁面ごとに張り分けるものでございます。

 外構は町道からの敷地進入口であります既設スロープの改修を行い、勾配を緩やかにし、コンクリート舗装とするほか、点字誘導による敷地内通路及び車いす利用者用駐車場を整備するものでありまして、これらは神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づいた仕様としております。

 主な間取りについては、事務室兼図書室が14.39平方メートル、プレイルームが84.93平方メートル、和室1及び2がそれぞれ13.25平方メートル、倉庫が13.25平方メートル、厨房が7.6平方メートルとしており、このほかみんなのトイレ、男子トイレ、女子トイレとなっております。

 なお、プレイルームにつきましては天井高を4.5メートルとしまして、この高さを確保するために屋根を一段高くしますことから2階建てのように見える外観となっております。

 次に、既存児童館の解体工事でありますが、昭和47年3月に建設をいたしました。木造平屋建て、建築面積327.93平方メートル、延べ床面積317.99平方メートルの既存建物を解体するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 落札率が98.1%ということなんですが、ここで1点、応札で最高の価格というのがあると思うんですが、それを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 管財契約課長。

 入札で応札いたしました業者の最高価格についてのご質問でありますが、税込みで7,236万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。じゃ、これは結構です。

 次に、工事全体のスケジュールについてをお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 生涯学習課長。

 宮本児童館建設事業にかかわります工事全体のスケジュールについてでございますが、本日お認めをいただいた後本契約を締結し、7月末までに現在の児童館の解体工事を行います。

 新しい児童館の建築工事につきましては、8月から来年2月9日までを工期としております。なお、今回の建築工事以外の電気設備工事及び機械設備工事につきましては、別途7月に入札執行をする予定でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 8月からの工事ということで、大体6カ月くらいあるということで十分かなと思います。

 もう一つ、工事期間中の児童館の利用希望者への対応についてはどうなっておりますか。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 利用者の工事期間中の対応についてのご質問でございますが、昨年度の実績では、宮本区では区の総会ですとか定例会を初め、夏祭りの打ち合わせや準備、育成会や子供会の会合などで児童館を利用されていらっしゃいます。

 工事期間中これらにつきましては、大変ご不便をおかけいたしますけれども、主に半原公民館(ラビンプラザ)や地元の地域集会所、馬場町内会事務所といいますが、こちらを利用していただくこととなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね。半原公民館(ラビンプラザ)がそばにありますし、それぞれの町内会多くのところが自分の町内会での公民館みたいな所も持っておりますので、十分対応できると思います。

 ついつい考えがちなんですが、公的建物というと太陽光の設備なんていうのを考えがちなんですが、これに対しては検討されたんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 太陽光発電設備の検討についてのご質問でございます。

 太陽光発電が環境対策ですとか省エネ対策の手段の一つであることは認識いたしておりますが、設置費用のほかメンテナンスの問題などもありますことから、区の負担等も考慮いたしまして設置しないこととしたものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 ついつい太陽光って一度は聞いてみたい、おきたいみたいな話になりました。これからも太陽光というのも、つければいいかとか、いろんな問題も、問題というか悪い問題じゃないんですが、経費のこととか出てくると思います。

 まず、安全第一で工事行っていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) それでは、議案番号58、工事請負契約の締結について、平成28年度宮本児童館建設工事(建築)についてでありますが、1項目め、既存児童館の解体工事価格について、2項目め、新児童館の特徴について伺います。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 建設部長。

 1点目の既存児童館の解体工事書価格についてであります。宮本児童館建設工事(建築)の請負契約金額といたしましては、新児童館の建築工事や外構工事のほか、既存児童館の解体工事を含み6,642万円でありまして、この既存児童館の解体工事につきましては、昭和46年度に建設いたしました木造平屋建て、延べ床面積317.99平方メートルを解体するものでございます。

 そこで、ご質問の解体工事価格についてでございますが、宮本児童館建設工事(建築)の設計工事価格の中で解体工事費の占める割合は6.6%となっておりますことから、工事請負契約金額のうち解体工事費は約440万円となるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 教育次長。

 次に、2点目の新児童館の特徴についてでございます。まず、外観につきましては、やわらかく親しみやすさを感じさせるような曲線的な玄関ポーチを取り入れるとともに、周辺が住宅地でありますことから、周辺環境と調和した落ちついた雰囲気となるよう、屋根の高さを抑えた寄棟という形を取り入れております。

