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神奈川県 愛川町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月03日−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  6月 定例会(第2回)



      平成28年第2回愛川町議会定例会会議録 第3号

平成28年6月3日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長        小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        大貫 博

 子育て支援課長     志村 修

 健康推進課長      皆川とく江

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 教育総務課長      山田正文

 指導室長        佐野昌美

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 書記          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 早朝よりご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     10番 小林敬子議員

     11番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) どうも皆さん、おはようございます。

 それでは、私は今回、3項目質問させていただきたいと存じます。

 まず1項目めでありますけれども、庁舎敷地内の駐車場についてであります。

 役場庁舎敷地内の駐車場については、正面玄関入り口側の駐車スペースが少ないため、来庁者の利便性を図る観点から増設する必要があるかと思います。

 そこで、庁舎前広場等の空き地を活用できないか伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、小倉議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。

 庁舎敷地内の駐車場についてでございます。

 まず、役場庁舎周辺の来庁者駐車場につきましては、現在、本庁舎正面に21台、福祉センター正面に4台、健康プラザ南側と本庁舎裏で16台、愛川北部病院西側に116台、合計で157台の駐車スペースがあるわけでございまして、十分な駐車台数を確保しているものと考えております。

 次に、庁舎敷地内の土地利用の状況でございますが、本庁舎税務課前の広場、そしてその周辺の緑地帯につきましては、来庁者を初め、町民皆さんの憩いの場として使っていただいております。また、地震時等の非常時における緊急の避難場所としての機能も有しているところでございます。

 そして、福祉センターや健康プラザの入り口付近につきましては、体の不自由な方、そして高齢者を初め、幼児の利用が多くあることなどに配慮いたしまして、余裕のあるスペースを確保しております。

 本庁舎裏の中庭につきましても、来庁者やマイクロバスの駐車場として、さらにはふるさとまつり、にぎわいマルシェなど各種イベントの開催場所としても有効利用するなど、それぞれのスペースに役割を設け、効果的な活用に努めているところであります。

 こうしたことから、ご質問の本庁舎前広場につきましては、将来的に考えていく時期もあろうかと思いますけれども、現時点では現状の利用形態が望ましいものと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 ただいま町長から合計では157台の駐車スペースですか、十分な駐車台数の確保されているのかなというようなご答弁いただきました。

 そこで、伺っておきたいことが何点かございます。

 それでは、本庁舎前の広場でありますけれども、この利用状況について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 本庁舎前の利用状況につきましてでございますが、8月のありんこ作業所の夕涼み会や10月のふるさとまつりのほか、防災訓練、あるいは箕輪区の盆踊りの練習など、年間では10日程度の利用でございますが、この広場につきましては、憩いの場としまして近所の方や来庁者の方にも利用されているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。

 夕涼み会ですか、等では10日程度の利用ということでございまして、私も常々というか以前から、非常にどの程度利用されているのかなということについては見てきたんですが、近所の方の憩いの場ですか、というふうなことで余り見かけたことはないなというふうに思っておりまして、ほとんど使われていないんではないかなというふうに思っているところでございます。

 それでは次なんですけれども、次は、本庁舎前の広場、ただいまの答弁いただいた広場なんですけれども、空き地としている目的なんですけれども、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 本庁舎前の広場、これを空き地としていることについてであります。

 これは、来庁者の方や町民皆さんの憩いの場として、また地震などの非常時におきます来庁者等の方々の一時的な避難場所としております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ただいま部長から地震、来庁者の方ですか、地震等の非常時における緊急避難場所の機能を確保しているということだったんですけれども、昨日から熊本地震の関係で何人かの議員が質問をしているところでありますけれども、いつ来るかわからない地震に備えるということも大事でありますけれども、ただ、ただいまの答弁の中で、来庁された方が地震等で一時的に非難する場所としての確保ですか、これは私はちょっと反対なんです。危ないんではないかというふうに思います。来庁されている方が地震等で外に出られるのはいいんですけれども、そのときに建屋からできるだけ離れるということが、身の安全を確保するという観点からは大事なのかなというふうに思うんです。

 というのは、この旧庁舎につきましては、耐震診断の関係もありますし、どの程度の揺れが来るのかというのは想定できないんですけれども、実は上塗りがコンクリートの打ちっ放しならいいんですけれども、されているのかなというふうに思うんですね。経年劣化もしておりますし、強い地震がありますと壁が剥がれる、剥がれ落ちる、あるいはガラスが割れて落ちるというそういう危険性もあるのかなというふうに思いますので、ただいまの答弁の位置づけは、私は賛成できない。できるだけ建屋から離れたところに避難していただいたほうがいいんではないかなというふうに思っておりますので、これは一応申し上げておきます。

 次なんですけれども、健康プラザ北側の検診場所の利用状況について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 健康プラザ北側の検診場所の利用状況についてでありますが、町民を対象としました各種がん検診を初め、小学生の心臓病検診のレントゲン検診車、町職員の健康診断実施に伴う検診車車両の駐車及び検診会場として、またあいかわ健康の日やふるさとまつりなどの各種イベントの開催場所として利用されております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、この利用されている日数を伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 利用している日数でありますけれども、健康プラザの平成27年度における開館日数は243日で、そのうちがん検診等の利用日数は、前日準備を合わせ入れまして56日間となりますことから、検診場所として使用していない日数につきましては187日となります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 使われていない日が187日ということでわかりました。

 それでは、その使われていない日なんですけれども、には駐車場として利用することができないか伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 検診場所として使用していない日に駐車場として利用できないかというご質問でございますけれども、検診車駐車場が、がん検診車などの専用駐車場として整備しておりますことから、一般駐車場として開放した場合には、健康プラザ利用者及び周辺歩行者の安全確保、駐車場の管理など講じなければならない課題がありますことから、一般駐車場としての活用は考えておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 一般駐車場として利用することについては考えていないということであります。

 でありますので、先ほど町長の答弁では、全体では157台なんですが、愛川北部病院の西側で116台、ここが一番広いのかなというふうに思うんです。でありますけれども、この庁舎の周り全て道路があるんですけれども、利用される方は道路を横断して来るということになるのかなというふうに思うんです。ですので、敷地内の有効な土地利用について、利活用についてお聞きをしているわけです。

 それでは、非常に単純な質問をさせていただきますけれども、町有施設等の財産についてなんですけれども、誰のものなのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 町有施設、これは誰のものかというご質問でございます。

 町有施設につきましては、役場庁舎や消防庁舎などの公用財産と小・中学校や公民館、公園などの公共用財産に分類されます。ともに町が所有する行政財産でありますことから、広い意味では、町民共有の財産であると言えます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 広い意味では町民共有の財産であるということですよね。そのとおりだろうなというふうに思います。

 そこで、この駐車場につきましては、私以前からいろんな方からあいているところを使うことはできないのかというそういった相談を受けておりまして、今回質問をさせていただいております。

 ただいま答弁のように、共有財産ではないかということですね。であれば、当然のことでありますけれども、住民サイドに立った活用ですか、そういうことを考えていく必要があるんではないかというふうに思うんです。中庭については、駐車できるようにしていただいておりますけれども、これは高く評価をさせていただきます。以前から要請をさせていただいておりましたので、評価をさせていただきたいと思います。

 さらに、正面の広場でありますとか、健康プラザのバスをとめている空き地についても、今後で結構ですけれども、ぜひ住民の住民福祉の向上に役立つような利活用として、駐車スペースとして活用ができるようにしていただければなというふうに思いますので、町長、ぜひ強く要請をさせていただきますので、考えていただければなというふうに思います。

 それでは、次なんですけれども、次は、2項目めは指定管理者についてであります。

 以前から要請している町有施設については、管理コスト削減に向けての取り組みとして、指定管理者に委託することが望ましいと思いますが、進捗状況を伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目めの指定管理者についてでございますけれども、愛川町では、平成18年4月からありんこ作業所、そして児童館の合計20施設につきまして、指定管理者制度を導入しております。

 また、民間への委託につきましては、児童発達支援センター、いわゆるひまわりの家、そして生活介護事業所かえでの家、この運営委託を初めといたしまして、庁舎等の清掃業務、警備業務など施設の維持管理や電話交換業務のほかに小学校の給食調理業務、これも担っていただいているところでございます。

 そこで、町有施設への指定管理者制度導入に係る進捗の状況についてでございますけれども、町では、平成24年度に策定をいたしました直営施設における指定管理者制度、この導入方針に基づきまして、導入に向けた調査研究を進めているところであります。

 具体的には、サービス向上、コスト削減などの観点から、指定管理者制度を導入する方向で検討すべき施設といたしまして位置づけをいたしました第1号公園、これを初めとして、田代運動公園、三増公園などの体育施設、そして有料公園施設について一括して指定管理制度を導入した場合の費用対効果、この検証などを進めているところであります。

 また、昨年3月に策定をいたしました愛川町行政改革大綱第6次改訂版におきまして、指定管理者制度の推進を改善項目として掲げるとともに、保育業務、そしてごみ、し尿処理業務の委託化の検討を初め、各種の事務事業の委託化への推進を図ることといたしております。

 指定管理者制度、そして民間委託への導入に当たりましては、施設の利用時間の延長などによります利用者へのサービス向上、そして競争原理によります管理運営経費の削減などがメリットとして挙げられますが、一方では、指定管理者自体が経営破綻をしてしまった事例や指定管理者のもとでの事故発生といった安全管理面での問題、さらには、経費削減の追求に伴う委託先職員の労働条件の悪化などの課題もあるようでございます。

 こうしたことから、町有施設の指定管理者制度や民間委託への移行に際しましては、メリットやデメリットを慎重に見きわめながら、十分な調査検討を重ねた上で、それぞれの施設の課題、特性に即した方向性を見出していく必要があるものと認識をしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは再質問をさせていただきますけれども、スタートしてもう既に11年目ですか、ということかと思うんですが、私、この平成18年の3月議会でこの指定管理者制度について、11年前でありますけれども、質問をさせていただいているところであります。

 町長答弁にもございましたとおり、ありんこ作業所ですか、これは社協かと思いますけれども、それと行政区の児童館、これについて、合わせて20施設については、指定管理者ということで委託をしたということであります。

 それ以外の施設でありますけれども、ただいま町長から答弁いただいた中で、さまざまな課題ですか、そういったこともあるようですけれども、それはわかるんですけれども、極力指定管理者制度を活用していただきたいなというふうに思っております。そこにやはりそれぞれの文化施設であるかと思うんですが、愛川聖苑であったり、あるかと思うんですけれども、特に半原公民館、中津公民館、文化会館も含めて何とかできないかなというふうに思っております。

 そこで、それでは難しい問題、課題もあることがわかったんですけれども、県下市町村の指定管理者制度の導入の状況について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 県下市町村の指定管理者制度の導入の状況についてでございますけれども、総務省の調査によりますと、県下市町村における指定管理者制度導入済みの施設数は、昨年の4月1日現在では、2,188施設となっております。このうち、政令指定都市が1,285施設で、1市当たりの平均が428施設、指定都市以外の市につきましては760施設で、1市当たりの平均が47施設、町村につきましては143施設で、1町村当たりの平均が10施設となっております。

 また、導入率についてでございますけれども、こちらも総務省の調査によりますと、県全体では55%の導入率となっております。うち、政令指定都市が72%、それ以外の市につきましては46%、町村が19%となっておりまして、施設数、導入率とも規模の大きい自治体ほど導入が多い傾向となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。

 県下の状況を今伺ったところでありますけれども、政令市が非常に導入の率が高いということで、72%ですか。相模原市も結構ふえてきているようでありますけれども、私、横浜市の以前から職員と親しくさせていただいておりまして、この制度が導入されて、横浜市は非常に積極的に取り組んでおりまして、特に公園なんですけれども、公園の管理は早く委託をされたようでして、これについては黒字化と言いますか、できない施設ということでありますので、管理費の一部を助成するという形での委託ですか、そういうことでやっているようであります。

 指定管理者に委託しようとしても、これがどうなのかという、コストがかかり過ぎるとか、受けても運営が非常に厳しいという施設、そういうのもあるのかなというふうに思うんです。それについては、横浜市が導入しているようなある程度の管理コストをやっぱり行政側が示して、そうすれば受けてもらえるということになるのかなというふうに思います。

 人気があるのは、有料駐車場なんかですよね。これについては、非常に利益が出るというようなことのようでありまして、すぐに決まるようであります。

 本町の場合なんですけれども、体育施設ですね。規模については、政令市と同じというわけにはいかないものですから、1カ所ずつを考えるとなかなか受けてもらえないということがあるということで、先ほど答弁の中では、これを一体化したらどうかという、そういうことによって、委託先が決まっていくのかなということがございました。

 よく言われることは、直営方式が悪いというふうに言っているんではないんですけれども、やはり民間の活力といいますか、導入すると非常に努力をされるというプラス面がかなり評価できるのかなというふうに思います。利用者についても、利用しやすいとか、料金の問題でありますとか、メリットがあるのかなというふうに思うわけです。でありますので、もう11年前に非常に期待をして、指定管理者制度について質問をさせていただいたところでございます。今回2回目でありますけれども。

 それでは、県下の状況についてはただいまご答弁をいただいたんですけれども、近隣の状況がわかれば伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 近隣自治体での指定管理者制度の導入の状況でございますけれども、施設の数で申し上げますと、お隣の相模原市が156施設、厚木市が59施設、海老名市においては35施設、座間市が16施設、また愛川町と同規模である寒川町におきましては16施設というような導入になっておるわけですけれども、数的には多少の差がございますが、主に体育館や陸上競技場などの体育施設を初めとして、文化会館や図書館、公民館などの文化教養施設、さらには、公園や公営住宅、駐車場などの基盤施設を指定管理にしているようでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 近隣の状況をただいま伺いました。

 町村レベルになりますと、数については少ないのかなということはわかりました。全体で19%ですからね。

 これ、施設内容については5つですか、分かれておりまして、レクリエーションスポーツ施設でありますとか、産業振興の施設、それから基盤施設ですか、それから文教施設、それから社会福祉施設でありますけれども、本町ではこの文教施設、これは児童館でありますけれども、これが18ということでありますけれども、では、清川村なんですけれども、清川村は産業振興施設が1施設、それから基盤施設が5施設あるんですけれども、内容についてわかったら伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 清川村におきましての指定管理の状況でございますが、基盤施設といたしましては、村営の駐車場といたしまして、水の郷の第1、第2、第3駐車場、それから宮の平の第1、第2駐車場の5施設、それから文教施設といたしましては、宮ヶ瀬湖の水の郷交流館、それから産業振興施設といたしましては、清川村役場の前、現在道の駅になっておりますが、当時の総務省の調査によりますと、交流促進センターという名称になっておりますが、以上の7施設を指定管理にしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 清川村について伺いました。

 その中でやっぱり駐車場が多いんですよね。5施設でありますけれども、委託先は宮ヶ瀬地区公共施設等管理組合ですか、に委託をしているということでありまして、交流促進センターにつきましては、昨年11月にオープンした道の駅でありますけれども、これについては森林組合ですか、に委託をしているという状況かと思います。それから宮ヶ瀬湖水の郷交流館ですか、これも駐車場と同じ宮ヶ瀬地区の公共施設等管理組合ですか、ここに委託しているという状況であります。

 先ほど申し上げましたけれども、駐車場については、非常に委託しやすいのかなというふうなことでありますけれども、本町には有料駐車場というのはございませんので、そういう点の違いがあるのかなというふうに思いますけれども。

 それでは、今後いろんな検討がされるのかなというふうに思うんですけれども、体育施設とか有料公園施設の導入に向けた検討状況でありますけれども、メリット、デメリットについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 体育施設、有料公園施設の指定管理者導入に向けた検討状況、それからメリット、デメリットについてでございますけれども、他の自治体での実績を有する民間事業者から費用面等の情報収集を行いながら、全ての施設を一括して委託する場合につきまして、決算データから各施設の使用料収入、人件費や光熱水費、施設の運営維持管理委託料など、直営で施設を運営した場合の経費を算出いたしまして、これを指定管理者へ委託した場合に置きかえた中で、経費の比較検討等を行ったところでございます。

 そうした中で、町内全ての体育施設、有料公園施設を一括して指定管理者に管理させることで、効率的で弾力的な人員配置が可能となるほか、専門的なノウハウを持った管理スタッフが施設を巡回することで、日常的な施設のメンテナンスが可能となるなど、スケールメリットによる効果が生まれるのではないか、また例えば、1号公園体育館のトレーニング室に、常駐の指導員を配置することや定期的にスポーツ教室を開催することなどによりまして、住民サービスの向上に加え、利用者の増加による使用料収入の増加、さらにはスポーツの普及、健康増進施策の推進といった波及効果など、住民サービスの面でのメリットが期待されるところでございます。

 その一方で、現在の体育施設、有料公園施設につきましては、これまでの行政改革の取り組みによりまして、既に必要最低限の人員配置となっておりますことから、大幅な人員の削減は困難であると予想され、さらには現施設の運営や維持管理に係る費用に加えまして、事業者側の管理経費や消費税などの新たな費用が必要となるなど、経費面での削減効果が期待できない可能性があることが想定としてあります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 可能性の話でありますけれども、1号公園体育館ですか。これについては、本当に人気があって、大勢の方が利用されている状況かと思います。

 こういった施設が一番指定管理者としては受けてもらえる可能性ですか、あるのかなというふうに思います。また、ほかの施設との一体化ですか、することによって、さらにその可能性が高くなっていくのかなというふうに思いますので、今後ですけれども、ぜひあらゆる方向から検討していただいて、公民館の施設でありますとか、それから愛川聖苑も含めた委託に向けての取り組みをぜひしていただければなというふうに思いますので、これは強く要請をさせていただきたいと存じます。

 最後でありますけれども、最後は街路樹の管理についてでございます。

 内陸工業団地を含めた街路樹の管理については、多額のコストがかかっておりますが、ライフサイクルコストの観点から、伐採を含めた一層の削減対策が不可欠であります。

 そこで、今後の具体的な取り組みについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、続きまして3項目めです。

 街路樹の管理についてでございます。

 ご案内のように、街路樹のイチョウにつきましては、昭和36年から昭和41年に行われた内陸工業団地の造成とあわせ、植樹がされたものでございまして、約50年が経過をしているところでございます。

 特に内陸工業団地内の中津111号線のイチョウ並木につきましては、あいかわ景勝10選、これにも選ばれておりまして、秋の紅葉時には、町民皆さんはもとより、道行く多くの方々に季節感と安らぎを与えているところでございます。その景観を保持するために計画的に剪定作業を町として行ってきているところでございます。

 しかしながら、植樹後約50年が経過をしておりますことから、巨木化、これのほかに根上がりによる歩道路面への影響、そして電線などの架空線への影響、さらには落ち葉の散乱、あるいは信号機の視認性や道路照明灯の照度への影響など、維持管理上の課題も多いところでございます。

 こうしたことから、これまでも根上がりなどによりまして、歩道舗装面などに損傷が見られていた箇所、さらには信号機のほかに道路標識の視認性や道路照明灯の照度などの低下が見られた箇所などの街路樹については、伐採、そして強い剪定を行いまして、円滑な道路交通や歩行者の安全確保に努めてきているところであります。

 そこで、今後の取り組みについてでございますけれども、本年度は根上がりによる歩道路面への影響が顕著でございます一ツ井・箕輪上原108号線のギオン先におきまして、延長109メートルの歩道改修にあわせた街路樹の伐採を計画しているところであります。

 町といたしましては、引き続きイチョウ並木の景観を保持しながら、安全・安心に利用できるよう、間引きや強い剪定を行うなど、計画的な街路樹の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ただいま町長からご答弁いただきまして、今年度ですけれども、一ツ井・箕輪上原108号線ですか、109メートルの歩道改修にあわせた街路樹の伐採ということ、これをしていくという計画であります。

 私、以前から街路樹が悪いと言っているわけではないんですよ。非常に心配なのは、やはり台風等の強風による倒木でありますとか、そういう災害リスク、自然災害ですけれども、リスクが高いのが街路樹ではないのかなというふうに思って、以前からこの問題については取り上げさせていただいております。

 町長答弁の中にも、さまざまな課題があるよということでいただいたんですが、残さなければならない理由というのが何かあるのかなということで、たびたびしつこくこうやって質問させていただいているんですけれども、先ほど町長の答弁の中では、中津111号線のイチョウ並木ですか、あいかわ景勝10選に入っているよということでありました。景勝も結構なんですけれども、私がいつも申し上げたいのは、この維持管理ということになりますと、管理者責任ですね、非常に管理責任が問われていくことになりますので、間違いが起きたら管理者責任も判例ではかなり問われて行政負けていますので、心配をしているところであります。

 ですので、この28年度の事業で伐採をして歩道を広く使えるようにするということは、非常にありがたいことでありますから、高く評価をさせていただきますけれども、1本でも余分に今後も伐採を考えていただければなというふうに思います。

 その中で再質問させていただきますけれども、そういった自然災害のリスク、温暖化による影響なんですけれども、それについて、街路樹の点検ですか、されているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 街路樹の点検についてのご質問でございますが、街路樹の点検につきましては、幹の腐食や枯れ枝などの樹木の状況確認を初め、枝張り等による信号機などの視認性の低下や根上がり等により歩行者通行に支障が生じていないかなど、総合的に点検を目的として、定期的に道路パトロールを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 点検やっているよということですね。道路パトロールで、その点検については行っているということであります。

 よく見ていただくとわかるかと思うんですけれども、全部とは言わないんですけれども、なぜかかなり傾いている木があるんですよ。道路側に傾いているのが多いのかなというふうに思いまして、総務建設のときにも現地調査で傾いている木が私気になってどうしようもないものですから、必ず歩道側を見てみますと、歩道が上がっているんですよ。これは根が持ち上げているということがあるのかなというふうに思います。いつからそうなったのかということは定かではありませんけれども、もう傾き出すともとへ戻ることは多分ない。いつかはやっぱり倒れるんではないかというそういう心配があるわけです。ですので、間引きということになるかと思うんですけれども、パトロールしながらそういうところはしっかりとチェックをしておいていただきたいと思います。

 そこで次なんですけれども、剪定をしていただいているんですけれども、剪定方法については、極力強剪定、幹のつけ根のあたりで枝を落とすということです。そのことによって、私はライフサイクルコスト、一生のコスト、これを頭へ置いていただきたいということを申し上げているわけです。そうしないと、枝を剪定するのはいいんですけれども、また幾年もしないうちにもとに戻ってしまうんです。その繰り返しでありますので、強剪定をすることが一つです。

 それと、結構イチョウの枝の中を電線であったり、電話線であったり通っているんです。本来は、私はそういうライフラインでありますので、台風等で切れることはないかということの心配をしているんですけれども、よく見てみると真ん中を結構線が走っていることがあります。

 そこで、高さなんですけれども、確か厚木市分になるかと思うんですけれども、一丁目です。外周道路ですけれども、ではかなり低く切ってあるところが見受けられるんですけれども、本町ではどうなのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 樹高、幹を低くする考え、そういったことのご質問でありますけれども、町でも27年度におきまして、ちょうど旭硝子さん前の一ツ井・箕輪上原108号線、こういった箇所とあと桜台の柏木電気さんの通り、ここにつきましては、イチョウの枝とあわせてまた幹もかなり強く剪定する新たな方法を取り入れたところでありますけれども、ご提言のさらに樹高を下げる、このことにつきましては、維持管理上の課題となっております。議員さんからもお話ありました電線などの架空線の対策、あるいは次回の剪定時における処分量の縮減、ひいてはコストの削減にもなることでもありますので、街路樹としてイチョウを植樹しておりますそれぞれの路線、いろいろありますので、その辺の沿線の土地利用、あるいは景観への配慮、こういったことを含めた中で、総合的に検討していく必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 今部長から本町でも取り組んでいること等を今後も進めてもらえるのかなというふうに思ったんですけれども、高さを詰める、低くするということは非常に有効なんですよ。やっぱり高いと風を受けやすいということがありますので。

