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神奈川県 愛川町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月25日−06号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−06号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  3月 定例会(第1回)



      平成28年第1回愛川町議会定例会会議録 第6号

平成28年3月25日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第1号

      愛川町職員の退職管理に関する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第2号

      愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第3号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第4号

      愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第5号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第6号

      愛川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第7号

      愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第8号

      愛川町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第9号

      愛川町農業委員会委員及び愛川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第10号

      愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      (以上10件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第12 町長提出議案第11号

      愛川町国民健康保険税条例及び愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第12号

      愛川町立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

      (以上2件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第14 町長提出議案第13号

      愛川町企業誘致等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第14号

      愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 町長提出議案第15号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

      (以上3件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第17 町長提出議案第21号

      平成28年度愛川町一般会計予算

      (総務建設、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第18 町長提出議案第22号

      平成28年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第19 町長提出議案第23号

      平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算

 日程第20 町長提出議案第24号

      平成28年度愛川町介護保険特別会計予算

      (以上3件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第21 町長提出議案第25号

      平成28年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第22 町長提出議案第26号

      平成28年度愛川町水道事業会計予算

      (以上2件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第23 陳情第1号

      軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情

 日程第24 陳情第2号

      平成28年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情

 日程第25 陳情第3号

      平成28年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情

      (以上3件、教育民生常任委員会審査報告)

 追加日程第1 議員提出議案第1号

        愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 追加日程第2 町長提出議案第48号

        平成27年度愛川町一般会計補正予算(第4号)

 追加日程第3 町長提出議案第49号

        平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 追加日程第4 町長提出議案第50号

        平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 追加日程第5 町長提出議案第51号

        平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第3号)

 追加日程第6 町長提出議案第52号

        平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 追加日程第7 町長提出議案第53号

        平成27年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第26 議員派遣について

 日程第27 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(15名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(1名)

      7番   熊坂弘久

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 民生部長        平本明敏

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        橋本和明

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時12分 開会



○議長(小島総一郎君) ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     8番 山中 正樹議員

     9番 木下眞樹子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2から日程第22までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案は、それぞれ所管の常任委員会へ審査を依頼したものです。これより各委員会の審査報告を求めます。

 総務建設常任委員会委員長佐藤茂議員、報告を願います。



◆5番(佐藤茂君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、総務建設常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、愛川町議会議会規則第72条の規定により、報告させていただきます。

 初めに、1、審査の経過についてであります。

 (1)のア、委員会の開会の日時でありますが、平成28年3月10日、11日、16日及び18日の4日間、いずれも午前9時から、以下場所、出席委員等については省略させていただきます。

 次に、3ページをごらんください。

 2、審査の結果であります。

 総務建設常任委員会に分割付託されました3ページから5ページに記載した全議案について、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、各議案に対する主な質疑要旨であります。

 時間の関係もありますので、一部の質疑、答弁の朗読をもって報告にかえさせていただきます。

 6ページをごらんください。

 初めに、上段の町長提出議案第2号「愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」であります。

 採用試験における中途採用の一般職との相違点についてという質疑に対しまして、今年度は採用時の年齢が22歳以上、30歳以下の者を対象として、大学等の新卒者と就職経験がある中途採用者とを区別しないで一緒に採用試験を実施しました。一次試験で基礎的な教養を見るための筆記試験、二次試験で適性検査、論文試験及び集団面接試験を実施し、さらに三次試験で最終面接を行い、選考しています。

 一方、新たに採用する任期付職員につきましては、職歴や携わってきた業務内容、実績等が重要な要素となることから、職歴、経歴の把握のほか、施策提案のレポートを提出してもらい、一次試験として応募書類に基づく書類選考、二次試験として個別面接試験を実施し、担っていただく業務に関する知識や経験がどれくらいあるか、それを生かして本町の知名度アップ、イメージアップにどれくらい成果が期待できるかなどの観点から、選考していく予定ですという答弁がありました。

 次に、下段の町長提出議案第3号をごらんください。「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 給与制度の総合的見直しの概要についてという質疑に対しまして、国においては給料表の給料月額を若年層については引き下げを行わずに、中高齢層を中心に最大で4%引き下げ、平均で2%の引き下げを行いました。

 本町においても、この引き下げ分に平成27年の人事院勧告に基づく引き上げ分を加味しまして、給料表の水準を行政職給料表(1)と(2)の平均で3,952円、率にして平均1.32%の引き下げを行うものですという答弁がありました。

