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神奈川県 愛川町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月02日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  6月 定例会(第2回)



      平成28年第2回愛川町議会定例会会議録 第2号

平成28年6月2日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 危機管理室長      小島義正

 総務課長        小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        大貫 博

 高齢介護課長      亀井敏男

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        城所浩章

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 教育総務課長      山田正文

 指導室長        佐野昌美

 生涯学習課長      片岡由美

 スポーツ・文化振興課長 松川清一

 消防長         梅澤幸司

 消防課長        石川省吾

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 書記          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴の皆さんには早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     10番 小林敬子議員

     11番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) おはようございます。

 一般質問ということで始めさせていただきます。

 通告に従いまして質問させていただきますけれども、私は今回、2項目について質問させていただきます。

 1項目めでありますが、本庁舎の耐震及び建替について、まずお伺いしていきます。

 本年4月14日以降に発生した平成28年熊本地震においては、震度7を計測する大きな地震であったこと、また前震、本震、余震と群発の頻度が多かったことにより、甚大な被害が発生しております。きのうも黙祷を皆さんでさせていただいたと、そういう状況になっております。

 その中でも、4月26日現在で宇土市役所、八代市役所、益城町役場、大津町役場、人吉市役所の5つの庁舎が使用不能になっていることは、震災対策を含む行政機能に多大なる影響を及ぼす結果となっています。

 愛川町においても、本庁舎が一部耐震基準に満ちていないこと、補強に適さない状況にあることは、既に平成18年の時点で明らかになっています。そこから10年の歳月が流れていますが、課題に対する明確な方針が示されないまま、町長が二度代わってきています。現在、町が建てかえの意向であることは聞き及んでいますが、道筋は見えません。

 そこで、本庁舎の耐震の現状と建替等の今後の解決策について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、山中議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 まず、1項目めの本庁舎の耐震及び建替についてでございます。

 まず、役場本庁舎の耐震の現状でございますけども、平成17年度と平成18年度に実施いたしました耐震診断等の結果によりますと、本庁舎の建物は5階、2階、3階建ての3つの階層を有する構造となっているために、耐震補強については難しいものの、一般的な鉄筋コンクリートづくりに求められる耐震構造指標のIs値0.6に対しまして、本庁舎の場合0.53であります。

 この数値につきましては、地震による建物の被害を小破、中破、大破、倒壊の4段階に分類した場合、ひび割れ程度の中破に該当いたしまして、日本建築防災協会の判断基準によりますと、仮に地震による建物被害があった場合でも、大破や倒壊には至らないとされているところでございます。

 こうした中にあって、役場庁舎はさまざまな場面で中心的な拠点となる施設でありますことから、できるなら建替はしたいものの、財政状況、各種事業の優先度、さらには将来的な行政機能や行政サービスのあり方などを総合的に勘案してきた中で、今日に至っているわけでございます。

 特にこの間、喫緊の課題でありました愛川北部病院の誘致のほか、役場庁舎周辺の町道整備や公共下水道の接続、健康プラザの建設など、基盤整備を実施するとともに、こうした時代背景の中で少子高齢化や人口減少社会に対応した子育て支援、定住促進など、町民生活に密着した施策を優先的に推進してきたところであります。

 したがいまして、今後の対応でありますが、熊本地震の発生に伴い、これを一つの教訓にして、国でも耐震基準を含め、防災に関する重要事項について課題の抽出や対策が検討なされ、見直しすることも考えられますことから、国などの動向を注視しながら、引き続きさまざまな角度から慎重に研究していく必要があろうかと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) Is値の話が出てまいりました。そして、防災協会の判断基準によると、それが中破に該当するというお話です。これは幾度となくこの議会においても聞いてきたお話ということになるわけです。

 では、同様の基準に当てはめたとき、宇土市を初めとする今回の熊本における使用不能になった5庁舎の耐震診断の結果はどうであったのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 5市町の庁舎の耐震診断結果でありますが、各市町のホームページ等によりますと、耐震基準Is値は、宇土市が基準0.6の半分以下、八代市が0.18から0.4、大津町では0.18から0.61、人吉市で0.3以下とのことであります。なお、益城町では、平成24年度に耐震改修工事を実施いたしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) よくわかりました。比較的にいえば、愛川町の本庁舎のIs値は悪いほうではないよということなんだろうというふうに思います。しかし、一方で益城町のように震度7弱が来れば、耐震補強していても使えなくなるということも実績として見えてきているということがわかったわけです。

 宇土市は基準の半分以下ということであります。宇土市庁舎が先月16日、14日に前震があって、16日の未明に本震があったと、2回今回はあったわけですけども、その16日の日に一番最初に倒壊の危険があるということで報道されています。その際に耐震基準に満ちていないということが既にわかっていたため、昨年の時点で改修計画を立てていたということが報道されています。しかし、財政難のため、なかなか手をつけることができなかった。そうこうしているうちに今回の地震が起こったということでありました。

 今の答弁の中で、本町の庁舎は中心的な拠点施設であるので、できることなら建替はしたいというお話であったわけです。平成18年度に耐震基準に満たないことがわかり、補強も難しいことが明らかになって、長い年月がたっているわけでございますけれども、確認のために伺いますが、基準を満たすことができない中で行政として建替計画をお持ちでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほどできるものなら建替をしたいといった気持ちが十二分にあるわけでございますけども、何せそれには財政の関係もございますので、今の時点では建替の計画は持っておりません。

 今回の熊本地震、これを一つの教訓として、国のほうでも耐震基準の見直しも考えられますので、今後はそうした動向も注視していく必要があるのかなと、そんなふうに今の時点では思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 建替計画はないということであります。耐震診断の結果が出たのが平成17年、18年であります。私が一般質問で取り上げたのは平成19年3月議会であります。その際にいつまでにどのような体制で今後の方向性を煮詰めるのかとお聞きしているわけでございますけれども、それに対して、できるだけ早い時期に方向性を見出す必要があるとされた上で、議会とともに検討委員会を設置し取り組んでまいりたいと答弁されています。この検討委員会のその後の経過についてご答弁願います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 庁舎の建替に係る検討委員会についてであります。町では、平成18年に内部の関係部課長で構成する本庁舎耐震対策研究会を設置いたしまして、耐震診断及び精密診断結果の分析と耐震対策について調査研究を行ってまいりましたが、その後、都市計画法の改正により、市街化調整区域内における土地利用規制が強化されましたことや、春日台病院の撤退により、喫緊の課題でありました愛川北部病院の誘致や健康プラザの建設のほか、関係する基盤整備事業を優先し取り組んでまいりましたことから、本庁舎建替に係る検討委員会につきましては設置しておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 確かに春日台病院の撤退問題がありました。あれも愛川町に一つしかない基幹的医療施設だったわけでございます。行政執行部が封鎖の情報を知らずに、議会議員が先に情報をキャッチしたという経過だったわけです。危機管理能力が問われる事態だったわけですけれども、本庁舎の問題を当時棚上げしてでも取り組まなければならないさらなる緊急事態でありましたから、議会もそちらに意識を向けたわけでございます。

 だからこそ、今回は早目に方針を明確にしてほしいと思っているわけですけれども、今のご答弁によりますと、健康プラザを建設するので、検討委員会をつくらなかったというような、そういう話の流れになっているわけです。これはちょっと道理に合わないなと私としては思っているわけです。

 いいですか、議会においては平成18年6月議会に、もう引退された林議員からの一般質問、これは驚いたということで一般質問されておられるわけです。同年12月に井上議員から、19年から20年、ずっと27年まで、去年まで、一度も扱われなかった年はないんです。今、議長をやられている小島議員も一般質問で扱われていますし、私も小倉議員も引退された熊澤議員もずっと数えてみた。そうしたら、13名の方がこの間、扱われているんです。現職の方は10名ということです。これだけ議会の中ではこの問題に関して関心が高いということになっているわけです。

 そして、私の19年ですね、そのときの質問に対する答弁はこうも明言されております。これは町長答弁ですけど、検討委員会につきましては、庁舎施設でありますので、議会の正副議長さん、所管の総務建設常任委員会委員全員の方のほか、町側では助役、今でいうところの副町長ですね、総務部長、経済建設部長、都市施設課長、管財契約課長などを構成メンバーとして考えておりますとかなり具体的なことをここで答弁されているんです。

 議会答弁はその場限りのものなのでしょうか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、19年の検討委員会設置の答弁の関係でいろいろ議員のほうからお話がありましたけれども、いつの時代も決してその場限りの答弁はしていないものと考えております。19年当時は、今、議員さんからお話がありましたように、時間的に制約があった春日台病院の関係で北部病院の誘致というような大きな課題もありましたし、そして健康プラザの建設、さらには町民生活に密着した優先的に取り組む事業も多々ありましたので、結果的には検討委員会の設置はしなかったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) その場限りの答弁はないと安心いたしました。しかしながら、先ほどから申し上げているとおり、10年の月日がたってしまっているということなんです。これだけ時間がたちますと、私も当時の議会議事録を読んでみたんですけど、熱いんですね、大変だなという感じがあるんです。ですが、この10年間のやりとりを見ていると、だんだんその熱が冷めていく感じがあるんです。やっぱり時間がたつと、震災は忘れたころにやってくるというふうに言うわけですけど、だんだん気持ちって落ちていくんですね。

 けれど、やはりここのところ大変なことが起こると、またそこで熱が上がる。今まさにそういう状況なんだろうなというふうに思っているわけです。私も一般質問で久しぶりのこの問題を扱わせていただいたということになっていくわけです。

 わかりました。現状は計画もないということでありますので、仕方ないですね。先ほどの町長答弁にもう一回戻りまして、再質問させていただきますけれども、熊本地震の発生に伴って、国も検討、見直しすることを考えるんだと、だから動向を見守っていきますと、そういうご答弁があったわけですけれども、私、東日本大震災のときにも実は地震に関連するさまざまなことをお聞きしているんです。あのときもご存じのように本庁舎4階の天井が落ちるということがあって、あそこには環境経済部長がおられる場所だったわけです。けがをしなくてよかったなというふうに思っておりますけれども、そこにもし座っていられたら、けがをした可能性が大いにあると、そういう状況であったわけです。

 東日本大震災を教訓にした国の見直し、あるいはそれをもとにした町の研究成果というものがあったのかどうか、これを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 東日本大震災を教訓にした国の見直しと、それをもとにした町での研究成果についてということでありますが、建築基準法におけます耐震基準についての大きな見直しなどはございませんでしたので、町では研究等は特に行っておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) ということは、今回も必ずしも国の見直しがあるとは限らないということになります。何かそういう動きについてキャッチしているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 国の耐震基準の見直しについてということでございますが、現在、国では今回の熊本地震における建物被害状況を調査検証し、耐震基準の見直しの検討を進めているといった報道もされておりますことから、そうした動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 特にキャッチしていないということなんですね、わかりました。

 次にいきます。建替はしたいものの、財政状況や各種事業の優先度、あるいは将来的な行政サービスのあり方、こういったものを総合的に勘案するんだという町長答弁だったわけですけれども、そうして長い年月がたったわけです。

 私は本庁舎の優先度は極めて高いと考えています。今でも罹災証明等の発行がなかなか滞っているよという話は逐次報道で出ているという状況でありますし、行政サービス、行政機能というのは、まず本庁舎があって、しかるべきだと私は思っているんです。

 以前より執行部が優先度の高いと言っていた健康プラザが既に竣工しているわけでございますけれども、本庁舎の懸案事項に優先する案件は何か、そしてその根拠についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) ご案内のように時間は日々刻々と進んでおりまして、社会の変化、動きも非常に早いわけでございます。そして、少子高齢化、人口減少社会、そうしたことに対応する課題も毎日のように多く山積しているわけでございます。

 ちなみに10年前の予算、一般会計のお話をさせていただきますけども、予算総額122億、そして10年後の今の平成28年が123億程度でございますので、予算の総額はそれほど変わっておりません。ただ、民生費、歳出のほうで見ると、10年前は約28億円程度でした。それが28年度は46億円に民生費だけでもふえてきていると、そうした財政状況にあるわけでございます。

 したがって、限られた財源の中で町民皆さんに還元できる事業を優先的に選択して、判断しているというようなところでございますので、その辺はご理解いただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町長から予算総額の話、その中での民生費の割合が多くなってきているという話が出てまいりました。おっしゃるとおりです。私もよく存じ上げているところであります。町長からそういう話が出てまいりますと、一般質問はあくまでも一つの限定したテーマでやっておりますから、そこに全体の話が出てくると、こちらもなかなか聞きにくいと、これが現状であります。

 しかしながら、ここは町民の皆様のために気を引き締めて、もう一回、本庁舎の問題に限定してお聞きしていかなければならないと思っているところでございます。

 全体として、この庁舎の問題については、町長のおっしゃっていることは最初と変わらないわけですから、そこから大きな変化はないのだろうというふうに思うわけですけれども、私は9年前に自分が一般質問して、そこで答えていただいたこと、これで一定レベル納得していたことがなかなか現実的にはそうなっていないと、そこから今回の質問をつくっているんです。

 その考え方にもう一回立ち戻りますけれども、先ほど申し上げた平成19年3月議会の一般質問、私が聞いた町長を含む行政の主要機関が入居している施設が耐震基準を満たしていない中で業務を遂行している。これから先もそうなら、それまでの間の利用者の安全確保、住民サービスの安定供給に関する方策についてお聞きしているわけですけれども、これに対する答弁では、自然界に起こる地震はいつどこでどのような規模で起こるか予測ができませんので、できる限り早期に方向性を見出して対応していくことが必要とされているんです。

 その結果、さっき申し上げた検討委員会での検討ということになっておりまして、結局はこの10年間にわたる先送りがなされているということになります。今これに関してなぜ先送りされたのかという話はもういいです、それはお聞きしたわけですから。今これに関して、行政としてどのように考えるか見解を伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほども申し上げましたように、私もこれまでのトップも好んで先送りをしているわけではございません。多くの行政課題がある中で、財源の話も先ほどさせていただきましたけども、財源があれば、手をつけたいというところでございますけども、やはり財源には限りがあるわけでございます。

 したがって、町民皆さんにいかに生きた事業として還元できるか、そうしたことも頭にしっかり入れて、優先度を見きわめていきたいと。そして、最初の答弁でも申し上げましたように、引き続きさまざまな角度から慎重に研究していく必要があるのかなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) いつの時代もその場限りの答弁はないと、こう町長はおっしゃられました。そして、時代はどんどん変化します。そのときに一番必要なことをやっていくというお話でありますから、今後もこの問題、解決したわけではありませんから、一緒に考えていかなければならないな、そういうふうに思っているところでございます。これ以上やっても特に実のある答弁がいただけるとも思えないので、この問題はここまでにさせていただきたいというふうに思っております。

 それでは、2項目めに移らせていただきます。建造物の文化財についてであります。

 これまたある意味自然災害ということなのかもしれません。本年4月3日、相模原市緑区の市立青根小学校の木造校舎が焼失しました。平成27年4月、1年前ということですね、市の登録有形文化財に指定された現役木造校舎としては大変貴重なものであり、県内のみならず、日本中に衝撃を与えました。

 本町においても、既に現役を引いているとはいえ、県内最古と言われる木造校舎を保有しています。建築年代の上でも、構造の上でも、貴重な文化財に値する構造物であるという調査結果が既に出されています。しかし、15年前に住民運動が起こり、メディアを騒がせるほどに修復の必要性が叫ばれましたが、本格的な作業に取りかからず、傷みが進んでいったのがその後の経過であります。

 平成25年に当時の山田町長からこの扱いについて議会に諮問というふうに言っていいと思うんですね、それがなされ、特別委員会が設置されました。その後、同委員会で結論が出されたはずですが、私はその時点で議会に籍を置いておりません。答申を受け取ったのは森川前町長だったはずですが、さらに時が流れ、小野澤新町長となり、また昨年には教育長も代わったということであります。この間、町の取り組み方について明確な方向性は出されておりません。

 そこで、改めて建造物の文化財に対する基本的な捉え方について、町長の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目めでございます。建造物の文化財についてのご質問でございます。

 本町の建造物の文化財に対する基本的な捉え方についてでございますけども、町では文化財保護条例の規定に基づきまして、建造物を含め、重要な文化財については指定を行い、保護を図っているところでございます。

 指定に当たりましては、その保存状態を初め、文化財としての価値や評価、どのような活用方策があるかなど十分に見きわめるとともに、保存や活用に要する経費なども考慮しながら慎重に検討する必要があるものと考えております。

 そこで、愛川町における半原小学校旧木造校舎についてでございますけども、平成25年度に議会特別委員会におきましてご審議いただきました結果、取り壊しが6名、一部移築し保存が6名、現在の場所に保存が3名というご提言をいただいたものでございます。

 このように特別委員会においても意見が分かれるなど、最終的な方向性を見出すにはなかなか難しい課題でもありますことから、今後におきましても活用方法や財政負担を勘案し、加えまして、半原地域における観光拠点構想づくりなどと並行しながら、議員の皆さんのご意見を伺い、その方向性につきましては、より慎重に検討していく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 今回の私の質問は、文化財に対する基本的な捉え方ということであります。そこで、今の町長答弁をもとにして、再質問させていただきたいと思います。

 建造物の文化財の指定に関して、愛川町としては最新の指定がいつであり、その対象は何であったか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 町指定文化財の構造物の指定についてのご質問でございます。昭和54年に指定しました龍福寺の山門と勝楽寺の山門の2件のみでございます。そのほか、国登録文化財といたしましては、平成16年登録の平山橋、平成21年登録の古民家山十邸の母屋、同じく古民家山十邸の門がございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 昭和54年という話なわけです。そのときにしか指定していないよと、そういうご答弁なのかなというふうに思います。もちろん建造物に関してですからね、あくまでも建造物の文化財が今回の質問テーマですから。

 既に37年の歳月がたっていることになるんです。費用ですとか、財政負担の話も出てきていますので、文化財指定に限定してお聞きします。必要な手続及び費用を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 町指定文化財の手続に関してのご質問でございます。指定の流れといたしましては、所有者が教育委員会に指定の申請をいたしまして、教育委員会が町文化財保護委員に諮問いたします。そして、保護委員会の答申を経て、教育委員会の会議の中で決定することになります。また、この間の指定の手続に関する申請者の財政的負担はございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。後でまた触れていきますけども、半原小学校という名前が町長答弁の中で出てまいりました。私は具体的なことについて余り今回は中心にしないつもりだったんですけども、出てまいりましたから、これについてちょっと触れておきましょう。

 半原小学校の木造校舎、これがいわゆる旧郷土資料館でもあるわけでございますけれども、県の見解によりますと、一定の文化財としての価値があるというふうにされているわけです。しかしながら、長い間、放置されているということであります。

 議会の特別委員会の資料を読む限りは、町執行部の意向は、その時点において取り壊しの方向だったということが推測されるわけです。その中で、特別委員会で意見が割れた。しかも、取り壊し6、一部移転の上の保存が6、そして現状のままの保存が3ということですから、保存のほうが多いというのが現状なんです。町の意向に対して抵抗感が強かったというふうに私は推量しているところでございます。

 こうしたことを踏まえ、町のトップが代わった今、指定に向けた判断をする時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほども答弁の中で一部触れさせていただきましたけども、議会の特別委員会でもなかなか意見が分かれたということで判断するのが難しい課題でもあるわけでございます。それだけにこれまでのトップも判断がなかなか難しいところであったのかなと推測しているところでございますけども、先ほども答弁申し上げましたけども、半原地域における観光拠点、この構想案づくり、これに着手したわけでございます。

 したがって、そうした半原地域一帯の全体を見渡した中で、その価値、そして保存、活用がどう必要なのか、さらには維持管理費など後年度負担も考えながら、皆さん方の議員さんのお知恵も拝借し、その方向性については、できるだけ早く見出していくことが必要なのかなと、そう考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 町長からさまざまお話がありました。これもまたちょっと聞きたいことがあるんですけど、先ほどの話をもう少し深めておきたいというのもありまして、今のところにはまず触れずに、先ほどの続きでいきます。

 議会において保存、活用の方向性が出ていないというふうにとれるご答弁だったわけです。しかしながら、特別委員会は町からの要請があってつくられたものなんです。現状の文化財としての価値は認められているものの、移設保存か、取り壊しかで正反対の意見が出てくるわけです。取り壊しの主張は、移設した場合に建築基準法、特に防火とか、耐震上の規制があるということなんです。費用が高くなって、さらに文化財としての価値も損なわれるという点が根拠であったわけです。

 しかし、建築基準法には、文化財保護法に指定されている場合の除外規定があるわけです。このことも特別委員会の中で十分理解されておられます。ただ、町が文化財指定をしていないので、移設すると建築基準法が適用されてしまうと、これが現状だということが、それをベースにした主張だったわけです。

 一方、文化財保護委員会の委員長は、特別委員会の参考人招致でお呼びしているわけですけれども、この建物は指定されるべき価値がある文化財だと思うけれど、条例により所有者が申請しない限り、文化財保護委員会は手出しができない旨の発言をされています。

 この建物の所有者は誰ですか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 所有者につきましては愛川町でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 先ほどの教育次長のご答弁で、費用は所有者の申請に関してはかからないと、こういう話だったわけです。指定に関しては特にコストはかからないということをみずから今おっしゃられているわけです。しかも、所有者は町であると。町が町の教育委員会に申請して、それが文化財保護委員会に諮問して、答申されると。そうすると、町がこれを決めると、こういう流れなんです。

 費用がかかるから指定ができないのではなくて、特別委員会の中で言われていたように、指定をしないから費用がかかるというのが現状であります。また、指定を行う主体である文化財保護委員会は十分に価値を認めているということになるわけです。つまり所有者たる町が指定する気があるかどうか、その一点にかかっているということになるんです。

 検討委員会や特別委員会に投げかける際には、検討に必要な十分な時間が与えられていないんです。時間がないので、これ以上は難しいですということは結構議事録の中にも出てくるんです。しかしながら、今お話を聞いていると、方向性が出ないからということで、結論を先延ばしにするというのは本末転倒だと思うんです。教育長の見解を伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいま教育長の見解ということでございますが、まず文化財の指定につきましては、建造物の保存状態、歴史的な価値、さらには活用の可能性を見きわめることが重要であると、そのようにまず認識しております。特に保存や活用に多額の費用がかかる場合には慎重に行っていく必要があるのではないかというふうに思っています。

 今回の旧郷土資料館、木造校舎については、今までいろいろ検討されてきていただいて、まだ一つの方向性が定まっていないという状況では、現時点においては指定するということは大変難しいのではないかというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) この4月に消失した相模原市立青根小学校は、第二次世界大戦中の1943年、昭和18年の建造です。昨年、登録文化財になったわけですけれども、先ほどご答弁あった愛川町の平山橋と古民家山十邸の関係です。これとほぼ同じ登録文化財という扱いであります。

 平成16年、愛川町において国に申請して登録された平山橋は、左岸側が大正2年、中央と右岸側が完成して3連になったのが大正15年のことであります。平成21年登録の古民家山十邸母屋は、明治16年の建築であります。

 これに対して、旧半原小学校校舎は大正15年創建で、県内の木造校舎として最古なのは既に有名な話でありますけれども、平成25年の特別委員会の資料によると、県内木造校舎の遺構が4例だというふうに記載されているんです。平塚市立富士見小学校は階段室部分のみということであります。これは平成10年の築ということになるわけですけども、こういったものも含んでいるわけです。

 一方、平成16年に愛川町で木造校舎の保存例の資料をつくっていると思うんですけれども、そのときは神奈川県内で木造校舎は何例保存されておられましたでしょうか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 神奈川県内におけます木造校舎の保存例についてのご質問でございますが、木造校舎としての外観をとどめているものとして、平成27年度末現在の状況でご説明させていただきますと、現在、町で把握しているものが7つの木造校舎を確認しているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 27年度末時点で7つということでありますね、わかりました。そうすると、あの特別委員会で出ていた4例というのは、必ずしもそれが全てではなかったということになってくるんですかね、わかりました。ちょっと納得いかないですけど、わかりました。

 端的にいってしまえば、文化財指定、あるいは登録というのは、幾つかの要件によって成り立つんですけれども、簡単にいうと希少価値なんです。ついこの間までは、明治以降のものは文化財としての価値はそれほど高いとは認められていなかったんです。しかし、今は戦前までのものは近代化遺産ということで、貴重な文化財として文化庁も認めているという段階に入っています。37年前と今は随分事情が変わってきているということなんです。

 そうしたことも含みおきながら、教育長の考えを聞きましたから、この木造校舎の文化的価値について再考を願っておこうというふうに思う次第でございます。

 時間もありません。町長答弁で半原地域の話が出てまいりました。観光拠点構想づくりです。今年度、約5,000万円の予算が計上され、半原水源地の構造物に関する調査、これを含むさまざまな事業が施行されるということが3月議会でも議論されたところであります。この水源地内に重要な文化財が存するのかどうか、ご存じであれば伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 半原水源地内に重要な文化財があるかとの質問でございます。水源地に関する調査報告書といたしましては、平成24年3月に神奈川県が刊行いたしました「神奈川県の近代化遺産」と平成15年3月に横須賀市自然・人文博物館が刊行いたしました「横須賀市内近代化遺産総合専門調査報告書」がございます。