 最近、今まで余りなかったような風が吹いています。竜巻のような風というんですか、余り今までは経験したことがなかったんですけれども、半原でも二度ばかり吹いて屋根が飛ばされたり、飛ばされた屋根が今度は近隣の住宅を傷めたり、車を傷めたり、そういったことも起きているようですけれども、ですので、やっぱり管理責任というのが問われるということがあるので、ぜひそういったリスクを少しでも念頭に置いた対策を考えていただきたいなというふうに思っております。

 そこで、当然のことながら枝をおろすにしても、毎年葉が落ちるわけですけれども、その清掃ですか、していただいているんですけれども、どのぐらいのコストがかかっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 落ち葉の処分に係る経費についてのご質問でございますが、町内の主要路線におきましては、毎年落ち葉の季節に堆積した土砂の処分も含めまして、路面清掃車を用いて清掃業務の委託を行っております。

 平成27年度の実績で申し上げますと、4日間の清掃により、落ち葉など25.6トンの処分費を含め、落ち葉等の処分に要しました経費につきましては、299万8,512円となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 落ち葉について今伺いました。

 約300万円ですか、はかって25.6トンだということで、これはイチョウの街路樹だけではなくて、ほかの街路樹も含めてということでありますね。ですけれども、こういった費用がかかるのかなと。300万円というのは、とても大きな数字であります。

 私、いつも申し上げておりますのは、どうしてもそのあたり考えてしまうんですけれども、財政が厳しい、厳しいという中で、一方では、こういったコストがかかっていくということでありますので、町長いつも苦労されて予算組みについては、いるわけですけれども、ですので、極力そういった将来に向けて削減できるものは削減をするということで、一時的には、あるいは費用がかかるのかもしれませんけれども、その後は、なくなればですよ、かからなくなるのかなというふうに思うので、ぜひこの辺の伐採ですか、力を入れていただきたいと思います。

 それから、イチョウの剪定費用なんですけれども、1本当たりだと幾らぐらいかかっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 剪定の1本当たりの費用についてのご質問でございますが、平成27年度の実績で申し上げますと、旭硝子の前や桜台の中津109号線の剪定を実施いたしまして、合計165本を行っております。これの処分費を含めた委託料につきましては、810万円となっておりまして、これを1本当たりに計算いたしますと、約4万9,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。

 1本当たりでは4万9,000円、約5万円ですか、かかっているということでありまして、随分かかるもんだなというふうに思うんです。これについては、多分処分費が大きいのかなと思うんです。伐採の費用よりも処分費ですかね。これを繰り返して、実際いるわけですよね。もったいないなというふうにいつも思っているところでございます。

 それで、さまざまな今後の取り組みについて伺っているところでありますけれども、私は歩道ですね、やっぱり歩行者でありますとか歩道が広がることによって、自転車の通行がまた可能になるのかなということも含めて、交通安全について力を入れるべきではないかというふうに思うんですよ。人の命、これはとても大切なことであることはもちろんそうなんですけれども、一度失われてしまうと大変なことになりますので、よくその後に対策がとられるということはよくあるんです。一度、ましては大きな事故、死亡事故ですか、起きると、意外とその後には対応してもらえているのかなというふうに思うんですけれども、私がいつも申し上げているのは予防原則です。全てのことを想定するということです。あらゆることを想定する。そういう中で、大丈夫かということであります。

 ですので、今、工業団地の道路はよく利用して、もう気になっていつもしようがないんで、傾いている木はないかとか、どっちに傾いているのかとか見ています。それから、意外と信号機の付近のイチョウ、かなり太くなっていますので、50年たっていますので、その陰にいる歩行者が非常に見にくいことがあります。特に、夜であったりしますと、かなり慌てることも、確認しながら出るんですけれども、そういう場面も実際あるんですよ。

 ですので、伐採を考えていただくについては、まずは交差点の周辺、その見通しをまずよくしていただきたい。優先順位の話ですよね。あとは、傾いている木の伐採、それから先ほど樹高を下げられないかということでありますけれども、今の高さの半分程度下げてもらえるとありがたいなと思うのは、これは一丁目あたりではおおむね半分程度の高さ、半分ちょっとあるのかなというふうに思うんですけれども、見るとかなり低く見えるんです。

 もう時間が大分なくなってきましたので、イチョウとかクスノキというのは、意外と枝がもろいんですよ。簡単に根元から折れるということがあります。これはぜひ頭に置いといていただきたい。そうしますと、強風でありますとかそういうときに、何かが当たったから折れるということだけではないということも考えられるのかなと思いますので、ぜひ、特にイチョウの管理ですけれども、気をつけていただくことと、予算も積極的につけていただければなというふうに思います。

 以上で終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時53分 休憩

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     午前10時03分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 皆様、おはようございます。傍聴者の皆様も、お忙しい中、足をお運びいただき、大変にありがとうございます。公明党の岸上敦子でございます。

 まず初めに、このたびの熊本・大分県の地震におきましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました方々へお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は今回、2項目について質問をいたします。

 1項目め、学校の安全対策について。

 学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学校活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されている必要があります。

 しかしながら、近年、児童・生徒が被害者となる事件や事故が発生していることから、児童・生徒が安心して生活できるように、安全対策の充実を図る必要があります。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、児童・生徒に対してどのような安全指導や防犯対策の推進を行っているのか。

 2点目、災害時における学校施設の建物構造部材の安全性について。

 3点目、SPS(セーフティ・プロモーション・スクール)認証制度の考えについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、岸上議員のご質問にご答弁させていただきます。

 質問の1項目め、学校の安全対策についての1点目、児童・生徒に対する安全指導や防犯対策の推進についてであります。

 学校では、児童・生徒の安全を脅かす事件や事故、災害に対応するため、防犯を含む生活安全、交通安全、災害安全といった各分野において、校内はもとより、教育委員会や家庭、地域などと連携した対策を進めております。

 具体的には、防犯を含む生活安全におきましては、職員による学校施設・設備の安全点検を初め、学級活動の時間などに防犯教室などを実施しているほか、各学校において危険等が発生した場合に適切に対処することができるよう、危機管理マニュアルなどを作成しております。

 また、教育委員会におきましても、保護者などに対する不審者情報のメール配信や、不審者を出没した場所を示すハザードマップの作成のほか、児童・生徒が不審者に遭遇した際に逃げ込む場所として「こども110番の家」などの周知を行っております。

 次に、交通安全におきましては、通学路における危険箇所のチェックなど安全管理に努めるとともに、登校班による登校指導や下校指導を初め、学級活動の時間に実施している交通安全教室などにより児童・生徒への交通安全指導を日々行っております。

 次に、災害安全におきましては、火災や地震を想定した避難訓練、緊急事態発生時を想定した引き渡し訓練を定期的に行うことで、的確な判断のもと、自分の身は自分で守ることのできる児童・生徒の育成に努めております。

 以上のように、生活安全、交通安全、災害安全の各分野において、児童・生徒に安全指導を行うとともに、保護者や自治会を初めボランティアの方々など多くの皆さんにご協力をいただきながら安全確保に努めているところでございます。

 今後も、学校、教育委員会、家庭、地域がそれぞれの役割を担いながら一層の連携を図ることにより、安全な学校づくりに努めてまいります。

 次に、質問の2点目、災害時における学校施設の建物構造部材の安全性についてであります。

 学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となるなど、地域の防災拠点としての役割も担っておりますことから、その安全性の確保は極めて重要であると認識しております。

 そこで、建物構造部材の安全性についてでありますが、本町の小・中学校の校舎及び屋内運動場は、平成10年度から計画的に耐震工事を実施し、平成24年度までに全てが完了いたしており、昭和56年度に施行されたいわゆる新耐震設計基準を満たし、安全性が確保できているものと考えております。

 質問の3点目、SPS(セーフティ・プロモーション・スクール)の認証制度の考えについてであります。

 SPS(セーフティ・プロモーション・スクール)とは、自助、共助、公助の理念のもとに、教職員、児童・生徒、PTA、地域が参加する安全教育、安全管理、安全連携を推進する学校安全の取り組みであります。

 町といたしましても、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行う学校の安全対策の充実を図ることは大切であると考えておりますことから、SPSの重要性は認識しているものであります。

 しかしながら、SPS認証の取得に当たりましては、申請に向けた膨大な実践研究や書類作成などが必要となることから、その事務量を考えますと、今の学校現場で行うことは大変難しいと考えております。

 また、認証に際してコーディネーター派遣費など、1校当たり約15万から20万円が必要とされており、更新手続ごとの事務量の増に加えて費用も要することとなります。

 こうしたことから、SPS認証の取得につきましては、今後、資料作成等にかかる学校の事務負担の面とともに費用対効果の面も含めて研究してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問をいたします。

 1点目の、児童・生徒に対して安全指導、防犯対策の推進をしているということなんですけれども、ただいま教育長から、安全指導、防犯対策に当たっては、生活安全、交通安全、災害安全の各分野において安全確保に努めているとのご答弁をいただきました。児童・生徒に対してのさまざまな安全指導や訓練を行っているとのことなんですが、学校の教職員の方々は、この安全指導や防犯対策に向けての研修などは具体的にどのように行っていますか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 学校の教職員の安全指導、防犯対策に向けての研修などは具体的にどのように行っているかのご質問ですが、さまざまな機関における安全に関する各種研修会に参加しております。

 例えば、神奈川県教育委員会主催の研修として、交通安全教育研修会、食物アレルギー緊急時対応研修会、防犯教室研修講座、防災教育研修講座などがございます。

 町教育委員会としては、今年度も夏に食物アレルギー講習会を計画し、緊急時に使用するエピペン注射の使用も含めた研修を続けているところでございます。

 また、各学校におきましても、救命救急講習会、AED講習会、不審者侵入等対応研修会、校内事故防止会議などを行うとともに、各学校の安全教育担当が一堂に会する厚木愛甲地区の研究会等での情報を校内に伝達するなど、児童・生徒の安全に向け、さまざまな機会を捉え研修・研さんに励んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) さまざまな研修行っているということで理解をいたしました。

 それでは、この研修後の模擬訓練は行っていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 研修後の模擬訓練は行っているかとのご質問であります。

 例えば食物アレルギーの緊急時対応の研修につきましては、食物アレルギーが起こる仕組みやアナフィラキシー症状が発症したときの対応方法について理論的に学んだ後、エピペントレーナーという針のない注射器を使って模擬訓練を行っております。

 また、不審者侵入等の対応研修におきましては、教員が不審者役を演じ、実際に不審者が侵入した場合に学校の教職員がどのような反応や対応するか模擬訓練を最初に行い、その後、改善点を警察署職員に助言をいただき、適切な不審者の対応方法を学んでいるところであります。

 このように、研修と模擬訓練を一体的に行うことでより実践的かつ効果的な研修となるよう、工夫に努めているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。この模擬訓練というのは、1年に何回か行う仕組みというものが本当に望ましいのかなというふうに思いますけれども、さらに具体的に、実態についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 模擬訓練は1年に何回か行うことが望ましいが、その実態はとのご質問です。

 安全に関する研修や模擬訓練は、何度も繰り返し行うことで身につき、いざというときに戸惑うことなく適切な対応ができるようになることは十分に承知しております。

 しかしながら、安全に関する研修や模擬訓練の内容は多岐にわたります。各学校ごとにその内容の違いはございますが、一例を挙げますと、不審者侵入対応、食物アレルギー対応、水難事故時の救命救急、火災時の消火や避難、地震が起きたときの初期対応と避難、大規模地震が起きたときの児童・生徒の引き渡し訓練などがございます。

 また、学校は、安全のことのみならず、児童・生徒指導にかかわること、相談対応にかかわること、児童にかかわること、保健給食にかかわること、道徳や人権にかかわることなど、多種多様な研修を行わねばなりません。

 したがいまして、ご質問の安全にかかわるさまざまな模擬訓練に当たる内容は、それぞれ1回程度ずつ実施しているのが実態でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。安全以外にも、本当にいろいろなことで先生たちも動いてくださっているなというのがよくわかりました。

 それでは、この安全に関してなんですが、児童・生徒に対して実施しているさまざまな施策についてはどのように検証されていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 児童・生徒に対して実施しているさまざまな施策について、どのように検証されているかとのご質問でございます。

 例えば交通安全教室や避難訓練などを実施した場合、その直後に教職員を対象にいたしましてアンケートを実施し、施策の成果と課題を検証いたしております。そして、年に数回、全教職員で、今までに取り組んでまいりました施策の評価点検を実施いたしまして、次年度に向けた改善点などを検討する自己評価を行うとともに、児童・生徒の保護者に対しましてもアンケート調査を実施いたしまして、学校におけるさまざまな施策に対する評価や意見の聴取をお願いしております。

 さらに、学校評議会委員の方々に、教職員や保護者アンケートの結果をお示しいたしまして、客観的な目で見たご意見をいただきながら検証を行っているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 全職員の評価、アンケート、また評議員の皆様の意見もお聞きしながら安全に努めてくださっているとのことでした。検証していく、さらには外部機関から学校安全について指導、助言や評価を受けることは、学校における取り組みの実効性を高め、次の安全にもつながってくるものだと思っております。今後も研修内容の充実を図り、学校安全体制の向上に努めていただくようお願いいたします。

 2点目の、災害時における学校施設の建物構造部材の安全性についてですが、ご答弁の中に、昭和56年度に施行された新耐震設計基準を満たしているとありましたが、もう少し詳しく説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 新耐震設計基準についての詳しいご説明でございます。

 耐震設計基準につきましては、構築物を設計する際、耐震性を満たしていることを保障し、建築を許可する基準として定められております。このことから、昭和56年6月に建築基準法が大きく改正されたことによりまして、それ以降に建築をされた建物につきましては、新耐震設計基準を満たし、安全性が確保されていることとなります。

 そこで、昭和56年の改正以前の旧耐震基準により建築をされた小・中学校の校舎や体育館を対象に、平成8年度から耐震診断を行いまして、その結果、耐震判定の基準を満たさなかった建物につきましては、平成10年以降、順次、補強工事を実施いたしまして、平成24年度までに完了したものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 耐震診断を行っていただき、また順次、補強工事を実施され、平成24年度までには完了したということで理解をいたしました。

 では、本町の学校施設の天井や壁、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化については今後どのように進めていかれるのか、お示しください。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) ただいま次長のほうから答弁ありましたけども、小・中学校の校舎、そして体育館につきましては、既に耐震工事終わっております。したがって、新耐震の設計基準を満たしておりまして、安全性が確保されているわけでございます。

 今、岸上議員のほうからお話ありました非構造部材、これについてはいろいろあるわけでございますけども、天井とか壁とか窓ガラス、これらにつきまして、日常の施設管理の中でいろいろと点検を行って、安全性の確保を保っていきたいと思っております。

 そのほか、経年劣化に伴いますいろいろさびとかひび割れ、こうしたものも発生をしてくるわけでございますけども、耐震性能に低下が見込まれる場合には、また大規模改修等のときにあわせて実施をしていくことになろうかと思ってます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。日常点検ということで、本当に緊急を要する点のところには進んで対応していただきたいなというふうにも思っております。

 それでは、施設、校庭内になるんですけれども、小学校の校庭内にあります鉄棒や遊具などの定期的な点検はどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 小学校の鉄棒や遊具の点検ということでございますけれども、こちらにつきましては、各学校におきまして定期的に安全点検ということを実施しております。

 具体的に申し上げますと、各校の教職員が担当する場所の遊具を、目と手によりまして点検を行いまして、遊具のぐらつきですとかあるいはねじの緩み、さびによる金属の劣化、そして木製の遊具等につきましては、ささくれがないか、こういったことにつきまして点検をしているところでございます。

 また、2年に一度は、教育委員会が専門業者に委託をしまして、細部にわたります保守点検、これを行っております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。日常点検も行っていただき、細かく見ていただき、また2年に一度は専門業者に依頼をして点検をということなんですけれども、この2年に一度、専門業者に依頼をして点検を行っているとのことですけれども、この点検の結果からどのような対処をしていくのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 業者の点検結果といたしまして業者からは、経年劣化によります摩耗ですとか腐食、それから塗装のはがれ、こういった報告を受けております。当然、点検の際に発見されましたねじの緩み、こういったものにつきましては、その場で増し締めをするなどの措置をとっておりますけれども、点検の結果、早急な対応が必要というものにつきましては、使用を一時中断しまして、修繕に取りかかるという対応をしておりますし、またそのほかの部分につきましても引き続き、その安全性といったところを考慮しながら、計画的に遊具の補修を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 実は今回の熊本地震では、壁や天井など、耐震化が不十分な部材を中心に被害が出た学校が少なくとも351校あったということでした。避難所として使われている学校も多い中、文部科学省や熊本県教育委員会によると、県立の公立小・中学校は98.5%で、柱や、はりなどの構造部材を補強する耐震化を完了しており、倒壊などの大規模な被害はなかったものの、耐震化の期限が定められていない壁の崩落防止や棚の固定など、構造部分以外の耐震対策を終えたのは60.1%にとどまり、壁や天井、校舎接合部の破損などが相次いだということでした。嘉島町や宇城市などでも、体育館の屋根や壁などが破損し、避難所に使用できなくなっているのも現状でございます。

 本町の学校も、全てが広域避難所になっていますし、非構造部分では対策がとれていない箇所が多々ありますので、早急に対応していくべきではないでしょうか。熊本地震は今回は夜間の地震でしたが、平日の昼間なら子供の命にもかかわりかねません。常に万が一を想定した学校の安全確保を進め、非構造部材の耐震対策も今後しっかりと進めていただくようお願いをいたします。

 ただいま、安全や防犯、災害に関する質問をいたしましたが、3点目のセーフティ・プロモーション・スクール認証制度、これは略しましてSPSと申しますけれども、このSPSは、スウェーデンにあるWHO(世界保健機構)の地域安全推進協働センターが推進していた学校園の外傷予防を目的とした国際的認証活動の1つでありますインターナショナル・セーフ・スクール(ISS)の考え方を参考に、新たに自助、共助、公助の理念をプラスし、日本独自の学校安全の考え方を基盤とする包括的な安全推進を目的として構築され取り組んでいく新しい認証制度でございます。

 けがの外傷だけでなく、災害安全、生活安全、交通安全の3つをバランスよく安全に、さらには地域やPTAと一緒に安全な学校にしていかれるよう、連携を密にしております。

 この制度は、けがや事故が全く起きない学校を認証するものではなく、安全に関する持続的に取り組める体制が整っている学校、これから安全な学校にしていきますとスタートラインに立っている学校が認証を受けております。

 学校では、安全コーディネーターをリーダーに、教職員、児童・生徒とともに、警察、消防、保護者、地域の人々などにより構成される学校安全推進委員会を組織し、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターが中心となって子供の安全確保を目指しております。

 私は、このSPS認証制度を導入しております、東京都台東区にある金竜小学校に視察に行ってまいりました。5年前の東日本大震災をきっかけに、学校の中で子供たちをどうしたら守っていけるのか、子供たちを守るには教職員が意識を高めていくことが必要だと、このSPS認証制度を導入いたしました。教職員の意識や研修の実施を繰り返し定着していくこと、その中で子供たちも危険を予測し回避する能力を伸ばしてあげていくことで初めて安全な学校になるのではと常に安全に向けて取り組まれております。

 この金竜小学校では、4月3日を金竜安全の日と定め、非常勤教職員も含む全教職員で校内一斉安全点検、アレルギー対応の研修、不審者対応訓練、救命講習などを新学期が始まる前に行います。新しい先生や異動されてきた先生たちも全員で、何かあったときに対応ができるようマニュアルをしっかり徹底し、即座に対応ができるようにしております。

 避難訓練では、抜き打ちプチ避難訓練として、休み時間に緊急地震速報の警報音が鳴り響くと、外で遊んでいた児童はすぐに校庭の中央に集まり始め、校舎内にいた児童も、自発的に頭を守る姿勢をとるなど、少しの時間を利用し実施したりと、本来の避難訓練も合わせ、年に13回行っており、繰り返し訓練を行うことで児童たちも自発的に避難行動がとれるようになっているそうです。

 先生方が子供たちへ学校内の安全教育として、校内に危険な場所はないか、どうすればいいのかと子供たちと話し合い、子供たちの外傷を防ぐため、つまずきやすい段差に着色したり、階段の真ん中にテープを貼り、上る側と下る側の区別をつけ衝突を避けたり、廊下は静かにと立て看板を立てたり、危ない角にはコーナークッションやミラーの取りつけも行っております。

 五、六年生の委員会でも放送委員会では、放送する中でけがや体調の注意を促したり、体育委員会では、ぐあいの悪い子はいないか、けがをしている子がいないかなど校庭を見回ったり、保健委員会では、外の温度をはかってホワイトボードに記入し、生徒全員が見れる体制をとっていたり、これは全て子供たちからの発想や工夫で安全の取り組みがされている様子がよくわかりました。

 また、校舎の窓には割れにくい飛散フィルムも貼られており、天井の蛍光灯にも編み目のカバーがされておりました。

 外傷の発症件数も703件から528件となり、約25%も減少した結果も出ております。

 文部科学省の学校の安全管理の取り組み状況に関する調査では、ソフト面での教職員の意識がそれほど上がっていないことや、防犯訓練や研修の実施が不十分という結果も出ており、そこを上げていかないと、本当に何かが起きたときには対応ができないのではと考えたそうです。

 公立の学校ですので、人、物、お金には限りがあり、予算も決まっている中、どうしたらいいのか、お金のかからない安全対策はないかと取り組まれております。

 認証を受けた学校は、総合的な安全確保に向けて、計画、実行、評価、改善、そして共有するというサイクルを回しながら着実に計画を実行し、目標を達成しております。このような専門力、連携力、継続力を強化するセーフティ・プロモーション・スクール、SPS、本町もぜひ推進していくべきと考えますが、ご所見を伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまお話がありましたSPSの取り組みという面で、私が以前勤めておりました市でも、小学校で、先ほどお話がありましたISSの認証を受けた学校がございました。インターナショナル・セーフティ・スクールということで、やはり今お話のありましたように、取り組むことにおいては、子供たちもその中で成長もしていきますし、教職員においても、この安全という面では認識も非常に高まるという面で、子供たちの安心・安全を守るための手立てとしては大変有効なものであるというふうには認識しております。先ほど答弁で申し上げましたように、さまざまな課題も取り組みに対してありますので、今後、本町の現状、そして各学校の実情を考慮しながら研究してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) このSPS認証制度は、文部科学省が日本独自のスタンダードモデルの必要性として提唱しており、私は、子供の安全対策が向上されていく、非常に意義ある制度だと思っております。これまでも、子供の命を守る対策に本町も取り組んでいただいておりますので、ぜひ検討を進めていただけるようよろしくお願いいたします。

 続いて、2項目めに移ります。

 毎年、インフルエンザが全国的に流行し、学校では、集団発生とともに学級閉鎖などがあり、流行前のインフルエンザ予防ワクチン接種は、発病防止と重病化防止の効果があると認識されております。やはり今後、子供たちの健康を守り、命を守る対策として有効な手段だと考えます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、インフルエンザによる学級閉鎖の状況について。

 2点目、義務教育終了までの子供に対するインフルエンザ予防ワクチン接種の助成について。

 3点目、治癒証明書について。

 以上、2項目めの質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、質問の2項目め、子供のインフルエンザ対策についての1点目、インフルエンザによる学級閉鎖の状況についてであります。

 集団生活の場である学校においては、感染症に対しては特に配慮が必要であり、児童・生徒の健康や安全を守るために、学校保健安全法で、インフルエンザ等の感染症が発生した場合は、その状況に応じて出席停止や臨時休業の措置をとることができるとしております。