 また、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づきまして、玄関のスロープや手すりを初め、みんなのトイレ、障害者専用駐車スペースを設けるなど、障害のある方にも配慮した設計となっておるほか、みんなのトイレにはおむつ交換ができますようベビーシートを設置をしてございます。

 さらに、プレイルームを初めとした室内には、消費電力を抑え、交換の手間がかからないLED照明を取り入れております。これらにつきましては、児童館としての機能を踏まえた中で、区民の皆さんの使い勝手がよくなるよう宮本区と協議を重ねながら設計をいたしたものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 既存児童館の解体なんですけれども、通常は既存の建物がある場合は取り壊しの費用も一括して契約するのが通例なのですか。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 都市施設課長。

 解体工事を含め、一括契約とした理由ということでありますが、宮本児童館の建設工事につきましては、同一敷地内での建て替え工事となりますので、解体工事と建設工事を合わせて発注することにより、全体工期の短縮が図られますことや一連工事の進捗管理が円滑に行われますことなど考慮しました結果、一括契約としたものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 今回の理由はわかりましたけれども、過去にこういう既存建物の取り壊しも含めて工事をやったときの事例としてはどうですか。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 直近で建設した児童館の建築工事費についてのご質問でございますが、直近では平成21年度に小沢児童館、平成17年度に大塚児童館の建設を行っておりますが、この2つの児童館につきましては、既存の児童館なり施設の解体工事を伴っておりません。

 したがいまして、建築工事及び外構工事の合計金額を申し上げておきますが、まず延べ床面積や間取りなどがそれぞれ異なっておりますことから、宮本児童館と全く同じ条件ではないということを、まずご承知おきをいただきたいと存じます。

 宮本児童館は、解体工事を除いた金額が約6,325万円、小沢児童館は約5,309万円、大塚児童館は約5,167万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 児童館の置かれている状況もまた違いますので、同じような比較はなかなかできないと思うんですけれども、一度聞きたかったのは、こういうケースの場合、やはり解体は別にしないで、いろんなメリットがあるので、工期短縮などありますので、一括でやるのが通例だというふうに理解してよろしいですか。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) そのような考えで結構だと思います。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) 了解しました。

 それでは、2項目めの新児童館の特徴なんですけれども、地域の方々の要望はどんな格好で反映をされましたか。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 行政区の方々のご要望はどのような点を取り入れたのかということでございますけれども、宮本区の役員さんたちと何度か協議を重ねまして、役員さん方、事前にほかの児童館を視察をしていただいておりまして、その中で、和室とプレイルームの段差をなくして一体利用ができるようにしてほしいでありますとか、和室は二間に分割して使用できるようにしてほしいなどの要望がございまして、こうしたご要望はできるだけ取り入れて、間取りや必要な設備などを決定したところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 7番熊坂弘久議員。



◆7番(熊坂弘久君) わかりました。

 地域の使われる方々が後で、こんな使い勝手が悪いよなんて話が出ると非常にまずいですから、その辺はしっかりと反映をしておいていただきたいとこんなふうに思うわけであります。

 自治会活動だとか地域のボランティアまた生涯学習の拠点として、有効活用されることを期待いたしまして、私の総括質疑は終わります。



○議長(小島総一郎君) 以上で、通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第58号「工事請負契約の締結について(平成28年度宮本児童館建設工事(建築))」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第58号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時09分 休憩

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     (木下眞樹子議員入場)

     午前11時17分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第19、請願第1号から日程第21、陳情第7号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました請願及び陳情については、所管の総務建設常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。

 総務建設常任委員会委員長、佐藤茂議員、報告願います。



◆5番(佐藤茂君) それでは、請願及び陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の請願及び陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第87条及び88条の規定により報告いたします。

 委員会の日時は平成28年6月7日、火曜日、午前9時から、以下場所、出席委員等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 初めに、(1)請願第1号「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願」。

 請願者は、厚木市元町8−22、厚木民主商工会婦人部、婦人部長、中山光子であります。

 付託年月日は平成28年6月1日。

 審査の結果は不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 初めに、本請願の提出理由であります。

 中小業者を支えている家族従業者の働き分(自家労賃)は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないこととする所得税法第56条の規定により、原則として必要経費とすることを認めていない。また、家族従業者の働き分は事業主の所得となり、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円が控除をされるのみで、神奈川県の最低賃金にも達しておらず、家族従業者の地位向上を妨げる要因にもなっている。

