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神奈川県 愛川町

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月01日−01号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月01日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  6月 定例会(第2回)



      平成28年第2回愛川町議会定例会会議録 第1号

平成28年6月1日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 請願第1号

      所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願

 日程第4 請願第2号

      年金の支給開始年齢を引き上げないことを求める請願

 日程第5 請願第3号

      年金支給を毎月支給に改めることを求める請願

 日程第6 陳情第6号

      未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情

 日程第7 陳情第7号

      神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情

 日程第8 出納検査結果報告について

 日程第9 町長提出議案第54号

      固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第10 町長提出議案第57号

      農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることにつき同意を求めることについて

 日程第11 町長提出議案第55号

      専決処分の承認について(愛川町

      国民健康保険税条例の一部を改正

      する条例の制定について)

 日程第12 町長提出議案第56号

      愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第59号

      財産の取得について(高規格救急車購入)

 日程第14 町長提出議案第60号

      財産の取得について(高規格救急車救急資器材購入)

 日程第15 町長提出議案第61号

      財産の取得について(消防団用小型動力ポンプ付積載車購入)

 日程第16 町長提出議案第62号

      財産の取得について(高機能消防指令台購入)

 日程第17 町長提出議案第58号

      工事請負契約の締結について(平成28年度宮本児童館建設工事(建築))

 日程第18 報告第1号

      繰越明許費繰越計算書について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        和田弘之

 総務課長        小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 税務課長        中村健二

 民生部長        大貫 博

 子育て支援課長     志村 修

 国保年金課長      高橋 聡

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 農政課長        相馬真美

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        新井保夫

 教育総務課長      山田正文

 消防長         梅澤幸司

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 書記          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時13分 開会



○議長(小島総一郎君) ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、平成28年第2回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) この際、本定例会招集に当たっての町長の挨拶を許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 平成28年第2回愛川町議会定例会の招集に当たりましてご挨拶を申し上げます。

 議員各位におかれましては、平素より町政発展のために、行政各般にわたりましてお力添えを賜っておりますこと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 新年度に入りまして2カ月が経過したわけでございますが、あいかわ公園つつじまつり、農林まつりには、議員各位にはお忙しい中を大変にありがとうございました。好天にも恵まれまして、町内外から多くの皆様にお越しいただき、開催ができたところでございます。

 そして、先日のごみゼロ・クリーンキャンペーンには地域ぐるみでの美化活動に多くの町民皆様のご参加をいただきました。特に今年は防災無線を使いまして、中津小学校の環境美化委員によります呼びかけを行いまして、参加を促したところでございます。今後も工夫を凝らし、町民総ぐるみの美化意識の向上に鋭意努めていきたいと考えております。

 また、先般の交通政策審議会の答申におきまして、小田急多摩線の延伸が上溝まで明確な位置づけがなされ、上溝以西のさらなる延伸については、上溝までの整備状況を踏まえ行うことが適当とされたところでございます。

 これは、本町を初め関係自治体にとって、将来を見据えた中で、延伸の実現に向けた大きな一歩ではないかと大変喜ばしく感じておりまして、改めて議員各位に感謝を申し上げる次第でございます。これからも関係自治体とより一層の連携を図りながら取り組みを進めてまいる所存でございますので、引き続き議員各位のご支援をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、各種の事務事業の執行に当たっては、スピード感を持って鋭意取り組んできているところでございますが、子育て応援育児用品購入助成事業もスタートできたところでありますし、小・中学校へのエアコン設置事業につきましても、先月、請負リース業者との契約手続が調い、今月中旬には工事が着手できることとなったところであります。

 また、観光拠点の構想案づくりのコンサルの選定につきましても、先日プレゼンテーションを行いまして、現在契約の手続を進めているところであります。

 なお、今週の29日、日曜日には、私もお招きいただきましたが、愛川地区まちづくり協議会、これが設立をされましたので、今後はこの協議会のご意見、ご提言をお聞きしながら、議員皆さん方のお力添えをいただきまして、愛川町全体のオール愛川の大きな一つの観光拠点づくりとして全力で取り組みを進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 さて、熊本地震の関係でございますが、発生から一月半余りが過ぎましたが、まだまだ有感地震が起きるなど、いまだ予断を許さない状況が続いているところでございます。熊本や大分の震源地周辺地域では、家屋の倒壊、土砂崩れによる甚大な被害が発生いたしまして、多くの人が被災をされました。改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆さんには心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

 本町といたしましても、一日も早い復旧と復興を願いつつ、発災直後から被災者支援に取り組んできたところでございます。

 これまでの取り組み状況を報告させていただきますが、義援金につきましては、議員各位のご賛同も賜りまして、町議会から20万円、町の一般会計から30万円を4月28日に日赤を通じて被災地へお送りをいたしました。