 インフルエンザの発症者が少ない場合には、個々の児童・生徒への出席停止という措置で対応できますが、発症者が多い場合には、学級閉鎖、学校閉鎖といった措置が必要になるわけでございますので、こうした臨時休業は、欠席者数のほか登校している児童・生徒の健康状態、学校医の意見、地域の流行状況などを総合的に判断して決定しております。

 そこで、昨年度のインフルエンザによる学級閉鎖の状況でありますが、1月に2学級、2月に13学級、3月には3学級、学級閉鎖の措置を行っており、この18学級の内訳としては、小学校が17学級、中学校が1学級となっております。

 質問の2点目、義務教育終了までの子供に対するインフルエンザ予防ワクチン接種の助成についてであります。

 予防接種法では、国民の健康を感染症から守るための感染症対策として、重要度が高いと考えられる予防接種につきましては、市町村が実施すべき定期接種として位置づけ、行政の費用負担による予防接種が行われているところであります。

 一方、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、保護者が責任を持って行う個人予防としての任意接種とされているところであります。

 町といたしましては、義務教育終了までの子供に対するインフルエンザ予防接種につきましては、現在、助成を行っておりませんが、国におきまして、任意接種のワクチンのうち定期接種化すべき優先度の高いものについては、有効性等の評価・検討が行われておりますので、こうした動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。

 次に3点目、治癒証明書についてであります。

 学校では、インフルエンザと診断された、あるいはその疑いがある児童・生徒につきましては、本人の健康回復を図ることを優先するとともに、他の児童・生徒への感染拡大防止を図ることから、学校保健安全法の規定に基づき、出席停止扱いとしております。

 その後、インフルエンザが治癒し、登校する際に、医師の診断による治癒証明書を学校に提出していただき、健康の回復と感染のおそれがなくなったことの確認をとっているところでございます。

 また町では、保護者の経済的負担の軽減を図るため、治癒証明書の発行にかかる手数料990円につきましては公費負担としております。

 こうしたことから、治癒証明書は学校運営上、必要と考えておりますが、近隣市町村の状況等も勘案しながら、その必要性について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは再質問いたします。

 先ほど、昨年のインフルエンザの学級閉鎖の状況をご答弁いただいたんですが、過去3年間の学級閉鎖の推移についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 過去3年間の学級閉鎖の状況でございますけれども、平成27年度につきましては、先ほど教育長答弁にございましたように、小学校が17学級、中学校が1学級で、合計18学級でありました。

 それから、平成26年度につきましては小学校のみでございまして、12月に6学級、1月に5学級の学級閉鎖の措置を行っております。合計で11学級ということになります。

 それから、平成25年度は、小学校が1月に2学級、2月に8学級、3月に5学級、合計で15学級ですね。そして中学校は、1月に2学級の学級閉鎖の措置を行っておりまして、合計17学級でございました。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) やはり、状況をお聞きいたしますと、年齢が低いほどインフルエンザにかかる可能性が高いのがわかります。

 例えば小学生がインフルエンザにかかると、出席停止という措置がとられるとのことなんですが、これは何日なのか、基準はありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 出席停止でございますけれども、感染症にかかった場合には、学校保健安全法に基準が定められております。インフルエンザにおきましては、発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまでと規定がされております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 理解をいたしました。

 学校保健安全法からも規定が決まっているので、出席停止になるのはいたし方ないと思いますけれども、学級閉鎖や学年閉鎖になると、学校でのスケジュールなどが狂ってしまい、本当に大変ではないかなというふうに思います。学校では、インフルエンザの流行を防ぐために、毎年どのような取り組みをしていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) インフルエンザの流行を防ぐため、学校ではどのような取り組みをしているかのご質問でございます。

 学校では、インフルエンザにかかりにくい環境を整えるために、教室の湿度の確保や換気に心がけるとともに、外出時の手洗いやうがいの励行を行っております。

 また、免疫力を高めるため、日ごろから十分な休養、睡眠とバランスのとれました栄養摂取を心がけることや、インフルエンザがはやってまいりましたらマスクの着用による予防、また人混みへの不要な外出を控えるなど、児童・生徒に注意を呼びかけるとともに、保健だよりや給食だよりなどにより家庭への情報提供も行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) ありがとうございます。本当にいろいろな形で早期に手洗いとかうがい励行、学校のほうでも連携をとっていただいているのかなというふうに思いますが、インフルエンザのウイルスは、低い温度、20%前後の湿度が最も生存しやすい、適した環境だと言われております。湿度をコントロールすることでウイルスを増殖させない環境にもすることができ、湿度が50%を超えるとインフルエンザのウイルスの生存率が低下をするということになっているそうです。

 本町においてはことし、各学校の教室にエアコンが設置をされる予定になっております。冬場はどのようにして使用していくのかはこれから検討もしていくかとも思いますけれども、冬場に使用するのであれば、今まで以上に乾燥が広がってしまうのではないかなというふうにも考えます。この乾燥を防ぐため、例えば霧吹きなどでクラスに水をまいたりするような予防対策など、対応ができますでしょうか、お聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) インフルエンザの予防対策のご質問でございます。

 各学校では、教室の乾燥を防ぐため、クラスごとに霧吹きを活用したり、濡れたタオルを室内に干すことで湿度を上げるほか、小まめな水分補給などに努めまして、養護教諭などが中心となってさまざまな工夫を凝らしまして予防対策を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。各学校で工夫をしていただいているとのことで理解をいたしました。今後も時期を見て、本当に早目の対応をよろしくお願いいたします。

 2点目の、義務教育終了までの子供に対するインフルエンザ予防ワクチン接種の助成についてでございます。

 先ほどのご答弁では、助成は今のところ考えていないとのことでしたけれども、しかしながら、子供がインフルエンザに罹患してしまうと、乳幼児などでは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、月齢の低い乳児では、まれにインフルエンザ脳症という、死亡率の高い重い合併症を起こす危険性が高く、予防接種は感染後の重症化などを予防する一定の効果はあるものと期待されているところでございます。

 先ほども、本町のインフルエンザによる学級閉鎖の状況をお聞きしましたが、平成25年には17学級、26年には11学級、27年には18学級と、毎年学級閉鎖になっているのも現状でございます。子供のインフルエンザの予防接種は任意接種のため、その接種料金は各医療機関によってさまざまなようですが、約3,500円から5,000円ぐらいとなっております。そして、13歳未満の子供は、十分な免疫をつけるために、2回接種が有効であると考えられております。

 例えば、夫婦と子供2人という子育て世代が全員、この予防接種を受けた場合、家庭にとっては高額な負担ともなります。

 先ほど、インフルエンザに罹患すると、学校も出席停止になり、何日かは休まなければならなくなり、家で子供だけ放っておくわけにはいかないので、保護者の方が看病しないといけなくなり、働いているお母様にとっては何日もお仕事を休まないといけないということになります。

 世帯1人がインフルエンザにかかれば、家族全員に感染する危険性もあるため、予防的に接種をされているお声も聞かれます。また、知り合いのお母様からは、子供が3人もいると、予防接種したくても、経済的に大変。1人がよくなったと思ったらまた次の子がかかってしまい、仕事を休まざるを得ないなどの声も聞いております。子供たちのためにも感染を予防し、重病化しないよう、小・中学校に対しては学級閉鎖を減少させていくためにも、本町でも、子供のインフルエンザの予防接種を希望するご家庭には、接種料金の一部助成などの措置を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの接種についての一部助成というご質問でございますけれども、確かに、接種をすることによって子供たちの病気が重症化しないということについては大変必要なことであろうというふうに考えております。

 今後、財政的な面も含めて、近隣の市町村等の動向も踏まえながら研究してまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 子供たちに対してインフルエンザの助成を行っている近隣市町村はございますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) インフルエンザ予防接種に対する助成でございますけれども、神奈川県内におきましては、厚木市と清川村の2つの自治体が、いずれも生後6カ月から小学校6年生まで、こちらを対象としまして、接種1回につき1,000円の助成を行っております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。

 では、子供のインフルエンザの予防接種の接種率はどのぐらいか把握されていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 子供のインフルエンザにつきましては、任意接種ということがございますので、現在のところ、何人の児童・生徒が予防接種をしているかというところまでは把握をしておりませんけれども、今後、把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 任意接種なので把握をしていないとのご答弁でしたけれども、今後は、現状を把握するために、例えば保育園、幼稚園、小・中学校でアンケート調査を行ってみれば、ある程度の接種率がわかるのではないでしょうか。

 例えば項目としては、予防接種を毎年しているとかしていないとか、していない理由など、助成があればするのかというような調査ができるのではと思いますけれども、アンケートをとってみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 今後、現況を把握するため、インフルエンザに関するアンケートをとのお考えでございますけども、インフルエンザの予防接種の現況を把握するアンケートの実施につきましては、今後、関係者の方々の意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 予防接種を受けていないお子様の接種率が上がるのであれば、感染も防げると思いますし、また財政的にも医療費の削減になると思いますので、アンケートを含め、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 最後に、3点目の治癒証明書についてですが、この治癒証明書によりまして感染症の種類別の患者数を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 治癒証明書は、登校が可能となったことを判断するために使用しておりまして、この証明書によりまして患者数の算出は行っておりませんが、感染症の種類別の患者数につきましては、感染症にかかった児童・生徒に対して学校が出席停止扱いとするため、学校から教育委員会に提出されました出席停止状況報告書により把握をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。治癒証明書は、登校が可能である判断するために使用ということで、教育委員会のほうには出席停止状況報告書というものが把握をされているということで理解をいたしました。

 では、この出席停止状況報告書から昨年度のインフルエンザ感染者数がわかれば、教えてください。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 昨年度のインフルエンザ感染者数でございますが、出席停止状況報告書から算出しますと、小学校で524名、それから中学校が137名、合計で661名というふうになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 小・中学校で昨年は合計で661名ということで、これ、かなり多いのかなと思います。それに就学前の乳幼児も含めると、相当の人数になるのではないかとも思われます。予防接種をしないでインフルエンザにかかってしまったのか、予防接種をしてもかかってしまったのか、やはりそのような細かい状況を調べていく必要性があると感じるものでもあります。

 これからも子供の健康を守り、愛川町で安心して暮らすことができ、子供を産み育てることができる環境づくりを目指していくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時56分 休憩

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     午前11時06分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 傍聴者の皆様には大変お疲れさまでございます。

 私は今回、3項目について質問をいたします。

 まず1項目めでございます。待機児童と町立保育園についてでございます。

 平成27年度から31年度までの5カ年計画で、子ども・子育て支援事業がスタートしていますが、ブログ等で「保育園落ちたの私だ」が話題となったことを機に、待機児童問題の深刻さが顕在化しました。

 そこで、次の点について伺います。

 1、現在の待機児の状況と解消の見通しについて。

 2、町立保育園では正規職員が少なく、臨時職員の割合が多いが、改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3、外国籍児が3分の1を占める保育園では、スペイン語通訳兼保育士が配置されています。最近は東南アジアの通訳兼保育士も求められていますが、その対応についてでございます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小林議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず1項目めでございます。待機児童と町立保育園についての1点目、現在の待機児童の現状、そして解消の見通しについてでございます。

 初めに、本町の保育所入所にかかわります待機児童の現状でございますけども、本年4月1日時点の待機児童数は4人でございまして、その年齢内訳を申し上げますと、1歳児が3人、2歳児が1人となっております。

 こうした中、これまでの待機児童解消に向けた町の取り組みといたしましては、中津保育園、そして田代保育園におきまして一時保育事業、これを実施しているほかに、町内の幼稚園におきましては、長時間預かり保育支援事業を実施していただいております。

 また、町内の民間届け出保育事業者などと子ども・子育て支援新制度による小規模保育施設への移行について、これまで協議を進めてきた結果、昨年4月から2つの施設、そして7月からはさらに1つの施設が3歳未満児を入所対象とした小規模保育事業を開始いたしまして、これによりまして、待機児童の中でも特に多い低年齢児の受け入れが図られたところでもあるわけでございます。

 さらに、低年齢児の保育ニーズに対応するために、本年の4月から中津南保育園の入所定員、これを12人から15人に拡大をしたほかに、町内小規模保育施設のうち保育所あいかわでは、入所定員が拡大されまして、こうした取り組みを通じて、昨年度に比べ10人の待機児童の解消が図られたところでもあります。

 次に、待機児童解消の見通しについてでございますけども、まずは、町内の幼稚園から保育機能を備えた認定こども園への移行が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていきたいと思っております。

 あわせて、新たな民間事業者などに対しまして、新制度における保育事業への参入の働きかけや必要な支援などを行うことによりまして、待機児童の解消に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問の2点目でございます。正規職員と臨時職員の改善についてでございますけれども、町立の保育園には、町職員であります正規の保育士を1園に7名、6園合計では42名を配置しております。各園とも、年齢ごとの5つのクラスに担任保育士を置いておりますけども、高まる保育需要、そして多様な保育サービスの提供に対応するために臨時保育士を雇用いたしまして、園児の安全と適正な保育の確保に努めているところでございます。

 臨時保育士につきましては、ことし4月時点で86名を雇用しておりますけども、その雇用形態は、育児休業を取得中の正規保育士の代替担当のほかに、さまざまな保育業務を補完するいわゆる充足保育士、そして早朝・延長・土曜日保育士、さらには障害児担当保育士や外国籍園児に対応いたします通訳保育士などとなっております。

 臨時保育士につきましては、それぞれ従事する保育の形態によりまして、勤務時間、勤務日もさまざまであるわけでございますが、保育士資格取得後、社会人として初めて勤務される方のほかに、自分の子育てが一段落してから再度、保育士として勤務されるなど、保育意欲が高く、経験のあるベテランの方も多い状況であります。

 そこで、ご質問の正規職員、臨時職員の割合を改善すべきではということでございますけども、愛川町ではこれまで、正規保育士を6園全クラスに担任の配置をするとともに、正規保育士の保育業務を補完的に担うために臨時保育士を雇用いたしまして、保育園の健全な運営管理に努めてきているところでございます。

 このようなことから、引き続き人件費や人員配置など総体的なバランスを見据えた中で、保育経験や専門知識をお持ちの臨時保育士を効果的に雇用させていただきながら、多様な保育サービスに対応してまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の、東南アジア系の通訳保育士が求められていることへの対応についてでございます。

 ご承知のとおり、町立保育園にはさまざまな国籍の児童が入所しておりますことから、保育士と外国籍児童、そして保護者との円滑なコミュニケーションを図るために、通訳保育士としてポルトガル語、そしてスペイン語の通訳ができる臨時職員を中津保育園には1名、中津南保育園に2名を配置しておりまして、保育にかかわるさまざまな相談、翻訳業務を行っていただいているところでございます。

 こうした中、外国籍児童が最も多い中津南保育園につきましては、カンボジア国籍が3名、タイが1名、フィリピンが1名、合計5名の東南アジア圏域の児童も入所しているところでございますが、児童と保護者への対応につきましては、現在のところ、コミュニケーションもおおむねとることができまして、意思の疎通も支障がなく図られているところでございます。

 したがいまして、今後においては、こうした東南アジア圏域の園児の状況を見ながら、必要があれば人材確保に努めていくことも必要であろうかと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ただいまの答弁で、28年度4月1日現在の待機児は4人で、1歳児3人、2歳児1人ということで、ゼロ歳児が全て入所できたということですね。それは本当によかったなというふうに思っています。

 それでは、過去3年間の年齢別待機児童数を伺います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 過去3年間の年齢別待機児童数でございますが、各年度、4月1日時点で申し上げますと、昨年、平成27年度が待機児童数14人で、内訳といたしましては、ゼロ歳児が3人、1歳児が9人、2歳児が1人、3歳児が1人です。

 平成26年度につきましては7人で、内訳が、ゼロ歳児が2人、1歳児が2人、2歳児が2人、4歳児が1人です。

 平成25年度につきましては8人でありまして、ゼロ歳児が3人、1歳児が2人、2歳児が3人でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、過去3年間の待機児童数ということで伺いました。25年度は8人、26年度は7人、27年度は14人ということですが、これまでもゼロ、1歳、2歳児の入所希望が多かったということですが、特に昨年度は待機児が14人となったためか、今年度、町では受け入れ先の確保に努力をされた結果だろうなというふうに思っております。

 今年度待機児で、1歳児が3人、2歳児が1人ということで、どこにも入所できなかったというのは大変残念なんですけれども、ゼロ歳児は全て入所できたということでありますが、何人ゼロ歳児がいて、どこに入所できたのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) ことし4月1日に保育所に入所できましたゼロ歳児は31人おりまして、保育園別の入所状況を申し上げますと、町立保育園で24人。

 この内訳でございますが、半原保育園が3人、田代保育園が3人、高峰保育園が4人、中津保育園が5人、中津南保育園が拡大をしました関係で6人でございます。そして、春日台保育園が3人であります。

 また、町外の認可保育所、これが2人でございます。また、町内の小規模保育施設、こちらに5人となっております。合計で31人でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ゼロ歳児31人全て入所できたということでありますけれども、これからもゼロ、1歳、入所希望する方というのはやはりふえるんではないかなというふうに思いますが、町ではどのように見ていますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) ゼロ歳児、1歳児の入所希望者がふえると思うが、どのように見ているかというご質問でございますけど、保育所入所希望者の年齢層全体では減少傾向にありますが、母親の就労意欲の向上や、育休後、職場への早期復帰希望などの理由によりまして、低年齢児童の入所希望者は相変わらず多い状況となっておりますので、今後も当分の間は、ゼロ歳児、1歳児の入所希望者はふえるものと予想しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) やはり今後もゼロ、1歳児、ふえるんではないかなということでありますね。

 ところで、町立保育園では、保育園ごとに年齢別受け入れ人数がありまして、1園当たりの定員が100人。でも、現状では、定員になっていない保育園があります。この現状について伺います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 本町の町立保育園6園につきましては、定員100人の認可を受けて運営をしておりますけれども、入所希望の多い低年齢児クラスは、現時点においては全園、全て定員に達しているものの、特に4歳児クラス、そして5歳児クラス、定員に達していない保育園がございます。

 この理由につきましては、町内には私立の幼稚園が4園ありますので、幼稚園の就園年齢になりますと、幼稚園への入園を希望する子供も多くなり、新たに保育園へ入園を希望する子供が少なくなるためと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 定員が100人だけれども、四、五歳児は幼稚園のほうに移る子供たちもいるということで、定員に達していないということであります。そうすると、やはりゼロ、1歳、2歳児の問題が大きくクローズアップされてくるんではないかなというふうに思いますね。

 さて、5月24日付の毎日新聞には、「出生率21年ぶり高水準」という見出しで、2015年の合計特殊出生率が1.46となり、前年より0.04ポイント上昇となったと報じております。出生率の上昇を継続させるには、十分な財源を確保し、国、自治体ともに若者や子育て世代への支援策の充実が欠かせないと解説しています。

 そこで本町でも、子育て支援策の充実、さまざま力を入れてやっておりますが、さらに保育園の関係ですが、ゼロ、1歳児を町立保育園での受け入れができるようにすることが大事だというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 町立保育園でのゼロ歳児、1歳児受け入れに関するご質問でありますが、今後も増加が見込まれる低年齢児の入所希望に対応するため、今年度、中津南保育園のゼロ歳児、1歳児クラスの定員を3人拡大し、待機児童の解消に努めたところであります。

 町立保育園でのゼロ歳児、1歳児の受け入れの必要性は十分に認識しておりますが、保育室面積基準のほか、特に保育が難しい乳児に対する保育士の確保、離乳食や乳児用保育備品の準備など多くの課題もございますので、引き続き、ゼロ歳児、1歳児の受け入れ拡大に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今年度は中津南保育園においては、ゼロ、1歳児の定員を3人拡大したということでゼロ歳児の待機児がなくなったということで、大変うれしいことなんです。しかし、これ以上拡大することは、保育室の面積の問題や保育士の雇用などの問題あるので、そう簡単にはいかないということなんでしょうというふうに思います。やはりこの問題、これからどんどん子供をふやしてほしいと言っている割には、財政的な面が確かにかかりますけれど、これが非常に大きな問題ではないかなというふうに思いますので、ぜひ努力をしてほしいなというふうに思います。

 待機児の問題でもう一つ気になるのが、保留とされた児童についてでございます。保留というのは、国が待機児の解釈を変えたためです。仕事が決まっていないのに保育園に申し込み、入所が決まったら仕事を探すという人は待機児とカウントされません。世論の批判に押され厚労省は、自治体独自の施設に入所、求職活動を休止、育児休業中などの隠れ待機児が昨年4月時点で6万208人いることを明らかにしました。厚労省は、こういう隠れ待機児を自治体に待機児とカウントさせないので、いつまでたっても待機児はなくなりません。親は、保育所に預けることができたら働きたいと思っているのです。

 26年12月の一般質問でお聞きしたときには、この保留とされた隠れ待機児は67人との答弁がありました。そこで、27年度、28年度は何人でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 入所保留となっている児童数のご質問でございますが、入所申し込み時点では家庭で保育に専念しておりますが、保育所に子供が入所できた場合には仕事に出たいという方、あるいは育児休業取得中の方、また自己都合により特定の保育園への入所を希望している方などの場合は、待機児童ではなく、入所保留児童となります。

 平成27年4月1日時点の入所保留児童数は62人、ことし4月1日の入所保留児童数、同じく62人というような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) この間、3年間見ても、60人台だということで、保留とされた隠れ待機児の問題、これ、いつまでたってもごまかすわけにはいかないな。でも、自治体のほうの責任ではないということは承知しております。

 待機児と認定される子供は少し減ったけれども、潜在的に仕事をしたいと思っている母親は多くいるということであります。

 安倍首相は1億総活躍社会をつくると強調しておりますが、保育所に入所できなくては活躍できないんではないかという匿名ブログの女性の声は当然の声だというふうに思います。

 今、日本は少子化で、国も自治体でも、子供を産む20代、30代の女性が少ないということで危機感を持ち、自治体では、どうやったら子供をふやせるか、子育て支援策に力を入れております。ところが、保育所増設に取り組むことは政府が動かなければできないということであります。やはり政府を動かすということが必要ではないでしょうか。

 子供を産んでも働くというのが普通になった今、保育所に入れるようにしなければ、たくさん産んでほしいと言っても無理であります。ぜひとも国に隠れ待機児をきちんと待機児と扱って対応するよう要請してほしいなというふうに思っております。

 それでは、2点目のところです。町立保育園では正規職員が少なく、臨時職員の割合が多いので、改善すべきということで質問をいたしましたが、6園全体で42名配置しておりまして、そういうことで各年齢ごとの5つのクラス担任を置いて、さまざまな保育要望に応えるために臨時保育士を置いているということでございます。臨時保育士は86名ということであります。正規の代替保育士、充足保育士、早朝・延長・土曜日、障害児担当、外国籍園児対応の通訳保育士などの種類があるということです。臨時保育士は、保育業務の補完的な役割を担っているので、現状維持がいいという答弁でございました。

 先ほどの答弁で、臨時保育士は86名ということでありますが、臨時保育士の時給や有給休暇などについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 臨時保育士の賃金や有給休暇等についてでございますけれども、まず、臨時保育士の賃金単価につきましては、正規職員の代替担当でありますクラス担任保育士が1,082円、それ以外の有資格臨時保育士が978円となっております。

 さらに、正規職員に準じまして通勤費を支給しているほか、6月期と12月期に特別賃金の支給を行っているところであります。

 また、福利厚生面におきましても、労働基準法に準拠しまして有給休暇を付与するとともに、健康診断を実施するなど、健康面でのサポートにも努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、賃金単価や有給休暇などについて伺いまして、愛川町は特別賃金の支給も行っているということで、わかりました。