 次に、7ページをごらんください。

 上段の町長提出議案第4号「愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 引き上げによる増額は幾らかという質疑に対しまして、期末手当を年間0.1月分引き上げることにより、町長で10万9,824円の増額、副町長で8万9,760円の増額、教育長は理論上は年間8万1,708円となりますが、平成27年度分については、就任が昨年10月28日でしたので、在職期間が短いため2万4,512円の増額となりますという答弁でありました。

 次に、中段の町長提出議案第6号「愛川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。

 職員の人事評価基準とその評価者はという質疑に対しまして、本町では現在行動力、積極性、責任感などの評価項目に沿って、各課の所属長が所属員を評価し、さらに各部長が評価する2段階の評価を実施しています。また、課長級の職員は部長及び副町長が、部長級の職員は副町長及び町長が評価をしています。

 平成28年度から導入する新たな本町の人事評価制度につきましては、評価項目や評価者などについて、現在検討中ですが、人事管理の客観性や透明性をさらに高めるとともに、職員一人ひとりの職務に対するモチベーションが上がっていくような公平で公正な制度を構築したいと考えているところですという答弁がありました。

 次に、下段の町長提出議案第9号をごらんください。「愛川町農業委員会委員及び愛川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」であります。

 これまでの議会の役割の評価についてという質疑に対しまして、今まで学識経験者という立場から、議員2名を含めた3名の推薦をいただき、定例委員総会等における農地法に基づく許認可権の審議では、高い見識からのご意見、ご指導、助言をいただき、的確な判断の一助となり、その効果は大きいものであったと認識しています。

 改正後におきましても、委員については議会の同意を得て、市町村長が任命すると規定されていることから、引き続き農業行政と自治体行政全般との連携が図られるものと考えていますという答弁でありました。

 次に、8ページをごらんください。

 上段の町長提出議案第13号「愛川町企業誘致等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 改正によりどのくらいの企業誘致が見込まれるかという質疑に対しまして、企業の立地に当たりましては、経済情勢の変化を初め、立地に必要な敷地面積や交通アクセスの状況、さらには従業員の確保や通勤の利便性など、企業側の事情に左右される面も多々あることから、具体的に確実な誘致件数を見込むのは難しいところでありますが、従来の条例における適用実績を上回る効果が得られるよう、新たな企業誘致制度の内容について、PRに努めていきたいと考えていますという答弁がありました。

 次に、下段の町長提出議案第21号「平成28年度愛川町一般会計予算について」であります。

 初めに、3月16日水曜日に審査を行いました旧総務所管事項について、主な質疑要旨8ページ中段から12ページまでになります。

 8ページ中段の1項目めをごらんください。

 新型インフルエンザ等対策経費の詳細についてという質疑に対しまして、感染予防と蔓延防止を図るため、防護服や防護マスク、消毒液などの消耗品の購入をするもので、具体的には医療従事者や新型インフルエンザ等対策に携わる職員用の防護服65セット、防護マスクN95型マスク20枚入り6箱、サージカルマスク60枚入り45箱購入のほか、消毒液の購入や会議等の出席に伴う出張旅費を計上したものですという答弁でありました。

 以下8ページ下段の2項目めから12ページまでの質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 次に、13ページをごらんください。

 3月18日金曜日に審査を行いました旧経済建設所管事項については、主な質疑要旨13ページから17ページまでであります。

 13ページの1項目めをごらんください。

 不法投棄の状況についてという質疑に対しまして、不法投棄されている主な品目につきましては、一般家庭などから排出されていると想定される自動車のタイヤ、布団、衣類、自転車、家具類や家電製品のテレビ、冷蔵庫などのほか依然として建築廃材のような産業廃棄物の不法投棄も後を絶たない状況です。また、不法投棄をされている主な場所については、家具類や家電製品などの粗大ごみは、その多くがトラックなどにより投棄されるものと考えられ、交通量の少ない林道沿いの山林や河原の草むらなど、人目につきにくい場所に投棄されているのが現状です。

 なお、撤去料につきましては、平成25年度が約32トン、平成26年度が約29トンと減少傾向になっていることから、不法投棄防止対策の継続実施により、一定の効果は得られているものと考えていますという答弁でありました。

 以下13ページの2項目めから17ページまでの質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 なお、議案第1号「愛川町職員の退職管理に関する条例の制定について」、議案第5号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第7号「愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第8号「愛川町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第10号「愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第14号「愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第15号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第25号「平成28年度愛川町下水道事業特別会計予算」及び議案第26号「平成28年度愛川町水道事業会計予算」に対する質疑はございませんでした。