 世界の主要国では、既に家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めている。我が国においても、税法上では青色申告にすれば給料を経費にできるが、同じ労働に対して申告の仕方で働き分を認めない、このような差別的税制をこれ以上放置せずに、早急に所得税法第56条を廃止することを求めるという内容になっています。

 次に、主な意見であります。

 世界の主要国では、家族従業者の働き分を必要経費に認めており、日本においても445の自治体が国への意見書を採択しています。古い家父長制度が残り、今日に至っている正当な労働が給与として認められない現在の制度は、人格、人権を認めない不合理な制度であり、時代に取り残されていると思います。こうしたことから、家族従業者等の労働を認めない、時代おくれで不合理な所得税法第56条は廃止すべきで、採択すべきものと考えます。

 所得税法第56条は、家族従業員を雇用することによる世帯内の所得分割を抑制するものであって、廃止だけではこれを許すことになり、課題の解決にならないと考えます。単に廃止するだけではなく、見直しも視野に入れながら、もう少し所得分割の抑制の方法等についても見きわめていかなければいけないと思うので、採択はできない、などの意見がありましたが、請願の原案に対して諮った表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものです。

 次に、(2)陳情第6号「未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情」。

 陳情者は、兵庫県神戸市灘区中郷町3丁目5番4号、任意団体Kids Voting Japan代表寒川友貴であります。

 付託年月日は平成28年6月1日。

 審査の結果は不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 初めに、本陳情の提出理由であります。

 選挙における投票率は、下降の一途をたどっており、特に若年層は政治に無関心と言われ、投票率はほかの世代に比べて大幅に低くなっている。今後は行政が主体となり、幼いころから政治や選挙に触れる機会をつくり、政治への当事者意識を持った未来の有権者を育てることが必須である。こうしたことから、まちの将来を担う未来の有権者たちが、幼いころから模擬投票体験を通じ、政治的リテラシーを養うことができるように、選挙権を持たない子供や若者でも実際の選挙で投票を体験することができる模擬投票体験スペースを、選挙期間中、期日前投票所及び投票所に設置することを求める、という内容になっています。

 次に、主な意見であります。

 未来の有権者のための模擬投票所設置についても、有効な方法であると認識しておりますが、選挙期間中においては、選挙事務所を厳正かつ円滑に執行することが最大の職務であり、限られた人的、物的資源の中では場所や人員などの課題が多く、実際の選挙に混乱を来すおそれがあることから、現段階で模擬投票所の設置は困難であると考えます。

 公職選挙法の改正により、有権者でなくても投票所に入場ができるようになり、誰もが投票所に出向いて実際の選挙を体験することができること、また学校教育の中でも生徒会活動などにより、陳情趣旨にあるような模擬選挙が体験できていることなどの理由から、選挙期間中、投票所等に模擬投票体験スペースを設置する経費を使ってまでの投資効果は見込めないと思うので採択はできない、などの意見がありましたが、陳情の原案に対して諮った表決の結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決したものです。

 次に、(3)陳情第7号「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情」。

 陳情者は、厚木市旭町1丁目9番18号、志澤ビル3階、日本労働組合総連合会神奈川県連合会厚木愛甲地域連合議長北原武であります。

 付託年月日は平成28年6月1日。

 審査の結果は不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 初めに、本陳情の提出理由であります。

 政府は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策をまとめ、最低賃金、賃金引き上げを通じた消費の喚起として中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引状況の改善等を図るとしている。

 神奈川県最低賃金の水準は、3年連続で2%台の賃上げがなされたものの、いまだワーキングプアを解消できていない。しかし、中小企業における引き上げ額が大手企業の水準を超えるケースや、物価上昇率がゼロに近い中でも月例賃金の引き上げがなされたことが挙げられ、社会的な課題に題する賃金の引き上げの流れが芽生えつつある。こうした経済好循環を確かなものにするため、中小企業、小規模事業者への支援策に対する活用実績等の見える化を図り、実効性を高めること、また公正な取引関係の確立に向け、為替変動、資材高騰、物価上昇などに伴うコスト増や消費税の価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ることを求める、という内容となっています。