 しかし、これだけですと、臨時保育士の待遇はいいのか悪いのか、わかりません。ほかの自治体における臨時保育士の賃金などの状況はどうなっているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 他の自治体における賃金の状況ということでございます。市町村によって雇用形態異なってまいりますので、フルタイム勤務のクラス担任保育士の賃金で比較をさせていただきます。

 初めに、本町の場合でありますが、先ほど申し上げましたとおり、時間単価は1,082円で、月額では約16万8,000円、年額では、特別賃金を合わせまして約211万9,000円となっております。

 近隣の自治体の状況でございますけども、まず厚木市、大和市、綾瀬市、これ、時間単価同額でございまして、1,060円となっておりまして、月額では16万4,000円、年額では197万2,000円で、本町より年間で14万7,000円ほど低くなっております。

 次に、相模原市でございますけども、時間単価は1,100円となっておりまして、月額では17万1,000円、年額では204万6,000円で、本町より7万3,000円低い状況。

 次に、秦野市でございますけども、時間単価は1,115円でございます。月額では17万3,000円、年額では207万4,000円で、本町より4万5,000円低い状況であります。

 また、海老名市は、時間単価が1,250円で、月額では19万4,000円、年額につきましては、特別賃金を合わせまして241万8,000円となっておりまして、本町より29万9,000円高くなっております。

 座間市でありますけども、こちらも時間単価1,184円、月額では18万4,000円、年額につきましては、特別賃金合わせまして265万2,000円となっておりまして、本町より53万3,000円高い状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 近隣の自治体の状況でありますが、愛川町と比べると、低いところもあれば高いところもあるということでわかりました。

 クラス担任保育士の時給は、本町では1,082円、月額で16万8,000円、年額では211万9,000円ということなんですね。クラス担任保育士というのは正規保育士と同じ仕事量だというふうに思いますし、責任が重いということで、時給が高いのは当然なのかなというふうに思います。

 私は全ての町立保育園をお訪ねいたしまして、園長先生から直接お話を伺いました。昨年あたりから特に突然死の問題、ずっと前から突然死というのはあったとは思うんですが、突然死があるので、睡眠時には、子供がゼロ歳、1歳なんでしょうか、午前中も午後も睡眠あるんですが、この睡眠時には、ゼロ歳児は5分置き、1歳児は10分置き、2歳児は15分置きに、寝ている子供の呼吸音、顔色をチェックする。顔色は悪くないかどうかとか、そういうふうに呼吸はしているか、本当に細かくチェックをしているということでございます。だからもう、子供たちが寝ている間は目を離すことはできない、そういうことです。外で遊んでいるときにも子供から目を離さないようにしている。幼い子供の命を守る仕事をしているとの自覚のもとで仕事をされているということのお話が大変印象的でございました。

 さらに最近は、障害児とは言えないが、手がかかる子がふえております。また、3歳児の定員は18人ですが、その中でおむつが3歳になってもとれない子が五、六人はいるということなんですね。私が子育てしていたときに、そんなことは考えられなかった。そういう今の状況だということで、加配の保育士は必要だというのも本当によくわかります。休憩もなく、子供たちにご飯を食べさせている間、たまに自分でちょっとつまむ程度とか、そういう本当に休憩もなく、責任が重い仕事なのに、時給が安いため、保育士を募集しても集まらないということが新聞でも報道されています。人員確保の観点からも、臨時保育士の賃金をさらに増額すべきではないでしょうか。ということで、私はそんなふうにぜひお願いしたいなというふうに思うんですね。

 正規保育士の賃金でも、全産業平均に比べて10万円も低いという低賃金構造が放置されています。これは国会でも問題になっております。保育士には男性もいて当たり前なんですが、余りにも賃金が低いので、なり手が少ない状況であります。保育士の賃金を上げる必要があるというふうに思います。しかし、保育士の賃金を上げるには、国が動かなければできないということであります。

 さて、先ほどの臨時職員でも、クラス担任ですとちょっと高目の賃金でした。では、クラス担任以外の臨時保育士の賃金について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) クラス担任以外の臨時保育士の賃金ということでございます。

 時間単価につきましては、先ほど申し上げましたとおり、978円でありまして、月額では約15万2,000円、年額では、特別賃金を合わせまして約191万6,000円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) フルタイムで働いても200万前後の収入ということで、200万以下ですかね、世に言うワーキングプアと言われている年収入だということであります。

 臨時の場合は自分の都合で休むことができますが、その分、正規職員に負担がかかることを考えると、正規と同様の時間で働く臨時の場合は正規で雇うことが必要ではないでしょうかと私は思います。

 次、3点目でございます。東南アジアの通訳保育士も求めてられておりますが、その対応については、先ほどの答弁では、それほど困ってはいないということで、現場の声とは随分違うなというふうな感じをいたしました。

 外国籍の多い保育園では、全体の3分の1を占めておりまして、そういう中、スペイン語、ポルトガル語が話せる通訳の保育士を雇っております。保育園の園長先生にお話を伺いますと、保護者は日本語がわからない場合、お便りでは通じないので、直接、帰り際に事務所に寄っていただいてお話をする。これが1回で済めばいいのですが、2回、2回でだめだったら3回というふうに話をしないと通じない。保育園では何が苦労かといえば、この東南アジア系の通訳がいないので、提出物がなかなか集まらないことだというふうに言っておりました。

 町では、必要があれば人材確保に努めていくとの考えを示しましたので、期待したいというふうに思っております。

 次、2項目めに移らさせていただきます。外国籍児童・生徒への対応についてでございます。

 町の教育委員会では以前から、日本語指導が必要な外国籍児童・生徒に対して指導協力者を配置し、学校教育の支援を行っています。最近では、東南アジアの児童・生徒もふえ、対応もされていますが、現在の外国籍児童・生徒への対応実績について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、小林議員のご質問にご答弁させていただきます。

 ご質問の2項目め、外国籍児童・生徒への対応についてであります。

 町では、日本語の不自由な児童・生徒に対しまして、日本語指導や教科指導の支援をすることを目的に、日本語指導協力者を町内小・中学校に派遣し、学校教育への支援を図っております。

 平成28年度当初につきましては、日本語指導教室を開設している学校を中心に、小学校3校、中学校3校へポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、中国語の通訳ができる日本語指導協力者を12人派遣しております。また、派遣の時間や回数につきましては、各校の実態、対象児童・生徒の状況に応じた対応をとっておりますが、対象となる児童・生徒は、本年5月1日現在、小学校3校で102人、中学校3校で42人、全体で144人となっております。

 日本語指導協力者は、母国語と日本語を使い分けながら、日本語の習得や教科指導、さらには学校からの通知文の通訳、保護者相談などを行っております。

 こうした日本語の不自由な、外国につながりのある児童・生徒が日本語を習得することはもちろんのこと、母国語を介して心を通わせることのできる人がそばにいることは、児童・生徒や保護者にとって精神的に大きな支えとなっております。今後も、各学校の状況を勘案しながら、本事業を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問を行います。

 日本語指導協力者を派遣しているということでございましたが、日本語指導教室の成果と課題について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 日本語指導教室の成果と課題とのご質問でございます。

 まず成果でございますけども、日本語が理解できない多くの児童・生徒に対し、日本語指導教室の担当教諭だけではなく、言葉を通訳しながら指導することが大変困難であることも考えられますことから、日本語の文化、風習を教え、学校生活のルールを学ばせ、ならさせるためには、多大な労力と時間を必要といたしているところでございます。

 このような学校現場の中では、来日したばかりの日本語指導を必要とする児童・生徒及び保護者にとりまして不安を取り除き、また、日本での生活の心構えを伝え、初歩的、基本的な日本語指導を行うためには、日本語指導協力者の派遣が特に有効であるとの評価をいただいておるところでございます。

 次に、課題につきましては、現在、ポルトガル語、スペイン語を初め、12名の協力者を派遣しておりますところでございますけども、初来日の児童・生徒が年々ふえている状況でありますことから、幅広く対応できる協力者をどのように確保していくかが課題となっているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 日本語指導協力者の派遣というのは学校現場では特に有効だということでございますが、その協力者の確保が課題だということですね。

 それでは、国籍別の児童・生徒の人数、内訳について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 国籍別の児童・生徒の人数、内訳はとのご質問であります。

 まず、外国籍児童・生徒の人数と割合です。

 昨年度のデータになりますが、小学校6校2,084人中、外国籍児童は152人、7.3%。中学校につきましては、3校1,210人中、外国籍生徒が73人、6.0%。合計、小・中学校9校3,294人中、外国籍児童・生徒は225人、6.8%となっております。

 次に、国籍別の人数ですが、最も多いのがペルー国籍で、小学校26人、中学校15人の計41人。続いてブラジル国籍で、小学校23人、中学校5人の計28人。3番目に多いのが、最近特に増加傾向のフィリピン国籍で、小学校18人、中学校8人の計26人と続いております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、外国籍児童、かなり多いなというふうに思っております。

 そこで、日本語指導協力者、やはり探すのは大変だというふうには思いますが、どのように探しているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 日本語指導協力者はどうやって探しているかとのご質問であります。日本語指導協力者は、母国語と日本語に堪能であることはもちろん、学校教育に理解があり、児童・生徒を寛容に受け入れて、粘り強く対応できる方でなくてはなりません。

 したがいまして、過去にお世話になった日本語指導協力者への再度のお願いや、近隣市町村への問い合わせなどを行っております。また、日ごろより神奈川国際交流財団と連携を図っておりますので、関係団体等のご紹介をいただき、そこからさらに日本語指導協力者にふさわしい方をご紹介いただくなどの工夫に努めております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 先ほどの質問の1項目めで、保育園の外国籍児童が全体の3分の1を占めている。保育園では、スペイン語、ポルトガル語のできる臨時保育士を雇っていて対応しているということでありまして、ところが最近、東南アジア圏域の子供がふえてきて、対応に苦慮していることを保育園から直接伺ったということであります。町では、今のところ支障はないというふうな認識でございました。

 そこで、今後のためということで、ただ保育士さんの負担になってしまうかもしれませんけれども、小学校で日本語指導教室をやっておりますので、そこに保育士さんが見に行って、どういうふうに指導しているのか、実際を見てみるのもいいかなと思うんですが、そういうことも可能でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 幼稚園や保育園の先生や保育士さんが小学校の日本語指導の様子を見に行くことはできるかとのご質問であります。

 今までも、各小学校と幼稚園、保育園がお互いに連絡を取り合って、交流や情報交換を行っております。また、町として幼保小連絡協議会の場を設けるなど、さまざまな連携を図ってまいりました。

 したがいまして、外国にかかわる幼児、児童の支援につきましても例外ではございません。小学校で行われている日本語指導の実際の様子を幼稚園、保育園の先生や保育士の方にごらんいただき、その指導や支援の現状、その実際を知っていただいた上で、お互いの指導、支援に活かしていくことはとても意義のあることだと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ぜひこの実際を見ていただく。子育て支援課のほうでもぜひ、そういう方法もあることを保育園のほうに伝えていただきたいと思いまして、次の質問に移ってまいります。

 3項目め、図書館の利用拡大に向けて。

 平成26年12月議会で、利用者の声を反映する図書館について改善を求めましたところ、少し改善が図られました。さらなる改善により利用の拡大を図るため、次の点について伺います。

 1、今後の改善に向けた取り組みについて。

 2、専任の司書を置くことで利用の拡大を図る考えについて。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ご質問の3項目め、図書館の利用拡大に向けての1点目、今後の改善に向けた取り組みについてであります。

 高齢化社会が進む中で、人々の生涯学習に対する関心は年々高まっておりまして、中でも読書は生涯学習の原点と言われておりますことから、図書館の果たす役割は大変重要であると認識しております。

 こうした中、町では、図書館利用者の拡大を図るため、読書普及講座などの各種事業を実施するとともに、貸し出し冊数の増冊や貸し出し・返却場所の改善、広報活動の充実などにも取り組み、よりよい生涯学習環境の提供に努めてきたところであります。

 また、町ではこれまで、読書読み聞かせボランティア団体との協働により、ブックスタート事業、おはなし会などを実施し、子供の読書活動推進に力を入れてまいりましたが、全国的に若者や働き盛り世代の読書離れ、活字離れが指摘されており、町といたしましても、こうした世代の利用の拡大に力を入れる必要があると考えているところであります。

 したがいまして、今後、若者や働き盛り世代のニーズに合った図書を積極的に選定するとともに、こうした世代の方が利用しやすい図書館運営の方法や事業などについて研究し、さらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の、専任司書を置くことで利用の拡大を図る考えについてであります。

 本町の図書館は、位置づけとして、図書館法に基づく図書館ではなく、社会教育法に基づく公民館図書室でありますことから、司書の配置義務はありませんが、現在配置している正規職員は司書の資格を有しており、さらに、臨時職員にも司書の資格を有する者を採用しているところであります。

 こうした職員が司書としての専門知識を活かしながら本の選定やレファレンスなどの利用者サービスに努めているところでありますことから、専任司書の配置は考えておりませんが、今後とも研修などを通じて図書館職員としてのスキルアップを図るとともに、利用者の目線に立ったサービスを提供していくことでさらなる利用拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問を行います。

 前回の質問で改善されたことが何点かありました。利用者からは喜びの声をいただいています。

 そこで、改善点についての実績を伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) これまで取り組んできた具体的な改善内容についてでございます。

 まず、貸し出し冊数についてでありますけども、平成27年1月から、それまで1人当たり1回の貸し出し冊数を4冊としてきたものを8冊にふやしたものでございます。

 次に、館内の環境整備でございますけども、机と椅子をセットで配置してほしいとのご要望がありましたことから、1セットを設置いたしました。

 また、貸し出し場所、返却場所の改善につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、3カ所ある窓口のどこででも貸し出しと返却を一緒にお受けできるよう改善をしたものでございます。

 さらに、広報の充実についてでございますけども、町ホームページは図書館専用のページがございまして、従前はおはなし会などのお知らせをそちらにのみ掲載しておりましたが、現在では、町ホームページのトップページ、イベント情報欄にも掲載するよう改善をしたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 何点か改善されました。それによって、特に貸し出し冊数をふやしたことによって貸し出しがふえたのではないかなというふうに思いますが、その状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 貸し出し冊数をふやしたことによって貸し出し冊数の増加があったのではないかというご質問でございます。

 先ほど教育次長のほうから、平成27年1月から、それまで1人当たり1回の貸し出し冊数4冊としておりましたものを8冊にふやしましたとご答弁申し上げましたが、その結果、前年、平成26年ですね。この貸し出し総数が6万8,965冊でございましたが、平成27年は8万673冊と、1万1,708冊、率にして17%増加をしたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 4冊から8冊にふやしたことによって17%がふえたということで、難しい本ばかりではなくて、児童書とかも雑誌とかも読むということで、非常にいい利用の仕方ができるんではないかなというふうに思っております。

 そこで、次の質問なんですけれども、年間の図書購入冊数と廃棄処分冊数というのがあると思うんですが、図書館は非常に狭い中で、これをどのようにやっているのかなというふうな関心がありますので、その3年間の実績を伺います。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 年間の図書の購入冊数、そして廃棄処分の冊数についてでございますが、平成27年度は、購入が2,452冊、廃棄が2,749冊。平成26年度は、購入が2,483冊、廃棄が5,637冊。平成25年度は、購入が2,387冊、廃棄が3,723冊となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 購入する冊数は二千三百、四百台ぐらいですが、廃棄数が、年度によって多少違いますが、二千台から三千、五千台。非常にばらつきはあるけれども、こんなにたくさん廃棄しているんだということがわかったわけですけれども、図書館の今ある本を見てみますと、例えばNPOに関する本です。法律改正前のものもあったり、旅行の本。

 実はラビンプラザの本見てみますと、10年も前の最新旅情報というものがありまして、これはもう最新旅情報じゃなくなってきた。もう古くて使えないということになりますので、このような本は早く処分する必要があるんですね。ということで、読み手にとってはこのような情報もう見たくないよという状況だと思いますので、ぜひともそこのところは早く処分をお願いしたいなというふうに思っております。

 そこで、購入する図書はどのような方法で選んでいるのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 購入図書の選定の方法でございますけれども、図書につきましては、公益財団法人図書振興財団の発行しております新刊選書委員会、こちらが選書し、発行しております図書のカタログから購入をいたしております。その中からこの委員会が特に推奨する本を基本といたしまして、そのときの世相ですとか本町の地域性に合ったもの、そしてさまざまなメディアの書評に取り上げられたもの、話題性の高い作家のもの、シリーズで継続しているもの、それからさらに利用者からリクエストがあったものなどを購入しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) いろいろ選び方というのは、その専門のところがあるということでわかりました。そういうことで、かなり厳選された中のものを選んでられるなとわかりました。

 そこで、私は図書館の本をしょっちゅう借りるわけではありませんけれども、ほかのところを見に行ったりなんかする中で、図書館に入ったとき、展示コーナーで訃報のあった作家や賞をとるなどして話題になった作家の本が借りたくなるような特集など、タイムリーな展示をしてほしいというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 図書館の展示コーナーでは、毎月テーマを定めて本の紹介をしております。例えば、3月には植物、ガーデニング、8月には戦争と平和、10月には読書の秋にお薦めの本など、その時期にふさわしい本を紹介し、本選びや日々の生活の参考にしていただくようにしておるところでございます。

 ご提案のありました、訃報のあった作家や賞をとった作家など特定の作家の特集をタイムリーに行うには、その時点でその作家の蔵書が相当数必要となるものでありますから、作家によっては難しい場合があると思っているところでございます。

 しかしながら、図書館の魅力づくりという面では大切なコーナーだと考えておりますことから、ご提案を参考にさせていただきまして、利用者の興味を持っていただけるようなコーナーづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) やはり図書館に魅力を感じるような展示の仕方というのをぜひ考えてほしいというふうに思うんですね。そういうことでやっているよということではございますが、大人の方も利用しますので、そういう本の展示、タイムリーな展示をお願いしたいなというふうに思います。

 それでもう一つ、図書館を見てみますとどうしても気になるのが、手が届かない高いところにある本棚がすごいびっしりと本があります。そこの本をとるには、ちゃんと言えばとってあげますよということではありますけれども、このような高いところにある本棚は閉鎖をして、使い勝手のよい図書館づくりをすべきだというふうに……。結局、自分の手の届く、私は低くて余り高いところまでは届きませんけれども、使い勝手のよい図書館づくりをすべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 手が届かない位置の本棚の閉鎖についてでございます。

 現在、小説が並んでおる本棚につきましては、貸し出し数が多く、スペースの問題もありますことから、ご指摘のとおり、踏み台を利用しなくては手の届かない位置にも図書を置いてある状況でございます。

 これにつきましてはさまざまな意見がございまして、利用者によっては、より多くの蔵書が並んでいて、すぐに手にとって見られる今のほうがよいという方もいらっしゃるようですので、今後におきましても、利用者の方々や読書普及懇話会のご意見などを伺ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。やはりいろんな方がいらっしゃるということで、そういう方のご意見も伺ってほしいなというふうに思いますが、私、ほかの図書館を見てみますと、高いところ少ないなというふうに感じているところであります。

 次なんですが、地震が発生したとき、最近地震が多いということでありますし、大きな地震が発生したときに、やはり本が落っこってくるのではないか。その落下防止対策としてシートを敷く方法があるようですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 地震が発生した際の図書の落下防止対策についてでございます。ただいまご提案ございました書架の棚板の部分に敷く滑りどめシートが確かにあるようでございます。そうした設置を含めまして、図書の落下防止策は幾つか方法があるようですが、いずれも一長一短あるようでございますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 確かに一長一短あるなというふうには思いますけども、こういう落下防止対策もぜひ研究をしていただきたいなというふうに思いました。

 最後に、専任の司書を置くことを提案した問題でございますが、今、図書館に配置されている職員は司書の資格を持っていて、その専門資格を活かして仕事をされているということでした。しかし、あと何年かすると別の部署へ配置がえされますね。せっかく身につけた能力も継続されません。

 そこで、町長にお願いいたします。もっと多くの町民の皆さんが利用したいと思う図書館にするために、新規の職員を雇うときに司書職員も雇っていただくということを要請いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時05分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、午後一番の一般質問をさせていただきます。

 2項目についてお伺いいたします。

 1項目め、水と緑の環境保全について。

 本町は、相模川、中津川、また丹沢山系の山々など、豊かな自然の中にある町です。この環境を適切に保全し、次世代に継承していくことは重要と考えます。そこで、次の点について伺います。

 1、河原でのキャンプや釣りなどで中津川を訪れる行楽客の利用を推進するため、河川の空間特性に応じた環境づくりを整備する考えについて。

 2、自然環境保全地域と風致地区の現状と今後の方針について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 まず、水と緑の環境保全についての1点目でございます。中津川を訪れる行楽客の利用を推進するために、河川の空間特性に応じた環境づくりを整備する考えについてであります。

 ご案内のとおり、愛川町では、平成元年3月に中津川の自然環境の保全、そして河川空間の活用方策を掲げました中津川リバーリフレッシュ構想、これを策定いたしております。

 この構想につきましては、神奈川県の相模川水系河川環境管理基本計画を上位計画といたしまして、中津川を中心に多くの人々が親しむことができる水辺空間の活用や、周辺の歴史、文化、緑地との連携を図りながら、河川敷の整備保全を推進することといたしているものでございます。

 こうした中、本町では、平成26年度において、本構想が策定後25年を経過いたしまして、流域の河道形態の変化や、河川自然環境に対する考え方にも変化が生じてきておりますことから、河川管理者であります神奈川県が進めておりました河川整備計画の策定にあわせまして、本構想の見直しを行うことといたしたところでございます。

 しかしながら、県による策定作業の進捗が図られておりませんことから、町の構想の見直しに至っていない状況となっているものでございます。

 そこで、ご質問の河川の空間特性に応じた環境づくりを整備する考えについてでございますけれども、こうした整備につきましては、冒頭申し上げました中津川リバーリフレッシュ構想をもとに推進することといたしておりますこと。そして、昨年改定いたしました都市マスタープランの中にも、中津川の馬渡橋下流の水辺いきいきウオーキングロードのほかに、田代運動公園西側の河川敷や塩川滝周辺を一体的なエリアとした水と緑のレクリエーションゾーンなどの整備方針を位置づけたところであります。

 このようなことから、中津川リバーリフレッシュ構想の見直しや、都市マスタープランにおける河川敷を利活用した施策につきましては、県が策定する河川整備計画と整合を図る必要がございますことから、町としましては引き続き神奈川県における河川整備計画の策定作業の進捗を注視しながら、中津川の河川空間の特性に応じた環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の自然環境保全地域と風致地区の現状と今後の方針についてであります。

 まず初めに、自然環境保全地域では、森林、草原、河川などの区域を対象といたしまして、自然的、社会的諸条件から、特に自然環境を保全することが必要な区域につきまして、自然環境保全法に基づき、神奈川県知事が指定する地域であります。

 町内では、昭和49年から50年にかけて、仏果山自然環境保全地域などの5地域898.1ヘクタールが指定されておりまして、県が事務を所管しております。

 一方で、風致地区につきましては、都市の中の自然の風景などを維持するために、樹林地や丘陵地、水辺などの良好な自然環境を保持している区域や、史跡、神社仏閣等がある区域、さらには良好な住環境を維持している区域等を対象に、都市計画法の手続により定める地区でございまして、愛川町では、昭和48年に高取・中津渓谷風致地区などの6地区1,514.7ヘクタールが指定されているところでございまして、平成27年に県から事務が移譲され、現在は町の所管事務となっているところでございます。

 そこで、これらの現状と今後の方針についてでございますけれども、自然環境保全地域につきましては、この地域で一定規模以上の建築物、工作物の新築、増築、宅地の造成などを行う場合には、県知事への届け出義務がありまして、実務上、初めに届け出書を町が受け付けまして、内容確認の上、町から県央地域県政総合センターへ送付しているところであります。