 また、町内の各施設への募金箱につきましては、昨日現在で町社協での受け付け分も含めまして、230万円余りの多くの善意が寄せられまして、町職員から募りました52万円余の義援金とあわせ、随時お送りをいたしているところであります。

 次に、人的支援でございますが、熊本県からの要請に基づきまして、応急危険度判定士の資格を持つ町職員1名を派遣いたしまして、熊本市や益城町において危険度判定業務に従事したものであります。なお、今後、保健師や土木技術を持つ職員を、県町村会を通じまして派遣登録しておりますが、現時点では県からの要請を待っていると、そうした状況であります。

 いずれにしましても、今後本町が位置をいたします南関東エリアにおいても地震が危惧されているところでありますが、東日本大震災や今回の熊本地震、これを教訓といたしまして、引き続き、有事の際の対応はもとより、防災・減災の取り組みにおいても町民皆さんの安全・安心の確保に役立てていきたいと考えております。

 これから本格的な梅雨の時期に入ってまいりますが、5月20日には危機管理室や消防を初め、町の関係部局、厚木土木、県政総合センター、厚木警察署との合同で防災パトロールを実施いたしたところでありますが、近年の気候変動を踏まえまして、さらに気を引き締め、防災対策には、より一層万全を期してまいる覚悟であります。

 さて、本定例会への提出議案でありますが、人事関係1件、条例関係2件、事件関係6件のほかに、繰越明許費繰越計算書の1件についてご報告をさせていただきます。

 なお、議会最終日におきまして、農業委員会委員の人事案について提案をさせていただく予定といたしております。

 また、条例関係議案のうち、地方税法等の改正に伴いまして、国民健康保険税条例については改正法令の公布及び施行日が3月31日と4月1日でありましたことから、専決処分といたしましたのでご了承を賜りたいと存じております。

 それぞれの内容については、所属部長からるる説明を申し上げますので、よろしくご審議をいただき、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 また、本日の本会議終了後の議員のみ全員協議会において、7月3日に予定しております健康フェスタで愛川健康のまち宣言をしてまいりますが、その宣言文のほかに、本日提出議案の審議結果に応じまして、農業委員会委員候補者についてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、定例会の開会に当たっての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     10番 小林敬子議員

     11番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 本定例会の会期を本日から14日までの14日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から14日までの14日間と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第3、請願第1号「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています請願第1号は、会議規則第85条の規定により、所管の総務建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、請願第1号は所管の総務建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第4、請願第2号「年金の支給開始年齢を引き上げないことを求める請願」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています請願第2号は、会議規則第85条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、請願第2号は所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第5、請願第3号「年金支給を毎月支給に改めることを求める請願」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています請願第3号は、会議規則第85条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、請願第3号は所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第6、陳情第6号「未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第6号は、会議規則第88条の規定により、所管の総務建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第6号は所管の総務建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第7、陳情第7号「神奈川県最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第7号は、会議規則第88条の規定により、所管の総務建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第7号は所管の総務建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第8、出納検査結果報告についてを議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査の結果について報告がありましたので、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程第9、町長提出議案第54号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 議案第54号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」につきましてご提案を申し上げます。

 本年8月11日をもちまして、現職の固定資産評価審査委員会委員の長島哲哉氏の任期が満了となるわけでございますが、人格、識見ともにすぐれ、委員会の適正かつ公平な運営に尽力していただいております長島氏を引き続き選任いたしたいと考えております。

 選任に当たりまして、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を得たく、提案をいたす次第であります。よろしくご審議の上、同意をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 本件については、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については、討論を省略し、直ちに表決に入ります。

 議案第54号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第54号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第10、町長提出議案第57号「農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることにつき同意を求めることについて」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) それでは、議案第57号「農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることにつき同意を求めることについて」の提案説明を申し上げます。

 議案第57号の説明資料をごらんください。

 まず、1の農業委員会委員の任命方法の改正でありますが、ご承知のとおり、農業委員会委員については、従来は公職選挙法に基づく選挙による選挙委員と、議会・団体から推薦を受けて町長が選任する選任委員の併用制でありましたが、農業委員会等に関する法律の改正に伴いまして、全ての農業委員会委員は、町長が議会の同意を得て任命する方法に改められました。

 この改正を受け、町では、さきの3月議会定例会に提案し、お認めいただきました愛川町農業委員会委員及び愛川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例により、農業委員会委員の定数を11人と規定しているところであります。

 次に、2の任命に係る法的根拠であります。改正法では、農業委員会委員の任命に当たって、原則として認定農業者である個人、または認定農業者等である法人の業務を執行する役員または農林水産省令で定める使用人、これらの者を認定農業者等と称するわけでありますが、この認定農業者等が委員の過半数を占めなければならないと規定しており、本町では委員定数が11人でありますので、6人以上を認定農業者等とすることが求められているわけであります。