 この中で当該施設におきましては、半原水源地内に水を取り込む導水井や横須賀市へ送り出す水を調整する送水井、送り出した水量を計測いたしますベンチュリメーターなど、大正期の建設当初のものも存在することがこれらの資料の中に記載されております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 調査報告書があって、貴重な文化財があるということであります。本町の前回の文化財指定、まだ一回しかやってないんですけれども、昭和54年、そして今から数えると37年前であります。役場の定年は60歳ということになるわけですが、60歳の方であっても、この指定の時期に23歳だったということになるわけです。既に正副町長や部長級以外の職員は、この文化財指定の経緯すらわからないというほどの時間が経過しているということになります。

 それでは、文化財保護法が施行されるのはいつですか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 文化財の保存、活用、そして国民の文化的向上を目的といたしまして、本法律に関しましては昭和25年に施行されました。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 昭和25年、1950年ということであります。京都広隆寺の弥勒菩薩半跏像ですとか、平等院鳳凰堂の木造阿弥陀如来坐像など、最初に指定された国宝として非常に有名なんですけれども、これは1951年、昭和26年6月9日付で国宝指定されるものの一部であります。国宝は8種類に分類されているわけですけども、今回は建造物ということでありますから、建造物の第一号を考えますと、岩手県平泉町の中尊寺金色堂であります。その他、奈良薬師寺の東塔など、37件が当時国宝として指定されているんです。

 その時点から本町の文化財指定がなされた昭和54年までを考えますと29年しか経過していないんです。それ以降は37年です。この間、そしてその後も、国宝や重要文化財を初めとして全国の都道府県及び市町村において文化財の指定が次々となされています。

 国では、ちょっと古いデータですけれども、平成14年の文化審議会において2件の重要文化財を新たに国宝に、9件の建造物を重要文化財に指定するよう答申し、この結果、国宝が211件、重要文化財建造物は2,220件となっています。新たに貴重な文化財が発見されたり、所有者の同意が得られたり、あるいは時代の流れによって文化財としての価値が見直されたりして、新たな指定は行われるものであります。

 寺田寅彦という人がいます。明治生まれの戦前の地球物理学者であり、また随筆家であります。夏目漱石の門下生として、「吾輩は猫である」の登場人物、水島寒月のモデルとして有名でありますけども、この寺田の言葉に次のようなものがあります。「子供を教育するばかりが親の義務ではない。子供に教育されることも親の義務かもしれない」。

 37年の歳月は余りにも長いと思います。子供や次世代のことを考える気持ちがあるなら、日常にきゅうきゅうとする私たち自身の姿を振り返り、再考することも大変有益なことであると思います。貴重な文化財を後世に残すのも教育の役割であり、今を生きる者の役割です。

 そこで、教育長に一つお聞きします。この町には町民憲章というものがあります。幾つかのフレーズで構成されているわけですけども、一番最後のフレーズを教えていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 山中議員、あと時間が1分を切っていますので、まとめてください。

 佐藤教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの町民憲章のご質問でございますが、5項目めに「学びあい、教養を深め、文化の高いまちにしましょう」と記載されております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そうですね、おっしゃるとおりでございます。経済的に停滞が続く時代なればこそ、文化に目を向けるべきときであります。水源地内に重要な文化財があると認識できた今、これに目をつぶることがないようお願いしておきます。このやりとりは議会議事録に残ります。子供たちから、本町の後世の人たちから、笑われないような態度を教育委員会にはぜひとっていただきたい。教育長、今の言葉を胸に置いて、ほかの教育委員さんにもしっかり伝えていただきたい。今後に期待するところであります。

 以上、改めてお願いして、私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時51分 休憩

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     午前10時01分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 1項目め、第5次愛川町総合計画について。

 第5次愛川町総合計画前期基本計画は、平成23年度からスタートして、平成28年度が最終年度となります。スタートする前月には東日本大震災、そして今年度の4月には熊本地震が発生しており、また少子高齢化が予想以上のスピードで進展している等、激動の時代に直面していると言えます。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、第5次総合計画前期基本計画の総括について。

 2点目、第5次総合計画後期基本計画の策定方針について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 渡辺議員の質問にご答弁させていただきます。

 第5次愛川町総合計画についてでございますけども、1点目の前期基本計画の総括について、そして2点目の後期基本計画の策定方針、これにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 現行の第5次愛川町総合計画前期基本計画期間が本年度をもって終了いたしますことから、町では平成29年度を初年度とする後期基本計画、これの策定作業を平成26年度から進めてきているところでございます。

 そこで、平成26年度には前期基本計画の進捗状況等の調査を実施いたしましたが、その調査の内容としましては、前期基本計画に掲げる全525の取り組みを調査項目といたしまして、事業担当課において、その項目に関して、実施した、または実施している具体的な取り組み内容を初め、それぞれの進捗状況や施策を進めていく上での課題などについて調査票を作成いたしまして、この調査票に基づいて総合計画策定の所管課であります企画政策課と事業担当課におきましてヒアリングを重ねながら、項目ごとの進捗状況等の把握に努めてきたところでございます。

 また、各項目の進捗状況をランクづけしておりまして、その区分としましては、「目標達成に向けて順調である」、これをAとしまして、「ほぼ順調であるが、一部に改善すべき課題もある」、これをBとランクづけしております。そして、「目標達成が困難で大きな見直しなど改善すべき課題がある」、この項目をC、「事情により事業執行がされなかった。既に終了している」、これをDとして区分しております。

 この結果につきましては、目標達成に向けて順調、ほぼ順調が合わせて8割強となっておりまして、前期基本計画に掲げました取り組みについては、ほぼ着実に進捗していることが評価できているところでございます。

 一方では、進捗状況に課題を抱えている基本施策につきましては、町道の整備、公的住宅の充実、観光拠点の整備、効率的な行財政運営の推進の4件が挙げられるなど、今後の取り組みの改善や内容の見直しが必要であると認識いたしたところでございます。

 こうした中、前期基本計画におけます社会経済の変化や国の政策動向等を振り返れば、地方自治体を取り巻く環境はめまぐるしいスピードで変化しておりますことから、これらに対応することはもちろんのこと、新たな行政課題にも柔軟かつ的確にスピード感のある施策の展開を図っていくことが肝要であろうかと考えております。

 具体的には、前期基本計画の計画期間がスタートいたしました平成23年度からこれまでの間、少子高齢化を背景といたしました人口減少社会への対応や健康、福祉の課題を初め、出生率、子育て環境の課題が以前にも増して、国を挙げての重要課題になっております。

 加えまして、女性や高齢者を含めた多くの人たちの活躍によりまして、地域経済をより好ましい方向へと導くとともに、若い世代が希望をかなえることができるよう雇用や定住を支えていくことが一層重視されるなど、本町を取り巻く環境は刻々と変化しているところであります。

 さらに、平成23年に発生した東日本大震災、さらには4月14日に発生しました熊本地震を教訓として、大規模自然災害に備えた強靭な地域社会を構築していくことも新たな重要課題の一つとして捉えているところであります。

 こうした本町を取り巻く状況変化をしっかりと捉えながら、前期基本計画の進捗状況や施策の評価、さらには住民皆さんの意識、企業・団体などの意向などを踏まえた上で、後期基本計画原案の作成を行いまして、総合計画審議会へ諮問していくことといたしております。

 また、議員各位には、この計画原案について、審議会の審議と並行いたしまして、ご検討いただき、ご提言いただけるということでございますので、審議会からの答申内容と議会皆さんからの提言内容を反映いたした後期基本計画案として取りまとめまして、所定の手続を経て、計画の策定をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 平成26年度までの進捗状況調査、8割強達成しているというご答弁がございました。それでは、今年度、期間終了時点での達成見込みについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 期間終了時点での進捗状況の達成見込みについてでありますが、進捗状況調査の結果を踏まえ、進捗が図られていない基本施策につきましては、その要因や課題を分析した上、前期基本計画期間内において少しでも進捗が図られるよう取り組み内容の見直しや改善に努めているところであります。

 また、平成28年度は前期基本計画の最終年度となりますし、後期基本計画にも結びつけていく必要がありますことから、総仕上げの年として、引き続き前期基本計画に掲載されております施策のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ことしは総仕上げの年ということで、さらなる推進に努めるといった答弁でございましたが、それでは先ほどの答弁の中で進捗状況に課題を抱えている4つの基本施策、これについての状況についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 進捗状況に課題を抱えている4つの基本施策の状況についてでありますが、初めに町道の整備につきましては、実施に当たって膨大な事業費が見込まれることから、未着手となっている整備事業があることが進捗状況の低い要因となっておりますが、施策の優先順位を踏まえ、長期的な展望に立ち、社会経済情勢や財政状況、国庫補助事業としての可能性など、総合的な情勢を見きわめた上で取り組むこととしております。

 次に、公的住宅の充実につきましては、厳しい財政状況等、公的住宅を取り巻く環境が変化しており、県営住宅など公的住宅の改善促進が図られていないことが低い要因となっておりますが、町では必要に応じ県営住宅の改善促進を要望するとともに、町営住宅については適正かつ合理的な管理運営を図っていくため、平成27年度に愛川町町営住宅管理計画及び愛川町町営住宅ストック総合活用計画の改訂を行うなど進捗に努めることとしております。

 次ですが、観光拠点の整備につきましては、町産品のPR不足や販売拠点となる観光施設がないことなどが低い要因となっておりますが、平成27年度には愛川ブランドの認定及びPR、さらには本年度には半原地域における観光・産業連携拠点づくりに着手するなど、観光拠点の整備に向け取り組んでいるところであります。

 効率的な行財政運営の推進につきましては、リーマンショック後の大幅な町税収入の減収を地方債により賄ったことや健康プラザの建設事業に地方債を借り入れたことなど、町債現在高が増加傾向になったことが低い要因となっております。

 引き続き厳しい財政状況ではありますが、財政構造の硬直化を招くことのないよう適債事業への計画的な借り入れを行うとともに、基金についても一定の額を確保しながら活用を図るなど、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することにより、効率的な財政運営の推進に努めているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいま課題を抱えている4つの基本施策、詳細にお聞きいたしました。その4つ目の効率的な行財政運営の推進についてですが、経常収支比率、平成28年度の目標、今年度の目標ですね、90%未満と最初設定しておったんですけども、一昨年、平成26年度で既に減税補てん債、臨財債を含めた数値で96.6と経常収支比率の悪化を止められていない状況にあります。

 また、地方債の現在高も平成28年度の目標指標として62億7,000万円としておったんですけども、一昨年度において70億8,000万円とかなり増加しているわけです。このことについては、後ほど財政フレームというところで関係ございますので、後ほど質問したいと思います。

 次にお伺いします。一昨年の町長答弁において、「現行の基本構想の大枠につきましては、後期基本計画においても踏襲する一方で、目標人口などの時点修正が必要と思われる事項につきましては、後期基本計画の策定の中で見直して行ってまいりたいと考えております」といった発言がありました。

 そこで、地方版総合戦略の町人口ビジョンと基本構想の将来人口との整合性についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 町人口ビジョンとの整合性についてであります。第5次総合計画前期基本計画策定時における人口推計では、計画の最終年度となる平成34年の人口を約4万1,500人としております。一方、平成27年国勢調査速報では4万356人となっており、既に推計値を下回っている状況であります。また、平成27年度に策定いたしました町人口ビジョンにつきましては、将来展望として、2040年までシミュレーションを行っております。

 したがいまして、基本構想の将来人口につきましては、町人口ビジョンとの整合性を図るとともに、平成27年国勢調査の結果を踏まえ、人口推移の分析及び将来推計を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今、答弁の中で第5次総合計画基本計画策定時人口推計、計画の最終年度となる平成34年の人口4万1,500、3万と聞こえたんですけども、4万1,500人ということで確認させてもらいたいと思います。

 そして、整合性を図るといった答弁でございましたけども、後期基本計画の策定、これは将来人口に大きく左右されますので、しっかりとした計画をお願いいたします。

 次に、町民の方々からの意見なんですけども、総合計画後期基本計画策定にかかわる町民ワークショップ等、多くの意見提言をしました。しかし、どのようにその提言が生かされていくのか、策定過程を知りたいと、そういった声があります。総合計画策定の可視化のため、他市町村では各課とのヒアリングを公開しているところもあります。

 そこで、各課とのヒアリングの傍聴を許可する考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 先ほどのまず人口ですが、4万1,500人です。

 それから、各課とのヒアリングの傍聴許可の考えということでございますが、策定に係ります各課等とのヒアリングにつきましては、策定作業の一つの過程でありまして、膨大な作業を決められた期間内に実施しなければならないことのほか、会場や実施日時などが流動的であること、さらには非公開情報も取り扱うことなど、公開にはなじまない性質のものと考えております。

 計画策定に当たっては、町総合計画審議会において、計画素案を審議いただくこととしており、その内容については公開となっておりますので、趣旨をご理解の上、傍聴については総合計画審議会をご活用いただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 結論は、ヒアリングの傍聴はちょっと困るということです。本町は町民参加のまちづくりということでスローガンを掲げています。ぜひとも可視化の推進をお願いしたい。ほかにもいろんな可視化、いろんなところでお願いしたいところですけども、特に今回、総合計画をつくっていく中で町民の関心が高いと、そういった中で総合計画の審議会は傍聴、そこをしてくれということですけども、各課とのヒアリングも既に終わっていますけども、ぜひとも今後は傍聴できるような体制をお願いしたいと思います。

 次に、本年4月に実施しました町民満足度調査の結果、これから示される計画原案、今月末あたりに総合計画審議会に諮問するということです。そしてまた、議会にも計画の原案を示すということですけども、果たして間に合うのか。町民満足度調査、4月に実施しているこの結果が計画原案に反映できるのか、間に合うのかということです。お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 町民満足度調査の結果が計画原案のほうに反映できるかということでございますが、本年4月5日から20日までの間、20歳以上の町民の方2,000人を無作為に抽出いたしまして、町民満足度調査を実施したところでございますが、この調査は平成29年度を初年度とする第5次愛川町総合計画後期基本計画の成果指標の設定において活用するものでございます。

 調査結果につきましては、現在、集計及び分析作業を進めているところでありますが、町総合計画審議会及び議員皆さんへの計画原案の内容説明の段階では、調査結果を反映した形でお示しできるよう鋭意努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) かなりハードなスケジュールになろうかと思いますが、調査結果があってこその計画の原案ですから、よろしくお願いいたします。

 次に、この項目最後の再質問ですが、今回の後期基本計画に財政フレームを導入する考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 後期基本計画に財政フレームを導入する考えについてでありますが、昨今の急激な経済情勢の変化はもとより、国・県の補助金や交付金など各種の制度改正の長期予測も大変難しい現状があります。こうした経済、財政状況の変化を中長期に捉えていくことは非常に厳しいものであると認識しております。

 こうしたことから、本町では引き続き3カ年を計画期間とする実施計画に掲げる事業を財政的に裏づけするともとに、計画年度ごとの当初予算ベースでの歳入歳出の見込みを表した財政フレームである財政計画を実施計画の一部として策定することとしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 実施計画の一部として財政計画を策定していますよといった答弁でした。そもそも実施計画というものは、3カ年を計画期間として、ローリング方式によって毎年策定していると、そういったもので基本計画の補完的役割をする計画ということは承知しておりますが、本来財政計画というものは、地方自治体が総合的な行政運営を行うための財源的な裏づけを保障するものなんです。基本計画に財政の裏づけ、つまり財政フレームがきちんとしているか、そのこと自体が自治体が計画的に行財政計画を行っているかどうかの試金石となるわけです。

 ほかの市町村の例でいいますと、土浦市の総合計画には次のような記載があります。「長期的な展望に立った財政運営のもと、実施計画に位置づけた事業が今後の財政に与える影響を的確に捉え、真に必要な事業を厳選し、新しい時代に対応できるよう計画的で戦略性の高い持続可能な行政運営とするため、長期財政フレームを策定しました」と全国的に多くの自治体が総合計画に財政フレームを導入しているわけでございます。

 今後開催される、議会での検討会ですけども、その中でも再度質問していきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めに入ります。熊本地震からの教訓について。

 平成28年4月14日、熊本地震が発生しました。その後も有感地震が昨日までに1,614回にも達し、今でも数千人の方が避難所生活を余儀なくされています。本町においても熊本地震を教訓として取り組むべき課題が幾つも浮かび上がってきました。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、熊本地震クラスの地震が本町で発生した場合の被害想定について。

 2点目、町の防災備蓄状況と家庭における備蓄の重要性の周知について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目め、熊本地震からの教訓についてでございます。

 今回の熊本地震では、4月14日にマグニチュード6.5の地震が発生いたしまして、最大震度7が観測されました。さらに、16日にはマグニチュード7.3、最大震度7の地震が発生いたしたわけでございます。広範囲で甚大な被害をもたらし、被災地では今もなお多くの方が不安を抱えながら、避難生活を余儀なくされている状況でございます。

 そこで、ご質問の1点目でございます。愛川町で熊本地震クラスの地震が発生した場合の被害想定についてでございますけども、今回のような連続した地震の被害想定は、これまでなされてこなかったことから、想定することはなかなか難しいものと考えておりますが、現在想定されている中で本町の被害が最も大きい地震について、神奈川県では今後発生すると想定されます東海地震を初めとする6つの地震に関する被害想定調査を実施しております。その報告書が平成27年3月に公表がなされたところでございます。

 この報告書によりますと、被害想定調査を実施いたしました6つの地震のうち、相模トラフを震源域といたしますマグニチュード8.2で湘南地域、県西地域を中心に最大震度7を想定している大正型関東地震が本町における被害が最も大きくなるとなされております。

 この大正型関東地震による本町の被害規模といたしましては、冬の平日、午後6時に地震が発生した場合、全壊棟数290棟、半壊棟数1,640棟、死者10人、重軽傷者440人でありまして、避難者数は2,590人、帰宅困難者が2,750人、自力脱出困難者が20人、発生直後の断水人口が3,070人、停電件数3万6,310件、通信の不通回線数が1万4,270回線と想定がなされているところでございます。

 次に、2点目の町の防災備蓄状況と家庭での備蓄の周知についてでございますが、初めに愛川町の防災備蓄状況でございますが、現在、被災者4,000人を想定いたしまして、生活必需品などを町内13カ所の広域避難場所に分散して配備しております。具体的な物品や数量につきましては、アルファ米、缶詰パン、サバイバルフーズなど食料が3食分の1万2,000食、毛布4,000枚、カーペット2,400枚、段ボール間仕切り52セット、簡易トイレ50箱、トイレットペーパー1,400ロールなどとなっております。

 また、健康プラザにおきましては、ホルモン剤を初め整腸剤、局所麻酔剤、睡眠鎮静剤、血液凝固阻止剤、抗生物質製剤、解熱鎮痛剤、利尿剤などの医薬品も備蓄しており、計画的に更新、補充しているところであります。

 次に、各家庭における備蓄の周知状況についてでございますが、本年3月号の広報あいかわにおきまして、減災の特集を組み、この中で非常時の持ち出し品とふだんから家庭で用意しておくべき備蓄品を具体的に例示いたしまして、救援物資が届くまでの間は自助による備蓄の大切さを啓発いたしたところであります。

 また、本年1月15日の「お茶の間通信」では、総務省が推奨いたします非常持ち出し品20品目を掲載いたしまして周知を図りました。そのほか、本年7月には全戸配布を予定しております「あいかわ暮らしの便利帳」におきましても、非常持ち出し品とその必要性を啓発してまいります。

 さらに、防災教室を初めとする各種の研修会などにおきましても、身の安全を図るための対策や災害時の備えの大切さについての呼びかけも行っているところでございます。

 こうした中、昨年度実施いたしました広域避難場所単位の防災訓練の際に行いましたアンケートでは、家族全員が何日間過ごせるための食料の買い置きがあるか、こうした設問に対しまして、2日間から3日間という回答が全体のおおむね60%でありましたことから、町といたしましては引き続きさまざまな機会を通じて、また町ホームページや広報紙などを活用いたしまして、防災意識の啓発により一層努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 昨日、町長からの招集の挨拶の中で、熊本への本町職員派遣の状況ほか本町の対応についての報告をいただきました。発災直後からの迅速な対応にまずもって感謝申し上げます。

 また、応急危険度判定士の資格を持つ町職員1名を派遣されたとお聞きしまして、ぜひとも近いうちにこの方の報告会を開いていただければなと思います。東日本大震災においてもいろんな方が報告会をされておりますし、今回の実際に行った方の生の声も聞いてみたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、先ほどの答弁でございますが、本町において大正型の関東地震が発生した場合、全壊が290棟、半壊が1,640棟との想定でしたが、この被害を1件でも少なくするために今年度から町の耐震補助事業の対象となる基準が緩和されましたが、この事業についての問い合わせ件数、そしてその内容についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 町の耐震補助事業の問い合わせ件数とその内容についてでありますが、町の耐震診断などの助成制度につきましては、本年4月1日付で制度の活用が図られるよう要綱を改正し、要件の緩和や拡大を行ったところであります。

 この制度の改正による要件の緩和などの内容につきまして、町では本年4月中旬に各行政区に回覧をお願いしたところでありまして、熊本地震の影響も考えられますが、耐震相談などにつきましては平成27年度中に3件であったものが平成28年度では先月5月末までの2カ月間で既に5件の問い合わせがあり、このうち2件が現在耐震診断の助成制度を利用される方向となっているところであります。また、問い合わせ内容につきましては、補助要件の緩和に関することや補助申請手続などとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 熊本地震の影響で問い合わせがふえていると。この機を捉えて、さらなる耐震率のアップを図っていく必要があるのかなと思います。4月に基準緩和されたばかりで、これからさらに基準緩和をお願いしたいと言っても、なかなか難しいのかなと思いますけども、ご検討いただければなと思います。

 木造住宅に続いて心配なのが本町13カ所の広域避難所の耐震化の状況についてですが、この点についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 各広域避難所の耐震化の状況でございますけれども、13カ所の広域避難所のうち、町有施設11カ所と県立愛川高等学校の耐震化は終了いたしております。

 しかしながら、県立愛川ふれあいの村につきましては、昭和47年開設で、新耐震基準が導入される以前の建築物であり、神奈川県耐震改修促進計画に基づく大規模建築物の要件の5,000平米以上、これを満たしていないため、耐震化されておりませんが、この計画では旧耐震基準の既存建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することとされております。こういったことから、体育館等の窓ガラスには飛散防止用のフィルムを設置するなどの震災対策を講じているとお聞きしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 熊本地震、このときに避難した場所が危険であったために、ほかに移動させたとか、そういった話も聞いております。最初から耐震基準を満たしていない施設を避難所とするのは非常に危険な計画と言わざるを得ません。唯一13カ所の中で危険だなと思うのが愛川ふれあいの村です。

 これは県の施設なので、町長には県に要請してもらわなくちゃいけないんですけども、このふれあいの村というのは、これから夏休みにかけて毎日毎日いっぱいになるんです。予約をとるのも大変なぐらいに混み合っていると。そういった中で、もしものとき近隣の住民の方も避難するし、大変なことになるということが想定されるわけです。ぜひとも早期の耐震化を強く県に町長は要請していただきたいと思います。

 次に、各広域避難所への避難者の推計についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 各広域避難所への避難者の推計についてでございますけれども、被災者総定数の4,000人を、避難所を使用する地区の人口割合で振り分けて算定いたしております。

 具体的には、愛川ふれあいの村320名、半原小学校420名、愛川中学校120名、田代小学校260名、高峰小学校190名、県立愛川高等学校150名、愛川中原中学校110名、愛川東中学校410名、中津小学校900名、中津第二小学校560名、菅原小学校210名、第1号公園340名、坂本体育館50名、合計で4,040名となります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 一番最初の町長の答弁の中で大正型の関東地震において県が発表した避難者の推計2,590人ということでした。今お聞きすると本町においては4,000人と大幅に上乗せされた計画となっております。この数によって、備蓄量が計算されると思いますので、町の姿勢というのがここであらわれているのかなと。

 しかし、どこまで公助を持っていくのかと、これが非常に議論されるところで、それでは町の防災備蓄量の考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 町の防災備蓄量の考えについてでございますけども、整備目標の基本となります数値は、愛川町に最も大きな被害をもたらすと予想されております神縄・国府津−松田断層帯地震による被災者4,000人を想定根拠とし備蓄を行っております。

 被災者個々に対します備蓄といたしまして、食料1人1日3食分で1万2,000食、毛布は1人1枚で4,000枚などとしております。また、避難所で共同使用するものに関しましては、リヤカーが各避難所1台、段ボール間仕切りが各避難所4セット、カーペットが全体で2,400枚など備蓄しておりますけれども、必要な備蓄品につきましては、計画的に更新、補充してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 被災者4,000人を想定して、1日3食分で1万2,000食の備蓄をしていると、こういった答弁です。自分たちも備蓄することも必要、公助としても1万2,000食、これも必要。しかし、それでは大災害時にはとても足りないんじゃないかということで、東日本大震災にしても今回の熊本地震についても全国的な支援物資が届いておりました。

 それでは、大災害時に本町の備蓄、個人の備蓄だけではとても対応できない。そこで、援助を受ける計画、受援計画についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 受援計画のご質問でございますけども、受援計画につきましては、緊急消防援助隊ですとか、自衛隊、さらには警察との受援計画、また支援物資受援計画等、さまざまな計画がありまして、一つにまとめたものはございませんけども、個々具体的には地域防災計画の中に受け入れ拠点といたしまして、自衛隊につきましては三増陸上競技場、消防や警察につきましては町文化会館を広域応援活動拠点として開設することとなっているほか、航空応援拠点としましては県立愛川ふれあいの村や下箕輪の消防訓練場をヘリコプターの臨時離着陸場としているところでございます。