 また、今後の方針についてでありますが、県ではこの届け出制度の内容等を特に変更する考えはないとお聞きしておりまして、町としましては、届け出書が提出された際には、自然環境の保全が図られるよう、県と連絡を密にしてまいりたいと考えております。

 次に、風致地区につきましては、すぐれた自然環境を有する地域など、都市の風致を維持するために、町では風致地区条例を定めておりまして、具体的には風致地区内で建築物や工作物の新築、宅地の造成などを行う場合には、建築物の高さや建蔽率、さらには壁面後退距離、緑地率等に対する規制や制限を定めまして、この条例に基づき、適正な指導を行っておりますことから、地区の良好な風致景観が確保されている状況であると認識しているところであります。

 こうしたことから、風致地区につきましては、自然と調和した緑豊かなまちづくりの推進に向けまして、風致地区条例に基づき、引き続き適正な指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、答弁いただいたので、再質問を少しさせていただきます。

 中津川リバーリフレッシュ構想を中心にお聞きしていこうと思ったんですが、県の河川整備計画の策定の進捗がないということでありました。県による策定作業の進捗が図られないということなんですが、どんな予定で進行していたんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 県による策定作業の予定についてでありますが、県の河川整備計画につきましては、平成26年度中に策定をする予定としていたものであります。

 しかしながら、この整備計画の策定に向けては、特に河川の自然保護団体や学識経験者などで構成される相模川ふれあい懇談会との調整に加え、相模川については平塚市と寒川町にかかる神川橋から下流域の河川管理者である国との調整が必要となりますことから、これらの調整に時間を要し、計画策定の進捗が図られない状況であると伺っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね。我々の活動しているところでも、平成25年あたりに土木所の整備課とか、許可申請課とか出入りしていましたときに、整備計画を見直すということであって、その当時翌年と言っていますので、26年ということで、それから27年、28年ということで、本当に遅れているんじゃないかと、そのように考えています。

 それはそれで仕方ないのかと、今思うんですが、それでは、答弁の中に流域の河道形態の変化と河川自然環境に対する考え方にも変化が生じてきているということとありますが、もう少し具体的な内容を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 流域の河道形態の変化や、河川自然環境に対する考え方の変化についてでありますが、初めに、河道形態の変化についてでありますが、平成元年に中津川リバーリフレッシュ構想を策定した当時には、宮ケ瀬ダムも整備されておらず、台風時などの際には、洪水の影響により、馬渡橋やマス釣り場下流などの河川湾曲部で、水の流れる河道位置や、水深、流速などに著しく変化が生じておりましたが、ダムの完成後は、現在の河道位置で安定した状況となっております。

 このように、構想策定時と現在の河道位置では相違が生じておりますことや、ダムの影響により河道の上流から自然的に運ばれる砂利等の減少による河床低下や、河川敷の樹林化が生じておりますことなどが、河道形態の変化として捉えているものであります。

 また、河川自然環境に対する考えの変化につきましては、本構想策定後の平成9年に河川法が改正され、河川の自然環境の保全に関しては、それまでの樹木や芝生などの植生による人工的な緑化という考え方から、河川敷に人工的な手を加えないということが、本来の自然環境の保全であるという考え方などに変化しているものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 河道形態の変化ということで、一番は我々から見ていても、河床の低下ということがあります。ことしになって、角田大橋上流ということで工事に入ったところが、川幅を広げるということもあったんですが、いつも同じところを水が流れていて、水路みたいな形になっているわけで、そうすると大水でもそこからはさほどあふれていないというところもあります。そして、その現場を見ていますと、やはり昔海底のつり橋があったあれをイメージしていたり、大体わかるんですが、本当に相当下がっているという現象があって、去年、やはりそこのふちにいた子供が、えぐられたところから落ちたということがあって、土木所にも地元も要望していながら、そうしたらことし入っていただいて、今なだらかな斜面、去年、おととしですか、田代運動公園の前もそうしました。そういう形になって、それには今後も、ほかの場所にも問題はありますが、取り組んでいくしかないと思います。

 自然環境の保全ということなんですけれども、もうダムができたので、今の環境ということは仕方のないことで、その中でもなるべく人が安心して遊べるような川づくりを、みんなの手で少しでもという形でしているわけなんですけれども、ここにマスタープランの中にあるということで、水辺いきいきウオーキングロードということがありますが、大まかで結構ですが具体的に伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 水辺いきいきウオーキングロードの内容についてでありますが、今回改訂の都市マスタープランに盛り込みました水辺いきいきウオーキングロードにつきましては、八菅橋上流から馬渡橋下流までの左岸側堤防道路や農業施設などを利活用した連続性のあるウオーキングロードとして掲げたものであります。

 このルートといたしましては、八菅橋左岸側から上流に向かい、下谷、下箕輪耕地、横須賀水道道、角田大橋左岸を経て、戸倉耕地、平山大橋左岸、田代運動公園を経、馬渡橋左岸に至るまでの全長約6キロメートルを想定しているものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 水辺いきいきウオーキングロード、マスタープランに出てきました。いいんじゃないかと思いますので、県の整備計画がおくれているようです。それとは別に、これでしたら堤防沿いとかそういうことなので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 そして、きのうも質問にも出てきました。中津川ということで、多くの人がごみの問題にしても、町の来客というか、遊びに来ていただく人ということで、出入りが多いということでも、中津川ということがやはり愛川町には中心というのでもないのか、いい環境の中の一つだということで注目しておりますので、ぜひその中からでも整備なり含めて、また今のプランのウオーキングロードとかいう形で、ぜひ進めていっていただきたい、そのように思います。

 川については以上とさせてもらいます。

 では、自然環境保全の風致地区と現状、今後の方針についてなんですけれども、まず最初に自然環境保全地域ということで、風致地区の区域は地図も見させてもらってわかりました。

 保安林の看板を、私、例えば半原のほうへ行ったりするとよく見かけるんです。沢のところにあったり結構するんですが、またその近くで見かけます。そのような傾向があると思いますが、その位置づけを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 保安林の位置づけについてでありますけれども、保安林につきましては、水源の涵養、土砂の崩壊、流出、その他の災害の防備、防止や生活環境の保全、形成など、特定の公益目的を達成するため、県及び国が指定する森林であります。

 なお、保安林につきましては、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更などが厳しく制限されております。特に沢沿いなどにつきましては、土砂の崩壊、流出などが発生するおそれ、危険性が高いことから、これを防ぐために保安林に指定されている傾向があり、こうした指定区域につきましては、周知看板が多く見受けられるものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) この保安林なんですけれども、私、ちょっと相談された場所がありまして、これは細野なんですが、私の同級生、友達なんですが、家がありまして、その裏が沢なんです。そうすると、10メートルも離れていないところに杉の木が2本、結構太いものがあるんですが、それを心配していました。そうしますと、2本立っていまして、ほかにはちょっとないので、もしそれが倒れた場合、方向によってはやはり家に来るんじゃないかという心配は、おのずから出てくると思います。やはり前も質疑の中で、保安林、沢の木ということで、特に背の高いそういう杉類とかは、これからも放っておけば太くなるし、太くなれば持ちこたえもなかなか難しくなります。そういうところで地主に、前は何本か切ったような、地主に了解を得てですが、そちらで切ったというような話もしていましたから、そのような場所があります。

 そして、私がよく思うには、沢をのぞいてみると、沢の下から橋を渡っていても、橋の上まで木が伸びてきている。そしてよく言われる、沢にも保水力を狙っているにもかかわらず、沢には水が流れていないということで、雨が降れば一気に流れて、やめばもう流れてこないという、それは本当の保水力かというところに、やはり問題はあるというふうに思っておりますので、また今後取り組んでいくことは必然的だと、そのように思います。

 答弁の中に、自然環境保全地域、森林、草原、河川というふうに表現してあるんですけれども、中津川はそういう場所はあるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 自然環境保全地域に中津川が含まれるところがあるかとのことでありますが、本町内の自然環境保全地域は、大半が森林を占めておりまして、中津川河川敷は含まれておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。愛川町の中では含まれている河川はないということで、それはわかりました。

 それでは、平成27年度より県から事務移譲されたということですが、1年間ですね、ここで、27年ということで、事務が動いた許可事例があれば伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 県から事務移譲後の平成27年度の許可事例についてでありますが、行為の許可事例につきましては、年間で5件で、内訳としましては、建築物の新築が3件、建築物の色彩の変更が1件、土地の形質の変更が1件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 今、建築物等の外壁や屋根等の色彩の変更とありました。届けるということなんですが、基準はどのようになっているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 風致地区内の建築物などの外壁や屋根などの色彩の基準についてでありますが、風致地区内の建築物の新築や既存建物の塗りかえを行う場合は、その色彩について条例で周辺の風致と著しく不調和でないことと規定されております。

 具体的には、愛川町風致地区条例の運用等に関する標準的な審査基準の中で、色の違いをあらわす色相、明るさをあらわす明度、鮮やかさをあらわす彩度の3要素で色彩をあらわすマンセル値を用いて、風致と調和するよう色彩の基準を定め、明確化しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。マンセル値ということなんで、結構難しいところまでやはり取り決めをしているんだというところを感じます。

 それでは、風致地区条例の中に、木竹の伐採、これをするとき町長に許可を受けるとありますが、どれくらいの基準から届けを出すのか、ちょっと説明いただければと思います。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 町長の許可が必要となる木竹の伐採行為についてでありますけれども、まず、許可が不要で届け出のみの行為といたしましては、間伐や枝打ちのほか、枯れ木や危険な木竹の伐採、さらには施設等の保守の支障となる伐採などでございます。

 このため、許可が必要となります伐採行為といたしましては、ただいま申し上げました許可不要以外の森林整備に伴う伐採行為となっておりまして、これらは伐採する区域の面積にかかわらず許可が必要となっております。

 なお、申請区域内の全ての樹木を伐採する、いわゆる皆伐行為につきましては、1ヘクタールを超えると許可ができないということとなっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、風致地区条例の中で、また木竹の伐採の許可事例があれば、ちょっと伺いたいと思うんですが。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 風致地区条例の中での木竹の伐採の許可事例についてでありますが、許可権限が町に移譲されました平成27年度につきましては、木竹の伐採行為の許可事例はございませんでした。

 なお、平成26年度より過去5年間の許可事例につきましては、平成26年度がゼロ件、平成25年度が1件、平成24年度が2件、平成23年度が1件、平成22年度がゼロ件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 27年度に対してはなかったということもあって、過去のをお聞きすると、年に1件、2件、ゼロ件ということであります。業者が動いていないとか、やはり住民活動も余り動いていないのかという、そんな思いがいたします。

 今、住民活動という中で思うことがあるので、ちょっとお聞きしたいんですが、例えばの例で1つ言わせていただくと、水道道ありますね、下箕輪から中津に上がる水道坂です、水道坂が左右で竹で覆われたように、毎年ふえてきています。伐採のときです。このするときの手続はどんな手順なのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 水道坂などでの竹で覆われた箇所の伐採手続についてでありますが、風致地区内の竹林で、日常生活上支障となる竹林の伐採などにつきましては、通常行われる維持管理行為の範疇となりますので、竹林所有者からの町への届け出行為により、伐採が可能となるものであります。

 なお、こうした通常行われる維持管理行為につきましては、許可不要となるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 所有者からの町への届け出行為ということがあるという答弁なんですが、届け出は所有者でなければならないのか、業者または活動団体、それでもよろしいのでしょうかということをお聞きしたいんですけれども。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 竹林などの伐採を行う場合の届け出をされる方についてでありますが、届け出につきましては、届け出書面に行為の概要等必要事項を記入の上、竹林所有者本人が記名、押印していただくことで、その所有者に限らず活動団体などの代理の方であっても、届け出が可能となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 この場所は、風致にはかかっていないとは思うんですけれども、過去におきましては、竹がそんなになっていない時期があったわけです。そうしますと、ちょっと伸びてきたところの時点で草刈りをしているということで、一応これだけ伸びてくると、やっぱり届けが出てくる。もとに戻したいという気持ちのところであるので、意味合いとしては今の現状、あれだけのものをがらりと変える、または手を出している中で、きちっと地主との話もしてありますということで、届け出るという気持ちはよくわかるんですけれども、もともとこの場所だけじゃなく、風致地区という場所も、昔は里山として気を使ったりしたもので、今のような形にはなっていないわけです。それが大きくなったということで、大きくなったことを自然として守るのかという観点、やはりそこには手を入れたりしていかないと、何か安全面のことにおいても、やはり危険度も出てきているというのが、今の風致地区とか保安林もそうですね、それでもっと山奥の自然の保護地域とかいう、そういう場所においても、やはり手を入れたいと、風致地区などは、河岸段丘なんかは特に入れるべきみたいな気持ちはあるので、わかりました。そういう手順の届けと、そのときの話し合いで、やはり活動の中にも、その中でもきちっとやっていかなければいけない手続とかいうことがわかりましたので、またその都度、動くときは質問をさせていただきます。

 それでは2項目めに移ります。

 町道の整備についてです。

 本町の交通体系は、自動車交通を中心としているため、安全性、利便性において、財政面などを考慮しながら整備をしていく必要があると思います。そこで次の点について伺います。

 1、町道平山下平線の進捗状況について。

 2、町道三増韮尾根線の町の考え方について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 町道整備についてのまず1点目、町道平山下平線の進捗状況についてでございます。

 愛川町の交通体系は自動車に依存しておりまして、町内の幹線道路であります国道や県道は、住民生活そして産業活動、広域的な地域間交流を促進する骨格路線としての役割を担っているところであります。

 これらの国道や県道につきましては、中津川の左岸側に集中しておりますことから、県道などでは朝夕交差点付近で慢性的に交通渋滞が発生しているところでありまして、こうした状況を改善するために、交通量の分散化を図る目的で、県道54号平山大橋から角田大橋までの約1.3キロメートルについて、平山下平線の整備を進めているところであります。

 そこで、現在の進捗状況についてでありますが、平成24年度から関係地権者や地域の皆さんに、本事業の説明会を開催するとともに、河川管理者や交通管理者と協議を進めながら、平成26年度までに道路や構造物の予備設計を実施しております。

 その後、平成27年度には詳細設計委託業務を予定しておりましたが、県道54号平山大橋付近の地権者との協議過程におきまして、道路線形の一部区間を若干変更する必要が生じましたことから、現在交通管理者や県道管理者との再協議を行っているところでありまして、協議が整い次第、早期に詳細設計委託業務に着手できますよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の町道三増韮尾根線の町の考え方についてであります。

 初めに、本路線、三増韮尾根線の経路につきましては、三増馬渡線の三増合戦碑先の交差点から北側の中原集落方面に向かいまして、志田山ホームそして相模原市行政区域内の志田峠、さらに国道412号の真名倉坂の頂上付近の信号交差点に至る路線でございます。

 この路線の整備につきましては、本年3月に改訂いたしました愛川町都市マスタープランにおきまして、20年後の長期的なスパンの中で、新たな施策として盛り込んだところであります。本町と相模原市を結ぶ幹線道路の機能のほか、災害時における半原地域への代替路線としての機能、さらには相模縦貫道路から宮ケ瀬湖周辺へのアクセス性を高める路線として位置づけたものであります。

 したがいまして、本路線につきましては、都市マスタープランにおきまして、将来を見据えた道路整備の方針として位置づけしておりますことからも、まずは現在進めております平山下平線の整備を最優先に考え、その完成のめどが立ちました後に、町の財政状況などを勘案した中で、長期的な視野に立って検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは再質問、幾つかさせていただきます。

 まず、平山下平線です。私も説明会に足を運んだんですが、最近の1回を欠席したので、これで地域の説明会というのは終了と考えていいんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 地域への説明会についてのご質問でございますけれども、平山下平線の計画区間にあります角田海底地域や田代平山地域の皆さんには、事業に着手いたしました平成24年度より説明会を開催いたしまして、本路線の必要性を初め、計画ルートや整備の内容、さらには交通の安全対策に係る交通管理者との協議の状況などを説明しまして、事業への理解をいただけるよう努めてきたものでございます。

 今後につきましても、事業の進捗状況に応じまして、説明会を開催いたしまして、地域の皆さんに事業に対するご理解、ご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 過去の説明会においても、丁寧に説明して、また質問、要望もじっとしっかり聞いていただいたと思います。今後も進捗状況を見て、また開いていただくということがあるので、ぜひその状況になったときは、またよろしくお願いいたします。

 そして、今答弁の中に、河川管理者との協議ということがありましたが、どのような場所を、どんな感じで協議するのかということをお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 河川管理者との協議箇所についてでございます。

 河川管理者との協議につきましては、田代平山地内の本線と県道54号が交差する位置から下流側の平山と海底境付近までの約230メートルの区間でありまして、この区間は河川管理者が土地の地形の変更などに制限を指定した河川保全区域になっており、整備計画においては、この区域内に擁壁等の構築を予定しておりますことから、管理者の県と協議をしてきたところでございます。

 また、河川のほかに沢もございます。その沢についてご説明申し上げますと、角田海底地内におきましては、海底橋上流約30メートル付近で、海底沢を横断する箇所でございまして、この沢は県が管理する砂防指定地になっておりますことから、整備計画におきましては、県と協議を重ねてきまして、この箇所には大型ボックスカルバートを構築しまして、沢を横断する計画でございます。

 また、織戸組さんのちょうど調整池が下流側に、町が管理する水路がございまして、この水路につきましても本路線が横断する箇所になります。この箇所にはボックスカルバートの設置や土盛りを行いまして、水路を横断する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。沢も2つありますし、最後河川の横を通っていくということで、当然協議もあると思います。説明十分わかりましたので。

 次に、道路線形の一部区間の変更ということが必要ということの答弁がありましたけれども、どのようなところなんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 平山下平線の整備工事につきましては、計画平面などをもとに地元の田代区や角田地区、さらには関係機関にご理解をいただくために、説明会の開催や関係者との協議を鋭意取り組んできたところでございます。

 こうした中で、県道54号平山大橋付近の土地所有者と協議を重ねた中で、所有者から残地予定の土地について活用したい申し出がありましたことから、田代平山地内の本路線と県道54号が交差する位置から下流約180メートルの区間において、道路線形を若干河川側に変更したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。話し合いにおいて変更ができたということだと思いますので、それはよかったと思います。これからもまた土地等の交渉等も出てくるんでしょうから、いろいろなことがまだ出てくるとは思います。

 その中で、今時点でちょっと早いかもしれませんが、大まかな形で結構ですので、完成までの手順というか、工程を伺いたいと思うんですが。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 初めに、完成までの手順についてご説明申し上げますと、先ほど道路課長のほうでご答弁申し上げましたとおり、去年、27年度の詳細設計の段階におきまして、一部区間の道路線形の変更が生じましたことから、現在、関係機関との協議が早期に完了するよう、努力しているところでございます。

 この協議が完了しますと、その後の業務といたしましては、詳細設計、用地測量、用地交渉及び用地取得を経まして、整備工事の着手の運びとなるものでございます。

 また、完成時期についてでありますけれども、今後時間を要する業務が大分ありますので、まだまだ時間がかかるものと考えております。したがいまして、現時点におきましては、本路線の完成時期について明確に申し上げることができないわけでありますけれども、できる限り早期に完成できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。ここまでも努力していただいて、順調に来ていると思います。ですので、今後も鋭意努力と気張らず、淡々とやっていっていただきたいと、そのように思います。

 次に、三増韮尾根線のほうの再質問をさせていただきます。

 まず、道路整備に当たり、整備の方向でいった場合ですが、相模原市との協議というのは出てくるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 整備に当たりまして、相模原市との協議についてのご質問でございますが、本路線は、愛川町と相模原市にまたがっておりますことから、整備の検討に当たっては、道路の規格や整備の時期などについて、相模原市と協議が必要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 私も昔あそこを、20代だと思うんですが、車で通った覚えがあるんですが、そんな広いわけじゃないと思いましたが、今の道路でいった場合、幅のほうは大体どのくらいあるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 現況の道路幅員についてのご質問でございますけれども、三増馬渡線の三増合戦碑先交差点から志田山ホームまでの間につきましては、道路幅員が4.7から最大で7.5メートルでありまして、アスファルトの舗装はされ、整備済みとなっております。

 また、志田山ホーム先から相模原市方面に約450メートル行きました本町と相模原市との行政区域境までの区間につきましては、未改良となっておりまして、道路幅員は3メートルから3.5メートルでありまして、未舗装となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 志田のほうから行って、車が行けないところに、通行止めの看板がありました。先で、この上のほうでも工事しているという関係なのかもしれませんが、それはその道路工事によるものなのか、説明できたらお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 道路の通行止めの関係でございますけれども、現在、相模原市内の志田峠、この西側で民間建設業者による建設発生土の埋め立てが行われておりまして、この事業に際しまして、民間建設業者による相模原市内の地元の自治会への事業計画説明会などにおきまして、地元自治会から志田峠から愛川町との行政界までの道路舗装の整備をやっていただきたいというような要望がなされまして、この事業が業者と地元自治会との協定書に盛り込まれたものでございます。

 こうしたことから、現在、この協定に基づきまして、民間建設業者によって道路の自費工事として、道路整備工事が行われており、通行止めとなっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 それでは、町道三増韮尾根線における本町と相模原市の区間を合わせた全体の距離というのは、どのくらいあるんですか。さっき幅を聞いて申しわけないんで、長さもお願いします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 町道三増韮尾根線の本町と相模原市の間を合わせた全体の延長についてのご質問でございますが、初めに本町の区間につきましては、先ほども申し上げましたとおり、三増馬渡線の三増合戦碑先の交差点から北側の中原集落方向に向かい、志田山ホームを通りまして志田峠の約500メートル手前の本町と相模原市との行政区境までの間でございまして、その延長につきましては約2.1キロメートルございます。

 また、相模原市の区間につきましては、行政区境から志田山峠、清正光前を通りまして、国道412号の真名倉坂の頂点付近の信号交差点に至る延長約2.0キロメートルでございます。

 両方合わせますと、全体では4.1キロメートルございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。本町のほうは500メートル手前ということで、それほど、今全体が4.1キロで、あっちのほうが随分あるということで、先ほど申しましたが、私過去にそこを車で行った記憶があるので、ぜひ決して海底の平山下平線みたいな立派な道路じゃなくても、通れればという程度にすごく希望いたします。

 ネットで見たんですけれども、教育委員会の案内板が志田峠というのがありまして、そこには歴史的なことが書いてありました。三増合戦の、そのときは結局武田の山県隊が活躍して、またほかのネットでは、山県隊には、今大河ドラマで真田丸やっています、あの真田幸村のおじいさんですか、それでそのお父さんというのも、三増合戦にも来ていたと、真田陣があったという、そういう歴史もあります。

 そしてまた、これは津久井城の落城のときになるんですが、織田の中で本多忠勝ですか、今大河ドラマで言いますと藤岡弘が役をやっている、あれが津久井城、1590年近いところですね、そうすると今の服部牧場の辺に構えていたなんていう話もあるわけです。

 この三増、また志田山の志田峠、先ほどの教育委員会の案内板では、江戸時代中期には津久井から厚木に行く中で、結構人通りが多い大街道であったという説明もありまして、そのときの思い方をしますと、結構、おおそうかと思いながら、これは無形文化財で、きのうも建物の文化財ということで有形文化財という話が質問の中にありました。やはり有形、無形にしても、次世代に継いでいきたい、そういう話でありますので、ぜひ災害時の代替道路ということもありますし、また環境整備をするためにも、車が通れたほうがいいとか、またハイキングコースだということもありまして、またそういうエリアをぜひ整備していきたいがために、道路というのは大事なところなので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 この間、私、愛川地区まちづくり協議会の中で、町長の挨拶の中に、この一言があったんです。愛川町34平方キロメートルということで、たしかたった34平方キロメートルと言われたと思うんですが、私もその通りだと思うんです。この限られた34平方キロに、いろいろな歴史とか文化の源とかということがあるので、全体を意識しながら、手をかけるのは、手順なり準備なりありますが、意識を持つという、34平方キロメートルを意識を持つということは非常に大事だと思うので、ぜひこの形を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わりにさせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時53分 休憩