 次に、主な意見であります。

 早期に神奈川県最低賃金の諮問、改定を行うことについては、従前の流れを考えると厳しいと思うが、中小企業、小規模事業者への支援拡充については、実際に見える形で支援していただくということが理解できる。

 地方最低賃金と比較すると、100円以上の開きがある。支援策の強化についても、趣旨は理解できるが現在では実効性がなく、まだ見えてこないところがありますので、中小企業、小規模事業者の負担を考えますと、今はまだ国の動向を注視していきたい。

 東京一極集中の課題が残る中、最低賃金の引き上げは格差が生まれる要因になる。高収益の大企業だけがこの引き上げに耐えられ、収益の小さい中小企業には、まだ耐えられない。中小企業の向上なくしては経済の成長が見込めないことから、今は国の動向を注視していきたい、などの意見がありましたが、陳情の原案に対して諮った表決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決したものです。

 以上で、請願及び陳情の審査報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 請願第1号についてお願いします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) さて、委員長報告は不採択でありましたので、これについては採択すべきという、常任委員会でも訴えてまいりましたので、この不採択については反対の立場から討論をいたしたいと思っております。

 56条の問題はなぜ生まれたかということであります。明治20年の所得税法の創設にさかのぼってまいります。旧憲法と民法の家父長制度のもと、納税者を戸主のみと決め、戸主名義で家族全体の合算所得で納税させる税制でありました。戦後、国民主権の新憲法のもと、個人の尊重、両性の平等が確認され、旧憲法の家族制度は廃止をされました。当然、家族所得の合算も廃止の運命でありました。しかし政府はそれをせず、現行の所得税法に引き継いできたわけであります。世界でも珍しい特異な税制で、家父長制的課税観念の残滓と言われているところであります。

 所得税法とはどんなものかということであります。事業を営む居住者と生計をともにする配偶者や子供が、居住者の事業に従事して受け取った対価は、必要経費と認めないと定めています。所得税法は、居住者は所得税を納める義務があるとし、事業所得の金額は総収入金額から必要経費を控除した額とするとしています。妻や子供の労賃が必要経費に認められないという居住者の夫の税負担は、高額になる仕組みでもあります。

 56条により家族従業者の受ける不利益も大変な人権侵害に当たります。例えば、交通事故に遭ったときに86万円の専従者控除を適用せざるを得ないために、所得は少ない、保険会社から家族従業者の保障日額は2,300円、専業主婦の保障額、日額5,700円ということになりますから、半分にも満たない。また、保育園に息子さんの子供さんが入所する際に、給与所得を認めていませんから所得証明が出ないということですね。入所に当たっても、働いている証が確認できないということで、非常に入所にも不利益になると。また、源泉徴収が出ないため、家族従業員の娘さんや息子さんが独立するための住宅ローンや車のローン、自分名義では組めません。借入金ができないなど非常に大きな、経済的な不利益を生じております。

 こうした不利益が憲法13条、個人の尊重、幸福権の追求、公共の福祉、24条の家族生活における個人の尊厳と両性の平等に反することは明らかであります。また、租税法律主義、30条、84条の原理にも反し、生存権、25条、財産権29条の保障にも背くものであります。

 昔の家父長制度の大変時代遅れ、不合理で人格や労働を正当に認めない、この56条の法律、ちなみにアメリカを初めイギリス、ドイツ、フランス、韓国など世界の主要国では、家族従業員の給与を事業経費として正当に認めているところであります。

 常任委員会の議論の中でも、所得の分割、家族間で恣意的な所得配分が行われるおそれがあるというような主張であります。これについては、家族が働いて稼ぐことは自主的な評価が基本であります。課税側が決めるものではありません。所得配分が公正に行われているかの問題であって、家族への給与を正当に評価して、これを認めないという理由には当たらないわけであります。その点で、現在、白色申告者につきましても、法改正に伴って記帳義務や資料保存が既に定着しております。給与の確認には、何ら支障は来しておりません。

 今、この請願の中身は、世界レベルの常識の中身であります。

 今、全国の業者の婦人の皆さんが各議会に運動を起こして、以前は少ない議会しか意見書を国に上げておりませんでしたけれども、直近では447自治体が、既に国に56条の廃止の意見書を上げているところであります。大きな大勢として、流れが出ています。この愛川町議会においても、時代に取り残されることがなく、一日も早く国に56条廃止の意見書を上げていきましょう。議員各位のご賛同をお願いし、討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、請願第1号「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願」の委員長報告、不採択に対し、賛成の立場から討論をいたします。