 また、企業ですとか、他の自治体からの広域的な支援物資の受け入れにつきましては、原則、役場1階ホールに集積場所を定めまして対応することといたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 受援計画、さまざまなものがある。そして、一つにはまとめられていないと、そういった答弁ですけども、社会福祉協議会が計画している災害ボランティアセンター、これも一つあると思うんですけども、この際、一つにまとめてもらった受援計画が欲しいのかなと思います。

 また、先ほどの答弁の中で支援物資の受け入れ場所、役場の1階ホールという答弁がありましたけども、これはいかがなものかなというように思います。今まで私も把握していなくて、今回のことで初めてわかったんですけども、役場の1階ホール、これを支援物資の集積場所にしたら、役場の業務を再開したときに、ごった返すのではないか、とても役場の仕事をできないのではないか、これは明らかだと思いますので、ぜひとも見直ししていただければなと思います。相模原市では、物資の集積場所を新たに設けていると。早速今回の熊本地震でその集積場所を活用したようですけども、ぜひともこの点について再検討をお願いいたします。

 次に、備蓄品です。備蓄品の中で、私も今まで見落としていたんですけれども、非常用の炊き出し袋です。各広域避難所に非常用の炊き出し袋というものが置いてないんです。私は当然置いてあるというふうに考えていまして、今までの一般質問の中でも取り上げてこなかったんです。この非常用の炊き出し袋について、その考えをお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 非常用の炊き出し袋のご質問でございますけども、これは防災訓練等でも使用させていただいておりますけれども、精米した米1合、これと定量の水をビニール袋に入れまして、袋の口を輪ゴムでしっかり縛って、沸騰したお湯の中に入れるだけで、主食であるご飯を簡単に作成することができるといったものでございます。

 そこで、非常用の炊き出し袋の備蓄の考えについてでございますけれども、非常用の炊き出し袋につきましては、非常炊き出しの一つの方法として有効なものと認識しておりますけれども、町といたしましては、まず備蓄食料といたしまして、アルファ米や缶詰パン、サバイバルフーズ、これを備蓄することによりまして、震災当初の最低限の食料の確保を図っていきたいと考えております。

 なお、町では非常用炊き出し袋、訓練用としまして、消防庁舎に3,700袋備えておる状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 町の備蓄はアルファ米なんです。アルファ米というのは、皆さんご存じだと思いますけども、お湯とか、水を入れて、ふやかす、干し米をもとに戻して食べるというもので段ボールに入って、50食分でしたか、それが備蓄されているのは1日分なんです。この1日分は、長く持ちこたえたとしても2日、3日。

 必ず家庭用の米が避難者の持ち込みで使われるようになります。避難所の中に自分たちが家から持ってきたお米を使って、それで何とかしようというふうになると思うんですけども、ライフラインは当然として、停電が予測されていると。そういった中で家庭の炊飯器も使えない。そういった場合にどうやってお米を炊くのと、ご飯を炊くのと、そういったときには非常用の炊き出し袋というのはとても有効なんです。

 この非常用炊き出し袋を実は私も何枚も持っていますけども、そのコメントを紹介させていただきますと、「非常用炊き出し袋がみんなの命をつなげてきました。東日本大震災を引き起こした巨大地震以来、日本各地で地震が続いております。現在心配されている地震は、いわゆる首都圏直下型地震で、阪神・淡路大震災を上回る大きな被害と長期にわたるライフラインの途絶が予想されます。そのようなとき、深刻な食料難が発生するでしょう。地域の皆さんと協力して、災害のもとでの食事、すなわち災害食の手段を確保しなければなりません。災害時ライフラインが途絶しても、地域住民や災害ボランティアの手で応急炊飯所が設置、運営されれば、この非常用炊き出し袋と家庭にある米、水があれば、約25分で炊飯ができる。水道の水が出なくても、ミネラルウオーターはもちろん、ウーロン茶やジュースなどの飲料でも代用できる」と。

 このような非常にすぐれた非常用炊き出し袋を実は13カ所の避難所に全て置いてあると私は認識していて、防災訓練のときに「あるんですか」と聞いたら、消防庁舎に訓練用があると、そこから持ってくるという答弁だったんです。でも、それではもしものときには全く役に立たない。やはり全ての避難所に置いておくべきだと私は考えます。

 町長、この炊き出し袋、見たことありますか、使ったことありますか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 見たことも使ったこともあります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 見たことも使ったこともあるということで、本当にありがとうございます。でしたら、大事なものということは十分把握されていると思いますので、ぜひ置いていただきたいと要望いたします。

 それでは次に、各家庭でどれくらいの防災備蓄をしているのか、過去に行ったアンケート調査からの推計を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 家庭での防災備蓄状況の推計ということでございますけれども、広域避難所訓練を行いました平成24年度と昨年27年度で行いましたアンケート結果によりますと、備蓄を行うきっかけとなったのは、ともに東日本大震災が契機でございまして、備蓄を始めた方が多く見られたところでございます。

 アンケートによる備蓄の状況ですけれども、備蓄日数につきましては3日分と回答された方が最も多く、平成24年度では36%、27年度は39%となっております。2日間については、24年度が30%、27年度が21%でありまして、1日では、24年度が7%、27年度は10%と、このようになっております。

 一方、買い置きなしという回答につきましては、平成24年度に約5%であったものが27年度では14%にふえておりますことから、町といたしましては、より一層の防災意識の高揚を図ることに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 昨年度、3日分の備蓄があるといった家庭は39%ということです。でも、このアンケートをとったのは広域避難所の訓練時ということですから、かなり意識の高い人たちのアンケートということで、実際はもっと低い備蓄量かなというふうに私は思います。実は熊本地震の際に備蓄がゼロと、その日から食べるものがないといった避難者が大勢いたようでございます。

 また、アンケートでさらに問題なのが、買い置きなしが4年前の5%から昨年は14%にふえていると。3.11の教訓が風化してきているのかなというふうに私も推測するんですけども、今回の熊本地震で防災意識が高まっていると先ほどの都市施設課長の答弁にもあったように、高まっているとは思いますけども、継続して防災の取り組みは必要だと思います。

 そこで、実際に各行政区の避難訓練、この状況ですが、私から見て、形式的な訓練になっていないのかなというふうに思うんですけども、町ではどのように把握されているでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 避難訓練につきましては、災害時にパニック状態に陥らないようにして、いざというとき避難路等の手順を覚えるために行うものでございます。訓練につきましては、これを繰り返し行うことによりまして、避難行動を体で覚えることにもつながりますし、繰り返し訓練を行い、経験してもらうことが重要であると考えておりまして、これまで地震ですとか、洪水、土砂災害等のさまざまな災害を想定した避難訓練を実施してきたところでございます。

 これからも訓練内容に工夫を凝らすとともに、体で覚えていただけるような、そうした訓練の実施に努めてまいりたいと考えておりますし、訓練目的等の周知を図りまして、意味ある訓練にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私は地域によって温度差があるというふうに思います。かなり積極的な区長がいるところは、積極的な防災訓練を行っていると、そういったことも私も承知しております。今、現状を見ますと、自治会と自主防災組織がイコールになっていると。ということは、2年に一度役員が総入れかえした場合は、前年踏襲型の訓練になっていくというのは仕方がないのかなというふうに思っております。

 そして、今の町の庁内組織も私は同じじゃないのかなというふうに考えております。二、三年で皆さんは異動して、部署が変わるわけです。スペシャリストは育たないけども、ゼネラリストは育てると。この課題解決には、相当な知識と経験を持った危機管理の強力なリーダーが必要だと思うんです。今までのじっくり型の防災意識の向上や訓練では、裾野は広がるんですけども、突然やってくる災害、そういったときに臨機応変に対応するリーダーというのは、今の役場の中では私は育ちにくいのかなと思います。

 そこで、私は以前から危機管理監の任用を提案してきたわけですけども、改めて任用の考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 以前にも危機管理監の任用についてのご質問がございましたけども、本町の場合、副町長を筆頭に危機管理室を統括していただくと。そして、関係の部局、これを指揮監督してもらっているということで、横断的な調整もできておりますし、迅速な危機対応、指揮統括もできているところでございますので、危機管理監の任用については考えておりません。

 なお、前消防長を再任用として、指導的な役割ということで配置しておりますので、その辺もご配慮いただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今の町長の答弁の中で前消防長を再任用で今、危機管理室にいらっしゃいますけども、実は私はその点を町長にお願いしたいなと思ったんです。再任用で主任主事クラスなんですけども、あの方を危機管理監として改めてお招きする、そういったことも考えてもらえないか。消防長が退職されたら危機管理監にそのまま行くとか、そういった体制。何十年も消防の現場に携わってきた人が危機管理監として、知識、経験豊富な人がいざというときに本当に役に立つんじゃないのかなと、そういったことを考えます。

 今、前消防長は危機管理室でもったいない仕事ですね、電話番ですね、本当にもったいないなというふうに私は思っているんですけども、何とか知識、経験を生かすような職についていただいて、その実力を発揮できるような立場にしていただきたいと思うんですけども、町長、よろしくお願いします。

 次に、この項目、最後の再質問ですが、公助・自助・共助と助け合う方法は幾つもありますが、我々は公助に期待するところが余りにも大きいと思います。住宅の耐震化にしても、備蓄にしても、基本的には自分の身は自分で守らなければならないと思います。防災訓練の参加率等から見て、町民の防災意識はまだまだ低いと言わざるを得ない。

 そこで、町民の意識を変えるための町としての方策についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 先ほど議員さんのほうから前消防長の仕事の内容について触れられましたけれども、今現在、防災訓練等の準備等にも今までの経験を生かした中で、そうした知識、経験を生かした中で、防災訓練、こういったものにも取り組んでおりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 それと、これからの町民の意識を変えるための方策というご質問でございますけども、町では防災意識の向上のために防災訓練ですとか、防災教室、さらには町の広報紙などによりまして、意識啓発を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 加えまして、4月に起きました熊本地震、これによりまして、住民の防災、減災に対する意識が変わってきているものと思われますので、この時期を逃すことなく、改めてさまざまな角度から防災、減災の意識向上につながる取り組みをしていきたいと考えております。

 なお、今年度につきましては、東日本大震災や熊本地震からも明らかなように、災害時における中学生等の若い力、これがいざというときは欠かせないという教訓がございました。そうしたことで、災害ボランティア団体でありますASVNと協働によりまして、中学生を対象としまして夏休み期間中に防災教室を実施する予定となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 先ほどの前消防長の関係、すみません、失言でした。しっかりと仕事をしていただいているということで、よろしくお願いします。

 今のご答弁の中から、中学生向けの防災教室、それ以前に本町の小学校6年生にも消防本部が7年ほど前からBLS事業、つまりベーシックライフサポートという心肺蘇生法、AEDの訓練を実施していると、こういったこともお聞きしました。その流れで、中学生にも防災教室を実施していくということは大変有効な防災意識向上への取り組みと理解いたしますので、よろしくお願いいたします。

 昨日の町長の挨拶の中で、熊本地震を教訓として、町民皆様の安全・安心の確保に役立てるという発言がありました。また、先ほどの山中議員からの発言で役場庁舎の建替の関係ですけども、ここの点についてはぜひとも建てかえですね、世論も建替については、認識は変化していると私は考えますので、ぜひともこの点についても取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に、3項目め、環境問題について。

 平成28年4月28日、田代児童館において、新風あいかわとして議会報告と意見交換会を開催しました。そのときの意見として、環境問題についての多くの議論がありました。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、みんなで守る環境美化のまち条例の罰則規定の厳罰化について。

 2点目、アオサギ対策について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の3項目めでございます。

 環境問題について、1点目、みんなで守る環境美化のまち条例罰則規定の厳罰化についてでございます。

 平成24年4月に施行いたしました愛川町みんなで守る環境美化のまち条例につきましては、愛川町環境基本条例の本旨を目指して、環境美化の推進に関し町、町民、事業者及び土地所有者等の責務を明らかにするとともに、良好な生活環境を保全していくに当たっての必要事項を定めているものでございます。

 この中で罰則規定を定めておりますが、これは安易に罰金を取ることが目的ではなく、個人のモラルに訴えるだけでは達成できない部分を補完いたしまして、実効性を保ちながら、より効果的な啓発活動を行うための一つの手段としております。

 また、罰金の額につきましても、条例案作成時に横浜地方検察庁と協議を行っておりますが、近隣自治体と比べて著しく重い罰則を科すことは、比例原則に反することからも、均衡を図った上で制定した経緯があるところでございます。

 このようなことから、今後も落書きや深夜の花火の禁止を初め、空き家の適正管理や騒音、振動、水質汚濁の防止など、本条例に規定する内容について、町広報紙やホームページでわかりやすいPRに努めていきたいと思っております。

 あわせて、罰則規定に関する一文を入れた啓発看板を設置するなど、効果的な周知、啓発活動を通じて、環境美化の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、2点目のアオサギ対策についてであります。

 アオサギなどの鳥獣による生活環境の被害防止等に関しましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、対処することとなっております。学術研究を目的とする場合や特定鳥獣の数の調整、さらには鳥獣による農業・漁業被害や生活環境に関する被害がありまして、その防止を目的として、被害を受けている地域住民が鳥獣の捕獲をしようとする場合などにおきましては、許可を受けることによりまして、捕獲を行うことができるとされているところでございます。

 鳥獣被害に関する捕獲等の許可権者は、鳥獣の種類により異なっておりますけども、質問のアオサギにつきましては神奈川県知事でありまして、許可に当たっての基本的な考え方といたしましては、防除対策を講じても被害が防止できない場合であって、被害等の実態や捕獲方法など、内容の適正度を審査いたしまして、可否が判断されているところでございます。

 そこで、質問の田代地区内のアオサギ対策についてでございますけども、ご承知のとおり、以前より中津神社の高木に営巣している状況でありますことから、地域においては巣の中に卵やひなのいない時期を見計らった上で、放水や高所作業車による巣の撤去のほかに、花火の打ち上げによる追い払いなどを実施しているところであります。

 こうした地元の皆さんの懸命な追い払いなどにもかかわらず、追い払ったアオサギが天台山などに移動してしまいまして、被害範囲が広がっているとお聞きしておりますことから、追い払いではなく、駆除を前提とした効果的なアオサギ対策が必要であろうかと認識しております。

 しかしながら、田代地区内の多くは銃器が使用できない特定猟具使用禁止区域に該当しておりまして、中津神社周辺での散弾銃や殺傷能力の強いライフル銃などの火薬を使用した銃器による捕獲は困難でありますが、田代地区内の被害が常態化しておりまして、追い払いなどの防除対策では抜本的な解決に至らないこと、そして餌場となっている中津川マス釣り場においても被害が発生していることなどに鑑みまして、今後、河川敷内でのエアライフルによる駆除などを含めた効果的な手段について、神奈川県や猟友会などの関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目についてです。本条例制定後の罰則規定の適用状況についてお願いします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 条例制定後の罰則規定の適用状況でありますが、平成24年4月1日に愛川町みんなで守る環境美化のまち条例を施行いたしまして、4年が経過いたしましたが、これまでの間、罰則規定の適用はございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 罰則規定の適用はゼロということですけども、それでは本条例制定後の町への苦情件数の増減についてお願いします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 条例制定後の苦情件数の増減についてでありますが、条例制定前の平成23年度に町に寄せられました生活環境問題に関する苦情件数は75件でありまして、条例制定後となります平成24年度の苦情件数は90件、平成25年度は95件、平成26年度は122件、平成27年度は127件でありまして、増加傾向を示しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 苦情件数については増加傾向にあるということですけども、その要因についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 苦情件数が増加傾向にある要因といたしましては、生活環境問題に対する町民の意識が高まったことなどが考えられますが、ペットに関する苦情が増加しているほか、空き家が社会的に問題として広く認知され始めたことによりまして、空き家の不適正管理に対する苦情が増加していることが一つの要因となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 町民の意識が高まっているといった答弁でございました。まさに今回の私の質問は、現場の声でありまして、また環境美化条例の実効性への問題提起と考えます。

 次に、平成23年12月議会において、当時の環境課長の答弁に「迷惑行為が抑制され、マナーとモラルの向上が図られるよう、より効果的な注意看板の作成をしてまいりたい」との答弁がありましたが、具体的にどこに看板を設置したのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 注意看板の具体的な設置場所でありますが、苦情の内容によりまして、対応が異なってくるわけですが、犬の糞、またポイ捨てに関する啓発看板につきましては、相談者の方から申し出があった際に適宜設置、または配布しているものであります。

 また、河川ごみの持ち帰りを啓発する看板につきましては、現在、河川遊客が多く訪れます中津川の河川敷7カ所に計17本ののぼり旗を設置しております。

 また、特にごみが多く放置等される半原地区の馬渡橋周辺などの河川敷におきましては、本条例の内容を記載した看板を設置するなど、周知啓発に努めているところであります。

 なお、これらの啓発看板には、全て罰則規定に関する一文を記載しておりまして、抑止効果の一助になっているものと認識しているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) かなり周知啓発に努められておりますけども、しかしながら田代の児童館での意見交換会においても、不法投棄への苦情、これが出されました。環境美化条例の罰則規定の厳罰化が困難であるならば、本条例のさらなる周知のために、より効果的な看板を作成する必要があるんですけども、そこで今後作成予定の看板の設置場所はどこを考えているのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 今後作成予定の看板の設置場所ということでございますが、河川遊客の多い半原の隠川地区の愛川橋の周辺、それから田代の天王河原、また八菅橋周辺への設置について、河川管理者であります神奈川県と協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 注意看板ですね、やはり幾つも必要ではないのかなと。河川以外にも町内の公園のフェンスとか、そういったところにも、環境美化条例の文言を入れた看板をぜひとも、公園は幾つもあると思いますけども、設置を検討してもらいたいと思います。

 そして、パトロールも必要なんですけども、それでもなくならない不法投棄に対して最も効果的な対策は監視員の配置、そして監視カメラなんですけども、その考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 監視員の配置と監視カメラの設置ということでございますが、町では5月のゴールデンウイークの期間や8月の夏休み期間中に町職員による巡回パトロールを実施しまして、河川遊客に対してごみを持ち帰るよう呼びかけをしており、ごみを放置する河川遊客に対しては、直接の指導が有効であると認識しているところであります。

 しかしながら、監視員の配置につきましては多額の経費が必要となりますほか、監視員配置による河川遊客とのトラブルの発生が懸念されること、また24時間監視体制を確保するのは困難でありますことから、監視カメラの設置により抑止効果を高めていくことが最も有効な手段であると考えているところであります。

 そこで、現在、町では移動式の不法投棄監視カメラを10台保有しておりまして、特に不法投棄が多い沢沿いの通路や道路に接したのり面などには、現地を確認した上で、必要に応じて一定期間、監視カメラを設置しておりまして、抑止効果が得られておりますことから、河川敷へのごみの放置が多い箇所についても監視カメラの設置を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 監視員の配置につきましては、以前にやはり私、質問しているんですけども、多額の経費が必要となる、そういったことから困難ですという答弁を以前にもいただいております。

 しかしながら、悪質ないたずらについては、町職員ではなくて、第三者に監視を委託するような形、そして罰則規定の厳罰化、これをしなくても、何とか条例の実効性を担保する方法、これを考えていかなければならないということですけども、監視カメラについては必要な場所へのさらなる増設をお願いいたします。

 次に、アオサギ対策についてですが、3年前に井上議員からの一般質問の答弁に当時の山田町長は、「まずは効果的な対策ができないかなど、県の専門職員、関係者に早急に調整を図ってまいりたい」といった答弁をしておりますが、その後、どのような対応をされたのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 3年前の議会の答弁ということですけども、平成25年の9月議会だと思いますが、その後のアオサギに関する対応ということでございますけども、県の専門職員と効果的なアオサギ対策について協議を行いまして、放水による巣の撤去ですとか、営巣、巣づくりされやすい高木の剪定、花火による追い払いなどの防除対策について、町から田代区及び中津神社にご説明させていただきました経緯がございます。

 しかしながら、そうした対策を地域において行ったものの、アオサギの営巣場所が移動するなど、追い払いを中心とした対策では抜本的な解決に至らないということが判明したところであります。

 こうしたことから、県に対しまして追い払いではなく、駆除することについての相談を重ねました。その結果、駆除することの妥当性について、おおむね理解が得られたということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 県に対して追い払いではなく、駆除すると、その妥当性についてようやく県が理解したと、駆除ができるということです。町のご努力に感謝いたしております。田代児童館でも地元住民の方が相当アオサギの被害に困っております。今回の答弁をいただいて、田代の被害を受けている方々は安心するのかなと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 以上、一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時16分 休憩

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     午前11時25分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) それでは、私は、今回、2項目についてご質問いたします。

 1項目め、平成28年熊本地震について学ぶものということで、このたび熊本県や大分県で連続して強い地震が発生し、広範囲に大きな被害をもたらし、いつ終息するかわからない状況です。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、広域避難場所の運営上の指示系統はどうなっているのか。

 2点目、現在、本町が広域避難場所に指定している各施設の収容可能人数はどれくらいか。

 3点目、広域避難場所となっている学校施設において避難の期間が長引いた場合に、学校教育の再開はどのように考えているのか。

 4点目、災害時に必要な物資は十分あるのか。

 5点目、個人住宅の耐震化については、町ではどのように把握されているのか伺います。

 町長にお願いなんですが、先ほども山中議員、渡辺議員がいろいろお聞きされていますので、割愛していただけるところは割愛していただければと思います。時間が少ないので、よろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、木下議員の一般質問にご答弁させていただきます。割愛できるところは割愛をさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。

 まず、平成28年熊本地震で学ぶものについてでございます。

 そのうち、まず1点目でございますけれども、広域避難場所における運営上の指揮系統についてでございますけれども、愛川町では、共助の中核を担う自主防災組織の強化・充実を図るために、町内13カ所の広域避難場所ごとに、関係をいたします区長や区の役員、そして避難所施設管理者などで構成をする避難所運営委員会を設置いたしますとともに、各避難場所に応じた運営方法を具体化した運営マニュアルを作成しております。そして、災害発生時には原則避難所運営委員会が運営本部として機能し、本部長の指揮のもと、総務班、物資班、救護班などの活動班が避難所の運営に当たるとともに、避難者による自治運営を行うことといたしております。

 なお、各広域避難場所には町職員2名を配置しておりまして、震度5強以上の地震の際には、町災害対策本部の指示のもと、定められた避難場所に参集をいたしまして、災害対策本部との情報伝達業務を初め、避難所開設業務、さらには運営支援などに当たることといたしております。

 2点目の各広域避難場所の収容可能人数でございますけれども、町が広域避難場所に指定している施設は、町立小・中学校の9校を初め、1号公園、坂本体育館、県立愛川高等学校やふれあいの村でございます。各広域避難場所の収容可能人数については、可能な限り個人のプライバシーが確保できるよう配慮するために、1人当たりの必要スペースをおおむね3平方メートルとしております。これを基本に、体育館や教室などの受け入れスペースごとに収容可能人数を定めているところでございます。

 そこで、各広域避難場所の収容可能人数でございますけれども、施設の規模がさまざまでありますので、最大収容人数は174人から1,750人と幅があるわけでございますけれども、13カ所全体では1万910人の収容が可能となっているところでございます。

 次に、3点目の広域避難場所となっている学校施設において避難期間が長引いた場合の学校教育の再開についてでございます。

 災害時における学校の基本的な考えといたしましては、児童・生徒の安全と保護者への安心の確保、さらには正常な学校教育活動をできるだけ早期に再開することでございます。また、避難所運営委員会におきましても、避難所運営マニュアルの基本的な考え方といたしまして、学校の授業ができるだけ早期に再開できるように配慮することといたしております。

 具体的には、避難所の開設に当たりまして、体育館を最初に開放する第1次避難開放場所、多目的室などの特別教室は第2次避難開放場所として定めております。各教室は最終的に開放する第3次避難開放スペースとして位置づけておりまして、学校の早期再開を考慮した避難所運営を行うことといたしております。

 したがいまして、災害時には、被害の大きさ、そして避難者の人数と各施設の避難状況などを見きわめながら、避難所の集約、避難者の拠点施設への移動等を検討する中で対処しながら、学校教育活動の早期の再開に努めていく必要があろうかと思っております。

 次に、4点目の災害時に必要な物資は十分確保されているのかについてでございますが、町では、平時から災害に備えるために、被災者4,000人を想定し、物資を備蓄しているところでございます。これにつきましては、先ほども具体的な中身のお話をいたしましたけれども、計画的に備蓄品の更新、そして補充に努めているところでございます。

 また、災害の規模によっては物資に不足が生ずることも考えられますことから、町内の企業と、食料等を初め、LPG、生活必需物資の供給・調達に関する協定、こうした協定を結ぶなど、必要物資を広範にわたりまして確保する体制も構築をしているところでございます。

 次に、5点目の個人住宅の耐震化の把握についてでございますけれども、町では、家屋課税台帳をもとに、旧耐震や新耐震基準による住宅棟数をそれぞれ把握した上で、旧耐震基準による建築物の中にも耐震性を満たす建築物もありますことから、国で示す推計割合によりまして算出した棟数を新耐震基準の棟数に加味しまして、耐震化棟数として把握をしているところであります。