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     午後2時03分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、私は3項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 その前に、防災システム研究所所長の山村武彦氏のお言葉を引用しながら、町長にご所見を伺いたいと思います。

 防災システム研究所所長の山村武彦氏は、これからの防災対策をどう考えていけばいいのかと、熊本地震の被災地で現地調査を続け、連続大地震で引き起こされる大量の車中泊に対する対応などを踏まえ、地域防災計画の見直しを進めなければならない、また熊本地震は日本全国どこでも起こり得るものだ、あすは我が身と思って防災関係者、関係機関は、想定できることは全て想定してほしい、このように新聞紙上で語っておられますが、町長のご所見を伺います。

 戻ります。

 1項目め、さらなる防災減災に向けて。

 熊本を中心に、最大震度7の地震が連続して2回発生した熊本地震。役場や学校など防災拠点を含む建物に大きな被害をもたらし、今なお約1万人の方が避難生活を余儀なくされています。

 阪神淡路大震災は直下地震、東日本大震災は津波、そして今回の熊本地震の特徴は、連続大地震とその後の群発地震とあるように、災害は全て様相が異なります。

 震度7の大地震が連続して起こり、耐震基準が厳しくなった1981年以降の建物も倒壊しました。また、通常、土砂災害は大雨で発生しますが、今回、大地震によって引き起こされました。これは地震土砂災害とも言えると、防災システム研究所の山村武彦所長は、機関紙上の談話で話されており、また熊本地震を契機に、連続大地震も想定外ではなくなり、地震による大規模な土砂災害も想定に入れなければならず、熊本地震は日本全国どこでも起こり得るものだとも話されています。

 このようなことから、地域防災計画の見直しを進めることも必要なことだと思いますが、次の点について伺います。

 1点目、応急危険度判定士の養成について。

 2点目、罹災証明書発行手続について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤りえ議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず1項目め、さらなる防災・減災についてでございます。

 先ほど山村武彦さんの所感ということでお話がございました。

 地域防災計画、きのうもご答弁をさせていただきましたけれども、国の防災基本計画、さらには防災業務計画、そして県の地域防災計画、これを整合性を図りながら進めていくことが基本でございますけれども、今お話にありましたように、人の生命、そして財産、これを守る大事な計画でございます。したがって、地域の実情に即した実効性ある計画にしていきたいと、そんなふうに思っております。

 先だって、県のほうへも確認をいたしましたら、県のほうの地域防災計画、今年度中に見直しをするというような情報も聞いておりますので、また、町としても、その辺の状況を見ながら、町の計画も進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、1点目の応急危険度判定士の養成についてでございます。

 応急危険度判定士は、判定士が被災地の市町村長、または都道府県知事の要請によりまして、被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによります倒壊の危険性、さらには外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定することによりまして、人命にかかわる二次的被害、これを防止することを目的といたしております。

 この判定結果は、危険、要注意、調査済み、この3種類の判定のステッカーを建築物の見やすい場所に表示することによりまして、居住者はもとより、付近を通行する歩行者などに対しましても、その建築物の必要性について情報提供することといたしております。

 この判定を行う応急危険度判定士は、指定の講習を受講した建築士などの建築技術者のうち、都道府県知事の認定を受け、ボランティアで判定活動を行うものでありまして、愛川町では、町技術職員3名を含む48名の方が認定を受けておりますが、今回の熊本地震におきまして、応急危険度判定士の認定を受けた行政職員の派遣要請がありましたことから、本町からも1名の職員を派遣し、支援を行ったところでございます。

 そこで、応急危険度判定士の養成についてでございますけれども、この判定は行政が地震発生後のさまざまな応急対策の一つとして行うべきものでございますけれども、大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題、そして被災地域の広域性などを考えますと、行政職員のみでの対応はなかなか難しいところであるようでございます。

 また、応急危険度判定は、応急という言葉が示すとおりに、地震直後の短期間に、多くの建築物の判定を行わなければならない緊急性を有しておりますことから、大規模災害におきまして、応急危険度判定士が行う活動は重要なものであると認識をいたしております。

 したがいまして、町といたしましては、今後、町ホームページ等で応急危険度判定士制度の周知に努めることによりまして、判定士の養成につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の罹災証明書の発行手続についてでございます。

 罹災証明書は、火災、風水害、地震などで被災をいたしました家屋や事業所等の被害の程度を証明する書類でございます。市町村が自治事務の一つとして発行するものでございまして、状況に応じまして、全壊、大規模半壊、半壊などを認定いたしまして、これを証明するものであります。

 被災者生活再建支援金や義援金の給付を初め、住宅金融支援機構や災害援護資金の融資、税金や保険料の減免猶予のほかに、応急仮設住宅への入居などの支援を受ける際に必要となるものでございます。

 また、被害の程度につきましては、全壊、大規模半壊、半壊などと区分をいたしまして、自治体職員などが建物の傾斜を初め屋根や外壁、基礎の損傷状況などを調査した上で認定をいたしているわけでございます。しかしながら、家屋の場合、損壊がひどく、補修によりもとどおりに再使用することが困難な場合については全壊、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な場合には大規模半壊、補修すればもとどおりに再使用できる程度の場合は半壊となっております。

 そこで、罹災証明書の発行手続でありますが、罹災証明書の発行までの一般的な流れといたしましては、災害の規模にもよりますが、災害発生から1週間程度で調査方針の決定、さらには調査体制の構築を行います。その後、被害認定の調査や罹災証明書交付スケジュール等に関する広報を行った後、災害発生から1カ月以内をめどに、初回の調査を実施いたしまして、罹災証明書を交付することとなっております。

 いずれにしましても、大規模な災害が発生をしまして、本町の職員だけでは対応できない場合には、他の自治体の応援を受けることもあり得るわけでございますけれども、町といたしましては、今後、職員を対象とした研修を実施するとともに、スムーズな罹災証明の発行ができるよう、鋭意努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 先ほどはご所見ありがとうございました。

 早速、長野県では、直下型地震に対する備えの強化を考えたいという点、それから鳥取県や滋賀県のほうでも物資の集積拠点の分散化、それから備蓄方法の再検討、それから拠点施設の耐震性の点検というような形で、全国のほうでも防災計画の見直し、動き始めているようでございます。

 先ほどの町長のご所見の中にありました国や県の動向を見ながら、また地域の実情に合わせてしっかり取り組んでいくということでした。今回の熊本地震の教訓、しっかり今後の地域防災計画に最大限に生かせるよう要望いたします。

 1点目、応急危険度判定士の養成について。

 ボランティアで判定活動を行う応急危険度判定士がございます。判定結果は、危険、要注意、調査済みの3種類の判定ステッカーを建築物の見やすい場所に張る、表示することにより、居住者はもとより、付近を通行する歩行者などに対しても、その建築物の危険性について情報提供し、それが人命にかかわる二次的被害を防止することになる、そのようなことを目的としております。

 本町では、先ほどご答弁ありましたように、応急危険度判定士、職員の中で3名認定されており、今回、熊本地震の被災地の派遣の要請により、本町、今回お一人支援に行かせていただきました。本当に大変ご苦労さまでございました。

 本町では、町職員を含む48人の方が応急危険度判定士の認定を受けているとのことでございますが、近隣地域の登録者数、どのぐらいおられるのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 近隣市町村の登録状況ということでございますけれども、この応急危険度判定士は、本年の28年3月31日現在での把握しております登録数で申し上げますと、まず相模原市が648名、厚木市が205名、海老名市が143名、座間市が123名、綾瀬市が65名でございまして、また寒川町が47名、南足柄市が41名というような状況になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 応急危険度判定士、同じような自治体の寒川町とほぼ変わらないということがよくわかりました。

 それでは、応急危険度判定士は指定の講習を受講した建築士などの建築技術者とのことでございましたが、講習はどのように行っているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 都道府県により異なっておりますけれども、神奈川県では原則としまして、登録時に1回の講習を受けまして認定がされます。しかしながら、定期講習といったものはございません。応急危険度判定士の認定の有効期限、これは5年となっておりますことから、講習の際には、講習会の受講を勧めます勧奨がされているということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 神奈川県では、原則として登録時に1回の講習を受けて認定をされ、それが有効期間は5年間とのことでした。

 今回の地震で、熊本では建物などの住宅約8万700棟、大分のほうでは約1,400棟が被災しました。倒壊した建物の危険性などから、人命にかかわる二次的被害を防止するために、応急危険度判定士の存在は改めてとても重要だなと、そのように思いました。

 本町での災害時など、先ほど48名の方にお願いする形になると思いますが、この48名、人数割合でいいますと、状況的にはいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 応急危険度判定士の割合ということでございますけれども、愛川町の応急危険度判定士、先ほど申しましたとおり48名でございまして、大正型関東地震の建物被害の想定数に対しまして、応急危険度判定士が担います棟数割合を見てみますと、愛川町の被災建物の全壊と半壊、これを合わせました数字が1,930棟でございまして、この判定を応急危険度判定士48名で行った場合、1人当たり40棟の判定が必要となりますけれども、この棟数は他の市町と比較いたしますと、他は100棟を超える数値となりますことから、近隣市町と比較しても、応急危険度判定士の人数割合は高いものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 1人当たり40棟で、他の近隣市町村と比べると高いほうだというご答弁でした。

 今回、判定士の割合は、大正型関東地震、また建物被害想定数からすると、1人当たり40棟は高いと思いますけれども、やはり震災直後の短期間に応急的な判定を必要とする建物、建築物の量的な問題、そして先ほどのご答弁にありましたように、被災地域の広域性を考えたら、行政職員のみでの対応は難しいところでもあるとの最初のご答弁でございました。

 本町の中でも、建築士などの技術をお持ちの方で、まだ判定士の認定を受けていない方もおられるかもしれません。今後さらに広報、町のホームページ等で周知に努め、そして判定士の登録を進め、いざというときのために備えていただければと思います。

 今回の熊本地震は、2回の震度7や余震により建物の損壊はすさまじいものでありました。被害を最小限に抑えるため、各家庭ではどのような防災を見直す必要があると思われますか。伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 各家庭での防災対策ということでございますけれども、まずハード面では、住宅の耐震化がまずもって大切でございますが、家屋での被害を防ぐためには家具の転倒防止対策、これが必要となると考えております。

 また、個人の対策といたしましては、非常持ち出し品の整理や非常備蓄品の準備をすることが大切であると考えております。

 このように、防災対策で大切なことは、事前の準備でありまして、避難場所や家族との連絡手段などの確認、そしてふだんから良好な近所つき合いをいたしまして、有事の際にはともに助け合う共助の関係を築くことが重要であると、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) やはり各家庭での防災対策、ハード面ではまず住宅の耐震化、家屋での被害を防ぐためには家具の転倒防止対策、そしてまた個人の対策としては非常持ち出し品の整理、備蓄品の準備、事前の準備が大切だとのことでした。

 地震における負傷の多くの原因、これは家具の転倒、落下物によると聞いております。家屋での被害を最小限に防ぐために、特にひとり暮らしの高齢者を地震から守るためにも、転倒防止対策として転倒グッズ購入費の助成を要望したいと思います。

 そしてまた、昨日、感震ブレーカーの要望がありました。

 私は平成27年9月の定例会で、この感震ブレーカーの助成を、まず高齢者、障害者のみの家庭などを対象に、助成を要望させていただきました。

 大震災の火災は、電気に起因する割合が高いと指摘され、火災防止策としても注目をされています。総務省、消防庁でも推奨し、また県のほうでも普及推進をしています。防災減災対策として、改めて助成の要望をいたしたいと思います。

 2点目、罹災証明書発行手続について。

 罹災証明書の発行がスムーズに行えるよう、今後職員を対象にした研修を実施し、職員の養成に努めたいとのことでした。町として、今後どのような研修を実施されるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 研修についてのご質問でございますけれども、職員に災害時には罹災証明業務が発生するということを意識づけるとともに、災害発生後のスムーズな罹災証明の発行業務、これの遂行などを主眼に置きまして、研修を実施してまいりたいと考えております。

 内容としましては、罹災証明担当部署、それですとか、証明書の判定結果、これを情報として扱う部署、そういった職員を対象に業務分担ですとか、実施スケジュール、受け付け業務、建物の被害認定調査、発行の手順など、こういったものの研修を考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 罹災証明書の発行、今回の熊本地震でもわかるように、本当に罹災証明書の遅れで、再建の足かせになっているというような状況がございました。

 被災者支援システムの導入について、平成23年、公明党の井出議員が質問しております。

 そのときのご答弁、被災者の生活再建には有効な手段と認識しているものの、環境整備等の課題があり、現時点では導入は考えていない、また町村の共同システムを導入した後、各町村の運用がうまくいった中で、優先的に共同下の中で進めていきたいと検討している、このようなご答弁でした。

 検討の結果はいかがでしょうか。どこまで動き始めているのか、まず伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 被災者支援システムの導入に当たりましては、住民記録などの行政情報システム等のオンライン化やデータ保存機器の増設などの利用環境の整備、また要援護者リストや地図情報のデータベース化、さらには個人情報の保護管理など、多くの課題があることから、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 引き続き研究とのご答弁でございしました。

 罹災証明の発行、これは本当に1分1秒でも早くするためには、この被災者支援システムは本当に欠くことはできません。被災者支援システム、これは被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うため、阪神淡路大震災で被害を受けた兵庫県西宮市の職員が、試行錯誤を繰り返しながら開発されたシステムです。システムの導入により、当初手作業で7時間ほどかかっていた罹災証明書の発行が、1時間程度まで短縮できたと聞いております。

 災害発生時は、まず人命救助が優先です。その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民の方が生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明書です。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果など、3つのデータベースを突き合わせる必要があります。

 仮に今回このような大きな被害が起きた場合、本町でも多くの罹災証明書の発行が必要になると思われますが、今のままでは限られた職員での確認作業は手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねない、このように思います。

 一度の情報登録で、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続きはかからず、行政にとっても、町民の方にとっても助かり、また罹災証明書だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、このシステムは効果を発しています。被災地の経験と教訓を生かした被災者支援システム、改めて導入を要望いたします。

 2項目め、通学路の安全対策について。

 厚木市内で、下校途中の女児児童が車にはねられ、最悪の事態を招いた事故がありました。地元では、現場の横断歩道が消えかかっていたことから、事故との直接の関係は不明ながらも、問題がクローズアップされました。

 神奈川新聞によりますと、県警では県内には不鮮明になっている横断歩道が約9,500カ所あり、平成28年、29年度で重点的に補修を行っていくという記事が掲載されていました。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、この事故を受けての本町の対応について。

 2点目、登下校の子供の見守りについて。

 お願いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目めでございます。

 通学路の安全対策について。

 まず1点目、厚木市内で発生をいたしました事故後の本町の対応についてであります。

 神奈川県警察本部では、厚木市内で発生をした事故の報道を受けまして、平成28年度、29年度の2年間で、重点的に不鮮明な路面標示の補修を行っていく方針を表明したところであります。特に、厚木警察署、海老名警察署の管内では、横断歩道などの不鮮明な路面標示を本年4月から6カ月間、市町村からの要望を受け、試行的に補修工事を進めていくと伺っております。

 そこで、町といたしましては、通学路を中心に、横断歩道などの路面標示の調査を行いまして、26カ所の不鮮明な路面標示を確認したところでございまして、早速、厚木警察署に対し補修工事を強く要望いたしたところであります。

 町内における昨年1年間の人身交通事故発生件数でございますが、104件と10年前の約3分の1にまで減少しておりますが、町といたしましては、かねてより取り組んでおります道路区画線の新設や補修を初めカラー舗装化の促進、さらには各種交通安全啓発看板の設置などにつきましても、継続して実施することで、通学路の安全を図ってまいります。

 次に、2点目の登下校時の子供の見守りについてでありますが、学校では、登校時の子供の見守りを学校、地域、町が一体となって推進をいたします安全教育、安全管理、安全連携の取り組みの一つとして位置づけておりまして、子供たちの登校時間に合わせまして、学校付近において教職員による子供たちの迎え入れを行っております。

 また、地域におきましては、通学路において保護者を初め行政区や自主防犯団体によります登校班の見守り活動を実施していただいているほかに、交通指導隊によりまして、毎月1日と15日、そして1年を通じて、それぞれの季節における交通安全運動期間中において、主要交差点に子供たちの見守りを兼ねた登校時の交通指導を実施しているところであります。

 さらに、町では青色回転灯を装備いたしました車両により、通学路を中心とした登下校時の巡回パトロールを実施するとともに、人通りの少ない通学路にあっては、見守り活動を補完するために防犯カメラを設置するなど、事故や事件の未然防止に努めているところであります。

 町といたしましては、引き続き教育委員会、厚木警察署などの関係機関、団体と連携を図りながら、子供たちの登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本町では、通学路を中心とした横断歩道など、26カ所の不鮮明な箇所を確認し、厚木警察署へ補修工事を強く要望されたとのご答弁でした。

 それでは、この26カ所の補修工事、主な箇所はどこか伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 26カ所の横断歩道の主な箇所でございますけれども、地区別でお答えをさせていただきます。

 半原地区が12カ所、田代地区が1カ所、三増地区が3カ所、角田地区が3カ所、中津地区が7カ所となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、道路区画線の新設、また補修やカラー舗装化、工事箇所の選定方法を伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 道路区画線等の工事箇所の選定方法についてでありますが、区画線の引き直しにつきましては、毎年、町内の不鮮明となっている箇所を調査し、優先度を考慮した上で工事箇所を選定しております。

 新設工事につきましては、町民の皆様から要望がありました箇所等の現地調査を行い、厚木警察署などと協議を行った上で、工事箇所を選定しているところであります。

 また、小学校周辺のカラー舗装につきましては、各小学校から半径500メートル以内の範囲内であることや、道路幅員が4メートル以上で歩道がなく、外側線が設置されていることなどの設置基準に基づき、順次工事箇所を選定しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今のご答弁の続きなんですが、区画線の引き直し、優先度を考慮した上での工事箇所を選定とのことですが、優先度の判断はどのようにされているのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 区画線の優先度の判断でございますけれども、住民課といたしましては、まず学校周辺、これを優先的に補修するようにしておりますし、あとは薄さ、その辺を考慮いたしまして、決定をしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今のご答弁、学校周辺、また薄さを判断しているとのご答弁でした。

 昨年の人身交通事故の発生数、先ほど104件とご答弁ございました。それでは、過去5年間の推移を伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 過去5年間の交通事故の発生件数と死者数及び負傷者数の推移について申し上げます。

 平成23年は、発生件数が197件、死者数は4人でございます。負傷者数は238人でございました。平成24年は、発生件数169件、死者数は7人、負傷者数は195人でございます。平成25年は、発生件数163件、死者数1人、負傷者数193人でございます。平成26年は、発生件数124件、死者数2人、負傷者数154人でございます。昨年、平成27年につきましては、発生件数が104件、死者数がゼロ、負傷者数121人でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。

 10年前に比べたら3分の1に減少ということでございますけれども、今5年間の推移をお聞きしましたら、平成23年と27年から見ると、200件から100件に減少した、これは本当に2分の1にまで少なくなっているということは、よくわかりました。しかし、まだまだ100件以上発生をして、負傷者のほうも100人を超えているとの実情を伺うことができました。

 昨年発生した交通事故の内容には、どんなものがあるか伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 昨年発生しました交通事故の内容についてでございます。

 まず、二輪車の関係する事故が15件、自転車の関係する事故が29件、歩行者の関係する事故が14件、65歳以上の高齢者の関係する事故が32件、13歳未満の子供の関係する事故が14件となっておりまして、特に自転車や高齢者に関係する事故の割合が高くなっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、交通事故の内容に、登下校時の事故の発生状況を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 登下校中の事故の発生状況についてでございますけれども、平成23年が1件、平成24年が3件、平成25年がなしですね。平成26年が2件、平成27年が4件でございます。

 なお、本年、平成28年は発生しておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 5年間で大体計算すると10件発生していることとなります。

 登下校時の事故の発生、事故原因がもしわかりましたら教えてください。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) この登下校中の交通事故の内容でございますけれども、内訳といたしまして、通学中の中学生だと思いますが、自転車と乗用車の事故が3件、歩行者と乗用車の事故が5件、歩行者と大型貨物自動車、これが1件、歩行者と原動機付自転車の事故が1件と、こういうふうな状況になっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 それでは、子供さんが登下校の途中でこういう事故に遭われた場合、学校での対応はどのようにされているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 近隣の学校で交通事故があった場合、事故の大きさやその内容により学校長が朝会において全校児童・生徒に注意喚起をすること、また学級担任の先生が児童・生徒の発達段階に応じた交通安全指導等を行っております。また、PTAや地域の方々のご協力を得まして、登下校時の見守りを行いながら、児童・生徒に注意喚起を促すこと、また通知文によりまして、家庭での交通事故防止にかかわる注意喚起等をお願いしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) さまざまな形で対応、また注意喚起をされていることがよくわかりました。

 このように、学校でも事故が起こるたびにいろんな対策、また対応されていると思いますが、その対策の効果というんですか、どのように検証されているのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 各学校では、やはり交通事故が起きた場合等、その内容とか件数等を勘案しております。また、そういった状況によりまして、いろいろな地域の方々、PTAの方々に、そういった報告をしながらご意見等をいただき、検証しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。

 やはり注意喚起をしながら、またさまざまな形で検証していって、本当に交通事故、お子さんの、下校中の事故が本当にゼロになくせるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、町内での昨年1年間の人身交通事故発生件数104件、10年前の約3分の1にまで減少しているとのことでございました。その背景には何があると思われるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 交通事故の発生件数が減少している要因についてでありますが、町では町民皆さんの交通安全意識の高揚を図るため、年間を通して厚木警察署を初め交通指導隊や交通安全母の会などの関係機関や団体と連携し、各種キャンペーンや広報パトロール、大人自転車安全教室などの実施に加え、広報紙やホームページ、あいかわ安全安心情報メール、ツイッターなどによる啓発活動を展開してまいりました。

 また、不鮮明な路面標示の補修を初めカーブミラーや交通安全啓発看板の設置など、交通事故防止に努めているところでもございます。

 こうした啓発活動や事故防止対策などによりまして、町民皆さんの交通安全意識が向上してきていると、こういうふうなこともございまして、交通事故の発生件数の減少につながっているものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 事故等が減少しているというのは、その背景にはいろんな方のご努力、またいろんな方の交通意識の向上のためにも尽力あると思います。特に、町交通指導隊、それから町交通安全母の会、交通安全期間中の広報活動の街頭によるキャンペーン、またふるさとまつりでの交通安全キャンペーン、本当にいろんな形で積極的に推進をされ、また地道に取り組んでこられたからこそ、このような結果につながっていると思います。本当に改めて敬意を表したいと思います。

 通学路の安全を考えると、防犯の観点からもしっかり取り組む必要があると思います。

 まず、事故などを未然に防ぐには、発生原因を明らかにし、その対策を講じること、そして警察、教育委員会、PTA、地域で通学路の安全対策を定期的に協議をし、その対策の効果も定期的に検証していくことも大事なことなのではないかなと思います。

 さらに、先ほど岸上議員の質問の中で教育長は、学校の安全対策として、自分の身は自分で守るという安全指導をされているというご答弁でございました。本当に児童・生徒みずからが危険性を予測し、みずからの身を守るため、交通安全教育にも引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 次に、登下校の見守りについてです。

 本町では、登下校の子供の見守りは、学校、地域、町が一体となり推進をしているとありました。

 交通指導隊により毎月1日と15日、そして季節における交通安全運動期間中による見守りを兼ねた登校時の交通指導の実施、地域内の通学路では、保護者を初め行政区自主防犯団体による登校班の見守りがなされております。