 今回の所得税法第56条廃止につきましては、以前から常任委員会でも幾度も審査しているところでありますが、最近では若干情勢が変化していると思われます。

 昨年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画で税制の検討が盛り込まれたこと、また2月に開催された第63会期国連女性差別撤廃委員会において、日本政府に所得税法の見直しを検討するようにと勧告していること、さらに全国445自治体で国への意見書を採択していることから、法第56条のみが時代に取り残されていると考えられます。

 しかしながら、単に法第56条を廃止するだけでは、世帯内の恣意的な所得分割を許すことになります。恣意的な所得分割を防止しつつ、世帯内の取引についても認めることができる方法を検討することが、今求められています。したがいまして、法第56条は廃止ではなく、所得税法の見直しが妥当と考えられますことから、委員長報告、不採択に賛成といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

 次に、陳情第6号についてお願いします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 次に、陳情第7号についてお願いします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 請願第1号「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願」の採決をします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択です。したがって、請願趣旨について採決をします。

 本請願を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、請願第1号は不採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第6号「未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は、不採択です。したがって、陳情趣旨について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立なし)



○議長(小島総一郎君) 起立なし。よって、陳情第6号は不採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第7号「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は、不採択です。したがって、陳情趣旨について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、陳情第7号は不採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第22、請願第2号及び日程第23、請願第3号を一括議題とします。

 ただいま一括議題としました請願については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。

 教育民生常任委員会委員長、小林敬子議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、請願審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第87条の規定により報告します。

 委員会の日時は平成28年6月8日、水曜日、午前9時から、以下出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 請願第2号「年金の支給開始年齢を引き上げないことを求める請願」。

 請願者は、愛川町中津75−2、全日本年金者組合神奈川県本部愛川年金者の会会長勝又荘蔵。

 付託年月日は平成28年6月1日。

 審査の結果は不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 請願の内容についてですが、年金の支給開始年齢は平成13年から基礎部分の引き上げが始まっており、平成42年には全ての人の年金支給年齢が65歳となることから、年金の支給開始年齢についてこれ以上に引き上げないことを国に対し求めるものであります。

 主な意見でありますが、これ以上年金の支給開始年齢を引き上げることは、若い世代の将来に対する不安が逆に増大していき、現在の制度を維持する前に高齢者の生活を維持できないという状況に追い込まれてしまうおそれがあることから、今回の要求は当然であり、採択すべきである。

 支給年齢を引き上げないことが理想だと思うが、現実には少子高齢化が進み、制度を支えるための保険料を支払う若い世代にとっても大変な状況が迫っている。まずは年金制度を維持することを前提とし、その支給方法等については今後も議論を続けていく必要がある。政府も財源確保に努めているが、厳しい状況である。このような状況から採択はできない、などの意見がありました。

 表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものであります。

 次に、請願第3号「年金支給を毎月支給に改めることを求める請願」。

 請願者は、愛川町中津75−2、全日本年金者組合神奈川県本部愛川年金者の会会長勝又荘蔵。

 付託年月日は平成28年6月1日。

 審査の結果は不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 請願の内容についてですが、国においては、現在年金の支給は隔月支給となっており、年金支給額が少ない者にとっては生活の安定性に欠けること、また欧米では年金が毎月支給となっていることからも、国に対し年金支給を国際水準並みに毎月支給に改めることを求めるものであります。

 主な意見でありますが、家賃、光熱費などは毎月支払いがあることから、一般社会のサイクルとしては1カ月単位で生活している。こうしたことを考えると、2カ月に1回の支給については疑問がある。一般社会のサイクルに合わせることが普通であることから、今回の請願趣旨に賛成である。

 年金の支給総額は変わらないことから、2カ月に1回の支給額を管理することは受給者側の義務でもある。また、毎月支給に変更した場合、それに伴うさまざまな経費がかかってしまう。その財源を確保することになった場合、年金から引かれてしまう可能性もある。気持ちは理解できるが、現時点では不採択である、などの意見がありました。