 ただし、区域内の認定農業者の数が委員定数の8倍を下回る場合には、任命に係る例外規定が設けられておりまして、本町の認定農業者数は18人で、委員定数の8倍に当たる88人を下回っており、例外規定を適用できるところであります。

 具体的な例外規定の内容といたしましては、まずは(1)の委員の過半数を認定農業者等またはこれらに準ずる者とすることについて議会の同意を得ている場合が規定されております。なお、認定農業者等に準ずる者とは、米印にありますとおり、認定農業者等であった者や認定農業者の農業に従事・経営参画する親族などであります。

 さらに(2)でありますが、(1)によっても委員の任命に著しい困難を生じる場合には、委員の少なくとも4分の1以上を認定農業者等またはこれらに準ずる者とすることについて議会の同意を得ている場合など、任命に当たっての緩和規定が設けられているところであります。

 そこで、3の本町の状況でありますが、本町におきましても、公募等により認定農業者等の委員候補者の選定に努めたところでありますが、認定農業者等が委員の過半数を占めること及び上記2、(1)の例外規定である、委員の過半数を認定農業者等またはこれらに準ずる者とすることはできなかったところであります。

 しかしながら、2、(2)の例外規定である、委員の少なくとも4分の1を認定農業者等またはこれらに準ずる者とすることの要件を満たす3人の認定農業者等またはこれらに準ずる者を確保することができましたことから、農業委員会等に関する法律第8条第5項ただし書き及び同施行規則第2条第2号の規定により、農業委員会委員に占める認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることにつきまして、議会の同意を求めるものであります。

 説明は以上のとおりであります。



○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、質疑をさせていただきます。

 今、ご説明にありましたとおり、愛川町のこの農業委員会に関する条例は全面改正ということで、3月議会で認めさせていただいたと、そういうことになろうかと思います。

 そこで、私たちとしても、また新しい制度の中で始まっていくということなわけですが、最初の段階で例外規定ということなものですから、そこでちょっと質疑させていただくわけですが、町の認定農業者数が、今、説明の中で出されました。18人ということなわけですけれども、委員定数の8倍を下回るという場合にはこの例外規定が適用になるということですが、一方で認定農業者等というんですか、それに準ずる者ですね、これ幾つかご説明、今あったところですけれども、この準ずる者を加えた認定農業者等、これの人数というものを教えていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 認定農業者等につきましては、先ほどご説明しました18名ということで、準ずる者については、ちょっと今手元にないので、人数については、申しわけありません。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。手元にないということで、しようがないですね。

 では、今までの考え方でいいますと、農業委員会委員の任期は3年ごとということになっているわけですね。今回、本来でしたら過半数ということなわけですけれども、これを4分の1に変えていこうという、こういうご提案なわけですが、この提案は、今期3年間のみになるんでしょうか、それとも一旦ここで決めますと、今後ずっとそういうことだということなんですか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) この4分の1の規定でございますが、こちらにつきましては、農業委員会等に関する法律第8条第5項の規定に基づき、農業委員会委員の任命に当たっては、原則として認定農業者等が委員の過半数を占めなければならないと規定されております。

 今後、認定農業者等の大幅な増加が見込めない自治体も多数存在することから、同法を所管します農林水産省に対し、例外規定の内容を条例化することについて可否を問いましたところ、改選期の都度、最大限法の基準を満たすことに努めるべきであり、条例化は認められないといったような回答がございました。

 このようなことから、次回以降の改選期におきましても、応募状況にもよりますが、その都度、例外規定を適用することについて議会の同意を得る必要があるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 議案第57号「農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることにつき同意を求めることについて」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第57号は、同意することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第11、町長提出議案第55号「専決処分の承認について(愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 議案第55号「専決処分の承認について(愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)」説明をさせていただきます。

 それでは、条例関係説明書の1ページをごらんください。

 今回の条例改正につきましては、地方税法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額が引き上げられるとともに、低所得者の軽減措置の対象を拡大するため、5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る軽減判定所得基準の見直しが行われましたことから、所要の改正を行ったものであります。

 初めに、1の課税限度額の引き上げにつきましては、国保税を構成する3区分のうち、表に記載のとおり、基礎課税額の限度額を52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額の限度額を17万円から19万円に、それぞれ2万円を引き上げるもので、この結果、今回改正のなかった介護納付金課税額を合わせた合計の限度額は、85万円から89万円となるものであります。

 次に、2の低所得者に係る軽減措置の拡大でありますが、軽減判定所得の基準につきまして、基礎課税額に被保険者数を乗じて加算する額を、5割軽減世帯は26万円から26万5,000円に、また、2割軽減世帯は47万円から48万円にそれぞれ引き上げるものでありまして、これにより軽減対象となる範囲が拡大されることになり、低所得者の負担軽減が図られるものであります。