 それでは、自主防犯団体による見守り、本町での活動の様子を伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 町内の主な自主防犯団体の見守り活動につきまして申し上げます。

 まず、春日台区内では、みどりのおじさんの会により、毎週月曜日から金曜日までの登校時に、児童たちへの交通指導を行っていただいているほか、春日台防犯パトロール隊による自転車パトロールによりまして、児童の下校時の安全確保に努めていただいております。

 大塚区内では、大塚防犯パトロール隊により、児童の安全を確保するため、毎週水曜日に下校時間に合わせてパトロールを実施していただいております。

 六倉区内におきましては、六倉区自主防犯パトロール隊により、毎週火曜日の午後3時半から午後4時半までの間、区内のパトロールを行っていただいております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) いろんな方のお力により、子供たち、本当に見守っていただけているというのは、よくわかりました。

 それでは、PTA保護者の見守りの活動中の保険、これはどうなっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) PTAの保険の関係でございますけれども、町立小・中学校の単位PTAにおきましては、神奈川県PTA連絡協議会の安全互助会というのがございまして、こちらに加入をしております。

 PTA活動の一環として、不慮の事故に遭った場合には、この互助会から見舞金や保険金が給付されることとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) PTA保護者の方に活動中何かあったときには、しっかり守っていただけていると。わかりました。

 それでは、先ほど春日台、また大塚、六倉のほうでも、いろんな形で子供たちの見守りを行っておりますけれども、自主防犯団体による登下校見守り活動中の保険について伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 自主防犯団体の活動中に発生した事故の保険につきましては、町の住民活動災害補償制度、こちらが適用されまして、傷害事故等に対しまして補償されるということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 それでは、ただいまのご答弁だと、自主防犯団体の方はしっかり補償、保険がついておりますが、例えば個人のボランティアで見守り活動されている方も中にはおられると思いますが、その方の保険、補償はどうなっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 今お話ありました団体につきましては、町の保険対応ということになりますけれども、個人の場合、基本的にはこの保険の適用が難しいところがございます。

 ただ、個人でやられている方につきましても、学校側、あるいは周囲の皆様に認知をされておりますこと、こういったいろいろな条件が整えば、該当する可能性があるというふうにお聞きはしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 個人のほうも学校側、いろいろな条件が整えば、その補償も可能性があるというご答弁でした。

 個人ボランティアによる住民活動の事故対応など、県内幾つかの自治体にお聞きしてみました。

 相模原市は、名簿登録の市民団体のみ、また厚木市も市民活動団体が対象だそうです。大井町は、個人は把握できないので、名簿を出している方のみの補償ということでした。寒川町は、個人ボランティアも対象、このような返事でした。事故報告書に自治会長さんの記入で確認がとれればよしと。

 そしてまた、小田原市のほうでは、個人が行うボランティアも対象ということで、例えば登下校中の見守りの場合、自治会長さんが把握されていればよいということでした。

 そしてまた、施設への慰問、ありますね。慰問の場合でも、個人で単発的に施設へ慰問され何かあった場合、関係者の方から詳細を聞くなどして証明があれば保険の対象となる、このようなご答弁でした。

 今回なぜ個人のボランティアの方の補償はどうなっているのかという質問をしたきっかけは、実は私の地域内に個人で7年間ずっと地域での見守り活動をされている方がおります。

 この方は、私たち中津小なんですけれども、信号がない上、スクールゾーン内に車両の進入もあり、町内の通学路でも危険な箇所と言われるところで、本当に7年間もずっとボランティア活動をされておられます。その7年間の間には、正直言いまして、身の危険を感じることも何回かあり、本当に今でも不安との戦いの中で活動中、このように話をされておりました。

 たとえ個人であっても、自発的な意思による地域へのこれは無償のボランティア活動です。安心してこれからも活動を続けていくためにも、また人材の確保をするためにも、しっかりと保険などで補償することが必要なことではないでしょうか。改めて町長のお考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 保険の関係でございますけれども、町のほうで住民活動災害補償制度、これに加入をしておりますので、具体的ないろいろなケースも考えられますから、その辺はまた担当のほうに確認をするように今お話をしてございます。

 保険については、今、議員から言われるように、今の時代何が起こるかわかりません。町としても、その辺はしっかり頭に入れて、今後取り組んでいきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。

 個人ボランティアは対象外というだけではなくて、やはりしっかりと保険会社との適用要件をつくり、しっかりと守っていただき、安心してボランティア活動ができるようにしていただきたいと思います。

 3項目めに入ります。

 高齢者を犯罪から守る対策について。

 消費者庁平成27年度消費者白書によりますと、平成26年度の65歳以上の高齢者に関する消費生活相談は26万1,000件で、平成25年度の27万1,000件をやや下回ったものの、5年前と比較すると52.7%もふえています。人口に占める高齢者の割合もふえていますが、高齢者の相談件数は、高齢者人口の伸び以上に増加しており、近年、悪質業者は高齢者をターゲットにしていることがうかがえますことから、次の点について伺います。

 1点目、振り込め詐欺認知件数の推移と被害総額について。

 2点目、電話を使った高齢者の消費者被害に対する本町の対策について。

 3点目、警告つき通話録音装置の積極的な推進について。

 以上1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めです。高齢者を犯罪から守る対策について。

 まず1点目、振り込め詐欺認知件数の推移と被害総額についてでございます。

 過去5年間における愛川町の被害状況を申し上げますと、平成23年と24年の認知件数は、これはゼロ件でございます。

 そして、平成25年は認知件数が3件、被害額が2,151万円でございます。この内訳でございますが、オレオレ詐欺による被害が2件でございまして1,940万円、架空請求詐欺による被害が1件で211万8,000円でございました。

 平成26年は、認知件数が3件でございまして、被害額が7,330万円。内訳といたしまして、オレオレ詐欺による被害が2件、810万円、架空請求詐欺による被害が1件で6,520万円と高額になっております。

 平成27年は、認知件数が2件でございまして、被害額は159万円でありまして、内訳としましては、オレオレ詐欺による被害が2件でございました。

 また、平成28年につきましては、1月に35万円をだまし取られる架空請求詐欺が1件発生をしております。

 次に、2点目の電話を使った高齢者の消費者被害に対する本町の対策についてでございます。

 町では、高齢者を対象とした消費者被害の未然防止対策といたしまして、消費生活講座の開催、広報紙、ホームページ、安全安心情報メール、ツイッター、防災無線などによる注意喚起を行うなどの取り組みを進めているところであります。

 特に、電話に関した取り組みといたしましては、電話の受話器に張ることで注意を促すシールタイプの啓発物品を配布しているほかに、寿大学における高齢者を中心としました消費生活被害者未然防止講座の開催や地域の防犯教室においても、電話を使った実演などを実施しております。

 町といたしましては、引き続き消費生活相談の利用促進に努めるとともに、厚木警察署と連携しながら、注意喚起や啓発活動を推進することで、電話を使った消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の警告つき通話録音装置の積極的な推進についてであります。

 この装置は自動で、振り込め詐欺防止のため録音しますと、そういった警告メッセージをアナウンスするとともに、通話内容を録音することによりまして、振り込め詐欺などの被害を未然に防ぐものであります。電話機に取りつけるタイプのほかに、こうした機能が内蔵された電話機も販売をされているところでありまして、振り込め詐欺などを未然に防ぐために、有効な手段の一つとしても考えられております。

 現在、神奈川県警では、電話を使った振り込め詐欺などの被害を未然に防ぐ方法として、留守番電話機能やナンバーディスプレーを活用し、不審な電話には出ない、留守番電話大作戦を推進しているところであります。

 町といたしましては、今後も厚木警察署、関係機関、関係団体と連携を図りながら、警告つき通話録音装置の周知啓発とともに、消費者被害や振り込め詐欺などの未然防止対策に鋭意努めてまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 年々オレオレ詐欺の手口、巧妙化しております。本町で高額の金額をだまし取られた手口などあれば伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 本町における高額なお金をだまし取られた手口についてでございます。

 本町では、平成25年と平成26年に1,000万円以上だまし取られた詐欺が、それぞれ1件発生しております。

 平成25年の事案につきましては、借金返済を名目としたオレオレ詐欺によりまして、1,440万円をだまし取られたものでございます。

 また、平成26年の事案につきましては、6,520万円を架空請求詐欺によりだまし取られたもので、手口といたしましては、証券会社を名乗る者から、社債を買うために名義を貸してほしいなどと頼まれまして、承諾してしまったところ、数日後に金融庁の職員を名乗る者から電話がございまして、名義貸しは犯罪に当たると、こういうふうにおどされまして、宅急便により現金を数回にわたり送金してしまったというものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、被害者の年齢層について伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 被害に遭われた方の年齢、性別を申し上げます。

 現在、住民課で把握しております情報で申し上げますと、平成26年は70歳代の女性が2人、50歳代の女性が1人でございます。平成27年は70歳代の女性が2人、本年、平成28年は50歳代の女性が1人となっておりまして、合計では50歳代の女性がお二人、70歳代の女性が4人というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) この3年間、70歳代の女性が4人、50歳代の女性が2人ということでした。

 それでは、厚木警察署管内での被害状況を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 過去5年間の厚木警察署管内の振り込め詐欺の被害状況についてで申し上げます。

 平成23年は、管内で17件発生しておりまして、被害額が532万9,000円となっております。平成24年は、管内で4件発生し、被害額は2,700万円となっております。平成25年は33件発生し、被害額が1億737万3,845円となっております。平成26年が管内で38件発生し、被害額は2億597万322円となっております。平成27年が14件発生し、被害額は3,859万3,752円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 被害状況はよくわかりました。

 この5年間、件数を見ても106件、被害額としても3億8,000万以上。このように全国で1日に約38件発生をして、全国的には1日で1億3,000万円がだまし取られていて、また65歳以上の被害件数は1万605件、全体で76%になっているそうです。

 被害に遭った多くの方は、自分は大丈夫と思っていた。初めは怪しいと思っていても、巧みな演出と迫真の演技、親心や不安につけ込んだ会話などで、いつの間にか信じてしまったと語られています。

 次に、高齢者の消費者被害に関する相談なども、全国の消費生活センターに多く寄せられています。

 悪質業者は言葉巧みに不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者は自宅にいることが多いから、電話勧誘、また訪問販売による被害に遭いやすいのも特徴です。また、近年、スマートフォンの普及が急速に進行し、70歳以上の世帯でも約3割が持っております。そのようなことから、最近では高齢者のインターネット利用率も高まり、被害の拡大も見られるようでございます。

 全国的に65歳以上の高齢者に関する相談は、訪問販売、そして電話勧誘販売の割合が多く、この5年間で訪問販売の割合はやや減ってはいるものの、相談件数で見るとほとんど減っていない、依然として高水準になっております。

 2014年度は、65歳以上の高齢者に関する相談は、通信販売の割合が2割を超え、その内訳では、インターネット通販がその他の通信販売を上回っており、最近では高齢者でもインターネット通販によるトラブルがふえていることがよくわかります。

 町では、高齢者を対象とした消費者被害の未然防止対策として、消費生活講座を開催しておりますけれども、その開催状況、また内容、参加人数について伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 消費生活講座の開催状況について申し上げます。

 過去5年間、各年度とも2回開催をしております。

 平成23年度は、片づけ上手になろう及びあなたの財産を狙う悪徳商法のわなをテーマに開催をいたしまして、出席者は合計で22人でございました。

 平成24年度は、クーリングオフ及びひとり暮らし高齢者の消費者被害の未然防止をテーマに開催をいたしまして、出席者は合計で53人でございました。

 平成25年度は、高齢者を狙った悪質商法の実態と防止策及びシルバーエージが狙われているをテーマに開催をいたしまして、出席者は合計で338人でございました。

 平成26年度は、高齢者を狙った悪質商法の実態と防止策及び老後の金は自分で守ろうをテーマに開催し、出席者は合計で354人でございました。

 平成27年度は、勧誘はお断り及び気をつけてこんな詐欺あんな詐欺をテーマに開催をいたしまして、出席者は合計で310人でございました。

 なお、平成25年度から、2回のうち1回は寿大学の一講座として開催をしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) よくわかりました、状況的に。

 総合計画消費生活等の充実の基本方針に、複雑多様化する消費生活等に関する問題に対応するため、情報提供や相談業務の充実を図り、住民が安全で安心して日常生活を営むことができる環境づくりに努めますとあります。

 トラブルの未然防止、そして被害の拡大防止をするためには、周囲の気づきが不可欠です。家族のみならず、近隣の住民や福祉関係者、行政等が協力して見守りを強化していくことが重要なことだと思います。

 3点目、振り込め詐欺対策として、警視庁は警告つき通話録音装置を民間企業と共同開発をしました。

 これは固定電話に設置し、事前に登録した番号以外から電話がかかると、着信音が鳴る前に警告のメッセージが流れ、音声分析可能な高音質で録音ができ、その後の犯罪捜査にも利用できます。

 消費者庁では、平成25年9月末から約5カ月間、悪質な電話勧誘から高齢者を守るため、岩手県、千葉県及び大分県3県の特定の市町村においてモデル事業を行い、522世帯、800人以上が通話録音装置を体験利用しました。

 利用者へのアンケートによりますと、対象世帯において電話をきっかけとする被害はありませんでしたが、悪質な電話が大幅に減少し、96%の対象者から、電話による見守りが安心感につながったと回答しています。

 この警告つき通話録音装置は、呼び出し音が鳴る前に、この電話は悪質商法等の被害防止のため会話内容が自動録音されますといったメッセージが発信者側に流れるため、会話を録音されると困るような業者や詐欺犯は、通常このメッセージ中に電話を切ってしまうと考えられます。

 警視庁、そして情報通信機器メーカーが共同開発した警告つき通話録音装置、これは振り込め詐欺撃退に有効であり、積極的にまず高齢者のみの世帯を対象に、推進すべきであると考え要望といたします。

 以上、一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後3時11分 休憩

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     午後3時20分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、本議会最後の一般質問をさせていただきます。

 本日、私の一般質問は2項目でございます。

 それでは、通告に従いまして、まずは1項目め、商工業と観光拠点づくりについて。

 半原地域の環境拠点づくりとその利活用及び周辺地域の活性化を図る方策を検討するため、半原地域における観光拠点構想づくりを本年度行っています。

 商業では、愛川ブランド推進事業として、PR補助金事業の創設をして、さらなる知名度アップと地域産業の活性化を図っています。

 工業では、圏央道の開通により、物流の拠点として、内陸工業団地の企業進出や愛川町企業誘致等に関する条例の見直しにより、さらなる優良企業の町内立地が促進されました。

 しかしながら、町の発展のためには、全地域が総合的に発展していかなければ、人、物、金が町全体には流れていきません。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、半原地域以外の観光施策はどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目、商業の発展として、商店街の活性化と新たに創業する方への支援の考えについてお伺いいたします。

 3点目、工業について、内陸工業団地以外の工業の発展と拠点づくりの考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、熊坂崇徳議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 1項目め、商工業と観光拠点づくりについての1点目でございます。半原地域以外の観光施策の考えについてでございます。

 ご案内のとおり半原地域におきましては、町の都市マスタープランにおいても、県立あいかわ公園や宮ヶ瀬湖周辺の集客効果を生かしながら、地域の活性化を図ることとしておりますことから、現在、愛川町全体の観光振興を見据えた中で、半原地域における観光拠点づくりに主眼を置いた構想案づくりに着手をしているところでございます。

 町内には、半原地域以外にも、三増合戦場碑や古民家「山十邸」などの史跡を初め寺社仏閣、さらには八菅山等の緑豊かな山々や中津川の清流など、愛川町ならではの観光スポットが点在をしているところでございます。

 こうしたことから、現在、町ではハイキングコースとして、三増地区や中津地区におきましても、これら史跡をメインとした散策コースのほかに、八菅山や鳶尾山など森林散策が楽しめるコースを設定いたしまして、ハイキングマップや町のホームページで紹介することによりまして、ハイカーの誘致にも努めてきているところであります。

 今後の取り組みといたしましては、町の総合戦略におきましても、観光推進策の一環といたしまして、新たなハイキングコースの創設を掲げておりますことから、本町の歴史的な遺産であります三増合戦に縁のある史跡をめぐるコースや、中津川の清流と田園風景が楽しめるハイキングコースなどを新たに創設をしまして、ハイカーを中心とした観光客のさらなる誘致に努めるなど、半原地域以外でも本町の魅力を満喫していただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の商店街の活性化と創業支援の考えについてでございます。

 商店街の活性化についてでございますけれども、現在、町では町内商店街の活性化に資するために、町商店連合会に対する運営費補助を初めとして、大型店対策事業として、各商店会が行う大売り出し事業に対する補助、さらには商店会のイメージアップを図る上で必要不可欠な街路灯にかかわる電気料の全額補助や修繕に対する補助などを実施しているところであります。

 このほか愛甲商工会が主体となって開催をされておられますビジネス異業種交流会や事業所フェア、愛川にぎわいマルシェなどの各種事業に対しましても、支援、協力を行い、地域商業の振興に鋭意努めているところであります。

 しかしながら、昨今、本町に限らず、全国的な傾向といたしまして、個人が経営する小売店等におきましては、低価格で品ぞろえが豊富な大型店、コンビニエンスストアなどの進出に伴います経営難や後継者不足による先行き不安などから、閉店や廃業に至るケースが増加傾向にあるものと認識をいたしております。

 こうしたことから、町といたしましては、今後とも引き続き従来から実施をしております各種事業に取り組んでまいりますとともに、愛甲商工会や町内各商店会等の商業関係団体とも連携を密にしながら、より効果的な商業振興方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新たに創業する方への支援の考えについてでございますが、町では昨年度策定をいたしました総合戦略の中で、ビジネス環境の創出に向けた取り組みの一環といたしまして、新たな起業家のための創業支援を掲げたところであります。

 こうしたことから、本年度におきまして、創業を目指している方や既に創業に向けた準備を進めている方などを対象にいたしまして、町と金融機関などが連携をした中で、創業に必要な知識の習得、さらには事業計画書の作成方法、創業融資制度の紹介などをテーマとした創業者支援セミナーを開催いたしまして、まずは創業支援に対するニーズの把握に努めた中で、具体的な支援方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問の3点目でございます。内陸工業団地以外の工業の発展と拠点づくりの考えについてでございます。

 初めに、工業の発展についてでございますが、まずは圏央道相模原愛川インターチェンジの開通によります本町の良好な立地性を生かした中で、本年4月に改正をいたしました町企業誘致条例に基づく各種の税制優遇措置や誘致奨励策を基本といたしまして、引き続き優良企業の町内誘致を推進してまいりたいと考えております。

 また、個別の企業に対する直接的な支援といたしましては、中小企業に対する事業資金の融資制度や利子補給制度を初め、愛甲商工会と連携をいたしまして実施をしております商工業総合専門相談事業などの各種施策を引き続き実施することによりまして、経営面でのサポートにも努めてまいります。

 さらに、今後におきましては、新たに町ホームページにおきまして、町内事業所の事業内容や求人情報を掲載するなど、インターネットを活用いたしました企業情報等の発信等に取り組むことによりまして、企業活動の側面的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 このように、町といたしましては、内陸工業団地とそれ以外の地域を分けた上で、おのおのの振興方策を考えていくのではなく、内陸工業団地も含めた町全体での工業振興という視点に立った中で、各種の施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、工業の拠点づくりの考えについてでございますけれども、本町の市街化区域内における工業系用途地域におきましては、一団のまとまった未利用地が残っていないこと、また市街化調整区域においても、未利用地の大半が農業振興地域に指定をされておりますことから、現行の農地法、都市計画法上、市街化区域への編入による工業系土地利用は困難となっております。加えて、農業振興地域に指定をされていない他の地区におきましても、一団の土地を確保することは難しい状況となっているところでございます。

 こうした状況の中、町では都市マスタープランや総合戦略におきまして、産業系土地利用地の創出に向けた取り組みといたしまして、市街化調整区域内で農業振興地域に指定をされていない役場庁舎東側の町道一ツ井箕輪線沿線の一部区域を新たな産業系土地利用の創出地といたしまして位置づけをしておりますことから、まずは本事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 しかしながら、本事業の推進に当たりましては、地権者皆さんのご理解、そしてご同意が必要であること、さらにはこの地域は過去に住居系の土地区画整理事業への理解が得られなかった経緯もございますので、町といたしましては、地権者皆さんのご意向なども踏まえた中で、最適な整備手法等について検討協議をしながら、調査研究を進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今年度から半原地域、横須賀水道地を活用したまちづくりとして、半原地域ではまちづくりの協議会も先週総会も開かれて、これは半原地域のまちづくりを行ったとは思いますけれども、私も半原地域の発展とともに、町全体を見据えたまちづくりをしていかなければいけないと思い、今回質問をさせていただきました。

 その中で、まずは観光施策としては、半原地域とともに、町長の答弁でもありましたように、ハイキングコースをこれからふやしていき、ハイカーの方々を観光客として誘致をしたいということで答弁がありましたけれども、それではハイキングコース、町内にも数多くありますけれども、そのハイキングコースの管理についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) ハイキングコースの管理についてでありますが、町では山岳美化清掃といたしまして、愛川地区在住の2名の方を雇用いたしまして、年2回、7月と9月、仏果山と高取山ハイキングコース入り口の除草作業を実施いたしますとともに、町シルバー人材センターに委託をいたしまして、富士居山、三栗山、仏果山、高取山コースの除草作業4コースの合計で年15回実施をいたしております。

 このほかにも、三栗山コース、高取山コース、志田山・清正光コース、それから宮ヶ瀬ダム、高取山コースにつきましては、地元の行政区、それから山岳会に委託をいたしまして、年一、二回除草作業を実施いたしております。

 さらに、県から委託を受けております首都圏自然歩道管理事業といたしまして、愛川地区在住2名の方を雇用いたしまして、半原越から田代、角田大橋、三増の平原を経由いたしまして、相模原市の緑区の東京農工大学農場前に至る関東ふれあいの道、これの草刈りやコースの巡視を年間で18回実施をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今の答弁でも、愛川地区の方を雇用したり、シルバーセンターの方々に委託をして、定期的にこちらのハイキングコースの除草作業等をしているということで、せっかくハイキングに来ていただいた町外の方々が、ハイキングコースに来てすごい危ない道だったり、草が生えていたりしたときは、来たくないなと思ってしまうこともありますので、ぜひとも定期的にハイキングコースの除草作業等、また危険な箇所が台風後とかになりますと草木が落ちていたりしますので、その点についてもちゃんと管理をしていただければと思います。

 そして、本町には、観光の拠点づくり等もありますけれども、本町には観光協会もございますけれども、その観光協会の活動実績についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 観光協会の活動実績についてでございます。

 まず、協会が主催しております事業といたしましては、あいかわツーリズム事業と秋のマス釣り大会がございまして、初めにあいかわツーリズム事業につきましては、主に都内にお住まいの方などを対象に、町内の企業や宮ヶ瀬ダム等の観光拠点を周遊する体験型の日帰りのバスツアーを行っているものでありまして、1回当たりの参加者数は40名程度で、夏休み期間中に毎年2回実施をしております。

 それから、秋のマス釣り大会でありますが、毎年11月3日の文化の日に、中津川マス釣り場を会場といたしまして、開催しているものでありまして、事業の内容といたしましては、釣り上げたマスの大きさを競っていただきまして、上位入賞者の表彰を行っているほか、お子様を対象としたマスのつかみ取りなどを実施しているものでございます。

 このほか、県内外の各種観光キャンペーンに参加をいたしまして、パンフレットの配布等による観光PR活動を行うとともに、県立あいかわ公園パークセンター内の観光案内所におきまして、愛川ブランド認定品を販売するなど、町の観光振興に資する活動を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 観光協会としてツーリズム事業とか、あとはマス釣り大会、また観光PR活動、県立あいかわ公園パークセンターの中の観光案内所において、愛川ブランド認定品の販売など、こちらのほうを観光協会として行っているということで理解しました。