 表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものであります。

 以上、請願の審査報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方は、ご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 請願第2号についてお願いします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、請願2号の委員長報告に対する反対討論を行います。

 年金は、多くの高齢者にとっては老後の生活を支える唯一の収入源となっています。ところが、高齢者医療制度の導入によって、もともと少ない年金からも保険料が天引きされた上に、消費税の増税やマクロ経済スライド方式により年金支給額が引き下げられる一方であります。これに加え、年金の支給開始年齢が平成13年度から基礎部分の引き上げが既に始まっております。

 国は、急速に進む高齢化社会に対応するために、受給者を抑制することで同制度の存続を理由にしていますが、60歳で定年退職したサラリーマンは年金が支給されるまでの間、空白ができてしまいます。

 平均余命の延びや国民一億総活躍社会のスローガンのもとで、65歳までの雇用を義務化することが決められましたが、実行できる企業は少なく、1年更新の雇用ができればまだよいほうであります。しかも、そのほとんどで賃金が大幅に下がるのが通例であります。その間、退職金や貯金を取り崩すなどしていますが、それでも貯蓄の目減りや先行きの不安から、多くの高齢者の皆さんは生活を切り詰めています。このような状態が続けば健康面にも影響を与え、医療費の増大にもつながりかねません。

 今でさえ、ぐあいが悪くなっても病院に行くことを我慢しているという声すら出ているのであります。したがって、年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないことを求めることは、老後の暮らしにこれ以上不安を広げないための、最低限の願いであると考えます。その願いに対し、少子高齢化社会による財源不足を理由に切り捨てることは、余りにも冷たい政治と言わなければなりません。

 戦後、食料不足の中でみずからは我慢をして子供に食べさせながら必死に働き続け、経済大国日本を築いてきた世代こそ、今高齢者と言われる方々であります。その方々たちが安心して老後を暮らせないとしたら、一体何のための経済成長だったのかが厳しく問われなければなりません。

 国はこの間、長時間低賃金で生活に苦しむ庶民に対し、増税か社会保障かをてんびんにかけ、選びようのない選択を国民に押しつけながら、大企業、富裕層には減税を繰り返してまいりました。その結果、内部留保はついに300兆円を超えました。そのほか、海外に資産を移して税金逃れをするタックスヘイブンが今、大問題になっています。

 私たちは、財源を求めるなら消費税に頼るのではなく、この間に空前の利益を上げて内部留保をふやし続ける大企業、富裕層にこそ求めるべきだと考えています。

 皆さん、これ以上老後の生活不安を増大させる年金支給開始年齢の引き上げは、多くの若者にとっても国の社会保障に対する不信感を募らせることにもつながり、年金財政をさらに悪化させる要因にもなります。これでは、同制度の存続をみずから掘り崩すことになるのではないでしょうか。したがって、これ以上の年金支給開始年齢を引き上げないことを求める請願第2号は、安心して老後を暮らせるように、若者にも希望が持てる社会への実現に向けた最小限の願いであり、採択すべきと考えます。

 以上、議員諸公の賛同を求め、委員長報告に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、請願第2号「年金支給開始年齢を引き上げないことを求める請願」に対し、委員長報告に対し賛成討論をいたします。

 少子高齢化となり、年金を支払う現役世代が少なくなり、受ける側が多くなってしまい、年金の運用は厳しくなっています。年金の保険料も、平成17年より平成29年まで引き上げられ、特に20代、30代の保険料の支払いが厳しくなっているのが現状です。もしこのままの現状で年金を支給していれば、年金保険料が今まで以上に高くなり、年金制度の崩壊や若者の保険料の負担の増大や若者の年金離れにつながる可能性があります。

 請願内容の厚生年金の現状の61歳から年金支給年齢をこれ以上引き上げないことは、今後年金を100年安心して運用していくには、現在国が進めている制度のとおりに進めていくのが一番だと考えています。

 消費税率も2年半先延ばしになり、現在の国の財政状況も厳しいものであります。一般企業なども定年の延長や再雇用などを行っております。ですので、委員長報告の不採択に賛成をいたします。

 議員諸公のご賛同をお願いし、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。

 次に、請願第3号についてお願いします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、請願第3号、委員長報告に対する反対討論を行います。