 3の施行期日につきましては、平成28年4月1日であります。

 4の適用区分でありますが、改正後の条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するものであります。

 なお、この改正につきましては、地方税法施行令の一部改正政令が本年3月31日に公布され、4月1日施行でありましたので、緊急性を有し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分とさせていただいたものであります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 国保税の条例の一部改正でありますけれども、今、説明がありましたように、地方税法の施行令の一部改正ということで、国保税の基礎課税分及び後期高齢者の支援金に係る税額の限度額の引き上げ、そして軽減措置としては5割、2割の部分、今回は7割の軽減措置はされていないようでありますけれども、5割、2割の軽減措置の拡大をするということでありますけれども、これについてこのたびのこうした地方税法施行令の改正に至った、この背景についてまず伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 今回の課税限度額及び軽減措置の拡大、こうしたものの背景といたしましては、平成25年12月に成立しました、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障改革プログラム法に基づきまして、医療保険料に関する国民の負担の公平を確保する観点から、被用者保険につきましては、法律で上限ルールが設けられていることとのバランスを考慮し、当面は国民健康保険税の限度額に達する世帯の割合についても、被用者保険と同程度の1.5%という水準に近づけるよう、段階的に引き上げるルールを運用上設けたものであります。

 課税限度額の引き上げにつきましては、高所得の方にはより多くのご負担をいただくこととなる反面、中間所得者層に配慮した税率設定が可能となりますことから、国では3年連続で課税限度額を引き上げる政令を改正したところであります。

 また、低所得者に対する保険税軽減措置の拡大につきましては、国では毎年の経済動向を踏まえた中で、適宜所要の見直しを行っているところでありますが、このたびの軽減措置の拡大につきましても、物価の上昇によって、それまで軽減対象であった人が軽減から外れないよう配慮した中で、軽減を判定する上での所得基準を引き上げたものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 背景についてはわかりました。

 それでは、基礎課税と後期高齢者支援金の部分で新たに課税限度額の引き上げがあった、4万円の国保税の引き上げになる、この世帯数については何世帯ぐらいになりますか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 今回の課税限度額の引き上げに伴い、限度を超える世帯数がどれくらいかということでございますけれども、改正後における限度超過世帯数でありますが、基礎課税分では、改正前の98世帯が94世帯、4世帯の減となります。次に、後期高齢者支援金等分では、改正前の63世帯が55世帯となり、8世帯の減。合計で12世帯の減となります。

 つまり、今回の改正により、税額のふえる世帯数は、ただいま申し上げました12世帯を含めまして、改正前から限度額に達していた基礎課税分で98世帯、後期高齢者支援金等分で63世帯、合わせて161世帯が増額となるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 161世帯が新たに増額対象になりますよと。じゃ、増額分は金額的に国保税で幾らになりますか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 増額分はどれぐらいになるかということでございますけれども、今回の限度額の引き上げに伴いまして、保険税の増収額について試算をいたしましたところ、基礎課税分が約193万円、後期高齢者支援金等分が約117万円、それぞれ増額となりまして、合計では約310万円程度の増額となる見込みでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 310万円の国保税の収入が入るということであります。

 それでは、この限度額の今度引き上げをしたわけですけれども、限度額の引き上げ、収入、所得が、どの程度の人が新たにそういう対象になる、その目安について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 課税限度額に達する世帯の収入ということでございますけれども、課税限度額に達する世帯の収入につきましては、世帯を構成する人数や、その中で収入のある方の人数、あるいはまた収入の種類によっても変わってきますけれども、例えば世帯の中で収入のある方がお一人で、給与収入の3人世帯の例で申し上げますと、基礎課税分の税額が限度額の54万円に該当いたしますのは、世帯の収入が約1,017万円以上、所得ですと約796万円以上の世帯でありまして、後期高齢者支援金等分の税額が限度額の19万円に該当いたしますのは、世帯の収入が約1,336万円以上、所得ですと約1,099万円以上の世帯ということになります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 課税限度額のその所得ということで、今お話がありましたけれども、約800万から1,100万の方々ということであります。理解できました。

 それでは、今度は5割、2割軽減の拡大をされるわけですけれども、この拡大される世帯数について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 今回の軽減措置に伴い、拡大する増加する世帯数ということでございますけれども、軽減措置拡大に伴い増加する世帯数につきましては、本町では5割軽減の対象世帯が、改正前の798世帯から825世帯となり、27世帯の増加。2割軽減の対象世帯が、改正前の862世帯から874世帯となり、12世帯の増加。合計で39世帯の増加となる見込みでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 39世帯の増加ということであります。