 平成27年1月1日現在、個人住宅1万3,104棟のうち、耐震化が図られている棟数は、こうした計算によりますと1万153棟でございまして、耐震化率は77%となっております。このような状況から、町としましては、引き続き広く町民皆さんに耐震化の重要性の認識を高める啓発、さらには耐震診断等助成制度の周知などに努めまして、耐震化の促進に向け、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 町災害対策本部は、いつごろ設置されるのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 災害対策本部の設置基準でございますけれども、まず地震時と風水害等の2通りに設置基準がございます。

 まず、地震につきましては、基本的に震度5強以上の大規模な地震が発生した際には直ちに災害対策本部を設置することといたしております。そしてまた、状況に応じても設置ができることとなっております。

 それと、風水害等の場合でございますけれども、これにつきましては、気象警報ですとか河川の水位、職員のパトロールなどの情報をもとにしまして、必要と認めるときは設置をするものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。常に危機感と、それから迅速な対応をお願いしたいと思います。

 では、次に、避難者応援への本部役員が誰にでもわかるようになっているのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 避難所運営本部ということでございますけれども、ご質問の役員がわかるのかということでございますが、広域避難所の備蓄倉庫に各活動班を明記いたしましたベストを16セット配備をしておりまして、活動時にはこのベストを着用することによりまして、区分ができるものということで考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ベストを16セット配備している。これだと、誰でも行ったときにわかるということで理解いたしました。

 では、3つ目の再質問をさせていただきます。

 近ごろ、ペットを家族の一員として一緒に暮らしている方を多く見かけます。我が子同様に思われている方が多いと感じております。そこで、ペットと一緒に避難される方に対する対応について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 犬を連れた避難者の方への対応というようなことでございますけれども、基本的には避難所運営本部の運営方針によって対応していただきたいと考えております。しかしながら、町では既に各避難所に、中型犬用のゲージですけれども、これを5基準備しておりますので、これを活用した中で、運営本部のほうでも方針を定めていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私がなぜペットのことをお聞きしたかというと、私の主人の兄弟が熊本におります。避難したときに、やはり中に入れなくて、犬と一緒に階段のところというか、玄関のところで毛布にくるまって一晩過ごしたと、こんなふうに聞いたものですから、ぜひ、皆さん、今、何人かの家族で住んでいられるというよりも、ひとり暮らしとか、ご高齢の方が2人で住んでいるとか、そういう家庭が多いものですから、今回、このお話を聞きました。これからもいろいろなことが考えられると思いますので、それに適宜対応していただければと思います。

 では、次に移らせていただきます。

 各避難所の収容可能な人数についてでございます。

 今回の熊本地震では、予想以上の人たちが避難所に避難したように報道で知りました。愛川町で今回のような想定外のことが起きたときに対する収容人数は大丈夫でしょうか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 収容人数の関係でございますけれども、町の地域防災計画では、一番町に大きな被害をもたらすと想定される地震における被災者、これについては4,000人と想定をしております。そして、町内に13カ所避難所を設けておるわけでございますけれども、これを全て開放した場合の最大受け入れ人数につきましては、1万910人となっておりますので、想定人数の2倍以上、十分な人数を確保できているものと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 次に、避難所のスペースとして、1人当たり3平米で十分なのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 町の地域防災計画によりますと、この面積ですけれども、1人3平米、避難者が横になることができ、かつ非常持ち出し袋の手荷物を置くスペースなどを考慮したものということでございます。したがいまして、十分足りていると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。人間、体を横にするスペースがあれば、少しはほっとするのではないかと思います。

 次に、身体的に体の障害をお持ちの方は避難所まで行くことができないのではないかと危惧いたしますが、そのことについて伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 高齢者、また障害のある方、こういった方々は避難に時間を要しまして、自力で安全な場所へ避難することが困難でございます。そこで、愛川町では、災害時の要援護者避難支援マニュアル、こういったものを作成いたしまして、高齢者や障害者などが地域で支援を受けられるような仕組みを整備しているところでもございます。

 いずれにいたしましても、災害時での要援護者への支援は、家族の方々、また隣近所の方々、地域の方の力によって、地域で行う訓練等に積極的に参加をしていただきまして信頼関係を構築するなど、地域の実情に応じた実践的な支援体制の充実に努めるということが大切かと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) これがまさしく共助だと思いました。

 では、次に、学校教育の現場が避難所になると思いますが、そこで伺います。

 今、町で指定されている避難場所については、各学校と理解しておりますが、とりあえず避難するところとしては、わかります。しかし、今回の熊本地震の場合、想定外に長引きました。4月16日から5月10日まで学校に行けないということを、私は、姪の子供たちがそういうふうにして学校に行けなかったものですから、それを聞いて少し心配ですねということで、今回こういう話をお聞きするんですが、子供たちの学びの場所である小学校の避難が長引けば、少なからず影響が出てきます。親が共稼ぎだったりすると、親は仕事には行かなければいけない。だけれども、子供たちは行く場所がない。家で留守番をしなければいけない。この留守番は、小学校の子供たちだけで留守番というのは、なかなか難しいです。いろいろ泥棒が入ったりとか、そういう話も実際聞きました。子供を家に置いていくにはとても心配だということで、おばあちゃんに頼んだということでした。でも、おばあちゃんがいれば、そのおばあちゃんが見ればいいんですが、誰も見てあげられない子供も出てくると思うんです。そのときに一番子供たちに対する心配が出てきますので、そこで、今回の子供たちのそういうことをお聞きしたいと思いました。よろしくお願いします。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 親御さんが仕事に出て、お子さんが留守番しているというふうな場合、どうするのかというようなことでございますけれども、さまざまなケースが考えられると思いますけれども、まずは隣近所の方など、地域で子供たちを見守っていただくことが一番であると考えておりますし、それと、次にはボランティアの方、こういった方のご協力を得ることなども考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはり隣近所の力というのが大切なんだなと思います。でも、なかなか今、昔みたいに隣近所みんなが自分の子供とか孫以外の者を知っていないという現実があるものですから、その辺は行政のほうでも把握をしていただきながら、学校とも連携して十分に配慮していただければと思います。

 では、次に、災害が起きたときに必要な物資は十分あるのかということなんですが、先ほど4,000人を想定して物資を準備していると聞きましたけれども、4,000人という根拠はどのように決められたのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 4,000人の根拠でございますけれども、町の地域防災計画では想定をいたしております神縄・国府津−松田断層帯地震から、建物の被害、全壊・半壊を合わせまして1,330棟を想定しております。そこで、核家族化やひとり暮らしの高齢者世帯がふえているということを考慮いたしまして、1世帯3名と想定をいたしますと、3,990名の方が被災されるということになります。

 したがいまして、おおむね4,000人を被災者として地域防災計画を策定し、各施策を進めているというようなことでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、災害時に各企業と食料品、生活物資などの供給や調達などの協定を結んでいると聞きました。どのような協定を結んでおられるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 町では、あらゆる災害に対応するために、さまざまな分野での協定を結んでおりますけれども、具体的に幾つか申し上げますと、まず食料に関する協定では、町内のスーパー、また県央愛川農協さん、次に災害時での物資の輸送の協定では、神奈川県トラック協会、さらに自動車の燃料等の供給に関しては神奈川県石油商業組合愛川支部、こういったところと提携を結んでおりまして、また、さらに友好都市の立科町とは人的・物的支援の協定も結んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。

 やはり熊本の姪たちに聞くと、車にガソリンを入れるのに2時間待つとか、要は誰しも自分の車にガソリンを入れたいという思いで、いろいろなところで集中するんだと思うんですが、本当にガソリン1つ入れるのにも2時間かかり、少し何か食べ物をコンビニだとか何かに行って買いたいと思っても、2時間、3時間待ちと、そんな話を聞きましたので、今回、このようなご質問をさせていただきました。

 あと、耐震診断、耐震改修工事の補助金については、補助金の引き上げをどのように考えていられるのかお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 補助金の額の引き上げの関係でございますけれども、先ほど渡辺議員のお話にもありましたけれども、助成制度につきまして、平成19年度に、耐震診断と耐震改修工事の費用の一部を助成するということで、そうした制度を創設しておりまして、この4月に、この制度の活用が図られますよう見直しを行うなど、対象要件の緩和と拡大を行ったところでございます。

 こうした制度につきましては、本町を含めました県内の13の全ての町におきまして創設しておりますけれども、これらの補助金額の状況を見ましても、本町の補助金額はほぼ同水準となっておりまして、妥当な額と考えておりますし、また対象要件の緩和等の見直しを行い、まだ間もないことでもありますので、ご提言として受けとめさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) なぜ補助金の引き上げをお聞きしたかというと、実は農林まつりのときに、いろいろな方にお会いしたときに、そういう補助金がもう少し高ければなというお話があったものですから、お聞きいたしました。ぜひこれから検討していただければと思います。

 では、次に、耐震診断等の助成制度の活用を図るための周知をどのように行っていくのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 耐震診断などの助成制度の活用を図るための周知をどのように図っていくのかということでありますが、これまで町では、耐震診断などの助成制度の活用が図られるよう、さまざまな方法により周知啓発に取り組んできております。

 具体的に申し上げますと、平成27年度では、町のホームページの掲載を初め、5月に回覧板を作成し、各行政区内での回覧、8月と9月にはそれぞれお茶の間通信と広報あいかわへの掲載、10月には町ふるさとまつりの会場にブースを設け、リーフレットの配布のほか、来場者からの耐震診断や耐震改修工事などの相談対応を行い、周知啓発に努めているところであります。また、本年度から新たに、町内の広域避難場所ごとに組織されている避難所運営委員会の会議の場を利用し、運営委員皆さんに住宅の耐震化の重要性のほか、耐震診断などの助成制度について周知啓発を行っているところであります。

 したがいまして、こうした取り組みに加え、今後も住民皆さんに助成制度の活用を図っていただけるよう、新たな周知啓発の手法などを調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、もう一つ、建物の耐震化とともに、家の中の倒れるであろう家具などについても、耐震診断の相談に来られたときに啓発活動をするようなお考えはありますか。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 家具の転倒防止対策等の周知啓発の関係でございますけれども、ただいま都市施設課長が申し上げましたとおり、今年度から広域避難場所の避難所運営委員会の会議の場を利用させていただきまして、耐震診断等の助成制度の説明を行っているわけでありますけれども、その際、この説明に加えまして、家具の転倒防止対策などについても運営委員の皆さんに周知を行っているところでございます。

 したがいまして、家具の転倒防止対策等につきましては、住民皆さんが容易に対応可能な対策ということで、重要なことと認識しておりますことから、今後、窓口での耐震診断の相談時、また町のイベント等の機会を活用しまして周知啓発を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはり熊本でも家具をとめておいてよかったという兄弟の本当の話がございましたので、今回、お聞きいたしました。よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、私、これは答弁はいただかなくて結構ですので、お話しさせていただきます。

 いろいろ工夫され、また想定もし、対応しておられることはおおむねわかりました。そこで、私自身が今回の熊本地震や日ごろの各地域で行われる訓練で感じていることを最後に述べさせていただきたいと思います。

 日ごろ、広域避難場所における運営は、関係する各行政区の区長や行政区役員、避難場所施設管理者などで構成される避難所運営委員会を設置しているとわかりました。しかし、ここ何年か避難場所で訓練に参加して思うことは、行政区の区長や役員は交替します。交替したときは、どのようになるのか心配しております。人間誰しもわがままだと思います。日ごろの訓練のときでさえ、我先にと間仕切り用の段ボールなどを引っ張り出して、始めてしまっておりました。なかなか順序よく行うのは無理があります。誰も、いざとなったときの気持ちは冷静ではないと思います。避難場所で必要なことは、誰かの統率力が一番大切なのではないかと感じています。各避難所でのリーダーになる方は、しっかり明確にしておいてくださることを望みます。

 熊本で兄弟が生活をしておりますが、80歳前後の兄弟の話ですが、広域避難場所にはなかなか避難しないようです。家の前が公園だったり、広場があれば、家から余り離れないところで生活をしたいとのことでした。

 いろいろ申し上げましたが、いざというときのことはマニュアルどおりにはいかないような状況ではないかと思います。だからとしても、日ごろの備えと訓練は外せません。行政の役割は、個人的に考えているより大変であるとお察しいたします。危機管理の役割の大切さは重要です。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震のドキュメントなどの映像があれば、上映会をしていただけませんでしょうか。新聞で見たり、テレビで見たりするだけでなく、実際目で見る映像は心に響くことだと思っております。映像でいろいろな災害のあったときなどのものがあれば、ぜひ文化会館で映像で見せていただければと思い、これは要望といたします。

 次に、2項目め、本町の教育の現状と特色のある取り組みについて伺います。

 教育長が代わられて7カ月余りがたちました。教育長の長年にわたる教職経験から、多くの教育理念や信条をお持ちのことと思いますが、佐藤教育長のこれまでの経験を生かされた本町の教育に対する考え方や特色のある取り組みについて、次の質問をさせていただきたいと思います。

 1点目、町内小・中学生の学習意欲について。

 2点目、学習塾や習い事に通う子供たちの状況について。

 3点目、国際社会に通用する子供たちの育成について。

 4点目、個性を伸ばす教育について。

 5点目、あすなろ教室の取り組みについて。

 そして、6点目、教育コーチングの導入の考えについて伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、木下議員のご質問に答弁させていただきます。

 質問の1項目め、本町の教育の現状と特色のある取り組みについての1点目、町内小・中学生の学習意欲についてであります。

 まず、学習意欲についてでありますが、昨年度の全国学力・学習状況調査における学習意欲や学習方法等に関した質問に対する児童・生徒の回答状況では、小学校については、全国や県と比較して、ほぼ同程度か、やや意欲的な傾向があり、中学校については、全国や県と比較し、質問項目によってはやや幅があるものの、小学校と同じような傾向を示しております。特に、調査教科であります国語、算数・数学、理科が好きである児童・生徒の比率が、全国や県と比較いたしまして高いことから、本町の児童・生徒の学習意欲は高いものと認識しております。

 しかしながら、調査結果の中では、授業の中でわからないことがあったらどうすることが多いかという質問に対し、その場で、もしくは授業が終わってから先生に尋ねると回答した割合が、全国や県と比較いたしまして小・中学校とも高いという状況ではありますが、反対に、最後まで回答を書こうと努力したかなどの調査問題への取り組みに関する質問では、肯定的な回答が、全国や県と比較いたしまして、特に中学校で少ない傾向がありました。こうしたことから、わかった、できたという体験を日々の授業で積み重ねることで一人一人の児童・生徒に自信を持たせ、さらなる学習意欲の向上につなげていくことが必要であると考えているところでございます。

 質問の2点目、学習塾や習い事に通う子供たちの状況についてであります。

 昨年度の愛川町小・中学生学力検査における意識調査によりますと、学校以外の学習の場として学習塾に通う児童・生徒の割合は、小学校5年生は20%、中学校1年生は39%、中学校2年生が48%となっております。学年が上がるにつれて、割合が大きくなっている状況がございます。

 次に、ピアノやそろばん、サッカー、野球等の習い事に通う児童・生徒の割合ですけれども、全体で48%となっておりまして、個々の児童・生徒の興味・関心、家庭の状況に応じて習い事に通っている様子がうかがえるところでございます。

 こうした状況でありますことから、児童・生徒は学ぶ場と機会が数多くあり、学校や家庭での学習はもとより、地域行事への参加などによりまして、それぞれの個性に応じた生活をしているものと考えております。

 質問の3点目、国際社会に通用する子供たちの育成についてであります。

 本町では、小・中学校の国際教育を推進するため、小学校5年、6年生の外国語活動を初め、中学校全学年の英語の授業に対しまして、英語指導助手、ALTを、小・中学校いずれも合計で180日間派遣しております。このALTが入ることで、教員1人の授業では表現することができないコミュニケーションモデルを実演することができるとともに、児童・生徒の中に英語を使う必然性が生まれ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図るだけではなく、同時に、言語や文化に対する理解を深めることにもつながっております。さらに、小学校6校におきましては、1年生から4年生までの英語活動等を独自に位置づけて、現在、取り組んでいる状況でございます。

 こうした取り組みを重ねることによりまして、今後ますますグローバル化していくことが予想される国際社会に通用する人材の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 質問の4点目、個性を伸ばす教育についてであります。

 本町におきましては、学校・家庭・地域の教育力を生かし、和・徳・体・知の4点の調和のとれた人間を教育が目指す人間像としております。

 まず、和を目指す具体的な方策といたしまして、地域に学ぶ豊かな社会体験を位置づけ、中学2年生一斉職場体験や立志式、ふれあいレクリエーションなどを実施しております。次に、徳を目指す具体的な方策といたしましては、児童文学に学ぶ豊かな情操体験を位置づけ、図書館指導員派遣事業やブックスタート、読書ボランティア支援事業などを、また体を目指す具体的な方策といたしまして、自然に学ぶ豊かな直接体験を位置づけ、小学校連合運動会や町一周駅伝などを実施しております。最後に、知を目指す具体的な方策といたしましては、先人に学ぶ豊かな学習体験を位置づけ、町学力検査やあすなろ教室、出前講座などを実施しているところでございます。

 こうした体験的な学びを通して、それぞれの場面場面で達成感や満足感を得ることにより、児童・生徒が自信や自己有用感を獲得するとともに、それぞれの個性を育み、そして伸ばすことができるものと考えておりますことから、引き続き和・徳・体・知のバランスのとれた教育に取り組んでまいりたいと考えております。

 質問の5点目、あすなろ教室の取り組みについてであります。

 昨日、6月1日から、あすなろ教室がスタートいたしまして、学習習慣の定着を主な目的といたしまして、町内全小学校の3年生、4年生の希望者を対象に、主に国語、算数の復習を中心とした内容で進め始めたところでございます。現時点での通室児童は、全小学校合わせまして約170人でありまして、今後、さらに通室児童がふえていくことを期待しております。

 開始直後で、まだ評価する段階ではございませんけれども、今後の取り組みといたしましては、児童に自分で学ぶ楽しさを味わわせ、本町の課題の一つでもあります家庭学習の時間の増加を通じて学力の向上に寄与できるよう、教育委員会、学校、講師が綿密な連携をとりながら円滑に教室運営ができるよう、一層努力してまいりたいと考えております。

 質問の6点目、教育コーチングの導入の考えについてであります。

 まず、コーチングとは、相手の中にある答えを引き出すものであり、答えを相手に教えるティーチングとは対照的な方法であります。また、コーチングは、傾聴、質問、承認の各技法を用いて、能力や意欲を引き出す、自立を支援していく指導方法であるとされております。

 そこで、ご質問の教育コーチングの導入についてでありますけれども、教育コーチングは学術的な理論や学説が定まっているものではなく、教育に関する受講者に対象を絞った自己啓発セミナーの一種と提供されているものとあります。したがいまして、町といたしましては、教育コーチングの導入に関しましては、今後、他の市町村の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時06分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 小・中学校の子供の学習意欲についてでございますが、町の子供たちの学習意欲が、全国、県の調査と比較して、高いと思われるということをお聞きし、大変よかったと理解いたしました。

 そこで、最後まで回答を書く努力をしたかについては少ない傾向にあったと答えられました。それならば、学力は向上しているのですか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) それでは、学力は向上しているのですかとのご質問でございます。

 学力をどう見ていくかについては難しいところでございますけども、それをはかる1つの判断材料といたしましては、全国学力・学習状況調査がございます。この中で、平成二十六、二十七年度の平均正答率を比較いたしまして、本町の傾向を見てまいりますと、まず小学校においては、国語B問題については、前年度の平均正答率を上回っており、算数B問題では、国・県との差が小さくなってきております。次に、中学校におきましては、国語B問題については、前年度の平均正答率を上回っておりまして、国語A問題、国語B問題、数学B問題においては、国・県との差が小さくなってきております。

 さらに細かく分析をしてみますと、言語活動の充実など、各校でのさまざまな取り組みの成果が出ているものと考えておりまして、これらのことから、全体的には学力は向上しているものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 前は、とっても学力が落ちているというような私の認識でございましたので、これからも学校の先生、教育者初め先生方にぜひ、愛川町の子供の学力が上がるような努力をしていただきたいと思います。

 では次に、再質問でございますが、児童・生徒に自信を持たせて学習意欲の向上につなげていきたいというお話もございました。子供たちそれぞれ個性があり、よいところは褒めてやり、個々にそうした対応をしてあげることはいかがでしょうか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) よいところは褒めてやり、個々にふさわしい対応をしてあげることはいかがですかとのご質問でありますが、教育活動全般を通して児童・生徒の長所を伸ばし、個性を発揮できるよう、授業等学習場面はもちろんのこと、さまざまな機会を捉えて行っております。

 例えば運動会、体育祭のような体育的行事、連合音楽会、文化発表会等の文化的行事、小学校における異学年交流活動や中学校における職場体験や立志式など、さまざまな場面で児童・生徒が自分のよさに気づいたり、活躍し周りから認められたりする体験を通し、自信や自己有用感を獲得するよう配慮しております。

 今後も引き続き、児童・生徒それぞれの個性を育み伸ばすとともに、さらなる学習意欲の向上につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では次に、家庭での状況でございますが、塾や習い事ができない子供もいると思うんですね。その中で、地域の行事だとか習い事、まあいろいろあるんですけれど、今、家庭の状況ですね。その辺はやはり、習い事にしろ、学習塾にしろ、行けないような子供たちもやっぱりいるということでしょうか。伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 経済的な理由で塾や習い事に行かれない子供、その辺のことにつきましては、家庭の諸事情がございますので、実際、学校が聞き取ってデータ的に集めるということはいたしておりません。ただ、経済的な家庭の事情等で、学校以外でも学びたいけれども、その機会がもしないという児童がおりましたらば、三、四年生に限られますが、放課後学習、あすなろ教室、それが一助になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) きのうからあすなろ教室できたということ、これはやはり家庭的に塾だとか何かに通えない子供たちにはとてもいいことだと私は思います。先ほど教育長からも、170名ぐらいのあすなろ教室に今回申し込みがあったということ、大変これはよいことだと思っております。自分自身の経験だとか子供を育てたときの経験で、学習にちょっとつまずいてしまうような年齢というのは、小学校3年、4年ぐらいかなと思っておりますので、ぜひあすなろ教室がよい方向でずっとやっていけるような雰囲気をこれからも教育委員会を中心に各学校の先生方も協力していただきながら、子供の学力の向上に一助になると思いますので、ぜひ続けていただきたいと思っております。これは本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、3項目め、国際社会に通用する子供の育成についてです。

 英語教育にALTを派遣して、国際社会に通用する人材育成の一助になっているところだとお聞きいたしました。これからの子供たちは、ぜひいろいろな国に出かけていってほしいです。外の空気を吸ってほしい。文化の違いも感じてほしい。そして、愛川町のよさ、日本に暮らす安全性も知ってほしいと思います。できるだけ、どこの国に出かけても会話ができるように、我々ができなかった会話力を教えていただきたいと考えますが、今のALTを利用した中で英会話というものに力を入れていただけるんだと思うんですが、その辺の考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 会話力を教えていただきたいということのご質問でございますが、現在、英語教育の中で求められておりますのは、コミュニケーション能力の基礎を養うことでございます。特に小学校では、聞くこと、話すことを中心に、英語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ることを目指しております。

 したがいまして、会話力の向上にもつながるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 確かに、今、指導室長がおっしゃったように、会話力、これは子供だけじゃないんですね。今のある世代というのは、本当に日本人同士でもなかなか会話が進まないというような傾向になっているんじゃないかと私感じておりますので、せっかくいろんな外国のほうから子供たちもいっぱい来ております。それでとにかく国際力、国際社会に通じるような、そんな子供たちが愛川町から育っていけばなと、こんなふうに思っておりますので、できるだけ先生方も交えた中で、いろんな会話力、本当に人と人とのつながりというのは、会話があって初めてつながるということを思いますので、この英語教育だけでなく、いろんな意味でいろんなお話を誰とでもできるような、そんなグローバルな子供に育てていっていただけたらいいなと思います。

 では次に、個性を伸ばす教育について伺いたいと思います。

 確かに愛川町の教育においては、和、徳、体、知の調和のとれた人間を目指す人間像としています。町の教育基本方針に教育の理念、豊かな感性、理性、たぐいまれな創造力、すぐれた資質と能力の持ち主、人間の持つ可能性を最大限に伸ばし育むために、人間と人間、人間と自然、人間と社会とのかかわりを通して日々繰り返し営まれるのが教育の営みだと考えております。目指す人間像、自己を理解し、よさを活かせる人間、明るく表情豊かな人間、社会力のある人間に、ぜひ教育の現場からそれを活かした教育をしていただきたいと思うんですが、それについて教育長、どんなふうにお感じでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいま、議員さんからのご質問でございますけれども、今、愛川町では、「愛川の教育」という部分に、学校教育の重点施策といたしまして、各学校で特色ある学校づくりということで推進しているところでございます。