 現在、年金の支給は隔月支給になっておりますが、生活を支える給与や生活保護の支給は毎月支給であり、家賃や光熱費といった支払い関係の多くも、毎月のサイクルで行われております。そうした中、年金だけが隔月支給であるのは不合理であると考えます。しかも、日本の年金支給は当初は3カ月ごとでありましたが、1992年から2カ月ごとになった経緯があります。日本社会においては、毎月支給の給与生活が定着しております。それにもかかわらず、年金生活者になってから年金支給だけが隔月になることは、事態がそもそも不自然であります。不都合が生じることは、十分に理解をできるところであります。したがって、ここに自己管理責任ということで自己責任論を持ち込むことは、私はなじまないと考えます。

 また、昨年7月23日に全日本年金者組合が行った厚労省との交渉では、日銀から各金融機関に対する手数料が1回につき数十億円としていましたが、具体的な内容を求めたところ、受給者1人当たり10円であり、4,600万人分は4億6,000万円であったことがわかりました。つまり、高過ぎるということを最大の口実にしていた手数料問題は、成り立たなくなったのであります。

 現在、給与のほとんどは銀行振り込みで支給されることが一般的であります。それでも、手数料問題については何ら問題になっておりません。また、この間の厚労省との交渉でも、欧米では毎月支給であり、手数料の増加はあるが、国際基準を目指したいとする回答も出ています。したがって、年金支給を毎月支給に改めることを求める請願は、社会通念上、一般的に行われている支給のあり方を求めるものであり、採択をするべきものと考えます。

 以上、議員諸公の賛同を求め、委員長報告に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、請願第3号「年金支給を毎月支給に改めることを求める請願」について、委員長報告不採択に対して賛成の立場から討論を行います。

 日本の年金は、老後の暮らしを初め、事故などで障害を負ったときや一家の働き手が亡くなったときに、みんなで暮らしを支え合うという社会保険の考え方でつくられた、経済的に支える大事な制度の仕組みでございます。そのときの社会情勢や人口減少、平均余命の延びに合わせて年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドを平成16年に導入されております。

 年金の支給を毎月支給にすることは、少子化で保険料を払う現役世代が減少していること、日本の平均寿命は昭和30年から約60年間で男性は約1.26倍、女性は1.28倍と着実に伸びており、年金の支給額もふえていること、また今まで以上の手数料などの経費や事務処理などの負担もかかると思われます。

 政府が、2016年3月11日に年金制度改革法案、公的年金制度の持続可能性を高めるため、景気回復期に年金額が減らない範囲で、前年度までの未調整分もまとめて調整を行うよう改め、現在20歳の人が65歳のときに受け取る年金額が夫婦で月2,000円程度改善する見込みです。このほか賃金が物価よりも下がった場合に、賃金に合わせて年金額を改定する見直しも2021年度に行う予定であり、従業員500人以下の企業でも、労使合意があれば短時間労働者の厚生年金加入を可能にしていくとしています。また、国民年金に加入している女性は、出産前後の4カ月間は保険料を免除するとも言われております。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人に経営委員会を2029年10月に新設し、重要事項を合議制で決めるといった閣議決定をされております。

 今の時点では、それらを優先することが重要であり、年金の長期的な持続性を確保するためにも、財源の観点からも、今の現状が望ましいと思います。

 以上の理由によりまして、今回の請願の趣旨には賛同できません。よって、請願第3号、委員長報告不採択に対する賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 請願第2号「年金の支給開始年齢を引き上げないことを求める請願」の採決をします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択です。したがって、請願趣旨について採決をします。

 本請願を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、請願第2号は不採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、請願第3号「年金支給を毎月支給に改めることを求める請願」の採決をします。

 本請願に対する委員長の報告は、不採択です。したがって、請願趣旨について採決をします。

 本請願を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、請願第3号は不採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第24、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員会委員長から、所管事務のうち会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました所管事務調査の事項についての閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第25、議員派遣についてを議題とします。

 議員派遣については、会議規則第113条の規定により、議会の議決で決定するとされています。

 お諮りします。

 議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第26、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 以上をもって、本定例会の議事の全部が終了しましたので、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、平成28年第2回愛川町議会定例会は、本日をもって閉会します。

 長時間ご苦労さまでした。

     午後0時08分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成28年6月14日

 愛川町議会議長 小島総一郎

 愛川町議会議員 小林敬子

 愛川町議会議員 渡辺 基