 この軽減世帯の5割、2割の所得、これはどの程度の方が対象になっているのか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) この5割、2割の対象となる世帯の所得ということでございますけれども、やはり先ほどと同じ例で、3人世帯の給与収入の例で申し上げますと、5割軽減の対象となる世帯収入につきましては、改正前は年収およそ184万円、所得ですと約111万円以下の世帯でございまして、改正後は年収約186万円、所得ですと約112万5,000円までの世帯が対象となるものであります。

 また、2割軽減の対象となる世帯収入につきましては、改正前は年収およそ274万円、所得ですと約174万円以下の世帯でありましたが、改正後は年収約278万円、所得ですと約177万円まで拡大されるわけでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 5割で年所得が112万ということですね。5割ですね。2割が177万ということで、本当に所得の少ない方への軽減措置ということで、この点は理解ができるところでありますけれども、この軽減することによって国保税の減収が見込まれるわけですけれども、この減収分についてはどのくらいになるのか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 今回の軽減措置拡大に伴う減収分ということでございますけれども、軽減措置拡大に伴う影響額につきましては、5割軽減分が約110万円、2割軽減分が約30万円、合計では約140万円ほど軽減額がふえる見込みであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、この軽減分の財政措置については基盤安定等からが考えられますけれども、この点についてはどのような措置がされるのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(大貫博君) 軽減措置拡大に伴う減収分に対する財政措置でございますが、減収となる約140万円につきましては、現行どおり保険基盤安定制度により、県が4分の3、約105万円、町が4分の1、約35万円を負担しまして、一般会計から国保特別会計へ繰り入れることになります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 1点目の質疑の中で、民生部長が説明された中で、中間層への配慮ということも言われたわけですけれども、中間層の定義ですね。所得の低い方については7割、5割、2割の軽減措置をされているわけですけれども、その中間層の定義、所得に捉えるとどの程度からどの程度の所得の人を中間層と、国保の捉えた場合の定義はどのような定義を持っていますか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(高橋聡君) 中間所得層の定義、国保の制度上の考え方ということでございますけれども、いわゆる中間所得者層とは、国保の制度上では限度額の対象とならず、また軽減制度に該当しない所得層のことでございまして、例えば、やはり先ほどと同じ給与収入の3人世帯の例で申し上げますと、給与収入が約278万円、所得に直しますと約177万円を超えますと軽減措置の対象から外れてきますので、ここから限度額の適用となる収入約1,000万円、所得ですと約790万円くらいまでの世帯ということになります。

 ただし、本町の国保加入世帯で最も多い所得階層としましては、これよりももう少し所得の低い層、具体的に申し上げますと、5割、2割の軽減の対象とはなるものの、一定額以上の所得があるので、所得割税額がかかってくる層ですね。所得ですと33万円を超えて177万円くらいまでの所得層、これにつきましても、本町では全体の34%の2,600世帯ほどございますので、こうした世帯への配慮も必要であるのかと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。中間層の定義については、国保制度上の観点から、今、お話がありましたように、所得では177万円から790万という層を捉えて中間層と。年間所得の177万の人が中間層かというと、非常にその定義はいかがなものかと。国保の制度上はそういう捉えをしているわけですけれども、中間層が、177万が中間層かよというのはちょっと首をかしげるところであります。

 今、国保年金課長がお話ししましたように、本町の被保険者の中で、5割、2割の軽減世帯、これは均等割、平等割の部分を軽減措置を、5割、2割ね、軽減措置をしていると。しかし、所得割はこういう方でもかかってくるということで、国保税の負担がやはりかなり重いという状況があるというふうには思うんですね。

 このたびの地方税法の施行令の改正でありますけれども、やはりこういう、本町の場合は被保険者平均でも、平均して世帯で132万程度の所得層ですね。33県下市町村の中で25番目に所得の低い、そういう構成で国保の運営をしているという状況がありますよね。

 そうした中で、町ではこうした低所得の方々に対する配慮として過度な税負担がかからないよう、一般会計からの任意の繰り入れを行って支援をしているということは十分理解ができるところでございます。

 一方、国も国保への支援金を出しまして、被保険者の税負担の軽減を促す、そういう措置もしているわけですけれども、今後とも、町は町なりに十分努力している部分はわかりますが、被保険者間の税の配分によってやりくりをするという今回の改正措置ということで、国の殊さら負担金はふえないと。別途支援という、別枠の措置はしていますけれども、これも将来的に制度上ずっと続くというような見通しはないわけでありますので、今後とも国に対して、やはりきちんと国保会計への負担金をふやしていただく。とりわけ地方税法の改正に当たっては、7割、5割、2割の部分の緩和措置の拡大を強く求めていただきたいと思っております。

 このたびの議案については、本町の対応については賛意を示すところです。しかしながら、国のこうした措置については同意できない部分がございますので、ご理解いただきたいと。