 当然、各学校においては、学校長が児童・生徒の様子とか地域、保護者の状況を踏まえて、特色あるグランドデザインを描いておるわけでございまして、教育委員会が愛川町教育委員会として目指す子供像、これに向けて各学校が一生懸命取り組んでいっていただいているという状況がございますので、教育委員会といたしましても、学校への支援をこれからも続けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 本当に佐藤教育長、よろしくお願いしたいと思います。学校教育、学校の現場だけではなかなかできないこともあると思いますので、本当に教育に携わる方々全般で愛川町の子供たちを立派な大人にしてほしい、そして目的を持った大人になるような、そんな教育を私はしていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 今、目的のない人がとても多いように思いますので、とにかく自分が生きていくためにはどうしたらいいのかという、その目標をぜひ持つような、そんな人間に育てていただきたいと、これは要望させていただきます。

 先ほどのあすなろ教室の取り組みについては、伺いました。学校で習ってきたことの復習だとか学習習慣を身につけるというのが主な目的だと思いますので、これは子供たちにとってよい結果が出ればと期待しております。

 最後に、教育コーチングについて私は今回お聞きしました。その考え方についてはわかりました。ただ、近ごろ、人のやる気、能力、成長を引き出したいと願う教員、保護者、指導者などが学び実践する教育コーチング、教育改革が目指す新しい教育の形を楽しく学び体験するワークショップです。できるならば、愛川町で子供を育てるため、先生方の教育力を向上するために、また親力というのも今低下していると思いますので、親力の向上のためにも実践することができることはないだろうかと。そういう意味で私は今回、この教育コーチングについて質問をいたしました。近隣の市町村の動向を注視しながら研究すると言われておりますが、一歩前に踏み出すことを望みたいと考えます。このことにつきましては、一歩前に踏み出すことというのはなかなか今の現状では難しいんだと思いますが、何事も一歩前に踏み出さなければ始まっていかないというのが、いろいろな意味で必要だと思います。これについてはどのようなお考えでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 教育コーチングの導入、一歩踏み出してできないかというご質問でございますけれども、本町におきましては、その時々において、例えば横浜プログラムとか構成的グループ・エンカウンターとか、教育におけるさまざまな手法を取り入れている状況がございます。当然、そういう手法を取り入れることによって、児童・生徒の成長を促したり人間関係を改善したりというようなことでそれなりの効果があるというふうには考えております。ただ、こうした手法については、教職員の紹介、教育活動への導入に当たっては、公教育の場ということもございますので、そういう視点から、その手法等の効果ですね、そういうものもしっかりと研究しながら慎重に進めていかなければならないことだというふうに認識しております。

 したがいまして、教育コーチングにおきましても、本町の児童・生徒の状況や学校の実情、さらにはその手法の効果においてもしっかりと勘案しながら、今後研究してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私は、ちょっと前にアクティブ・ラーニングというのもお聞きしました。あれもやっぱり繰り返し繰り返し勉強するというもので、人間、1回や2回で覚えなんかができることじゃないので、繰り返しいろんなことを学び覚えるということだと思っておりますので、ぜひ親力、教師力の向上につながるものであれば、まだまだ時間が必要だと思っておりますが、親も先生方も大切な愛川町の子供を一緒に育てる、そんな気持ちでこれからも愛川町の教育にご尽力を教育委員会の方々初め先生方にお願いいたしまして、私の本日の質問とさせていただきます。

 終わります。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後1時18分 休憩

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     午後1時19分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは質問に入ります。

 まず1点目であります。地域防災計画の見直しについてであります。

 4月に発生いたしました熊本地震、大きな地震、震度7近い連続した地震で、大きな被害を受けたということで、これは今までにない新たな地震の発生形態ということで、その点で、本町にあって大きな地震から地域住民の生命、財産を守るための地域防災計画があるわけですけど、今般のこうした事案を踏まえて、地域防災計画の見直しについて、また見直しが必要と思いますので、町長の考えを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、井上議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず初めに、地域防災計画の見直しについてでございます。

 ご案内のように、地域防災計画、これにつきましては、愛川町域における各種防災対策を推進する上で基本となるものでございます。国の中央防災会議が定める防災基本計画を初めとして、国の指定機関が作成をいたします防災業務計画及び神奈川県地域防災計画との整合を図りながら策定をしてきているものでございます。

 また、平成23年3月の東日本大震災を受けまして、災害対策基本法等の一部改正や防災基本計画及び神奈川県地域防災計画の修正といった動向を勘案しまして、町では、平成27年3月に地域防災計画の一部を改定したところでございます。

 そこで、今回の熊本地震を受けての地域防災計画の見直しについてでございますけども、地域防災計画の基本となります防災基本計画には、大きな地震が二度連続して起こった場合の対策は明示されていないことから、国においては今後、さまざまな課題の抽出、そしてその対策についての検討を行った上で、防災基本計画に反映するものと考えられます。

 したがいまして、地域防災計画の見直しにつきましては、町といたしましては、国などの動向を注視しながら、適切な時期に、本町にふさわしい内容のものとなるよう、検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今後、見直しについて検討を加えてまいりたいということで答弁をいただきました。

 それで、平成27年3月に県が新たな地震想定をいたしました。これについては、これまでの本町の地域防災計画とは異なるものと言わざるを得ません。

 まず第1に、地震の発生源ですね、ここが本町の場合は、今ある地域防災計画につきましては、神縄・国府津−松田断層を震源とする地震の発生を想定して、先ほど来お話もありましたように、被害想定、被害者4,000人その他、そこから組み立てをしているということであります。これも国・県との整合性を図って、そうした計画を立てたということであります。しかし県は、25年、26年の調査を踏まえた中で、この震源については、先ほどお話ありましたように、相模トラフを震源とするマグニチュード8.2、湘南地域、県西地域を中心とする最大震度7を想定していると。関東大震災並みの地震を想定していると。それによって本町の被害想定も県は出されていると。全壊家屋が290棟、半壊家屋が1,640棟ということでありまして、これに全壊、半壊合わせますと、1,930棟と。掛ける、従前から町が被害想定している3人を掛けますと、5,790名ということで、現在の被害想定の4,000人を上回る被害想定が想定されるということでありまして、地域防災計画を作成する基本的な部分が、地震発生源が変わると大きさも変わるということでありまして、この点について、平成27年3月に県の報告書が出されているわけですけど、この報告書の内容について、町部内で検証されたのかどうか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 現在のところ、それについては、ちょっと検証はしておりません。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これはしっかりとしていただきたいなと思うんです。親亀がこけると皆こけるというお話ございますけど、上がきちんとした、いろんな地形を総動員して想定をされたものと思ってますけど、その上からのそういう調査、報告を丸のみということはないと思うんですけど、庁内のあらゆる知見を総動員して、報告書に書かれている内容がどうなのかということをきちんとしていただきたいと思います。いろんな被害想定、それに対する対応は、基本となるところをきちんと認識しなければ、それに対応する計画は出てこないというふうに思いますので、今後、しっかりとした報告書の検証を行って、今後、見直しに当たって、当然、県との調整等もあろうかと思いますので、町は町なりの考えをそうした協議の中ではきちんとお話をして、しっかりとした町民の生命、財産を守る、そういう計画をつくっていただきたいと、見直しをしていただきたいと要請をしておきたいと思います。

 さて、2点目でございまして、これも従前から機会あるたびに一般質問等でさせていただいておりますけど、本庁舎を初めとする、町が所有している町有建築物の耐震化について、まだ耐震診断が未実施のところもございますので、今後の取り組み等について、町長の考えを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目でございます町有建築物の耐震化についてでございますけども、町では、平成20年度に作成をいたしました愛川町耐震改修促進計画、これに基づきまして、町有建築物の耐震化に向け計画的に取り組んできているところでありまして、これまでの間、保育園や児童館、老人福祉センターなど21棟の耐震診断のほかに、中津南保育園や菅原小学校など3棟の耐震補強工事を行ってきております。

 こうした取り組みによりまして、平成28年3月末現在におきまして、庁舎、学校、保育園、その他集会施設など合計145棟の町有建築物のうち、耐震性を満たす施設の棟数につきましては、昭和56年6月の建築基準法の改正による新耐震基準導入以降に整備を行った施設を初め、耐震診断により耐震性能が確認をされた施設、さらには既に耐震補強工事を行った施設を合わせますと122棟でございまして、耐震化率は84%となっております。

 また、残りの23棟につきましては、耐震診断未実施のものが13棟、耐震診断を実施した結果、耐震性が低いと診断されたものは10棟となっているところでございます。

 そこで、ご質問の、町有建築物の耐震化に向けた今後の取り組みについてでございますけども、今回の熊本地震におきましても、東日本大震災と同様に、震災時において防災拠点となる庁舎を初め、避難、救護、その他応急対策の拠点となるべき公共建築物に甚大な被害が及びましたことから、公共建築物の耐震性確保の必要性が改めてクローズアップされたところであります。

 災害応急対策を円滑に行っていく上では、公共建築物の耐震化、これが重要な課題であると改めて認識をいたしているところでございます。

 先ほど申し上げました23棟の中には、役場本庁舎を初め、災害時に地域住民の緊急避難場所に指定をされている施設のほか、避難弱者の方が利用される老人福祉施設、さらには児童福祉施設なども含まれておりますことから、町の財政状況に加えまして、こうした施設の用途の特性を踏まえた中で優先度などを総合的に勘案しながら、計画的な町有建築物の耐震化について検討していく必要があろうかと思っております。

 なお、本年度におきましては、財政面、優先度など、総合的な判断の中で耐震性が低いと診断されました田代保育園の耐震補強工事、そして宮本児童館の建替建設工事、さらには町営諏訪住宅の耐震診断を実施することといたしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 耐震化が図られてない23棟、これについては今後、検討していく必要があるだろうということですけど、この23棟について、年度計画をもって推進する必要があろうかというふうに思うんですけど、この点について、そうした計画をお持ちなのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 耐震化が図られていない23棟の耐震化の関係でございますけれども、先ほどの町長の答弁にありましたように、残りの23棟の内訳としましては、耐震診断が未実施のものが13棟、耐震性が低いと診断されたものが10棟となっておりまして、これらの施設のうち、本年度で田代保育園の耐震補強工事と宮本児童館の建替工事、この2施設を実施することとしております。

 このようなことから、今後の町有建築物の耐震化につきましては、先ほど、町長答弁にもありましたとおり、残っております施設の用途の特性を十分踏まえた中で、優先度や町の財政状況などを総合的に勘案しながら、町有建築物の耐震化に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 耐震診断を行って、耐震性が弱いという児童館が熊坂児童館、春日台児童館であります。これらの児童館は、災害時の一時避難所に指定をされておりますし、またかわせみ広場の施設としても、また地域の、文字どおり、住民の集会所としても利用がされているところであります。

 そこで、この児童館についても優先度は高いのかなというふうに思うんですけど、この取り組みについて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(新井保夫君) 熊坂児童館、春日台児童館についての耐震補強工事のご質問でございますけども、こちらの耐震補強工事につきましては、町全体の施設の中での優先度や財政状況などを総合的に勘案いたしますこと、また、地元負担も発生いたします。こういったことを考えた中で、行政区と協議する中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 地元負担があるということは十分理解できるわけです。できるだけ急いでやっていただきたいと思うわけですけど、耐震診断をした後、町では当該行政区に例えば耐震補強する場合にはこのくらいの費用がかかりますよと、このくらいの地元負担かかりますよと、建替の場合も同様ですけど、そういうような提示をされた経緯がございましょうか。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 児童館の耐震補強工事をする場合の費用などにつきましては、詳細設計などをしておりませんので現時点ではお答えできませんので、そういったことは提示をしておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) できるだけ、地元負担のかかわりもございますので、概算でもこれは出せるものと。耐震診断を行うときに、耐震診断で、補強で賄えるということがあれば、その耐震診断の業務委託、業務発注の中で、大体どのくらい費用がかかりますかねというのも積算で折り込み済みというふうには思っておりますので、できるだけ早く当該行政区にはお知らせをして、所要の負担金の捻出などにも手をつけていただくということも賢明な判断かなというふうに思っております。

 それと、災害時の拠点施設となります消防団の第3分団2部、熊坂児童館に併設している、まあ独立してるわけですけど、この消防器具舎、これはやはり災害時の拠点の場所であります。ここは建替をしなくてはいけないという結論が出てるわけですけど、今もって手つかずということで、十分、熊坂児童館との整合性などもわかるわけですけど、この点について、やはり優先度は非常に高いというふうに思うんですけど、この消防器具舎の建替について、どのように今後対応されるのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 第3分団2部器具舎の耐震化についてでありますけど、熊坂児童館に併設、ほとんどもうくっついているような形の中で建っているわけでありまして、第3分団第2部の器具舎につきましても、熊坂児童館同様、平成26年度に耐震診断を行いまして、経年劣化の進行や主要構造部材が薄いなどの評価から、耐震補強は困難だと、建替を推奨しますよという診断結果が示されております。

 いずれにいたしましても、熊坂児童館との関連性もありますことから、その対応につきましては関係課と十分調整を図りながら、町全体の施設の中での優先度や財政状況など総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 児童館の持つ性格、それと消防器具舎の持つ重要性を鑑みますと、優先度はナンバーワンかなというふうに思います。地域の身近な部分ではそう。一番の大もとは、本丸であるこの本庁舎ということになりますけど、先ほど来議論がされていますので、その点については触れないというふうにいたしてまいりたいと思います。

 それと、町有建築物の中で、半原の繊維産業会館ですね。これも従前から耐震化を促してきたわけですけど、耐震診断の結果、耐震性が非常に乏しいと。耐震補強やるには2億円がかかると。繊維産業会1億、愛川町1億を出して、折半でやる取り決めがあるわけですけど、これも繊維産業会の方向づけがまだ明確に示されておらないわけですけど、この点をちょっと町長にお伺いしておきたいと思うんですけど。

 半原地域における産業、観光拠点の構想づくりの中で、この繊維産業、また半原全体のエリアを多少含めたエリアを視野に入れて、今後、構想づくりを練り上げていくということで、そうした点で今後、町長としては、繊維産業会の意向を伺いながら、構想づくりの中に取り入れて検討していくということで理解してよろしいのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、井上議員からの会館の関係、耐震の関係で2億円かかるというような、概算でそういった数字も出ております。その件については、観光産業と連携した半原の地域の拠点づくり、それにあわせて、あのときにも、日曜日に協議会も立ち上がりましたので、皆さん方のご意見をいただき、そして繊維産業会の皆さんのもちろん声も聞きながら、総体的に多くの皆さんからの話を聞いた中で、いろいろと方向性を見出していく必要があるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 いずれにしても、町有建築物の耐震化については、可能な限り、町の財政状況、全体のバランスがありますから十分わかるわけですけど、やはり生命、財産にかかわる部分でございますので、予算づけについては特段のご配慮をお願いしたいと思っております。

 さて、地震防災対策についてであります。広域避難所であります。本町には13カ所の広域避難所ございまして、地震発生して、倒壊、半壊された被災者は、そこの住みなれたご自宅で過ごすことができないと。広域避難所で一時的には生活を、場合によっては長期避難所とならざるを得ない場面も出てくるというふうに思います。

 そこで、避難所にはお年寄りの方から障害者の方、また女性の方、子供さん、外国人の方など、いろいろな立場の方が来られます。やはりプライバシーの問題、そして暑さ寒さ対策等がございますけど、この点について、町のほうでどのような対策を持っているのか。

 2点目は、災害時におけるマンパワーの確保ということで、これは従前の議会でも取り上げてまいりましたけど、日本防災士機構が取り組んでおります防災士ですね。防災士の確保を本町でも積極的にやっていただきたいと思っておりますので、防災士の研修、取得にかかる、約6万円ぐらいかかるようでありますから、この経費の一部を町が助成して、マンパワーの確保に努めて。とりわけ防災士はリーダーとなる方でございますので、この点についての考えを伺っておきます。

 もう一点は、大きな地震が来て家屋が倒壊し、電気が通電してショートによる火災が発生すると。阪神・淡路大震災のときは大きなそうした通電による火災が発生したわけであります。

 そこで、簡易な対応で、その通電を遮断する感震ブレーカーが普及を始めておりますので、とりわけこの感震ブレーカーについては、災害時要援護者−−本町では約530人ぐらいおられますかね−−それと70歳の単身の高齢者世帯が設置する場合には設置費用を助成していただきたいと思いますが、この取り組みについて町長の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、地震防災対策についての1点目でございます。広域避難場所における高齢者や障害者、女性や外国人などへの配慮を初めプライバシーの確保、寒さ暑さ対策などの対応についてでございます。

 初めに、高齢者や障害者などに対する配慮といたしましては、要援護者のための専用スペースを各広域避難場所に設置をし、少しでも高齢者や妊婦の皆さん、障害者などへの負担を軽減するように努めることとしております。

 また、災害時要援護者につきましては、避難所生活を長く続けることが負担になるため、中津公民館、愛川町福祉センター、半原公民館を災害時要援護者重点施設、いわゆる福祉避難所として位置づけ、災害発生からの避難が落ち着いた時点で必要が生じた際には、これらの福祉避難所で受け入れを行うことといたしております。

 次に、避難所におけるプライバシーの確保につきましては、段ボール間仕切りを備蓄しておりますので、この仕切りを活用し対応するとともに、外国人に対しましては、自国の家族と連絡がとれるよう、特設公衆電話の2回線のうち1回線を国際通話が可能な回線としているところでございます。

 また、寒さ暑さ対策といたしましては、カーペットや毛布の備蓄を行っておりますが、このほかに、町内業者とのストーブやエアコンなどの応急対策資機材の供給に関する協定、こうした協定を結び対応することといたしております。

 町といたしましては、こうした避難所の生活環境整備を進めておりますけども、災害時には、避難者にとりまして生活拠点となるわけでありますので、生活拠点として機能できるよう、避難所運営委員会に主体的に運営に当たっていただき、プライバシーの保護、そして避難者ごとのニーズの違いなどの視点に配慮した中で運営をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の防災士資格取得費用への助成制度の創設についてであります。

 防災士は、NPO法人日本防災士機構が、災害発生時に自助、共助の活動を実践する人材としての資格を位置づけまして、防災士研修センターなどの認定、教育機関で養成を行っているものであります。

 平成28年4月末現在の登録者数につきましては、全国で11万913人、神奈川県下では3,936人が認証登録されておりまして、このうち21人が愛川町の在住者となっております。また、防災士の活動につきましては、自治体などの公的機関や民間組織、さらにはボランティアなどと連携を図りながら災害時に力を発揮していただくことはもとより、平常時においても防災意識の啓発や技能指導に努めるほか、大規模災害に備えた訓練などに取り組む活動を行うこととされております。

 大規模災害時には、行政機関のみの活動では対応に限界もありますことから、防災士制度によって多くの防災士が誕生することは、さらなる地域防災力の向上につながるものと考えております。したがいまして、町といたしましては、引き続き防災士制度の周知や情報提供などに努めながら、資格取得にかかる費用の助成制度につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の災害時要援護者、そして70歳以上の単身家庭の方が感震ブレーカーを設置する場合の購入費、工事費の一部助成についてであります。

 感震ブレーカーの種類といたしましては、分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、電力供給を遮断いたします分電盤タイプと、コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、電力供給のみ遮断するコンセントタイプ、そしておもりの落下や振り子が作動することでブレーカーを落とします簡易タイプの3種類があるわけでございます。

 国では、平成26年3月に閣議決定されました首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づきまして、感震ブレーカー等の普及について検討を行うこととしておりまして、現在市販されているさまざまな種類の感震ブレーカーの性能等について検証を行い、ガイドラインとして取りまとめられたところであります。このガイドラインにも示されておりますとおり、町といたしましては、大規模地震発生時の火災原因の多くが電気火災であることに鑑みますと、感震ブレーカーはある一定の火災抑制効果が認められるものと考えております。

 そこで、感震ブレーカーの設置に対する助成についてでございますけども、感震ブレーカーは、地震による電気を原因とした火災の防止対策の1つとして有効であると考えられるところでございますが、地震火災対策を推進するために町といたしましては、これまでの地震時の被害軽減対策の一環として推進をしております建物の耐震化とともに、二次的な要因によります火災を防止するための啓発に加えまして、感震ブレーカーにつきましても、町広報紙、ホームページのほか、防火防災にかかわる講習会等々、さまざまな機会を捉えまして普及啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。

 したがいまして、購入費等の助成につきましては、導入自治体などの効果、そして状況なども注視しながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 広域避難所であります。今お話あったプライバシーや暑さ等々、いろいろ対策を講じてるよと。この前も、川北、宮本、両向の広域避難所、ふれあいの村ですけど、その運営委員会が開かれまして、私も参加させていただいたわけですけど、その中で電動式のトイレ、それとあとつい立ての段ボールを組み立てるということで、その実践、訓練をしたわけですけど、段ボールは連結型で、大きくも小さくもなるということですけど、高さがちょっと低いかなと。歩いていると目が合っちゃうというような感じ。それとあと、例えば高齢者の方がよろけて倒れると、連結してますから、みんな倒れてしまうという、そういう弱い面もあるのかなということで、今後、遮断する部分についてはいろんな素材のものもあろうかと思うので、購入する場合はよく検討していただければなと思っております。

 それで、本町には福祉避難所については何カ所ございますか。どことどこか。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 町内に3カ所ございまして、半原公民館、愛川町福祉センター、中津公民館、以上3カ所でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 福祉避難所には介護が必要な高齢者、外国人の方など、弱者の方がそこに避難をしてくるということで3カ所が設定されているわけですけど、ここへの人的な配置についてはどうなっているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 福祉避難所につきましては、介護の必要な高齢者ですとか障害者、そして外国人などの一般の避難所では生活に支障を来す人に対して配慮した避難所でございますことから、開設に当たりましては、避難された方それぞれの特性に応じた対応ができるよう、職員の配置はもとより、専門的知識を持った福祉施設等との連携を図りながら人的配置をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ニーズに合った、来られた方の対応に合った人の手配をしていきたいということですけど、福祉避難所における訓練等については、実践訓練しておられますか。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 福祉避難所での関係者等を集めた訓練は行っておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 行政区の広域の運営委員会を設置して、訓練はしていると。しかし、今ご答弁のように、福祉避難所での訓練は行ってないと。どうして行わないの。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 福祉避難所での訓練というようなことでございますけども、やはり対象者がさまざまでございます。そしてその対応につきましては、医療ですとか介護、看護、こういった専門的な知識なり技術を持っている方で、さらに個々の障害などの特性を理解していただいて、それらの特性を踏まえた配慮について認識を持っている方が必要でございますので、なかなかこうした方を集めた訓練というのは難しいかと考えております。

 こうしたことから、地域防災計画の中では記載しておりますけども、まずはそれぞれに適した場所、医療施設ですとか養護施設、障害者福祉施設、こういったところへまず移送するというふうなことで考えております。そしてそこで安心して避難所生活を送っていただくというふうなことを前提に考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 前段階でそういう対応がとられるということは理解できました、副町長。がしかし、福祉避難所として指定してある以上、例えば障害をお持ちの方、介護を必要としている方を想定して、そういう訓練は滞りなくしていくこと、やはり備えていくことは大事でしょうね。これは要請をしておきたいと思っております。

 次は、本町にある3施設、特養老人ホーム、老健施設などが被災した場合に、この対応について、この福祉避難所で受け入れをするのか、他の施設への誘導がされるのか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 福祉避難所が開設できる体制が整った場合、受け入れをするということになりますけれども、町内で対応ができない場合には、県等に個別要請をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 あと、先ほど、ペットの話が出ましたね。ペット、わんちゃんだけで、本町に登録してある頭数はどのぐらいだと思います。この3月に3,008頭。大変愛犬家の方が多いということであります。そういう意味では中犬型のゲージ5つぐらいで用が足りるのかということがございますので、そういう意味ではあの現状をよく把握しながら、必要な対応をしていただきたいと思います。

 あと、防災士です。先ほど町長答弁で、防災士の役割については非常に大事だよというご答弁ございました。それで本町には21名の防災士がおられるということで、この内訳について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 町内、21名おられますけれども、そのうち8名が町の消防職員というような状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 非常に消防職員がいますけど、全体的には少ないと。最低でも21行政区に防災士が配属できるように、この資格取得を町職員レベルでとっていただきたいと要望しておきます。

 あともう一つは、ボランティアの中でも、さらにそのリーダーを担うボランティア・セーフティーリーダー、これについても今後とも、養成機関がございますので、ここにボランティアの人が養成に行って、よりレベルの高い災害時の対応ができる、人的な育成に努めていただきたいと思います。

 さて、最後になります。介護保険事業についてであります。

 介護保険法の改正に伴いまして、これまで要支援1の方が介護保険の給付サービスから除外をされまして、市町村の総合事業に移行されております。訪問介護では58人中44人、通所介護で88人中82人−−これは3月時点でございます−−これらの方が従前受けていた介護サービスの質と負担が従前どおりに行われているのか伺っておきたいと。

 また、今後、町独自の基準に基づくサービスの提供を進める上で、その支援体制の構築に向けて協議会の協議がされているわけですけど、その協議会での取り組み内容について。

 3点目は、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、4項目めでございます。介護保険事業についてのまず1点目、総合事業への移行に伴いましてサービスの質の低下、そして利用者負担の増にならないような取り組みがなされているのかというご質問でございます。

 ご案内のとおり、平成27年度の介護保険法の改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業、これがスタートしたわけでございますが、この改正によりまして、予防給付につきましては、従前の保険給付から市町村の地域支援事業となりましたことから、一部では、要支援者に該当する高齢者がこれまで受けていたサービスを受けることができなくなるのではないかといったことが懸念をされたところであります。