 以上で、総務建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) 次に、教育民生常任委員会委員長小林敬子議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) 教育民生常任委員会審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定にしましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により、報告いたします。

 委員会の開会の日時は、平成28年3月10日、14日及び17日の午前9時から、以下出席委員等は省略させていただきます。

 3ページをごらんください。

 審査の結果であります。

 教育民生常任委員会に分割付託されました全議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、各議案に対する主な質疑要旨であります。

 4ページをごらんください。最初に条例議案であります。

 町長提出議案第11号「愛川町国民健康保険税条例及び愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 改正の詳細についてという質疑に対して、国民健康保険税条例及び介護保険条例において、減免を受けようとする際の申請期限について、現行の納期限前7日までを納期限までに改めるものです。

 減免の申請期限については、地域の状況を鑑み、町の条例で定めているわけですが、これまで国が示す市町村税条例は、納期限前7日と示されていましたので、同様の措置を講じていましたが、このたび納期限前に変更する準則の一部改正があったことから、本町でもこれに合わせた改正を行うものです。

 なお、介護保険料については、直接地方税法の適用を受けるものではありませんが、町民税や国民健康保険税に準じて、減免申請期限を改正するものですという答弁でありました。

 次に、各会計新年度予算議案であります。

 まず、町長提出議案第21号「平成28年度愛川町一般会計の会計予算について」であります。

 初めに、3月14日月曜日の2日目に審査を行いました民生部所管事項についての主な質疑要旨であります。

 母子・父子家庭生活援助費の詳細についてという質疑に対して、本事業は母子・父子家庭の生活の安定と自立を支援するため、愛川福祉サービス協会が実施している家事援助などのホームヘルプサービスを利用した母子・父子世帯に対し、その利用料金を助成するものです。

 なお、平成26年度までは父子家庭のみを対象としていましたが、昨今の生活環境の変化などから、母子家庭でも家事援助を必要としている世帯が増加傾向にあることや、公平性の観点などから、27年度からは母子家庭も新たに対象に加え、制度の拡充を図っているものです。

 助成額については、1時間当たり700円で、1カ月20時間、1万4,000円を限度としていますという答弁でありました。

 なお、ほかの民生部所管事項の主な質疑要旨については、9ページ上段まで記載しているとおりですので、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

 次に、3月17日水曜日の3日目に審査を行いました教育委員会所管事項についてであります。

 1項目め、新入学生徒教材購入費の詳細についてという質疑に対して、小中学校で使用する教材等については、保護者に負担を求めるものと町の予算で学校が一括購入しているものがあります。特に新入学生においては、ランドセルや制服、通学バッグなど購入する物品が多いことから、教材の一部を町が購入し、現物支給することで保護者の経済的負担軽減を図ることとしたものです。新年度は中学校1年生を対象に、絵の具セットの現物支給を予定していますという答弁でありました。

 なお、ほかの教育委員会所管事項の主な質疑要旨については、13ページまで記載しているとおりですので、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

 14ページをごらんください。

 次に、町長提出議案第22号「平成28年度愛川町国民健康保険特別会計予算について」の質疑要旨であります。

 後期高齢者支援金の詳細についてという質疑に対して、この支援金は平成20年度に後期高齢者医療制度が創設され、後期高齢者の医療費の一部を健康保険組合や国民健康保険などのいわゆる現役世代が加入する医療保険者が支えるものとして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者に社会保険診療報酬支払基金への納付が義務づけられているものです。

 後期高齢者の医療費については、およそ5割が国・県市町村の負担金、1割が後期高齢者の方が納める保険料、残りの約4割をこの後期高齢者支援金により賄っているところですという答弁でありました。

 次に、議案第24号「平成28年度愛川町介護保険特別会計予算について」の質疑要旨であります。

 認知機能低下予防事業の詳細についてという質疑に対して、本事業は有酸素運動と脳の活動を組み合わせた新しい認知症予防プログラムであるコグニサイズを実施するもので、英語のコグニション、認知とエクササイズ、運動を組み合わせたものです。内容は、有酸素運動と脳を活性化させる課題、例えばしりとりや会話、計算等を行いながら、ステップやウオーキングを行うもので、平成28年度は委託料として154万7,000円を計上したものです。神奈川県内でも高齢者健康寿命の延伸を目指し、コグニサイズの全県展開に取り組んでおり、本町においてもコグニサイズによる認知症予防教室を開催することで、認知症の発症予防や改善だけではなく、閉じこもり予防や健康寿命の延伸がより図られるものと考えていますという答弁でありました。