 それで、観光協会の今後の運営、今後どのようにするか、こちらのほうをお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 今後の観光協会の運営についてでございます。

 昨今における観光の傾向といたしましては、体験、学習、交流、これらを目的といたしましたいわゆるニューツーリズム、これが広がりを見せておりますことから、今後は地域ならではの資源を活用した観光事業を推進することによりまして、新たな集客を図っていくことが重要であると認識をいたしております。

 このようなことから、今後における観光協会の具体的な取り組みといたしましては、先ほど活動実績の際にご答弁させていただきましたツーリズムを主体とした各種事業を引き続き実施してまいりますとともに、新たな取り組みといたしまして、観光協会のホームページをリニューアルいたしまして、インターネット等を活用した情報発信に力を注いでいくことによりまして、さらなる観光客の誘致や地域の活性化につなげるようにしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今後もあいかわツーリズム事業とか、あとは宮ヶ瀬ダムを使った事業とか、あとはホームページをリニューアルして、インターネット等で活用するということで、この愛川町、自然豊かな町ですので、本当に観光客をもっとふやせるんじゃないかということなんですけれども、私はいつも前から言っているんですけれども、観光協会の会長が現在は町長が担っているということで、ぜひとも観光協会、民間の方々にもご意見をいただいて、数多くの事業をしていただきたいということで、この質問をさせていただいて、私も何か観光施策はないかなというふうに考えたら、これがいいかなと思いまして、現在、愛川町でも行っているということで、ぐるっと丹沢・大山×宮ヶ瀬スタンプラリー、こちらが秦野市、伊勢原市、厚木市、愛川町、清川村、この5市町村でぐるっと観光地を回って、スタンプを集めて、全部集まったら、こちらのほうに特産品、愛川町ですと土門さんの詰め合わせとか、ガトウミヤのお菓子とか、また愛川町だと大進館のペア食事券等を行っているんですけれども、これを愛川町の観光スポットとして、八菅山、また「山十邸」、また寺院とか、またあいかわ公園とか、ぐるっと1周をこのスタンプラリーの愛川バージョンをやってみれば、これはやはり観光地等に行っても、また道の駅に行っても、スタンプが置いてあって、みんな子供たちとかスタンプを押したりとか、記念にもなりますし、また1カ所にとどまらず、スタンプラリーですので、その場所に行かないとだめですので、本当に各地を回るには、このスタンプラリー、せっかく丹沢・大山×宮ヶ瀬スタンプラリーをやっているので、これの愛川バージョンをやってみれば、本当に子供から家族連れ、これらがたくさん愛川町で、しかも観光地めぐりをしてもらえるんじゃないかと思って、これは提案として、ぜひともやっていただければと思います。

 続いて、愛川町のシティセールスパンフレットがまた今年度から新しくなって、「ここが!愛川町なんだ!!」という、もう発行したんですけれども、こちらの部数と配架場所についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) シティセールスパンフレット「ここが!愛川町なんだ!!」についてでございますけれども、このパンフレットは昨年作成しました「愛川町ってドコ?」の在庫がなくなりましたことから、パンフレットの名前や表紙のデザインなどを変更しまして、ことしの4月に1万5,000部作成したものでございます。

 配架場所につきましては、東名高速道路の海老名サービスエリアや中央自動車道の談合坂サービスエリア、圏央道厚木パーキングエリアのほか、県立あいかわ公園や本厚木駅、道の駅清川、町内のコンビニエンスストアなどに配架をしております。

 また、多くの皆さんが訪れるイベントにおきましても配架を行いまして、本町の魅力を広くアピールしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら昨年は「愛川町ってドコ?」という愛川町が知られていないからこそ、このようなタイトルにして、興味を湧かせて手にとっていただくということで、昨年つくって、結構大人気だったそうで、なくなってしまって、今回「ここが!愛川町なんだ!!」という新しいパンフレットを1万5,000部作成したということで、こちらも私の知り合いが海老名サービスエリアに行ったときに、こんなパンフレットを見つけたよということで持ってきていただいて、愛川町もいろんなことをやっているんだということで、町民の方々もそれを見て、すごい積極的に観光客の誘致をしているということで、すごい喜ばれておりましたので、ぜひとも愛川町、このパンフレットを活用して、観光客誘致を図っていただければと思います。

 次に、商業の発展の商店街の活性化と新たな創業支援の考えについてですけれども、こちらのほうも私が子供のころよりか商店街がすごい寂しくなってしまって、本当に商店街のシャッター通り化を何とかしなければいけないという思いで、質問させていただいたんですけれども、それではまずは過去20年から、わかる範囲でいいんですけれども、5年置きの商業系事業店舗数の推移についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 町内商店の店舗数の推移でありますが、経済産業省が実施をしております商業統計調査、それから経済センサス基礎調査、これにおける小売業の店舗数で申し上げますと、調査の年度が5年置きになっていないので、それに似たようなスパンで申し上げますと、まず平成3年度が312店舗、平成9年度が291店舗、平成14年度が263店舗、平成19年度が256店舗で、直近の調査年度であります平成24年度におきましては、180店舗となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 平成3年、今から25年前は312店舗あった商店が、平成24年には180店舗と、すごい勢いで下がっているということで、また今年度とか調べると大変減ってしまっているかもしれないということで、こちらの町の商店の店舗数、本当にこのままだとさらに減ってしまうんじゃないかと危惧されているところで、町の産業の活性化のために支援をしていかなければいけないと思います。

 また、昨年度、本町では街路灯をLED化にしているんですけれども、商店街の街路灯は商店が管理しているということで、LEDにはなっていないと思うんですけれども、こちら商店街の街路灯のLED化についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 商店街の街路灯のLED化ということでございますが、ご承知のとおり商店街の街路灯につきましては、町内各商店会が所有をいたしまして、維持管理を行っているものでありますが、買い物客の安全確保、商店街のイメージアップを図る上で、街路灯は必要不可欠なものと認識をしておりますことから、町では現在、街路灯に係る電気料の全額助成や街路灯の修繕に対する助成などを実施しているところであります。

 町内商店街におきまして、現在使用しております水銀灯が、将来的には製造中止になるということなどを踏まえまして、街路灯をLEDに更新していきたいというこういった旨のお話も、町ではもう既に伺っているところでありまして、町といたしましては、なるべく早くこのLED化の実現に向けてどのような支援や協力ができるか、現在、愛甲商工会とも連携をしながら、町内の各商店街の意向などをもう既にお伺いをしているところでございまして、できるだけ早く実現ができるよう、調整検討を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) できるだけ早く街路灯をLED化にしていただければ、現在でも商店街の電気料は全額町が補助しているということですので、この観点もLED化にするだけで、電気料の補助もだんだん少なくなりますので、ぜひともこちらのほう商工会、また各商店会が所有していますので、その話し合いの中でLED化を進めていっていただければと思います。

 また、町としてもいろんな商店の起業に対する支援もしていますけれども、町としてさらに具体的な商店の空き家対策について、こちらのほうをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 町では、多様な起業を目指す方を支援し、あわせて会社成立等の起業の拠点として、空き店舗の再利用を促進するため、現在、空き店舗の改造、改築費用、それから起業に要する経費の一部を補助する制度を設けまして、創業支援に努めているところでありますけれども、平成27年度における本制度の交付実績は、残念ながらございませんでした。

 こうした現状を踏まえまして、町といたしましては、本年度におきまして、創業を目指している方や、既に創業に向けた準備を進めている方などを対象といたしました創業者支援セミナーを開催いたしまして、まずはこうした創業支援に対する具体的なニーズの把握、これに努めた中で空き店舗対策も含めた、より効果的な創業支援方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 町として、この空き家店舗、それには空き家店舗の改造改築費用とか、起業に要する経費の一部を助成する制度があるということで、ただ昨年度、平成27年度は交付実績がないということで、こちらのほうも私も何回か質問させていただいておりますけれども、やはり相模原市、また厚木市と比べると、この空き店舗の改造改築費用というのは大変愛川町って低いですので、こちらのほうも近隣市町村とかね合って、ぜひともこちらの補助の増額等も見据えた中で、検討していただければと思います。

 また、こちらのほうも要望というか、アイデアなんですけれども、一般の空き家対策としては、今、町のホームページで、一般の家の空き家を、こういう家があるんだというのをホームページで公開していますけれども、それとあわせて空き店舗、こういう愛川町には店舗がありますよというのを町のホームページ等で紹介して、そうすればインターネットで愛川町にはどういう店舗があるのかというのもホームページを見て、また条件等を書けば、それを見ながら愛川町で起業してみようかなというのをインターネットで見れますので、そういうのも一度考えていただいて、ホームページを活用していただければと思います。

 続きまして、工業の発展ですけれども、こちらのほうも工業の発展ということでは、内陸工業団地が全て埋まってしまっているということで、今入れる工業用地がないという中で、町としては一ツ井箕輪線の新しい区画を産業用地として創出しようとしているんですけれども、こちらのほうで過去に役場周辺の住居系土地区画の整理事業の計画があったという答弁ですけれども、こちらについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 過去の役場周辺の住居系土地区画整理事業の計画についてでありますが、役場周辺の住居系土地区画整理事業につきましては、平成2年に策定いたしました町の第3次総合計画後期基本計画に核づくり事業として位置づけをしまして、箕輪地区内の約38ヘクタールを計画区域として、新たな住民ニーズに対応するさまざまな機能を役場庁舎周辺に集積するとともに、区域内の道路、公園、下水道などの都市基盤施設について、土地区画整理事業の手法により整備を行っていくこととしていたものであります。

 この核づくり事業の取り組み経過といたしましては、平成4年度から11年度の8年間で住民説明会や地権者代表者会議の開催のほか、事業説明や地権者の意向を把握するための戸別訪問などを重ねてまいりましたが、計画区域内の地権者皆様のご理解を得られず、合意形成を図っていくことが大変難しい状況となりましたことから、この区域での土地区画整理事業による核づくり事業の事業化には至らなかったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらは平成2年に制定した町の第3次総合計画の後期基本計画に核づくりとして、役場庁舎周辺のほうで平成4年から平成11年度まで8年間でいろいろと住民の方々に説明をしてきましたけれども、ここら辺のほうが合意されずに、こちらの計画が終わってしまったということで、大変私はこちらのほうをしていただければ、この役場周辺、もう少しにぎわったんじゃないかということで、土地の持ち主、地権者の方々の合意が得られなかったということで、大変これをやっていただければと思った中で、今回、一ツ井箕輪線の商業用地として行われるということで、この経過の実施の過程と今後どのように進めるのかをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) これまでの実施の過程と今後どのように進めるかについてでありますけれども、一ツ井箕輪線沿線の一部区域の新たな産業系の土地利用の方針につきましては、平成20年3月に改定を行いました都市マスタープランに位置づけをしたものでありまして、こうした工業系土地利用を図る上では、この区域が市街化調整区域で都市計画法や農地法、こういった法の制限がありますことから、どのような手法による整理が可能かどうか、またその手法の課題の整理、さらには近隣市の事例を調査しつつ神奈川県とも協議を行いながら、調査研究に努めてきたものでございます。

 また、今後につきましては、こうした土地利用地の創出を町の一方的な考えで進めていくわけにはいきませんし、やはり何といいましても、地権者皆さんのご理解やご同意が大前提でありますので、先ほど町長の答弁にもありましたように、地権者皆様の意向の把握に努めていきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう神奈川県と協議しながら調査研究をしていくとともに、やはり地権者の皆様の意向を把握しなければいけないという答弁だったんですけれども、それでは地権者の意見はどのように把握していくのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 地権者の意向をどのように把握していくのかというご質問でございますけれども、近隣市では地権者皆さんへのアンケート調査、あるいは座談会などによりまして、事業への考え方、自己所有地の土地利用の考えなどを把握しているようであります。

 こうしたことも参考としながら、今後どのような方法で地権者皆さんの意向等の把握を行っていったらよいかなどを検討しますとともに、先ほども申し上げましたように、事業を進める上では、何といいましても、地権者皆さんのご理解やご同意、これが大前提でございますので、さらには先ほど議員からも質問のありました過去にここの地区につきましては経緯もございますから、地権者皆様の率直な意見、またそういったものの意向を把握できるよう慎重、かつ丁寧に進めていく必要があるんではないかということで考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひ過去の経緯も踏まえつつ、こちらのほう地権者の方々と話し合って、やはり新しい用途地域としてそこを核にして、ぜひとも今後の愛川町の発展のために、ぜひとも地権者の皆様と意見をいろいろ聞いて、こちらのほう実現をしていっていただければと思います。

 それでは、2項目めに入らせていただきます。

 事業系廃棄物の適正処理について。

 事業系廃棄物とは、質や量にかかわらず、事業活動の上で発生した全ての廃棄物のことをいいます。

 町のホームページでは、事業系廃棄物は法律でみずからの責任で適正に処理することと定められています。飲食店や店舗、事業所などの事業活動に伴って発生した資源とごみについては、町では収集しませんので、一般家庭用として設置されているごみ収集所に排出することはできません。収集運搬許可業者に委託するなどして適正に処理をしてくださいと書いてあります。

 事業系ごみは一般の家庭用のごみ集積所には出すことができません。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、事業系ごみの出し方について、事業者への周知方法をお伺いいたします。

 2点目、事業系ごみの削減の指導方法についてお伺いいたします。

 3点目、事業系ごみの過去5年間の総量についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めに入らせていただきます。

 事業系廃棄物の適正処理についての1点目、事業系ごみの出し方についての周知方法でございます。

 町では、毎年発行しておりますごみ収集カレンダーや町ホームページ上におきまして、事業系ごみはごみ収集所に出すことができない旨の周知をしているところであります。また、事業者に対しましては、事業系ごみの適正な処理方法を初め、ごみの減量化、資源化の方法などを記載いたしました事業系ごみの適正な処理についてと題しました冊子を作成いたしまして、美化プラントに直接持ち込む事業者のほか、愛甲商工会を経由しての配布、さらには町ホームページ上にも掲載をするなど、事業系ごみの適正処理にかかわる啓発に広く努めているところであります。

 さらには、事業者や店舗の方から、事業系ごみの処理方法について町へ相談や問い合わせなどが寄せられたときには、適正な処理方法を案内しているところでもあります。

 一方、事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、法律で規定をされた20種類につきましては、産業廃棄物に分類がされまして、産業廃棄物処理業の許可を有する者は適正に処理処分することとされておりますことから、事業系一般廃棄物として排出されることがないよう、神奈川県と連携をいたしまして、事業者に対して適正な処理方法について周知を図っているところであります。

 次に、2点目の事業系ごみの削減の指導方法についてでございます。

 事業系一般廃棄物を排出する事業者に対しましては、先ほどご答弁申し上げましたように、事業系ごみの適正な処理についての冊子の中で、紙類の再資源化やごみ減量化の方法などについて周知を図っているところであります。

 また、本町の可燃ごみや破砕した粗大ごみにつきましては、ごみ処理広域化に伴いまして、25年度から厚木市環境センターにおいて処理をしておりますことから、町で許可している一般廃棄物収集運搬許可業者が町内事業所から回収をいたしまして、厚木市環境センターに搬入をしている事業系の可燃ごみにつきましては、厚木市職員、そして本町職員が搬入するごみの内容物について定期的に検査を行っております。

 この中に産業廃棄物や可燃ごみ以外の不適物のほか資源化できるものが混入していることが確認された場合には、排出元の事業所を職員が訪問いたしまして、事業系ごみの適正処理、減量化、資源化について指導を行っております。

 また、美化プラントへ事業系ごみをみずから搬入してくる事業者に対しましても、必要に応じて職員が搬入状況の確認を行いまして、事業系ごみの適正処理などについて、同様に指導しているところでございます。

 次に、3点目の事業系ごみの過去5年間の総量についてであります。

 過去5年間の総量につきましては、合計で7,971トンとなっておりまして、年度別で申し上げますと、平成23年度が1,496トン、平成24年度が1,588トン、平成25年度が1,658トン、平成26年度が1,638トン、平成27年度が1,591トンでありまして、過去5年間では平成25年度をピークとして減少傾向となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、こちらのほう私が今回、事業系廃棄物の適正処理について質問させていただいた経緯といたしましては、私も愛川町の道路を走っていると、たまにその日収集されない日にごみが出ていたり、また春日台通りを歩いていたら、段ボールやペットボトル、お茶類とか水のペットボトル等が捨てられているという現状を見させていただいて、これは愛川町としてどのような指導等をしているのか、また一般の我々町民の方々が出すごみというのは、年々減っているとともに、生ごみは横ばいということで、今年度からキエーロを補助して、町民の方々に出していただいて、生ごみを積極的に減らそうという運動をしている中で、その中で飲食業とか、事業者の方々が、ごみを一般のところに出してしまうということは、町民の努力が本当に無駄になってしまうということで、また事業者としてちゃんと処理している事業所もあれば、またそうやってわからないで一般の町民が使うごみ収集所に捨ててしまう方々もいるとは思いますけれども、そこでちゃんとごみ処理している企業が損をしないように、このような質問をさせていただいた経緯があります。

 それで、町のほうで一般家庭ごみ収集所に事業系ごみの過去あった苦情、こういうのが捨ててあるとかいう苦情の内容と対応についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 初めに、ごみ収集所に事業系ごみが出されていることに対する苦情の内容についてでありますが、特に店舗を兼ねた住宅の居住者が、家庭ごみとともに店舗から発生した食材の残渣と思われる廃棄物をごみ収集所に出しているとの苦情が最も多く寄せられているところであります。

 また、そのほかでは、塗料の付着したブルーシートや溶剤の一斗缶、またシュレッダーにかけられた紙くずなど、事業系ごみと疑われる廃棄物が大量にごみ収集所に出されているとの苦情を受けた経緯がございます。

 次に、事業系ごみが出されているとの苦情が寄せられた場合の対応についてでありますが、まずは職員が当該ごみ収集所に出向きまして、廃棄物の内容確認等を行うとともに、ごみ収集所を利用されている方からの聞き取りを行いまして、排出事業者が特定できた場合には、その事業所を訪問しまして、適正な処分について指導を行っております。

 一方、排出事業者が特定できない場合には、排出された廃棄物に警告シールを貼付しまして、その貼付した上で一定期間その廃棄物の収集を行わないほか、職員が定期的に当該ごみ収集所のチェックを行いまして、改善が図られない場合には、事業系ごみは収集所に出すことができない旨の警告表示を掲示するなどの措置を行っております。

 なお、生ごみなどの場合には、ごみ収集所に置いたままにいたしますと、腐敗臭の原因となりますことから、廃棄物の一部を回収しまして、その内容を確認するとともに、ごみ収集所を利用される方などから聞き取り調査を行うなど、排出事業者の特定に努め、指導を行っているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう町民の方々からの苦情等があった場合には、職員が出向いて、そちらのほうごみを見るということで、また警告シールを張るということで、指導していくということは理解いたしました。

 また、一番この事業系ごみかどうかというのがわかるのは、毎日ごみを収集しているごみ収集員の方々だと思いますけれども、このごみ収集員の方々が、事業系ごみがあったときの場合にはどのような対応をしているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 美化プラントのごみ収集員がごみ収集所において事業系ごみと疑われるごみを発見した場合の対応でありますが、排出状況に応じまして、収集作業員がごみ袋をあけて開披するなど、廃棄物の内容確認を行い、警告シールを貼付するとともに、排出状況の記録をとりまして、その後ごみ収集所を利用されている方から聞き取りの調査を行っております。

 なお、生ごみの場合につきましては、先ほども申し上げましたように、ごみ収集所に置いたままにいたしますと、腐敗臭の原因となりますし、また野良猫やカラスなどによってごみの散乱が考えられますことから、収集作業員がごみの内容物を確認し、排出事業者の特定に努めているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほうも、美化プラントの収集員の方々が見つけた場合には警告シール等を張って、またごみ収集所を利用されている方から、こちらのほうも聞き取りをするということで、こちらのほう伺いました。

 そこで、本町の先ほどの町長答弁でもありました過去5年間の総量については7,971トンで、過去5年間では平成25年度をピークとして減少しているということで、こちらのご答弁をいただきましたけれども、それではすみません、こちらのほう出している量とともに、事業系ごみを排出している事業者数、こちらのほうの過去5年間の推移についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 事業系ごみとして排出している事業者数の過去5年間の推移についてでありますが、一般廃棄物収集運搬許可業者に事業系ごみの回収を委託して、厚木市環境センターに搬入している事業者数と、これとあわせまして美化プラントに事業系ごみをみずから搬入してくる事業者数のその合計を申し上げますと、平成23年度が315社、平成24年度が324社、平成25年度が337社、平成26年度が341社、平成27年度が346社となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう年々やっぱり事業者数が変わっていくということで、出す量も変わっているということなんですけれども、ピークの平成25年には1,658トン、337社ですけれども、こちら昨年度の平成27年は346社とふえているんですけれども、ごみの出されたトン数は1,591トンということで、こちらのほう約100トンぐらい、事業者数がふえているけれども、減っているということで、事業者の方々もリサイクルの意識等もあると思って減っているんじゃないかと思います。

 こちらのほうも引き続き町のほうとしても、ごみ減量のほうを事業者のほうにも伝えていただきたいということで、現在、町としては愛甲商工会のほうで、ごみの適正処理についての冊子を作成して配っているということなんですけれども、こちらの冊子も多分長年、私も4年前にも事業系ごみの質問をさせていただいたんですけれども、そのときと余り変わっていない冊子をずっと出しているということで、ここで新たな事業系ごみの処理方法に関する新たな周知方法、こちらのほう何かあるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 事業系ごみの処理方法の新たな周知方法、対策も含めて申し上げさせていただきますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、事業系ごみがごみ収集所に出されている事例といたしましては、個人事業主や小規模な飲食店など店舗を兼ねた住宅の居住者が家庭ごみとともに事業系ごみを出してしまっていると、こういうケースが多いものと考えられます。

 こうしたことから、今後の具体的な対応策でございますが、まずは店舗兼住宅の個人事業主を中心に、職員が一軒一軒訪問をいたしまして、事業系ごみの適正な処理方法について周知啓発に努めたいと。これは早速、できるだけ早い時期に開始をしたいと考えております。

 それから、ただいま議員のほうからもご指摘がございましたように、現在、愛甲商工会を通じて配布をしております事業系ごみの適正処理にかかわります啓発冊子、これにつきましてもなるべく見やすくわかりやすい内容のものに今リニューアルをしていくなどいたしまして、新たな周知方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう具体的な対策としては、職員の方が一軒一軒訪問して、事業系ごみの適正処理の方法について啓発を努めるということで、ぜひやっていただくとともに、職員の方々、本当に大変だと思いますけれども、このほうは事業者の方は自分の出したごみは自分で処分するというのが基本ですので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。

 また、冊子のほうも、こちらのほうも今までも配っているとは思いますけれども、近隣市町村の冊子等も見比べていただいて、できる限りわかりやすい冊子にしていただければと思います。

 また、ただいま部長の答弁でも、1階が商店で2階が住居という店舗の場合には、どっちが事業でどっちが家庭用のごみというのはわからず、一緒くたにして出されてしまうというケースもありますので、そこの点も商店等に回ったときには、商店の事業主の方には大変面倒な手間がかかってしまうかもしれませんけれども、事業をしている中では、そのようにしていただくということも、ぜひとも説明をしていただいて、こちらのほう事業系ごみを減らすとともに、一般収集所に出されない対策をとっていただければと思います。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 以上で、通告者全員の一般質問が終了しました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、6月14日午前9時20分に開きます。

 6月4日から6月13日までは休会とします。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後4時17分 散会