 しかしながら、この制度改正は、現在の要支援認定者の状態やニーズを明らかにした上で、専門的なサービスを必要とする方にサービス提供するものでありまして、それ以外の高齢者の方には、地域で暮らしていくためのニーズに対応するサービス提供や活動を行うことが新しい総合事業でありまして、地域づくりにつなげていくことを目指すものであります。

 こうしたことから、現在運用しております本町の総合事業について申し上げますと、従来と同様、介護事業者による専門的なサービスを提供しているものでありますことから、サービスの質の低下や利用者負担がふえるといった状況にはなっておりません。また、今後新たに構築するサービスにつきましても、質の低下や利用者負担の増といった不利益が生じないよう、制度設計をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の町独自の基準によりますサービスの提供、住民主体の支援体制の構築などに関する協議体での検討状況についてでございますが、新しい総合事業では、国が示すサービスの類型に基づきまして、町独自の基準によるサービスの提供ができることとなっておりますことから、人員や利用料単価などにつきましては、先進的な取り組みを行っている自治体の情報収集に努めながら、国が示すガイドラインに基づきまして検討してまいりたいと考えております。

 また、住民主体の支援などの多様なサービスの構築、そしてサービスの担い手の養成につきましては、介護事業所を初めNPO、民間事業者、ボランティアなどで構成いたします協議体を本年2月に立ち上げ、検討を進めているところであります。

 この協議体におきましては、単身世帯の高齢者に対する生活支援の必要性が問題提起されましたことから、現在、地域ニーズと地域資源のマッチング、いわゆる多様なサービス事業者による生活支援体制の構築に向けた検討をしていただいているところであります。

 次に、3点目の地域包括ケアシステムの構築に向けました取り組み状況についてでございますけども、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの整備と充実に向けまして、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの充実、この3つを重点項目に掲げまして取り組みを進めております。

 この取り組みについて具体的に申し上げますと、1つ目の在宅医療と介護の連携につきましては、医療、介護、行政等の関係機関が連携をいたしまして毎月開催をしております厚愛地区医療介護連携会議におきまして、在宅医療・介護福祉ハンドブックの内容の見直しなどの検討を初め、多職種合同研修会、そして住民講演会を開催しまして、医療・介護職の連携強化や住民への啓発に努めているところでございます。

 次に、2つ目の認知症施策の推進では、徘徊高齢者検索端末の貸与や認知症サポーター養成講座といった従来からの取り組みはもとより、平成27年度には、認知症の方やその家族を支援する認知症地域支援推進員を配置いたしましたほか、徘徊高齢者の早期発見を目的といたしまして、民間事業者と見守り愛ネットの協定を締結いたしました。

 また、本年度は、新たに町ホームページに認知症簡易診断システムを導入したところでもありますし、このほか、今後につきましても、専門医、医療系の職員、介護系の職員をメンバーとする認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、認知症の早期発見、早期対応に向けた体制づくりを進めてまいります。

 3つ目の生活支援・介護予防サービスの充実につきましては、サービスの創出や担い手の養成について検討する協議体会議を定期的に開催いたしまして、地域の支え合い活動の取り組みを推進いたしますほか、介護予防ボランティアポイント事業やいきいき百歳体操などを実施いたしまして、高齢者の社会参加と介護予防の推進に努めてまいります。

 そのほか、高齢者の適切な支援体制の検討を行う地域ケア会議を地域包括支援センターが主体となって開催しておりますが、今後、この会議に医師、作業療法士、理学療法士などを加えまして、高齢者の個別の課題の解決や地域に必要な資源開発について、協議体と連携を図りながら、地域で暮らす高齢者への適切な支援に努めてまいります。

 町といたしましては、こうした各種取り組みを推進し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、高齢者サービスの充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 誰もが健康で長生き、健康長寿でありたいという思いは持っているというふうに思います。しかし、どうしても体が弱くなって、介護サービスを受けなくてはならない場面が創出するということで、介護保険制度はそれなりの社会的な制度として貢献をしているものだというふうには思います。しかし国は、高齢化の進展に伴って、介護給付サービスの増加を抑えるために、要支援一、二を介護保険から除外をすると。そしてまた今後、要介護一、二の生活支援サービス、福祉用具についても、自己負担の導入やこれをサービスから除外するというような改正も議論をされているということで、そうしますと市町村の介護予防事業が増大をするということで、町職員のみならず、過度な人件費等の抑制は当然避けなくてはいけない。そうなると、地域の資源、ボランティア等々を活用して、高齢者が要介護に行かないようにしなくてはいけないということで、あらゆる手法を講じて取り組んでいかなくてはならないという状況が出てきていると。そういう中で地域の包括ケアシステムの構築については、現在、答弁の中でいろいろとお話をされて、厚愛地区の医療と介護の専門家による会議が行われているようですけど、これ、実際、成果上がっておられるんですか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 厚愛地区医療介護連携会議の成果についてでありますが、この会議の設置目的は、住民が生涯にわたって住みなれた地域で自分らしく安心して暮らすことができる社会を実現するため、医療、介護、福祉等の関係者が一堂に会して、専門的に協議・調整をしているところでございます。

 この目的を達成するため、月1回の会議開催を始めまして、多職種の、先ほど町長ご答弁申し上げましたけど、合同研修会や住民への普及啓発、こうしたものを図るための講演会など、各種事業を展開しているところでありまして、こうした頻繁な会議を通じまして関係団体の動向の把握や人脈づくり、研修会を通じての知識の習得や情報共有など、多職種間での顔の見える会議として一定の成果が上がっているものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今の答弁伺ってますと、医療、介護の関係者が顔を合わせて情報交換を現時点ではしているということで、なじみになりませんと本音で語ることもできないということで、これは繰り返し会議を持っていただいて、ケアシステムの構築という点では、地域における24時間体制の医療と介護が提供できるようなシステムを構築していくということでは、今後、いろんな課題をクリアしなくてはいけないというふうには思っています。その会議が定期的に行われているということについては、成果と捉えれば成果と理解をさせていただきますけど、今後ともこれが実りある方向に進展をいたしますように期待をいたしたいと思っております。

 あと、元気な高齢者が要支援とか要介護にならない、自立できていけるという、そういうしっかりとした取り組みについては、高齢介護課ではどう取り組まれるの、考えてるの。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 自立している高齢者を新たな要支援者としないための取り組みについてでありますが、介護予防・生活支援サービス事業におきまして、保健師等を高齢者の自宅に派遣し、口腔機能向上や栄養改善のための相談指導を行う訪問型サービスや、運動機能向上のための通所型サービスを実施しております。

 また、一般介護予防事業におきましても、介護予防と社会参加を目的とした介護予防ボランティアの育成に向けた準備を進めるとともに、心身の状況や必要なサービスなどを一元的に管理する介護予防手帳の作成、さらにはいきいき百歳体操を実施するなどして介護予防を進めてまいります。

 町といたしましては、介護の必要な状態とならないように、あるいはその時期をできる限り遅らせるように、引き続き各種介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 一生懸命やるよというお話でございました。

 それと、今後、総合事業で市町村の独自基準でサービスを行うということでは、一番懸念されるのは、その担い手となる部分と、担い手がいなければサービスの縮小、低下ということになることは明らかです。その点で、サービスの質を落とさない、維持していくその方策について、具体的にどのような取り組みをされるのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) サービスの質を維持する方策についてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業では、専門的なサービスを初め、緩和した基準によるサービスにつきましては今後、事業者等の遵守すべき人員、設備等の基準や報酬単価、あるいは事業所指定、それから指導・監督、こういったものが町のほうになりますので、今後、必要なサービスを提供できますよう、事業者との調整を緊密に行いまして、制度設計をしてまいりたいと考えております。

 また、住民やNPOなどの多様な主体による地域での支え合い活動、こうした者に要支援者等に対する支援を行っていただく場合には、介護に関する知識なども必要でありますことから、担い手となっていただく住民の方々などに対しまして研修などを実施することにより、適切なサービスを提供できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それでは、先ほど答弁の中で、協議体の問題。この協議体のメンバーはどういうメンバーで、この間、何回ぐらい会議の設定をして行ってきたのか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) まず、協議体のメンバーについてでございますが、民生委員、児童委員、住民ボランティア、NPO法人の職員、シルバー人材センターの職員、町社会福祉協議会職員、地域包括支援センターの職員、老人福祉法人の職員、合計23名で構成をされております。

 また、これまでの協議体の開催回数でございますが、本年2月に協議体を立ち上げて以降、これまで4回開催をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それで、4回やってるよということですけど、協議体での検討テーマですね。それで、どういう結果を出して、どういう取り組みに結びつけるような議論をしていくのか。協議体の果たす役割ですね、その点について。既にスタートする中で議論する中で、協議体そのものの役割も、参加されているメンバーも認識し始めているのかなというふうに思うんですけど、その点について伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 協議体の検討内容についてでありますが、まず、2月の第1回の会議では、公益財団法人より講師を招きまして、目指す地域像の実現に向けた取り組みということで、地域包括ケアシステムの構築とその背景について、それから地域づくりを進めていく上で自分が地域にできることは何か、それと協議体の役割、こういったものについて学びまして、第2回以降の検討会では、地域課題について情報共有を図るとともに、高齢者の困り事から課題を抽出し、その課題解決に必要な地域サービスや地域資源の開発について検討を重ねていただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ありがたいことですね。やはり協議体に加わっていただいて、一生懸命、そういう地域福祉のために努力をしようと。大変奇特な方々で、地域が1つになって取り組むことが大事な事業ですので、今後ともよろしく、力を入れて取り組んでいただきたいと。

 以上で質問終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時22分 休憩

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     午後2時30分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 1番、新風あいかわ、阿部でございます。

 それでは、通告に従いまして、提言を交えながら、一般質問を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 私は、本日2つの項目について質問させていただきます。

 1項目め、県道54号について。

 半原地域の観光拠点構想づくりのため、本年度予算から1,320万9,000円、さらに国から地方創生加速化交付金として3,670万3,000円、合わせて約5,000万円をかけまして、横須賀水道半原水源地跡地を中心とした半原地域の観光拠点化のための調査、計画づくりが本年度から進められることと思います。

 また、3月に策定されました愛川町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略、特に総合戦略におきましては、半原地域の観光拠点づくりへの取り組み、ホタルの里づくりによる地域おこし、新たなハイキングコースの創設などにより、平成31年に132万人の入り込み観光客数、平成26年と比べて6万人増を目標としております。

 以上のことから、今後、中津川流域、特に愛川地区へ訪れる観光客数の増加とともに、県道54号の交通量増大や混雑が予想されるところでございます。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、愛川地区の観光拠点と県道54号の重要性について。

 2点目、愛川地区の県道54号拡幅並びに歩行者や自転車の安全確保について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、阿部議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、県道54号についてでございます。

 1点目の観光拠点構想づくりにおける県道54号の役割、そして2点目の半原・田代地区における県道54号の拡幅並びに歩行者や自転車の安全確保、これにつきましては関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。

 ご案内のとおり、県道54号につきましては、相模原市を起点とし、小沢地区から田代地区を通過して川北地区までの町北部を横断いたします幹線道路であります。そして、災害時には国道などに連絡する緊急輸送の骨格をなします第2次緊急輸送道路として、指定がなされているところでもあるわけでございます。

 しかしながら、この路線の現状を見ますと、道路幅員が狭く、路線バスなどの大型車両の相互通行、これが困難であることや、歩行者などの安全な通行を確保する歩道等の未整備区間が多くありますことから、円滑な車両の交通、そして歩行者などの安全な通行を図る上で、歩道整備を含めた道路改良の必要性がある路線であると考えているところでございます。

 また、町では半原地区を一つのエリアとして捉えた上で、観光と産業が連携した拠点づくり構想の策定に着手できたところでございますけれども、県道54号につきましては、現在も町内外から半原地区へアクセスする役割を担っておりますし、これからのまちづくりを進めていくためにも欠かせない路線であることは認識いたしているところであります。

 こうしたことから、県道54号につきまして、馬渡橋の架け替えはもとより、田代地内の拡幅改良を初め、愛川トンネル先から愛川橋、日向橋から国道412号までの道路改良に加えまして、角田大橋から愛川幼稚園までの歩道整備などについて、神奈川県町村会等を通じまして、これまで県へ整備要望をしてきたところであります。

 これを受けまして、県では現在、馬渡橋のかけかえ工事や、老人保健施設せせらぎから愛川幼稚園までの歩道整備工事が進められているところでございます。

 一方で、田代地内の道路の拡幅につきましては、半原・田代地区内の沿線に住宅、店舗などが連続して建ち並びまして、かつ密集している箇所が多くありますことから、拡幅に際しましては、多くの建物や土地利用に大きく影響を及ぼすとともに、移転などを余儀なくされるケースも見込まれるなど、課題も多いところであります。

 しかしながら、町としましては、円滑な交通、歩行者等の安全な通行を確保する上でも、歩道整備を含めた道路改良は重要と考えておりますことから、暫定的な待避所の整備なども視野に含めながら、引き続き神奈川県町村会等を通じて、県へ要望してまいりたいと考えております。

 先般も、厚木土木の所長に直接お話をいたしたところでございますが、そうした中で、一番は用地の確保でありますことから、地元の阿部議員にもお力添えをよろしく賜りたいと存じております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 私も用地獲得のために、地元田代の皆様とよりよい話ができるように、頑張っていく所存ではございます。

 さて、愛川地区の観光拠点と県道54号の重要性につきましては、これからのまちづくりを進めていくためにも、欠かせない路線であるとの認識という町長のお考え、理解いたしましたので、県道54号の拡幅、安全確保の点を中心に再質問させていただきます。

 議会の会議録を検索させていただきますと、平成13年から私が住んでおります田代地区内を含め、県道54号の拡幅がたびたび一般質問で取り上げられてまいりました。そのたびに、県に要望すると、今回も町長のご答弁の中に、町村会をというふうなお話もございました。今まで、そのような要望を通じて、県からどのような回答があったのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 今まで県からどのような回答があったのかというようなご質問でございますけれども、町では、県道54号の町内区間の多くの箇所で、さまざまな整備等の要望を行っているところでございますが、こうした要望に対しまして、県では現在県道54号におきまして、馬渡橋のかけかえ事業、そしてまた高田橋際の交差点改良事業など、こうした事業に着手しておりますことから、限られた財源の中で、全ての要望に対して早急な採択の検討ですとか、事業化はなかなか難しいと。

 また、こういったことの中で、県の財政状況、優先度なども勘案しながら、選択と集中、こういった考え方により、事業採択を今後検討していきたいというような回答を伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 県も愛川町も厳しい財政状況であるというのは、どこも変わりがないことかと思います。

 そのような中で、高田橋の改良工事や馬渡橋の架け替えに関しましては、長年根気強く県のほうに要望を上げていただいたおかげと、私も非常に評価しております。

 高田橋の改良工事は本年度中、馬渡橋は来年度中の運用開始を目指しておるということで、これからより一層愛川町への車の往来が活発になるのかと、このように思っている次第であります。

 加えまして、先ほど申し上げましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、半原地域の観光拠点づくりを含む観光交流の促進において、平成31年度に約6万人増の132万人の入り込み客数、この大きな目標がございます。

 平成27年第2回定例会における町からの答弁の中で、田代地区の交通量は、平日の自動車台数でございますけれども5,100台でありますとございました。平成31年度に約6万人の入り込み客数増加目標が達成できた場合なんですけれども、実際どれぐらい交通量がふえることになるのか、予想されるのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 平成31年度における県道54号の増加の交通量予測についてでございます。

 田代・半原方面へのアクセスにつきましては、県道54号のほかに国道412号線の利用も考えられ、厚木市方面や旧津久井町方面から訪れる観光客もいられるところでございます。

 また、国の調査による交通センサスの交通量につきましては、地域に住まれている方や観光に訪れる方など、さまざまな方が道路を利用している中での通過交通量であり、地域の方や観光の方などの利用者別の統計的な調査は実施されていない状況であります。

 このようなことから、平成31年度の入り込み観光客目標6万人に対します県道54号の増加の交通量予測につきましては、予測する上でのデータなどが整っておりませんので、現時点において申し上げることができない状況でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 確かにただいま道路課長がおっしゃったとおり、津久井方面から訪れる方もいらっしゃいますし、そもそも観光客の方が全て県道54号を通って、田代を経由し半原方面へ向かうというわけではないと思います。確かにそうは思います。

 ですけれども、例えば皆さんなんですけれども、初めて行く観光地、初めてのところです。よし、行こう、車で行こうとなったときにどうされますか。きっとカーナビとかで目標を設定しませんか。私は先日、三保の松原に行ったんですけれども、そのとき、もちろん静岡の地理なんて私全くわかりませんから、カーナビに目標を設定して、カーナビに従って目標に着きました。

 こんなことから、実際横須賀水源地跡地周辺が観光拠点として整備されたあかつきには、多くの車が、個人の方でいらっしゃると思うんですけれども、じゃあこの車のカーナビ、あとインターネットで有名なドライブルートの検索サイト、これで相模原愛川インターチェンジから横須賀水源地跡地までのルート検索を行ってみました。そうしましたところ、全てのカーナビ、ルート検索で、県道54号を使用し、田代地区を通るルートが案内されました。さらに、田代地区を通るルートが一番早いとも出ています。

 ちなみに、上溝や淵野辺駅、何と本厚木駅から検索しても、結局のところ県道54号を使って、田代地区を通るルートが案内されます。ただきっとこれは同様のプログラムを使っている関係かとは思います。

 あと、ご承知のとおりなんですけれども、路線バスも田名バスターミナルから半原に向かう車両は、全て県道54号を使用しますし、本厚木駅から半原に向かうバスの半分も、やはり県道54号を走ります。

 具体的な増加台数の予測というのは、確かにちょっと難しいところがあるかとは思うんですけれども、実際6万人が達成できたあかつきには、きっと半原地域も盛り上がっていることかと思いますし、盛り上がっていただきたいところでもありますから、きっと交通量がふえるのはほぼ確実と言っていいのではないかと、このように私は考えたりします。

 つまり、田代地区から川北地区までの県道54号の安全な通行の確保、この優先度や緊急度がぐっと高まっていくのではないかというふうに思っています。

 ここで少々視点を変えたいと思います。先ほど町長のご答弁の中に、第2次緊急輸送道路という言葉がありました。これを調べましたところ、第1次緊急輸送路を補完し、地域的ネットワークを形成する路線及び市町村庁舎等に連絡する路線とのことですけれども、第2次緊急輸送道路というのは、道幅ですとか道路沿いなどの何か要件とかはあるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 第2次緊急輸送道路の指定に当たっての道路規格等の要件についてのご質問でございますが、第2次緊急輸送道路につきましては、神奈川県防災会議の承認を得て指定がされておりまして、指定に当たっては、道路幅員などの規格要件はございませんが、地震発生直後から発生する緊急輸送の円滑化が図られるよう、地域的なネットワーク形成を視点に置き、定めていると県から伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 輸送路としての規格要件ですね、これはないようなんですけれども、緊急輸送ネットワークを形成しまして、相模原市と愛川町を結ぶ重要な道路である旨理解いたしました。

 午前中から、それこそ私の前の井上議員に至るまで、熊本地震のことを質問させていただいている方がずっと続いています。連日、熊本地震が起こった際には、食料などの支援物資が届かないという報道があったことは、記憶に新しいことかというふうに思います。これは理由もわかっておりまして、避難所との意思疎通がまずとれなかったこと。それと道路の寸断というのが物資が届かなかった理由の一つであるとのことです。

 災害時の道路という目線で見ても、県道54号の重要性というのは高いんですけれども、先日、田代そして半原小学校、愛川中学校の3校合同引き渡し訓練というものに、私は参加いたしました。これは災害時に保護者が子供を学校に迎えに行く、こういうものです。

 当日は、あくまで訓練ですから、私は愛川中学校まで、ちょっと狭いところなんですけれども町道の最短ルートを歩いていくわけです。そのルート上は、急な階段があり、家と家が密接しています。急な崖もあります。実際、地震が起こった際には、きっと利用できないところなんですね。家屋が倒壊していたり、崖が崩れたりとか、木も倒れることもあるかもしれません。そうなりますと、ちょっと遠くても結局は県道を皆さん通ることになると思うんです。

 つまり、災害時の子供たちの安全面の確保というところにおいても、先ほどお話ししました物資輸送のネットワークという面においても、やはり県道の拡幅の優先度は高いんじゃないかというふうに思います。

 ちなみに、子供たちの安全というものは、ふだんの通学においても確保されなければいけないかというふうに思います。県道54号は、毎朝自転車通学をする生徒を見かけます。きょうもこちらに伺うときに、左側を、多分制服から判断するんですけれども、愛川高校に向かっている子供たちが走っていました。私はその横を通るとき、できるだけ低速で、かつちょっと離れて、子供たちが安全に走行できるようにというふうに気遣って走っているんですけれども、ちなみに県道54号を使って通学している生徒、つまり愛川地区から愛川中学校ですとか愛川高校へ自転車通学している生徒の数、何人いるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 自転車通学をしている生徒の数でございますけれども、初めに愛川中学校へ自転車通学しておりますのは、本年度全校で25名で、いずれも半原地区から自転車通学をしております。

 それから、愛川地区から愛川高校への自転車通学者でございますが、高校のほうにつきましては正確な数字は把握してございませんけれども、推測で申しわけございませんが、これまでの町で行っております高等学校等通学助成事業、これの利用者数から算定しますと、全体で30名程度ではないかというふうに推測しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 半原地区から自転車通学をしている場合は、ずっと県道54号を通るわけではなくて、412号線の歩道を通っている方もいらっしゃいます。ただし、愛川高校に通っているお子さんというのは、ほとんどの方が県道54号を通ります。数十名の生徒が県道54号を使用して通学している、自転車通学しているのかと。

 あと、私も朝大人の方でも通勤に自転車を利用されている方が何人か見かけることがありました。

 平成27年6月、改正道路交通法が施行されまして、自転車を運転する際の責任と自転車の危険運転の取り締まりがより厳格になりました。中学校、高校生は、もう車道を走らなければいけないんです。13歳未満の子供と70歳以上の高齢者以外は車道を通行しなければいけないことになります。このルールを守って、朝県道54号を愛川高校へ向かう、そういう子が数十人いるという現実があるわけです。

 ちなみに、つい最近なんですけれども、老人保健施設せせらぎから愛川幼稚園までの歩道整備工事が実施されました。この工事のおかげで結果的に中津方面に向かう車道がちょっと広がったように思うんです。車の通行も楽になりましたし、自転車も比較的余裕を持って通れるのかというふうに思っています。歩道工事に関しましては、できれば角田大橋からせせらぎのところまで、早く延びていただけたらというふうにも思っています。

 そこで1点、自転車通学に関する件に関して要望なんですけれども、実は田代のバス停付近から角田大橋バス停付近までというのは、皆さんご承知のとおり信号がなくて、比較的緩やかなカーブがあるだけで、ずっと直線に近い道です。非常に車、朝なんか混む上に飛ばすんです。できればここに自転車専用レーンとかつくっていただけるよう、県のほうに要望していただけたらというふうに思っております。

 愛川町は、サイクル&バスライドを推進していますので、駐輪場の設備だけじゃなくて、できれば自転車専用レーンということも、ぜひ進めていただきたいと思います。

 さて、町長のご答弁の最後に、暫定的な待避所の整備も視野に含めというふうなご答弁がございました。半原・田代地区内の沿線に住宅や店舗などが密集している箇所が多くありまして、拡幅に際しては非常に課題も多いわけでございます。ですので、まずは車の待避所を設けることができれば、地域の住民はもちろんなんですけれども、観光に訪れる方の安全確保にも非常に有効なんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ待避所の整備というものを進めていただきたいと、切に願うところであります。

 実際、待避所の整備を行うというふうになった場合なんですけれども、どのような流れで進むのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 整備の流れについてのご質問でございますが、神奈川県が現況の交通状況を踏まえた中で、そういった場所の設置を判断されることはもちろん必要になりますが、仮に県が整備をしていく方針となった場合には、関係地権者の同意が大前提となりますので、事業説明会等の開催により、事業へのご理解などを得ていくこととなります。

 このようにして、関係地権者の事業同意を得た後の事業の一般的な流れで申し上げますと、詳細設計を初め、用地測量、用地交渉及び用地取得を経まして、整備工事の着手の運びとなります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 用地交渉というのも今お話にございました。ぜひ待避所ということになりましたら、私も地元である田代地域の方々にご理解いただくように歩いてまいりたいというふうに考えております。

 実際、車の待避所というのも非常に有効ですけれども、やはり車が待避しなければいけない狭い道路ということは、結局歩行者も非常に狭いところを歩いているわけです。実際、車の待避場所だけじゃなくて、ぜひ、例えばちょっと広い歩道を用意していただくとか、つまり人間の待避、待機するような場所の設営をしていただきたい。そうすることで、地域の高齢者や小・中学生の安全な登校に非常に有効と思いますが、町のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 人の待避場所として部分的に歩道を整備することにつきましては、先ほどの阿部議員の車の待避所の設置と同様に、用地の確保が大前提となりますけれども、ご提言の人の待避場所につきましては、車の待避所の整備に含めた形で、道路が安全に利用できるよう、こうした整備手法につきまして、県と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) いずれの点におきましても、県との協議、ぜひよろしくお願いいたします。