 なお、議案第12号「愛川町立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第23号「平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算」に対する質疑はありませんでした。

 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(小島総一郎君) 以上で、各委員長の報告は終了しました。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方は、ご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 町長提出議案第1号から第15号及び町長提出議案第21号から第26号までを一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、今議会に提案されています議案について、日本共産党議員団としては、本来100点満点で同意をできればと思っておりました。わずかですけど、100点満点花丸をつけるわけにはできませんでした。

 同意できない議案について、討論したいと思います。

 議案第4号であります。「愛川町長等常勤特別職の給与に関する条例の一部改正」であります。

 この条例では、0.1カ月期末手当を引き上げるものであります。この点で現下の町民の暮らし、経済状況を鑑みますと、大変厳しい中で納税をしていただいている、その原資は町民のサービスに還元をすべきものと思っております。この点が1つであります。

 そして、近隣の市町の期末手当の引き上げ状況を見ますと、例えばお隣の相模原市3.15カ月、厚木市3.95カ月、そして大和市、寒川町は4.05カ月、そして、座間市、綾瀬、秦野市は4.1カ月、伊勢原市が4.15カ月、本町、海老名、清川村が4.2カ月の引き上げになるわけであります。近隣市町見ても、低く抑えております。本町にあっても、今回はこの引き上げは延期すべきものと思っております。町長、副町長、そして、教育長、住民に範を示す、住民の願いに応えるその職責の重さは、十分理解をできるところでありますが、上に立つ者としてしっかりと町民の暮らしを再認識されて、今後の町政運営に当たっていただきたいと。

 以上で討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) ただいま議題となっております町長提出議案第1号から第15号、第21号から第26号に対し、会派愛政クラブを代表し、賛成の立場から討論をいたします。

 まずは議案第2号「愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」です。

 これは新年度の町長施政方針にあるシティプロモーション活動に関して、専門的な知識と経験を有する担当任期付職員の採用にかかわりのあるものです。

 自治体間競争の時代に入り、民間の視点、町外の観光客や移住を求める人たちの視点を行政運営に取り入れていくことは、極めて重要なことであり、今後の町役場の風土をどれだけ変えていけるか、期待をするところであります。

 ただ、この1点に限定されたものではなく、一層高度な専門的知識・経験を求める場合の特定任期付職員、業務量との関連で従事させるフルタイム職員、さらには住民サービス充実や休暇・休業を補完するための短時間勤務職員など、任期付きの職員全体の採用や待遇などの条件を整理する側面も持つもので、全体として有益なものであります。

 続いて、議案第9号「愛川町農業委員会委員及び愛川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」です。

 我が国は自給率の低下、農業従事者の高齢化、耕作放棄地、遊休農地の増大など農業の制度改革はさまざまな形で求められています。新規就農者の育成など、本町においても一定の成果を上げている施策はあるものの、抜本的な改革が必要であったことは確かです。

 そうした中、農業委員会に関する法律が一部改正とはいえ、農業委員の選出方法が本選制が廃止され、市町村長の選任制に一本化されるなど、大きな変革が行われました。これに伴い各委員の定数等を定める必要が生じたために、制定されるものです。

 認定農業者を中心とする公募または団体推薦、利害関係のない公募の農業委員枠が確保される。一方で、地域推薦枠も最大数で確保されるなど、改革と継続性のバランスのとれた内容となっています。

 一方で、これまでは議会推薦枠があり、我が愛川町議会としては議員みずからが農業委員となり、ともに考えてきた経緯があります。これがいきなり廃止されることは青天の霹靂であり、地域性の強い農業という問題に対して意を尽くしてきた議会の役割をどう評価しているのか、疑問がありました。しかし、質疑に対し、高い見識からの意見により、的確な判断の一助となるなど、効果は大きいものであったとの認識を町側が示されました。

 また、上位法の改正により、農業委員定数が減員される一方、農用地の最適化をこれまで以上に推進することが求められ、そのためには営農状況等を熟知した農業者を選出することが不可欠であることが議会枠廃止の理由であるとのことです。