 以上で質疑を終わります。



○議長(小島総一郎君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 議案第55号「専決処分の承認について(愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)」の採決をします。

 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第55号は、承認することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第12、町長提出議案第56号から日程第16、町長提出議案第62号までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 議案第56号「愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 条例関係説明書、2ページをごらんください。

 いわゆる番号法では、マイナンバーの利用提供範囲について、同法に定められた法定事務のほかに、条例に定めることにより独自の事務に利用できることとされております。

 今回の改正は、町が独自に実施している各種社会保障制度について、町民の利便性向上や事務の効率化を図る観点から検討してまいりました結果、マイナンバーの活用が有効と考えられる事務につきまして条例に位置づけるものであります。

 具体的には、1のマイナンバーの利用範囲の改正でありますが、町が独自に実施している各種社会保障制度のうち、?から?の7つの事務において、利用者が記入する申請書や町の情報システム等にマイナンバーを記録し、職員に取り扱わせることができることとするものであります。また、条例によりマイナンバーの利用ができると定めた事務につきましては、法令により一定の条件のもとでマイナンバーを用いて他の自治体等との間で情報をやりとりする情報連携ができるとされており、町外から転入された方などが手続を行う際の利便性向上につながるものであります。

 2の庁内連携を行う特定個人情報の範囲の拡大でありますが、米印にありますとおり、庁内連携とは、町の同一機関内の別々の課等で情報のやりとりを行うことでありまして、この庁内連携を行う事務と、当該事務を処理するために利用できる特定個人情報について、2ページから3ページにかけての表に記載のとおり定めるものであります。

 具体的には、?の町在宅障害者福祉手当条例による福祉手当の支給に関する事務は、町長部局の福祉支援課が所管しておりまして、福祉支援課がこの事務を処理するため、同じ町長部局の税務課が保有する地方税関係情報など、表の右側に記載された4種類の情報を利用することができるものであります。

 3ページの下のほう、3の機関連携を行う特定個人情報の範囲の制定であります。機関連携とは、米印にありますとおり、町内部の別々の機関、具体的には町長部局と教育委員会部局などでありますが、こうした異なる部局間で情報のやりとりを行うことでありまして、この機関連携を行う事務と情報の照会、提供を行う機関、当該事務を処理するために提供できる特定個人情報について表のとおり定めるものであります。

 4の施行期日は平成29年1月1日であります。

 説明は以上のとおりであります。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) それでは、議案第59号「財産の取得について」の提案説明をさせていただきます。

 本議案につきましては、現在、消防署半原分署に配備しております高規格救急車を更新するものであります。

 名称及び数量は、高規格救急車1台で、取得価格は1,999万800円、納入者は神奈川トヨタ自動車株式会社直販部であります。

 詳細につきましては、説明資料をごらんいただきたいと思います。

 取得価格は1,999万800円で、うち消費税額が148万800円であります。

 仕様概要につきましては、ハイルーフ型、4輪駆動方式、電子制御式4速オートマチックで、寸法は資料記載のとおりでございます。エンジンはガソリンエンジンで2,600cc以上であります。艤装につきましては、赤色警告灯、ストレッチャーを積載、防振ベッドの取りつけなどであります。

 指名業者は記載の4者を指名し、指名競争入札により執行したものであります。

 入札日時は平成28年5月17日、午前9時10分で、納入期限は平成28年12月2日であります。

 なお、高規格救急車の外観、寸法につきましては、説明資料2枚目の図面となっております。

 続きまして、議案第60号「財産の取得について」の提案説明をさせていただきます。

 本議案につきましては、議案第59号でご説明いたしました高規格救急車に積載いたします救急資器材を購入するものであります。

 名称及び品数は、高規格救急車救急資器材で、車両取りつけ部品5点、それと装備品18点であります。取得価格は1,306万8,000円で、納入者は株式会社ワコー商事であります。

 詳細につきましては、説明資料をごらんいただきたいと思います。

 取得価格は1,306万8,000円で、うち消費税額が96万8,000円であります。

 仕様概要につきましては、(1)の車両取付品としては、患者監視装置や携帯型除細動器、車載人工呼吸器などであります。(2)の装備品は、自動心臓マッサージ器や血中酸素飽和度測定器、気管挿管器具などであります。

 指名業者は記載の3者を指名し、指名競争入札により執行したものであります。

 入札日時は平成28年5月17日、午前9時15分で、納入期限は平成28年12月2日であります。

 続きまして、議案第61号「財産の取得について」の提案説明をさせていただきます。

 本議案につきましては、消防団に配備しております小型動力ポンプ付積載車、これは2台を更新するものであります。

 名称及び数量は、消防団用小型動力ポンプ付積載車2台で、取得価格は2,125万4,400円、納入者は日本機械工業株式会社本社営業部であります。

 詳細につきましては、説明資料をごらんいただきたいと思います。

 取得価格は2,125万4,400円で、うち消費税額が157万4,400円であります。

 仕様概要につきましては、4輪駆動方式、ダブルキャブ、シングルタイヤで、寸法は説明資料記載のとおりであります。エンジンは軽油エンジンで、総排気量は2,500cc以上3,000cc以下であります。積載するポンプにつきましては、水冷4サイクルエンジンで、乗車人員は6人であります。