 なお、田代地区におきましては、現在路側帯の白線が消えているところが多々ございます。白線の引き直しというのは、すぐに実施できる安全対策です。早急にこちらの白線の引き直し、こちらについてもお願いしたいところでございます。

 続きまして、2項目め、中津川河川敷の利活用についてでございます。

 4月末日、我が新風あいかわは、田代児童館におきまして、議会報告会・意見交換会を実施いたしました。

 特に時間を割いた内容は、やはり中津川河川敷関連の問題でございます。中津川河川敷の利用を有料化して、町の経済振興につなげるべきだというようなご意見。また、河川敷のごみ問題対策として、監視カメラを設置してほしいというご要望までいただきました。この監視カメラにつきましては、午前中渡辺議員が質問させていただいたかと思います。

 河川管理者による低水護岸の未整備や、相模川水系河川環境管理基本計画の河川空間利用区分という課題がある中、3月に策定されました愛川町都市マスタープランでは、田代運動公園西側の中津川両岸の河川敷や、塩川滝周辺を一体化した水と緑のレクリエーションゾーンと、河川敷の利活用に関して、以前の都市マスタープランより一歩進んだ内容になっておりました。

 そこで、河川敷の利活用に向けて、河川管理者との協議の進捗と、今後の計画案についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目めでございます。中津川河川敷の利活用について、ご答弁をさせていただきます。

 中津川は、都市近郊にあって、今もなお豊かな清流と自然生態系を保持しておりまして、昔から町内外の多くの方に親しまれております。町の貴重な財産となっておりますことから、今回の愛川町都市マスタープランの改訂におきましては、中津川の利活用にかかわる新たな施策を盛り込んだところであります。

 具体的には、阿部議員が仰せの水と緑のレクリエーションゾーンでありまして、その内容といたしましては、河川誘客の多様な観光ニーズに応えるために、右岸側の塩川滝周辺の豊かな自然環境の保全や、既存観光施設周辺への新たな商業観光施設の誘導、さらには休息施設、水遊び場などのほかに、田代運動公園側の左岸河川敷との連絡性を図るための人道橋を架設するなどの整備をイメージとしているものでございます。

 そこで、ご質問の河川敷の利活用に向けた現状の課題や今後の整備計画についてでございますが、現状の課題といたしましては、昭和63年に、河川管理者であります神奈川県が策定いたしました相模川水系河川環境管理基本計画におきましては、中津川河川敷の利活用と保全との調和を図るために、河川敷への施設整備など、手を加えてもよい人工系、そして現況の自然をそのまま残す自然系、この面積割合によりまして、4タイプの河川空間利用区分が定められているところでございます。

 この区分につきましては、人工系利用の面積割合の多い順に申し上げますと、施設利用ゾーン、続いて整備自然ゾーン、次に自然利用ゾーン、自然保全ゾーンとなっておりますが、田代運動公園付近の河川敷につきましては、左岸河川敷が自然利用ゾーン、マス釣り場側の右岸が施設利用ゾーンに設定されているところでございます。

 しかしながら、レクリエーションゾーンの整備を検討する上で、現状における左岸側河川敷の空間利用区分では、施設整備が可能な面積割合が低いことから、少なくとも人工系の土地利用ができる面積割合が高い整備自然ゾーンに変更されることが必要となってまいります。

 また、レクリエーションゾーン内の河川敷の利活用につきましては、神奈川県の河川整備計画に反映される必要があるほか、両岸河川敷の一部に民地が存在しておりまして、その対処が必要になることなどが、現時点では課題として挙げられるところであります。

 次に、今後の整備計画ついてでありますが、今回改訂いたしました都市マスタープランは、計画目標年次を平成47年とする20年後を見据えた長期的なスパンの中で、新たな施策として水と緑のレクリエーションゾーンの整備を盛り込んだものでありまして、整備プログラムでは、平成28年から37年までの期間で、整備計画の立案に向け、検討を進めることといたしております。

 いずれにいたしましても、今後につきましては、水と緑のレクリエーションゾーンの河川整備計画への反映や、河川空間利用区分の見直しなどについて、県との協議を進めながら、課題等の整理に努め、河川空間を利活用した一体的な整備に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは再質問させていただきます。

 ご答弁の中に、河川空間利用区分で4タイプのゾーン分けがなされていますが、このゾーンの設定条件をもう少々具体的にお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 4タイプのゾーンの設定条件についてでありますが、これらの設定の条件を具体的に人工系の面積割合で申し上げますと、施設利用ゾーンがゾーン内面積の3分の2以上、同様に整備自然ゾーンが3分の1から3分の2以内、自然利用ゾーンが3分の1以内、自然保全ゾーンが10分の1以内となっております。

 簡潔に申し上げますと、人工系割合が最も高い施設利用ゾーンでは、ゾーン区域内全てで施設整備が可能とされておりまして、以下順次、整備自然ゾーン、自然利用ゾーンと整備可能割合が下がりまして、自然保全ゾーンでは、ゾーン区域内の10%しか施設整備ができない区域とされているものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 人工系と自然系の割合によって、要するに区分される旨、理解いたしました。ありがとうございます。

 さて、愛川町都市マスタープランにおける水と緑のレクリエーションゾーンは、観光に訪れる方々はもちろんなんですけれども、町民にとっても非常に憩いの場になるかというふうに思っています。

 ご答弁の中に、人工系の土地利用ができる面積割合が高い整備自然ゾーンに変更されることが必要となってまいりますとございます。県が設定したゾーンですが、何かある種の条件が整えば、ゾーン変更が可能なのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 整備自然ゾーンへの変更の関係ですけれども、田代運動公園西側の左岸河川敷周辺の整備自然ゾーンへの変更につきましては、河川空間利用区分、これが神奈川県が策定いたしました相模川水系河川環境管理基本計画、これが昭和63年に策定しておりますけれども、この中に定められておりまして、策定後28年余りが経過している。そしてこの場所の河川敷の形状、また河川誘客の利用実態などにも変化が生じてきておりますこと、また、今回改訂の町都市マスタープランでは、町の将来構想として、当該河川敷の特性を踏まえ、水と緑のレクリエーションゾーンを設定いたしました町の考え方のこの2点につきまして、このようなことにつきまして県に理解が得られるよう、協議を進めることによりまして、自然利用ゾーンから整備自然ゾーンへの変更が図られますよう、鋭意取り組んでいきたいと、こういったことで考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ゾーンの変更に関しましては、鋭意努力するということで、可能なのかというふうに受けとめさせていただきました。

 結局のところ、県は30年ぐらい前の中津川の状況を確認して、それで決めたゾーンでしょうから、現況とはかなり乖離があるんじゃないかというふうに、私も思っています。

 それ以外にも、課題としまして、河川敷の利活用について、神奈川県の河川整備計画に反映される必要があるほか、両岸河川敷の一部に民地が存在しておると、またこれも町長のご答弁にございました。河川敷のどのあたりに、何件、何名のと言ったほうがいいんですか、民地があるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(大木偉彦君) 河川敷のどのあたりに、何件、何名分の民地が存在するかということでございますが、河川敷内の左岸側については、田代運動公園の野球場から上流にかけて6筆、右岸側については、マス釣り場の上流部に8筆の、合計14筆となっておりまして、現在確認できる地権者数といたしましては5名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 合計14筆で確認できる地権者が5名である旨、理解いたしました。

 まとめますと、河川利活用に関しまして、また水と緑のレクリエーションゾーン実現のための課題は、河川管理者による低水護岸の整備などのハードウエア的な問題と、あと相模川水系河川環境管理基本計画の河川空間利用区分、いわゆるゾーンの区分の変更の必要、あと民地への対応と、この3つの点かと思います。きっと、田代の河川敷に限らず、大体中津川流域には同様の問題があるのかというふうに思っています。

 しかし、このような状況はありながら、現実には多くの方が河川敷でバーベキューをして、テントを張ったりとかして、非常に楽しんでらっしゃいます。ことしもゴールデンウイークぐらいから、多くの方々が河川敷に来まして、レジャーを楽しんでいらっしゃいました。

 平成24年第3回定例会の議事録を見ますと、町の答弁で、「観光客数は年間40万人を超えております。」ちょっと中略しますが、「人出の多い順で申し上げますと、田代広瀬河原が35%、八菅橋周辺が26%、角田大橋周辺が12%」、「田代広瀬河原と八菅橋周辺で全体の61%を占めるような状況でございます。」とあります。

 そこで、わかる範囲で結構なんですけれども、直近の数字を教えていただけますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 中津川の河川誘客数についてでありますが、平成27年度における誘客数は約41万人となっておりまして、昨年8月に町の職員が目視で調査いたしました結果につきまして、人出の多い順で申し上げますと、田代広瀬河原が30%、八菅橋周辺が21%、角田大橋周辺が17%、原臼愛川橋周辺が11%、マス釣り場が7%、細野馬渡橋周辺が6%、同じく坂本河原周辺が6%、最後に中津若宮周辺が2%となっておりまして、田代広瀬河原と八菅橋周辺の2カ所で全体の半数以上を占めていると、このような状況になっております。

 なお、この結果につきましては、夏休み期間中の1日のみを抽出して調査いたしました結果でありまして、日によってパーセンテージは変化しているものと考えられますことから、あくまで参考数値ということでご理解いただければと存じます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) いずれにしましても、かなり多くの方々、平成24年と余り数値的には大きく開きはございませんけれども、40万人近くの方が河川敷に訪れているということかと思います。

 先ほど申し上げました我が会派が田代児童館で行いました意見交換会の場には、お仕事で来ることができなかった方から、先日お電話をいただきました。その方がおっしゃるのは、長い間田代に住んでいるけれども、河原のごみ問題は全く解決しない。河原でバーベキューやキャンプに来る方が、町にお金を落としてくれたら、それで町が潤うんだったら、道が混んでも、多少うるさくても我慢するし、ごみも拾うよ。ただ、町に来て川を汚されて帰られてしまうのは悔しくて仕方ないんだよと、このようなお電話をいただきました。つまり、経済効果はなくして、ごみ問題が山積と、この方のお気持ち、私も非常に察するところであります。

 まず、河川敷利用者の町への経済効果の状況についてなんですけれども、平成24年の第3回定例会の議事録で、このような文章がございました。「最近の観光客の傾向といたしましては、本町の大自然を満喫する目的で川遊びなど気軽に楽しむ傾向が高く、安くて近くて短くてというのが一つの特徴となっておりますので、経済効果を把握するのは難しいところがございます。」と、こういう町からの答弁がございました。

 また、平成26年度の第4回定例会で、町長の答弁ですけれども、「愛川町におきましては、従前から観光振興の推進に努めまして、宮ケ瀬ダム、中津川などへ多くの観光客に訪れていただいているところでございますが、町内での消費活動、これに結びついていないのが実情でもございます。こうしたことから、観光客等による経済効果を高めるための一つの手法として、愛川ブランド認定制度、この構築に向けて、調整を進めてきたところでございまして」云々というご答弁がございました。

 それでは、現在、愛川ブランドが設定された今ですが、河川敷利用者を含む町へ訪れる観光客の経済効果の把握状況、これはどのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 愛川ブランド認定後の経済効果についてでございます。

 町では、愛川ブランド認定後、認定事業者と連携を図りながら、販売効果につながるよう、愛川ブランドのPRに努めてきたところであります。

 一方で、観光客による直接的な経済効果につきましては、観光客とのすみ分けが難しく、明確に把握することはできませんが、認定事業者に確認したところ、愛川ブランド認定により、新たなお客様の来客がふえたとか、マスメディアから取材の問い合わせや露出機会がふえた、あるいは愛川ブランドに認定されたことで、販路がふえた、こういった声をいただいております。観光客を含め、認定により一定の効果が図られているものと認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ある一定の効果は得られている旨、理解いたしました。

 次に、ごみの状況です。

 町は例年河川誘客の多い5月から9月までの間で、20日間程度中津川8カ所の河原、これをシルバー人材センターに委託して、清掃を実施しております。これはどれぐらいの予算がかかっているのでしょうか。また、ここ数年でどのような傾向が見られるのでしょうか。ごみの収集量やごみの内容を含めお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 初めに、シルバー人材センターへの河川清掃業務委託の執行額でありますが、平成27年度の執行額を申し上げますと127万2,564円であります。

 次に、ごみの収集量等の傾向でございますが、ごみの収集量の推移につきましては、平成25年度が6.6トン、平成26年度が6.1トン、平成27年度が5.1トンでありまして、減少傾向を示しております。

 また、ごみの内容につきましては、バーベキューなどに伴う調理くずや空き缶、空き瓶などが主なものとなりますが、このほか、バーベキュー用の鉄板や網を初め、テーブルや椅子などの粗大ごみも見受けられる状況となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 平成25年から平成27年までで約1トンごみの量は減少しているものの、約127万円町のお金を使って清掃している、このようなこと理解いたしました。

 ごみ問題に関しましては、田代地域住民の方々の関心は非常に、いずれにしましても高いものがございます。いざ中津川河川敷の利活用を行う際には、経済効果に対する課題もありますけれども、やはりごみ問題、ごみ対策というものが一番大きいのかというふうに思います。

 これは河川のことではないんですけれども、同じくバーベキュー利用に伴う不法投棄の問題に対しまして、平成26年の夏、神奈川県は民間業者と協定を締結して、社会実験を行いました。皆さん、既にご承知のことかと思いますが、念のため概要を説明いたします。

 場所は三浦市三崎町城ケ島にあります城ケ島白秋碑苑というところです。期間は平成26年7月19日から8月28日までの2カ月間と10日です。

 実施内容なんですけれども、こちらの場所の利用料として、大人が1人1,000円、小学生1人500円を支払いまして、バーベキュー用のコンロなどの機材レンタルをする。ごみの収集代も含んでいます。機材レンタルをするか、ごみ回収のみとして、ごみ袋45リットル3枚、この500円を支払う、こういうものでございます。ちなみに、後ほど分別の関係から、袋は4枚セットに変更したそうでございます。

 その社会実験実施者としまして、県の横須賀三浦地域県政総合センターが実験の総括と施策の検討をし、東部漁港事務所が本社会実験の管理を行い、民間業者がサービスを提供しました。

 結論を申し上げますと、不法投棄のごみの量は49%減少しました。また、騒音などのマナーに関する問題も減少したそうで、利用者のマナー向上にも効果があったそうです。

 城ケ島関係者の方々へのヒアリングも行っておりまして、地域住民の方々はもちろん、観光協会や漁業協同組合の方々もごみの減少を実感されています。また、トラブルの減少にもつながったとの声もありました。

 同時に課題もありまして、サービス提供時間以外の不法投棄の問題や、採算に関してはかなり厳しいものがあったと聞いています。

 また、他のバーベキューができる場所で、依然として不法投棄があったそうです。

 なお、本社会実験は、実施結果報告書、これはインターネットで公開されていますので、後ほど県のホームページをごらんいただければと思います。

 こちらの実施結果報告書も作成されており、そこによりますと、一部で日中の機材レンタルやごみ回収のサービス提供終了後に、ごみ不当投棄が行われてしまうという状況も見られたものの、全体としてはごみの不法投棄が減少し、またあわせて騒音等の問題も解消され、ルールを守ってバーベキューを行う利用者が増加した。このことから、バーベキューを行うために、管理された場所を提供することは、海岸の適正利用に一定の効果があることは検証されたと、このように県は締めくくっています。

 ちなみに、平成27年度以降は、地元が主体となって事業者と連携しまして、城ケ島白秋碑苑のビーチサイドバーベキューというもの、今でも実施しています。こちらもインターネットで予約日とかというのは見ることができます。

 ここで、実は私が注視していただきたいのは、締めくくりの文章にありますバーベキューを行うために管理された場所を提供することは、海岸の適正利用に一定の効果があるところは検証されたというところなんです。確かにごみ回収のために入場料を取るという方法もあるんですけれども、お金を取るところはいいやといって、結局ほかに行ってごみを捨ててしまうんです。

 そうではなくて、もうごみを捨てることもためらうような、きれいで管理が行き届いた河川が必要なんです。そこには、気持ちよく歩ける歩道があったり、朝早く起きてでも早く行って、このバーベキュー場でバーベキューをしたいというような場所が望まれているんです。そういうところに行けば、ごみ問題もきっと減少するはずです。

 また、近隣に観光スポットやレジャー施設もあれば、より言うことはありません。それがまさしく水と緑のレクリエーションゾーンの整備なのではないでしょうか。

 この計画を半原地域の観光拠点づくりと連携できれば、入り込み客数6万人増加にかなり相乗効果があるんじゃないか。ごみ問題の解決にもつながるんじゃないかと思いますが、町の考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 半原地域の観光拠点づくりの関係でございますが、本町には宮ケ瀬ダムを初め、県立愛川公園のほか、県内随一の広さと規模の牧場、マス釣り場など、公営や民営のレクリエーション施設が愛川地区周辺には点在しているところでございます。そして、圏央道の開通によりまして、首都圏近郊からのアクセスも向上するなど、ストック効果も得られ、町のポテンシャルも高まってきております。

 こうした中で、町では今年度、観光と産業が連携した拠点づくりを目指していくための構想案を策定していくこととしておりまして、先月末にコンサルの業者選定が終了し、現在は契約手続を行っているところであります。

 そこで、町の都市マスタープランに位置づけております田代運動公園や塩川滝周辺、水と緑のレクリエーションゾーンをこの構想案に取り入れる考えというご質問であろうかと思いますが、構想案の策定に当たりましては、観光や産業の振興を念頭に、町全体の活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますし、当然、都市マスタープランとの整合性も図るなど、入り込み観光客の増加にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 水と緑のレクリエーションゾーン完成後も、しっかりと河川敷の管理を行えば、ごみ問題も解決の目途が必ずや立つはずだと思います。愛川町の誇る水と緑、これをより一層町の発展のために活用していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終了します。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後3時24分 休憩

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     午後3時34分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 4番鈴木です。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず1項目め、近年、愛川町でも老々介護で日常の生活や病院に通院、または送迎に苦労される方が見受けられます。そこで、次の点について伺います。

 1点目、年金暮らしの高齢者にとっては、医療費負担も大変多くなっておりますが、病院通いの交通費も大変な負担となっています。

 そうした中、愛川町には、住民参加型送迎サービス、愛川お助け便制度があります。家族による送迎や公共交通機関等の利用が困難な方のために利用できる制度ですが、どのように周知しているのか伺います。

 2点目、中津地域から原当麻駅や北里大学病院方面へのバス路線の新設について検討すべきと考えますが、町長の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、鈴木議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、高齢者の外出支援事業、公共交通路線の新設についての1点目でございます。愛川お助け便制度の周知方法について。

 愛川お助け便は、公共交通機関等を利用して移動することが困難な虚弱な高齢者等の通院などの移動手段を確保するために、住民参加型送迎サービス事業として、町の社会福祉協議会が関東運輸局神奈川運輸支局の福祉有償運送の登録許可を得まして、平成21年度から実施してきているものでございます。

 このサービスの具体的な運用方法でありますが、運転協力員として登録した住民の方が運転士となりまして、利用会員として登録した要介護認定者などを病院等へ送迎するものでございまして、住民の参加と協力のもと、実施がされているものであります。

 また、送迎サービスを利用した利用会員は、運行距離や時間に応じまして、定額の利用料を支払う一方で、運転協力員は運転距離数などに基づき算出いたしました謝礼を受け取れるほか、ポイントとして町社会福祉協議会で貯蓄することも可能となっております。

 そこで、本制度の周知方法についてでありますが、町の社会福祉協議会では、ホームページや広報紙「社協あいかわ」への掲載を初め、制度案内チラシを作成するなどして、周知を行っているところであります。

 また、町におきましても、在宅高齢者用に作成しております案内パンフレットに、本事業についての掲載をしておりまして、高齢介護課窓口での配架や、民生委員さんを通じて、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の方がおられるご家庭などへ配布するなど、周知を図っているところであります。

 次に、2点目の中津地域から原当麻駅や北里大学病院方面へのバス路線の新設についてであります。

 現在、中津地域から原当麻駅あるいは北里大学病院に路線バスで向かうためには、大きく分けまして2つの方法がございます。

 1つの方法といたしましては、国道129号を経由いたします厚木バスセンター行きや、海老名駅西口行きのバスに乗りまして、厚木市内の中平や藤塚バス停で原当麻駅行きのバスに乗り継ぎまして、その先の北里大学病院に行く場合には、原当麻駅で乗りかえることとなっております。

 2つ目の方法といたしましては、箕輪辻バス停で田名バスターミナル行きのバスに乗りまして、田名バスターミナルで原当麻駅経由北里大学病院行きのバスに乗車する方法でございます。

 こうしたことから、町では機会を捉えまして、愛川バスセンターから内陸工業団地を経由し、原当麻駅に至るバス路線の新設を、神奈中に要望してきたところであります。

 しかしながら、平成14年2月に施行された改正道路運送法によりまして、バス事業者は不採算路線からの撤退が原則自由となりましたことから、こうした規制緩和に伴いまして、当時利用者の少なかった愛川町役場から原当麻駅、北里大学病院を経由し、相模大野駅に向かうバス路線が廃止された経緯を踏まえますと、路線新設にはまだまだ多くの課題があるものと認識しております。

 いずれにしましても、バスの運行には本町から原当麻駅までの需要確保が大前提となりますので、引き続きバスの利用状況、ニーズ等の把握に努める必要があるものと考えております。

 一方で、本年2月29日から実証運行を開始しております半原から国道412号バイパスを経由し、厚木バスセンターに向かう厚101系統の運行につきましても、より利便性の向上に向け研究をしていく必要もありますことから、まずはこの路線を実証運行から本格運行へ移行させることが先決であろうかと存じております。

 そして、本格運行に向けた取り組み結果を踏まえた上で、今後他の路線についても研究を鋭意進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは再質問させていただきます。

 まず1点目の愛川お助け便の周知については、社協のホームページや広報紙への掲載のほかにも、制度案内チラシを作成して周知しているとのことでありますが、愛川お助け便を利用されている過去5年間の会員登録数は何人でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 愛川お助け便の過去5年間の会員登録数についてでありますが、平成23年度が60人、平成24年度が66人、平成25年度が58人、平成26年度が61人、平成27年度は55人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 過去5年間では、多くて平成24年度の66人、昨年は55人ということで、少なくなっております。

 それでは、その中身についてですが、利用件数や利用料収入など、利用実績と行き先はどのようになっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 利用実績及び行き先などについてでありますが、まず過去5年間の利用件数と利用料収入を申し上げますと、平成23年度312件で、利用料収入が39万9,650円、平成24年度が412件の利用で、利用料収入は46万2,600円、平成25年度が429件で52万2,700円、26年度が431件で50万1,050円、27年度が421件で48万9,250円となっております。

 また、主な行き先についてでありますが、愛川北部病院、北里大学病院、東海大学病院、厚木市立病院等の医療機関が大半を占めますが、町役場や民間のスーパーなども含まれております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 主に病院などの医療機関への利用が大半であり、年間400件を超える利用があるようですが、それでは、これに対応する運転協力員の方は何人いらっしゃるのか、これも過去5年間の人数をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 過去5年間の運転協力員の人数についてでありますが、平成23年度12人、平成24年度14人、平成25年度10人、平成26年度9人、平成27年度8人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 過去5年間では、平成24年度の14人から、現在では8人ということでありました。この同じ時期に利用実績のほうはずっと年間400件を超えています。この事業を継続していくためには、運転協力員の確保が課題になっているのかというふうに思われますが、ちなみに運転協力員になるための登録条件について、どのようになっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 愛川お助け便の運転協力員の登録条件についてでありますが、原則として普通第2種免許を有する方、または普通第1種免許を有した方のうち、次の3つの条件を備えている方となっております。1つ目に、免許取得後5年が経過し、かつ70歳以下の方。2つ目が過去2年間、運転免許停止処分を受けていない方。そして3つ目が国土交通大臣が認定する講習を受講した方、または社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス事業者研修を終了した方となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 運転協力員として登録する際には、研修または講習が必要ということであります。

 それでは、講習に係る費用負担と時間はどれくらいかかるのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 運転協力員として登録する際の研修または講習に係る費用負担と時間についてでありますが、普通第1種免許をお持ちの方には、ただいま申し上げたように国土交通大臣が認定する講習を受けていただくこととなっております。町社会福祉協議会が推奨している講習会では、講習費用として1万1,000円、時間といたしましては講義と実車研修の2日間となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 運転協力員として登録するためには、自己負担が1万1,000円、そして2日間の講義と実車研修が必要となるということでありました。

 そこで、やはり気になるのは、運転協力員の方が少なくなっているもとで、会員登録をされた方が利用したいときに運転手の確保ができなかったり、あるいは利用者が重なって予約をお断りするようなことがあるのではないかということなんですが、そのようなケースが過去にあったのか、なかったのか。あるとすれば年間何件ぐらいあったのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) まずそういう重なったケースはございます。

 社会福祉協議会では、利用者が重なった場合の対応につきましては、原則申し込み順となっておりますので、後から申し込みをされた方にはお断りをさせていただいておりますが、別の日時の空き状況をお知らせするなどして、利用機会の拡大につながるよう努めております。

 なお、お断りした件数については、集計をしておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) お断りした件数は集計されていないということでありました。