 こうした認識であれば理解できることと、一方で全農業委員に対して議会の同意を要する内容となっているため、賛成をするに値すると判断いたしました。

 ただ、農地利用最適化推進委員に関しては、まだ不明確な面もあり、経過を見守る必要があると考えています。今後とも、議会に対する積極的な情報提供していただくことを町執行部には要請しなければならないでしょう。

 次に、議案第12号「愛川町立体育施設条例の一部改正」です。

 これは本条例に規定する坂本プールの廃止をするため、当該条文を削除する内容です。

 坂本プールは、昭和60年に開設されてから30年が経過、老朽化は進み、プール本体に多数の亀裂が見受けられ、漏水をしている状況にあります。補修のためには新たな本体を作成する必要があり、多額の費用がかかることは明白です。

 一方、近年の使用者数は、平成6年度には一日平均135人、7年度には103人であったものが、約20年たった平成26年には19人、27年には20人と極端に減少しており、現在の町の財政状況に鑑みると、廃止するのもやむを得ないところです。

 よって、この一部改正は妥当なものであると認めます。

 続いて、議案第21号「平成28年度愛川町一般会計予算」から、議案第26号「平成28年度愛川町水道事業会計予算」です。

 記者発表資料によりますと、町はみずから作成された本年度予算案を健康、子育て、教育に重点配分した積極型予算と述べています。

 超高齢社会に入っており、介護予防を推進し、元気に生き生きと健康に生きてもらうことは、大切なことです。

 また、少子化問題は、人口問題とも絡み、このところは匿名のブログ「保育園落ちた。日本死ね」が話題になるなど、子育て環境の整備が急務であることは言をまちません。

 さらに、教育は未来の社会をつくる根幹であり、一方で本町の教育水準が全国平均よりも、県平均よりも低い現状を考えますと、ここに重点配分をすることは理にかなっているというより、まさに今すぐに成果を出さなければならない喫緊の課題であるとも言えます。

 全体を概観しますと、妊娠、出産、育児を含む健康対策、生涯学習や高齢者福祉に係る新規事業が目立ち、児童福祉は拡充され、小中一貫教育推進などの抜本的な教育改革への着手、そして、エアコンやトイレなどのベースとなる教育環境の整備に力を入れた予算となっており、名前に恥じない内容と言えるでしょう。

 その一方で、観光を中心とした商工業の充実、シティセールスなど新しい分野に挑戦しようという意気込みも見られ、さらには防災対策、消防、救急、環境エネルギー問題、生活利便性の向上など、地味ではありますが、生活環境の維持・改善にも目配りを怠らないバランスのとれた内容となっています。

 予算総額を見ても、経済情勢、国家財政、県財政の厳しさがある中で、前年度比5億1,100万円増の過去最高の予算案を実現されています。自主財源比率も70.3%と十分に自由裁量のできる水準を保持しており、評価できます。

 続いて、議案第21号「平成28年度愛川町一般会計予算について」、具体的に触れてまいります。

 歳入は、個人町民税、法人町民税の減少は憂慮しなければならないものの、家屋償却資産を中心とした額の大きな固定資産税の歳入増により、その自由度が保たれていることは、町財政の健全性を示す一つの指標となるでしょう。

 歳出について見ますと、消防費が突出して増大してはいますが、民生費、教育費、商工費の伸びは今回の予算案の方針に合致したものであり、一方で議会費、総務費は前年度比で削減しており、厳しい財政の中で一定の努力がなされていることは見てとれます。

 歳出の詳細、まずは議会費です。

 新規事業として、議員控室修繕経費が計上されています。これは控室をより有効に活用したいという議会側の要望を受けたものと思われます。愛川町議会基本条例にあるように、私たちも議会活動に関する情報を広く町民に知らせる必要があります。今後は、委員会の会議録公開も求められる時代になるでしょうから、経費を最大限に生かし、積極的に町民参加を基本とする開かれた議会の実現を目指していくべきと考えます。

 議会会議録検索システム用データ作成委託料を前年度予算26万7,000円から7,000円削るなど、細かい経費削減の努力を行い、対前年度比6.5%の削減をされる中、上記のような必要な経費を盛り込まれるなど、議会の動きに対して小野澤町長は二元代表制のもと、ともに健全な緊張関係を維持しながら進めていくという精神を具現化されたものと評価をしております。