 指名業者は記載の11者を指名し、指名競争入札により執行したものであります。

 入札日時は平成28年5月17日、午前9時5分で、納入期限は平成28年11月30日であります。

 また、配備先は、川北区を管轄する第1分団1部と両向区を管轄する第1分団第4部を予定しております。

 なお、小型動力ポンプ付積載車の外観、寸法につきましては、説明資料2枚目の図面のとおりであります。

 続きまして、議案第62号「財産の取得について」の提案説明をさせていただきます。

 本議案につきましては、平成17年3月から運用しております高機能消防指令台を更新するものであります。

 名称及び数量等は、高機能消防指令台一式で、取得価格は1億5,336万円、納入者は三峰無線株式会社西関東支店であります。

 詳細につきましては、説明資料をごらんいただきたいと思います。

 取得価格は1億5,336万円で、うち消費税が1,136万円であります。

 仕様概要につきましては、2枚目の主要設備イメージ図により説明をいたします。

 こちらに記載してあります機器が、更新または新規に導入する主要な装置などであります。具体的には、右上の囲み部分でありますが、指令制御装置や指令台などで構成されている指令装置を初め、左上の多種多様な情報を表示する表示盤、左の上から3番目の気象情報収集装置、さらにその下の119番通報の受信時に発信場所を特定する総合型位置情報通知装置などであります。これらの機器は消防LANでネットワークされておりますので、データを共有することが可能であります。また、右下でありますが、消防車、救急車内に車両運用端末装置を設置いたすものであります。

 説明資料にお戻りいただきたいと思います。

 指名業者は記載の2者を指名し、意向尊重型指名競争入札方式で執行したものであります。

 入札日時は平成28年5月17日、午前9時で、納入期限は平成29年3月31日であります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 以上で、日程第12から日程第16までの説明は全て終了しました。

 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程第17、町長提出議案第58号「工事請負契約の締結について(平成28年度宮本児童館建設工事(建築))」を議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、木下議員の退場を求めます。

     (木下眞樹子議員退場)



○議長(小島総一郎君) 直ちに提案者の説明を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 議案第58号「工事請負契約の締結について(平成28年度宮本児童館建設工事(建築))」の提案説明をさせていただきます。

 平成28年5月17日に入札を執行いたしましたところ、木下建設株式会社が6,642万円をもって落札いたしました。詳細につきましては、お手元に配付の説明資料によりまして説明をさせていただきます。

 工事名は、平成28年度宮本児童館建設工事(建築)でございます。請負契約金額は6,642万円で、うち消費税額は492万円。工事場所は、宮本児童館地内であります。

 工事概要のうち、(1)の新児童館建設工事でありますが、構造及び規模は、鉄骨造平家建てで、建築面積は245.92平方メートル、延床面積は200.09平方メートルであります。工事内容といたしましては、基礎は直接基礎、屋根は寄せ棟型でガルバリウム鋼板瓦棒葺き、外壁は防火サイディング張りとしております。外構は敷地進入口のスロープ改修のほか、点字誘導による敷地内通路及び車椅子利用者用駐車場の整備であります。

 次に、(2)の既存児童館解体工事は、木造平家建て、延床面積317.99平方メートルの解体であります。

 なお、新児童館の各部屋等の詳細につきましては、後ほど添付図面で説明をさせていただきます。

 指名業者につきましては、記載の9者を指名し、指名競争入札により執行いたしたもので、工期につきましては、本契約締結の日から平成29年2月9日までであります。

 次に、図面によりまして順次説明させていただきます。

 それでは、別添の図面ナンバー1をごらんいただきたいと思います。

 図面左側が案内図、右側が配置図でありまして、配置図のとおり、既存建物と同様に敷地の北側に建物を配置するものであります。

 次に、ナンバー2の図面をお開きください。

 平面図でありますが、図面の左下側が玄関となり、ホールを挟んだ左側に事務室兼図書室、そして男子トイレ、女子トイレ、みんなのトイレ、厨房の水回りを配置し、右側にはプレイルーム、和室1及び2、倉庫を配置しております。

 次に、ナンバー3の図面をお開きください。

 立面図でありますが、図面の上段左側が南側、上段右側が西側、下段の左側が北側、下段の右側が東側で、それぞれ建物の外部をあらわした図面となっております。なお、外観上2階建てのように見えますのは、天井高を確保するため、プレイルームの屋根を一段上げているためであります。