 それでは、先ほどの答弁で、会員登録者数が平成24年度には66人で、昨年、平成27年度は55人ということで、少なくなっているんですが、65歳以上の高齢者数は、過去5年間でどのようになっているのかを伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(亀井敏男君) 過去5年間の65歳以上の高齢者の推移でありますが、それぞれ4月1日現在の数値で申し上げますと、平成24年が8,883人、平成25年が9,489人、平成26年が9,980人、平成27年が1万505人、平成28年が1万923人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 65歳以上の方が過去5年間で2,000人以上ふえているというお答えでした。毎年500人前後のペースでふえ続けているということであります。

 ところが、会員登録者数と運転協力員のほうは逆に減少しています。もちろん愛川お助け便を利用されるような方は、少なくなったということは一概に悪いとは申しませんが、私はやはりこうした制度についての周知が十分されているのか、同時に運転協力員も十分な体制があるのかが大変気になるところであります。実際に予約が重なってお断りしているケースもあるとのことであります。会員登録をされた方が必要なときに利用できないというようなことがないようにするためには、やはり運転協力員の増員が必要だというふうに思います。この事業は、何と言っても運転協力員の方の協力なしには成り立たない事業であります。現在、協力していただいている8人の運転協力員を初め、これまでご協力いただいた運転協力員の方々には、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 そこで、先ほどの運転協力員となるための費用1万1,000円の自己負担ですが、事前に補填するなどの軽減策や、体制の強化を検討すべきと考えますが、町の考え方を伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 運転協力員となるための研修費用の自己負担の事前の補助につきましては、事業主体であります社会福祉協議会に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひよろしくお願いいたします。

 最後にもう一点確認をしておきたいのですけれども、愛川お助け便は、社会福祉協議会が独自のサービスとして行っている事業ですから、通常の介護サービスとは別に申し込みをしていただいて、利用できるかできないかの判断は社協が行うということでよろしいでしょうか。

 そして、子供や孫が同居している場合、または近所に住んでいる場合でも、会員登録は可能でしょうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 初めに、まず利用できるかできないかの判断につきましては、お助け便は町の事業ではなく、社協が実施主体となっておりますので、社協が判断するということになります。

 また、親族が同居または近所に住んでいる場合でありましても、会員登録は可能となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ありがとうございます。

 高齢化が進む中で、今後も登録者数がふえることが予想されます。住民参加型送迎サービス事業愛川お助け便は、公共交通機関等を利用することが困難な虚弱な高齢者等の通院などの移動手段を確保するために、平成21年度から実施されております。

 しかし、このようなすぐれた事業を、まだ多くの住民は知らないと思います。70代の夫婦2人暮らしの方は、ご主人が要介護2で、バスに乗ることは困難であるため、七沢のリハビリテーションまでタクシーを利用しておりました。片道約5,500円、往復1万1,000円かかるというふうに言っておりました。年金暮らしで医療費もふえ続ける中、交通費の負担は非常に重くのしかかってきます。もちろん、誰でも利用できるわけではありませんが、必要と思われる方には、まずこの事業の周知を徹底していただいて、愛川お助け便制度の趣旨が生かされるようにお願いしておきます。

 それでは、次の2点目、中津地域から原当麻駅や北里大学病院方面へのバス路線についてでありますが、規制緩和によって廃止された愛川町役場から原当麻駅、北里大学病院を経由し、相模大野駅に向かうバス路線の詳細についてお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 廃止された役場から原当麻駅、北里大学病院を経由し、相模大野駅に向かうバス路線の詳細についてでございますが、運行につきましては、役場から高田橋、上田名、昭和橋の端を経由いたしまして、原当麻駅、北里大学病院、相模大野駅に至る路線で、1日に往復2便が運行されていたところでございます。

 しかしながら、平成14年に町で実施いたしました町内区間の利用状況調査では、1便当たり平均2名程度という状況で、運行距離も長いことから、定時性の確保にも問題を抱えていたところでございます。

 こうした状況の中、平成14年2月に改正された道路運送法により、バス路線への新規参入や退出が、従来の許可制から届け出制になるなど、規制が緩和されましたことから、路線バス事業者においては、採算性、定時性が確保されないこと、さらには他の系統を乗り継ぐことで対応ができる路線として、平成14年10月のダイヤ改正で廃止となったものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 廃止されたバス路線でありますが、愛川町役場から高田橋を渡って、まず上田名に行って、そして昭和橋の端を原当麻方面に向かうということでありました。

 そうしますと、中津方面の方は、一旦愛川町役場に戻るような形になって、上田名でもう一度乗りかえる。つまり2回乗りかえることになります。これでは利用者がふえないのはわかるような気がいたします。

 最初の答弁では、中津地域から原当麻駅あるいは北里大学病院の方面に路線バスで向かうには、大きく分けて2つの方法があると言われました。1つは国道129号線を経由するバスに乗って、厚木市内の中平か藤塚バス停で乗りかえる方法、2つ目は箕輪辻バス停で乗りかえて、田名バスターミナルに回る方法でありますが、そのような利用をされている方はほとんどいないようであります。

 現在も北里大学病院に通っている桜台在住の50代の男性は、運輸支局入口バス停から海老名駅に行って、相模線を使って原当麻駅でおりて、再びバスに乗りかえて北里大学病院に行っているそうであります。この間約2時間かかるそうであります。

 もう一人の方は、熊坂区在住ですけれども、60代の女性です。中津のバス停から海老名駅に行って、小田急線を使って相模大野駅まで行って、そこから北里大学病院行きのバスを利用するというふうに言っておりました。

 このように、一度愛川町役場に行って乗りかえて、上田名までまた乗りかえて、そこから原当麻駅や北里大学病院へ行く方は、余りいないようであります。そうではなくて、愛川町役場から県道を中津方面に向かい、桜台五差路を左折して、工業団地入り口から昭和橋へと行き、原当麻駅、北里大学病院もしくは相模大野駅といったようなルートがあれば、一度も乗りかえることなく行けるわけであります。このようなルートであれば、利便性は高まって、利用者はふえるというふうに思います。

 既に廃止されて14年が経過いたしました。廃止された路線をそのまま復活するのではなく、目的地の方向は同じでも、ルートを改めるなどして、バス路線の新設を求める住民の声に応えて、検討する時期に来ていると考えます。現在、半原から国道412号バイパスを経由して、厚木バスセンターへの実証運行中であり、本格運行に向けた取り組み結果を踏まえてから、ほかの路線について研究を進めるとのことでありましたが、ぜひ調査研究をお願いしたいと思います。

 それでは、次の2項目めの愛川町の平和事業について伺います。

 愛川町は、平成7年に平和の町宣言を行って以来、主な事業としては、平和資料館見学会と平和パネル展を行ってまいりました。そこで、次の点について伺います。

 1点目、平和資料館への親子見学会については、年々参加者が減少傾向にあるようであります。平成26年度の平和思想の啓発の施策評価でも、達成度はA、B、CのうちのCになっております。そこで、事業の見直しや新たな計画の検討をされているのか伺います。

 2点目、被爆地広島派遣事業の取り組みは、現在神奈川県内では戦後70年を機に、大和市が昨年から始めたほか、既に伊勢原市、綾瀬市、平塚市、藤沢市などで実施されております。

 被爆地広島、長崎を直接訪れることは、平和思想啓発にとって極めて重要だと考えます。本町でも取り組むべきと考えますが、町長の考えを伺います。

 3点目に、愛川町が平和の町宣言を行って20年以上が経過いたしました。そこで、平和の町宣言や庁舎前に建てられた愛と平和のモニュメントの存在が薄れることのないように、宣言文そのものを学ぶ授業を、小・中学校で実施すべきと考えます。

 また、モニュメントをかたどったペーパークラフトなどを活用することで、認識をさらに深める効果もあると思いますが、町長の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは2項目め、愛川町の平和事業についてでございます。

 まず、1点目の平和資料館親子見学会の内容の見直しについてでございますけれども、この見学会につきましては、平和資料館等の見学を通して、未来を担う子供たちに戦争の悲惨さと平和の尊さについて啓発を行いまして、平和思想を後世に伝えることを目的といたしているものでございます。

 平成10年度から毎年実施しておりまして、本年度は7月31日に川崎市平和館と東京千代田区にあります昭和館の2カ所の施設を見学する予定としております。

 この見学会の参加者につきましては、従来小学校5、6年生とその保護者を対象として募集を行いまして、平成20年度には23組49名の方に参加いただきましたが、これをピークといたしまして、その後は参加者の減少傾向が続きました。平成26年度の参加者の数は13組20名となったところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、より参加の機会を充実させるために、平成27年度からは対象者を小学校4年生から6年生とその保護者に拡大したところ、平成27年度は14組28名の方に参加をしていただいたところでございます。

 また、見学会の日程を見学先の資料館で特別展示企画が行われている期間に合わせるなど、見学会がより効果的な事業となるよう努めているところでございまして、参加者からは親子の話し合いが生まれ、普段の生活ではなかなか経験することのできないよい機会になったという声もございましたし、改めて平和の尊さに理解を深めることができたといった感想などを数多くいただいております。

 いずれにいたしましても、平和資料館親子見学会につきましては、これまでに600人を超える皆さんに参加していただき、町民皆さんが戦争や平和に対する理解を深めていただく意義のあるものと認識しておりますので、今後ともより多くの方に参加いただけるよう、内容の工夫にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の広島、長崎への派遣事業の実施についてでございます。

 現在、県内33市町村のうち、相模原市、秦野市、大和市、伊勢原市におきましては、平和記念式典への参加を初め、被爆体験談の聴講や平和施設の見学を通して、平和の尊さ、大切さについて考えていくことを目的に、主に小・中学生の親子を広島や長崎に派遣する事業を実施しております。そして、派遣後には、参加者の感想などを発表する機会を設けているということでございます。

 一方、愛川町におきましては、先ほど申し上げました平和資料館親子見学会のほかに、広島、長崎の被爆の実相を伝える平和パネル展を、平成8年度から毎年実施しておりまして、本年度は7月15日から8月19日にかけまして、町の文化会館、中津公民館、半原公民館の3カ所で実施する予定としております。

 また、町の郷土資料館では、例年戦争の惨禍を伝え、恒久平和への願いから、企画展を開催しているほか、町遺族会におかれましても、毎年平和記念事業展を開催しまして、遺品等の展示を通じて、戦争の悲惨さを風化させないように努めておられます。

 戦後70年が経過し、先の大戦を知らない世代が多くなるにつれ、戦争の記憶が次第に薄れていってしまうことがあってはならないものと認識いたしておりますことから、町では各種の平和事業を継続して実施しておりますが、これらの事業は町民皆さんが戦争や平和についての認識を深めていただくために、十分意義あるものと考えております。

 広島や長崎へ子供たちを派遣していくことも、平和思想の普及を進める上での一つの方法でもありますが、派遣する子供たちの参加人員を限定せざるを得ず、その選考などの課題もありますことから、本町では、現在実施しております平和資料館親子見学会や、平和パネル展において、より多くの子供たちが参加できるような工夫改善を図るとともに、町遺族会や町郷土資料館の事業を有効に活用し、多くの子供たちにより身近な場所で、戦争の悲惨さや平和の尊さへの意識を深めることができるよう、努力をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の小・中学校の授業における愛川平和の町宣言の活用等についてであります。

 ご案内のとおり、本町におきましては、核兵器の廃絶や真の恒久平和の確立に向けまして、戦後50周年事業の一環といたしまして、平成7年8月15日に、愛川平和の町宣言を制定するとともに、愛と平和をテーマに、人と人とが手を結び、心、愛を確かめ合い、平和な世界を創造していくことを意味する平和の町宣言モニュメントを役場本庁舎の玄関横に建立したものであります。

 この宣言に基づきまして、町では子供たちを対象とした各種の平和事業を実施している一方で、児童・生徒への平和教育につきましては、学習指導要領に沿った教育課程を踏まえ、国語、社会科、道徳等の授業において、既に実施しているところであります。

 こうした中で、モニュメントの活用を含め、愛川平和の町宣言の内容や意味を学ぶことにつきましては、平和の尊さを広く啓発する上で有効な手法の一つでもあると認識しておりますので、今後教育現場の中で、児童・生徒の発達段階に応じて紹介してまいりたいと存じております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは再質問させていただきます。

 まず、1点目の平和資料館親子見学会の内容の見直しについてでありますが、過去5年間の見学会の実績はどのようになっているでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 過去5年間の見学会の実績についてでございますが、平成23年度が11組23名、平成24年度が11組22名、平成25年度が8組17名、平成26年度が13組20名、平成27年度は14組28名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 参加者が減少傾向にある中で、参加対象学年をこれまでの小学校5、6年生から、昨年は4年生も対象に加え、1学年拡大をしてみたところ、13組20名の参加から、平成27年度には14組、1組ふえて28名へという答弁でした。その内訳はどのようになっているでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 拡大後の平成27年度の内訳ということでございますが、当初は22組46名の申し込みがあったものの、体調不良や急用などによりまして、最終的に14組28名の参加となりまして、その内訳は4年生が6名、5年生が8名、保護者が14名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 4年生が6名、5年生が8名、保護者が14名ということで、残念ながら昨年は6年生の参加がありませんでした。体調不良や急用などの事情があったようでありますが、対象者を拡大したことで成功したと言いますか、救われたという感じがいたします。

 では、参加者から寄せられた感想文等を紹介する機会、または冊子などにして残して普及するなどの取り組みは行っているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 参加者から寄せられた感想文等を紹介する機会などについてのご質問でございます。

 平和資料館親子見学会におきましては、毎回今後の事業の参考とするため、参加者全員に簡単なアンケート調査を実施しており、この中で、当日の感想等を自由に記入していただく欄を設けております。

 このアンケート調査でいただきました感想等につきましては、冊子として取りまとめるとともに、公民館や文化会館で開催する平和パネル展におきまして、この冊子を初め、当日の見学風景の写真や見学施設のパンフレット等を展示し、平和パネル展の来場者に手にとっていただけるようにしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 平和パネル展などで紹介しているということでありますが、実際になかなか参加者がふえていない状況にあるようであります。引き続き次回につながるように、何らかの工夫をしていただいて、参加者がふえるようにお願いいたします。

 そこで、次の2点目、広島、長崎への派遣事業についてでありますが、広島、長崎派遣事業については、平和思想の普及を進める上で、一つの方法とのご答弁でありましたが、私はそれにとどまらない大きな効果があると考えています。派遣される人数が限定されるとのことでありますが、例えば伊勢原市の人口規模で言えば、8人の派遣というのは、愛川町では3人程度の規模になります。それでも中身を充実させることによって、派遣された代表者だけではなく、平和の集いなどを開催することで、より多くの方に平和思想の啓発、普及にもつながり、大きな効果があると考えております。

 伊勢原市を紹介しますと、毎年平成7年度から中学生を対象に平和作文を募集しております。この平和作文には、毎年800名の方が応募して、作文を書いて、その中から優秀賞を受賞した生徒を広島に派遣する中学生広島の旅を継続しております。平成19年度からは、平和のつどいで平和作文の表彰式も開催してまいりました。

 昨年は優秀賞を受賞した8名が、8月5日、6日の1泊2日で、原爆ドーム見学や被爆体験を聞き、平和記念式典にも参列し、平和記念資料館を見学しております。

 その後、8月23日に開催された平和のつどいでは、体験を発表し、平和作文表彰式、戦争体験インタビュー上映など、内容も大変豊富であり、毎年行われる平和のつどいには、約300名が参加しております。

 なお、伊勢原市では、今年度予算を増額して、長崎に派遣するようであります。

 今は、インターネットなどで世界の情報を見ることはできますが、やはり直接自分の目で見て体験するということは、大変重要なことだというふうに思います。

 ここに、伊勢原市が行った昨年度の第29回平和のつどい、広島の旅の記録集があります。そこには、もちろん優秀賞を受賞した8名のほかにも、佳作も作文が載っておりまして、報告会の記録が全部書かれております。そして、本当にすばらしい内容が書いてあるんですけれども、全部紹介する時間がありませんので、1人だけ、一部分だけご紹介しておきます。

 これは平和式典で報告をされた松山華菜さんの報告なんですが、その一部分ですが、私は原爆ドームを見たのも、式典に参加をしたのも初めてでしたが、原爆が落とされた当時の状況を知ることは、とてもつらく、悲しいことでした。しかし、被爆者の方々はもっとつらく、悲しい思いをしたと思うと、胸が痛くなりました。だからこそ、原爆の本当の悲惨さを次の世代に伝えていかなければならないと感じたのです。私は今まで戦争や原爆について、ある程度知っているつもりでいました。ですが、本当の意味での戦争や原爆の恐ろしさを全然知らなかったんだということを強く思い知らされました。これと同じように世界中、いえ日本でさえ、原爆の恐ろしさや残虐性は知らされていないのが現状のように感じます。70年前の広島を知らないということは、あの悲劇が繰り返されてしまうかもしれないということ、だからこそ広島を知るということは、未来を考えることなのです。

 こういった報告をされています。このように、実際に取り組むと、実際に現場に行った生徒の言葉というのは、本当に感動する中身がたくさんここにもあるんです。このような取り組み方が、平和思想の普及、推進に大きな効果が期待できますことから、前向きに私は検討していただきたいと思います。改めて町長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 派遣事業につきましても、平和思想の普及を進める上で、大変意義のあるものと認識しておりますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、より身近な場所で、より多くの子供たちに参加できるよう、今町で実施しております親子見学会、そしてパネル展、こうしたものに工夫を凝らしながら進めて、継続をしていきたいと思っておりますので、派遣事業の実施につきましては、提言として受けとめさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひよろしくお願いいたします。

 今、世界には約1万6,000発の核兵器があるとされております。この核兵器の存在自体が、今もなお人類の生存を脅かし続けています。世界で初めて原爆が使用されてから70年、この間、世界各地で戦争が繰り返されましたが、幸いにして、核兵器が使用されることは一度もありませんでした。

 しかし、この地球上に核兵器が存在する限り、使用される確率はゼロではありません。どの国であれ、核兵器を使用することも、使用されることも絶対にあってはなりません。世界で唯一の被爆国の国民として、私たちは核兵器廃絶の先頭に立つ、特別の役割があると思います。そのためにも、日本の未来を担う子供たちを、直接広島、長崎へ派遣する事業は必要であると考えますことから、強く要望しておきます。

 続きまして、3点目、小・中学校の授業における愛川平和の町宣言等の活用でありますが、愛川町が平和の町宣言を行って20年以上が経過しております。改めて本庁舎正面玄関横に建てられたモニュメントの活用等を含め、宣言文そのものを教育現場の中で、今後児童・生徒の発達段階に応じて紹介するとの答弁がありました。ぜひ、そのようにお願いいたします。

 なお、お隣の厚木市では、既に実施されておりますが、宣言文を公民館等に掲示することも要望しておきます。できましたら、モニュメントの写真もあわせて掲示されるようにお願いしておきます。

 それでは、3項目めに移ります。

 愛川町移住促進の取り組みについてであります。

 愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されましたが、町の魅力を積極的に発信して、移住を図ることは重要な課題であり、神奈川県でも県内移住を呼び込むために、情報発信を強化しております。そこで、次の点について伺います。

 1点目、神奈川県は、3月下旬に神奈川県移住情報発信フェアを開催し、11の市町村がブースを構え、それぞれの移住メリットを売り込みました。本町も参加しましたが、愛川町ブースへの来場者数と、主な相談内容について伺います。

 2点目、愛川町移住促進プロモーション動画は、わずか3分間、または5分間で町の魅力を伝えられる傑作であり、極めてすぐれた力作だと思います。攻めの姿勢で活用すべきと考えますが、現在の活用状況と今後の活用計画について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、愛川町移住促進の取り組みについてでございます。

 まず1点目、神奈川県移住情報発信フェアの愛川ブースへの来場者数と主な相談内容についてでございます。

 ご案内のとおり、神奈川県では、少子高齢化の進展によりまして、県内の地域経済を支える労働力人口の減少が見込まれる中で、人口減少地域への移住等の促進を図ることを目的といたしまして、東京在住、在勤者を対象に、神奈川の暮らしと仕事に関する情報を提供いたします、神奈川県移住情報発信フェアを、本年3月21日に、新宿駅前にありますイベントスペースにおいて開催いたしたところであります。

 この神奈川県移住情報発信フェアには、神奈川県のほか、県内11市町村が参加し、各市町村の特長、子育て環境、住みやすさなど、移住に関する情報を発信するため、各相談ブースで担当者が直接来場者の移住相談に応じたほか、ステージにおいては、来場者に向け、移住に関するプレゼンテーションを実施するなど、参加市町村が地域の魅力について、積極的にPRを行ったものであります。

 そこで、ご質問の愛川ブースへの来場者数と主な相談内容についてでございますが、フェア全体の来場者は351名となっておりまして、このうち愛川ブースへの来場者数の把握は難しいところでございますが、パンフレットを取りに来られた方や、相談に来られた方など、多くの皆さんが愛川ブースに来場していただきました。

 また、主な相談内容といたしましては、町の概要を初め、町内の雇用状況、賃貸物件情報、さらには町の移住支援施策などでありまして、このうち老後を都心ではなく、田舎で農業をしながら暮らしたいなど、農業に重点を置いた地域への移住を求める方の就農支援に関する相談が特に多くあったところであります。

 愛川町にとりましても、こうした神奈川県移住情報発信フェアへの参加は初めての試みでありましたが、本町の魅力を直接お伝えできる機会として、大変有意義なものでありますことから、引き続きこうした移住フェアへの参加を初め、定住促進パンフレットやプロモーションでのPR、さらには三世代同居等定住支援事業など、さまざまな手法、機会を通じて、本町への移住、定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の愛川町移住促進プロモーション動画の活用状況と今後の活用計画についてでございますが、プロモーション動画は、全国の皆さんに愛川町の魅力を発信するとともに、本町への移住を促進するために制作したものでありまして、総務省の移住情報サイト、全国移住ナビに掲載いたしまして、これまでに動画閲覧数ランキングが全国で最高10位になるなど、多くの方にごらんいただいているところでございます。

 このプロモーション動画につきましては、現在、全国移住ナビでの公開のほかに、町ホームページや動画共有サイトのユーチューブで公開しているほか、役場本庁舎1階ホール、さらには県立愛川公園パークセンター内の観光案内所におきまして、動画を放映しているところであります。

 また、5月28日と29日に、横浜市の日本大通りを会場に開催されました2016TVK収穫祭には、29日日曜日に私も行ってまいりましたが、この会場におきましても本町をPRするイベントブース内で、プロモーション動画を放映いたしまして、会場を訪れた多くの皆さんにごらんいただいたところでございます。

 このほかにも、この動画をより多くの方に知っていただくために、テレビ神奈川の番組に私も出演した際や、町職員がフジテレビ系列のインターネットテレビ、さらにはFM横浜の番組に出演した際には、積極的に動画のPRにも努めてきたところであります。

 次に、今後のプロモーション動画の活用につきましては、引き続き全国移住ナビのほかに、町ホームページやユーチューブなどで公開するとともに、希望される方には動画のDVDを貸し出しすることといたしております。

 また、テレビやDVDプレイヤーが必要とはなりますが、町外の方が多く来場するイベントなどで、活用についても検討してまいりたいと考えております。

 このほか、プロモーション動画では紹介しきれなかった町の魅力を伝えるために、職員が撮影いたしました動画を、町ホームページなどで公開する予定といたしております。

 いずれにしましても、本町への移住を促進するために、さまざまな機会を通じて、移住促進プロモーション動画を活用してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは再質問させていただきます。

 神奈川県移住情報発信フェアでの愛川ブースには、大変多くの来場者があったようであります。その中で、老後を都心ではなく、田舎で農業をしながら暮らしたいなど、就農支援に関する相談が特に多かったようでありますが、愛川町にはそうした願いや期待に応えることができる魅力ある町であると思います。移住情報発信フェアへの参加は初めてのことということでありますが、引き続きさまざまな機会を捉え、積極的にPRをしていただきたいと思います。

 そこで2点目、そのために作成した移住促進プロモーション動画ですが、町のホームページで公開しているほか、役場本庁舎1階ホール、県立愛川公園パークセンター内でも放映しているとのことでありました。今後、町外の方が多く来場するイベントなどへも活用を検討するということでありますが、具体的に検討されているイベントについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) イベントでの活用についてでございますけれども、今月、6月12日に古民家山十邸において開催されますコスプレイベントでの放映を予定しております。このイベントには、県外を含め、町外から多くの皆さんが参加される予定となっておりますことから、ことしの4月に完成しましたシティーセールスパンフレット「ここが!愛川町なんだ!!」を配布するとともに、プロモーション動画を配信しまして、本町の魅力をアピールしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 町も積極的に移住促進につながるように努力されているということが、大変よくわかりました。

 ただ、この動画について、地元住民の方でもまだ見たことがないという方がいらっしゃいます。総務省の移住情報サイト、全国移住ナビに掲載され、これまでに動画閲覧数ランキングが全国で10位になるなど、すぐれた内容であります。移住促進を目的に作成された動画ではありますが、地元の町の魅力を再認識できる内容でもありますことから、地元の皆さんにもぜひ見ていただくようにして、行政だけではなく、町ぐるみで、移住の促進や町のPRができるように活用することを提案し、質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、6月3日午前9時に開きます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後4時31分 延会