 外壁につきましては、防火サイディング張りの仕上げ、屋根の形は寄せ棟でありまして、ガルバリウム鋼板、瓦棒葺きで、明かり取りのトップライトを1カ所設けております。

 説明は以上でございます。



○議長(小島総一郎君) ただいま説明のありました議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますのでご了承願います。

     (木下眞樹子議員入場)

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○議長(小島総一郎君) 日程第18、報告第1号「繰越明許費繰越計算書について」を議題とします。

 直ちに説明願います。

 総務部長。



◎総務部長(和田弘之君) 報告第1号「繰越明許費繰越計算書について」ご説明申し上げます。

 平成27年度愛川町一般会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。

 款2総務費、項1総務管理費のうち、半原地域における観光・産業連携拠点づくり推進事業につきましては、町の総合戦略に基づき、国の地方創生加速化交付金の交付を受け、半原地域周辺の既存ストックを活用し、観光と産業が連携した拠点づくりを進めるための構想策定のほか、観光や地場産品等のプロモーション経費として3,670万3,000円を3月補正予算に計上するとともに、その全額について繰越明許費を設定したところであります。

 翌年度繰越額は、繰越明許費設定額と同額の3,670万3,000円を繰り越したもので、財源は全額国庫補助金で、繰越額の全額が未収入特定財源となるものであります。

 次に、その下の自治体情報セキュリティ強化対策事業につきましては、マイナンバー制度の本格運用や情報漏えい事故などに対応するため、電子ファイルの暗号化やパソコン端末への不正な接続を防ぐ指紋認証システムの導入経費として1,932万円を3月補正予算に計上するとともに、その全額について繰越明許費を設定したところであります。

 翌年度繰越額は、繰越明許費設定額と同額の1,932万円を繰り越したもので、財源は国庫補助金825万円と一般財源が1,107万円で、国庫補助金の全額が未収入特定財源となるものであります。

 次に、項3戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業負担金につきましては、個人番号カードの作成等に係る地方公共団体情報システム機構への負担金でありまして、その全額が国庫負担で措置されるもので、国の交付決定予定額から既に機構へ支出していた負担金額を除いた1,193万2,000円について、3月補正予算において繰越明許費を設定したところであります。

 翌年度繰越額は、平成27年度の機構への負担金が最終的に確定しましたことから、予算額から平成27年度実績額を除いた959万5,000円を繰り越したもので、財源は全額国庫支出金で、繰越額の全額が未収入特定財源となるものであります。

 次に、款3民生費、項2児童福祉費の子ども・子育て支援制度管理システム改修負担金につきましては、国により低所得の多子世帯等への保育料軽減対象が拡充されたことに対応するため、神奈川県町村情報システム共同事業組合が実施するシステムの改修経費に係る負担金として167万8,000円を3月補正予算に計上したところでありますが、このシステム改修の完了予定が平成28年度となることから、その全額について繰越明許費を設定したところであります。

 翌年度繰越額は、繰越明許費設定額と同額の167万8,000円を繰り越したもので、財源は国庫補助金83万9,000円と一般財源が同額の83万9,000円で、国庫補助金の全額が未収入特定財源となるものであります。

 次に、款7土木費、項2道路橋りょう費の平山下平線道路・構造物詳細設計業務委託につきましては、用地所有者との協議過程において、一部区間を河川側へ変更する必要が生じ、交通管理者等との再協議が必要となりますことから、3月補正予算において、設計業務委託予算額1,601万7,000円について繰越明許費を設定したところであります。

 翌年度繰越額は、平成27年度に再協議に必要な図面等の資料作成に係る業務委託を実施しましたことから、この分を除いた1,428万9,000円を繰り越したもので、財源は全額が一般財源となるものであります。

 次に、款9教育費、項1教育総務費の私立幼稚園就園奨励補助事業管理システム改修負担金につきましては、先ほどご説明いたしました款3民生費の子ども・子育て支援制度管理システム改修負担金と同様に、低所得の多子世帯等への保育料軽減対象の拡充に伴い、町村情報システム共同事業組合が実施するシステムの改修経費に係る負担金として113万4,000円を3月補正予算に計上したところでありますが、このシステム改修の完了予定が平成28年度となることから、その全額について繰越明許費を設定したところであります。

 翌年度繰越額は、繰越明許費設定額と同額の113万4,000円を繰り越したもので、財源は国庫補助金56万7,000円と一般財源が同額の56万7,000円で、国庫補助金の全額が未収入特定財源となるものであります。

 以上、6件の繰越明許費に係る予算を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告させていただくものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 本件につきまして質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、本件についての報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は6月2日午前9時に開きます。

 大変ご苦労さまでした。

     午前10時32分 延会