 総務費に移ります。

 一般管理費のうち職員健康管理経費として、ストレスチェックが新規事業として盛り込まれております。今、過剰な仕事量で高いストレスを抱え、休暇をとる職員も多数います。業務の円滑な遂行のためにも、健康管理は重要ですので、法定定期検診や人間ドック、月1回の心のチェックなど、しっかりとした管理は必要な予算措置であると考えます。

 財政管理費のうち、ふるさと納税推進事業費が新規設定されました。愛川町と愛川町の産品をPRするよい方法でもありますし、また、新たな財源確保の手段にもなります。

 返礼品の選定は、広報広聴費におけるマーケティング推進事業費ともリンクし、愛川ブランドの活用にもつながります。適切な事業であります。

 企画費のうち総合計画策定事業費が組まれています。総合計画は、行政事業を統べる最上位の計画に位置づけられています。第5次総合計画の中間改定時期でもありますし、町民、議会、法定審議会を初め、十分な審議・審査を行う必要がありますので、過去の実績に照らし合わせても妥当な予算案であると認めます。

 民生費に入ります。

 社会福祉総務費のうち、臨時福祉給付金等事業費は、消費税の5%から8%への引き上げによる影響を緩和するため、昨年に引き続き支給するものです。

 さらに、新規事業として年金生活者等支援臨時福祉給付金が設定されました。一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者等を対象に給付金を支給するもので、適正なものと認めます。

 老人福祉費のうち新規の認知症スクリーニングシステムの導入は、早期発見や予防のための家族による簡易チェックシステムであり、2025年問題を前にして妥当な経費です。

 児童福祉施設費における新規事業である下之街道児童遊園地フェンス改修工事は、無料で借りていた土地の返却に伴うもので、適切な経費と言えます。ただし、下之街道に限らず、特に市街地における児童遊園地は、本来近隣公園として整備するものであり、それでなくても狭く、良好な環境が維持できているとは言えません。それが民地の無料貸与に頼って整備していることは、不適切であると考えます。これは今回の予算案の範疇を超えますが、執行部に対して指摘をしておきます。

 衛生費には、各項目に健康フェスタの開催経費、モデル地区健康づくり事業経費、健康の町宣言関連経費、福祉健康手帳購入費、検診用エプロン購入費、ママ出産サポートタクシー費用助成など、新規事業がたくさんありますが、いずれも少額の設定であり、費用対効果の面から見て、妥当と言えるでしょう。

 また、清掃総務費のうち生ごみ減量化・資源化推進事業費において、愛川キエーロの補助が新規事業としてあります。そもそも生ごみは、そのまま土に返っていたものです。ごみの排出抑制、特に水分を含むごみとして、焼却をするのは非効率であり、エネルギーの無駄遣いでもありました。予算計上を評価し、また、高い効果を期待できるものとして、今後の事業にも期待をしています。

 農林水産費にいきます。

 農業振興費のうち、青年就農給付金は5年目の継続事業ですが、依然として新規対象者があらわれており、今後の本町の農業の担い手として期待でき、効果の高い事業であると考えます。

 予算としては妥当であり、認定します。しかし、本来5年間で自立をしてもらう制度でありますから、今後は自立できるかどうかをしっかりと見きわめる段階に入ります。決算時は、議会としても十分な審議が必要であることを申し添えておきます。

 商工費です。

 観光費のうち観光キャラクターあいちゃん着ぐるみ運用経費は、前年度の140%でありながら、運用日数が半減しております。一見すると無駄のように見えますが、単なる派遣委託ではなく、運用全体として着ぐるみを、業務自体を委託する形態に変更することにより、汎用性の高い業務としてリスク回避をしたとして、妥当であると判断いたしました。

 土木費です。

 各地で道路・歩道などの舗装業務が行われますが、現地調査をした結果、緊急性を有するか、あるいは他の事業との関連上、タイムリーなものであり、安全快適な住民生活を営む上で、どれも適切な工事であると認めます。

 消防費です。一般会計予算費で最も伸び率の高いのが、この款であります。

 常備消防費のうち、消防庁舎台整備事業費は1億6,336万8,000円と飛び抜けて高額な予算が計上されておりますが、平成17年度から運用している高機能消防指令台のソフトウエア、特にOS、オペレーションシステムですね、これがウインドウズXPから7へ全面交換されるとのことです。10年の歳月はネットワークソフトにとっては、完全に2世代の代替わりをする時間であり、特にXPについてはマイクロソフト社のサポート体制がなくなっており、常備消防の集中管理という生命・財産の根幹にかかわる機能に鑑みると、必要な経費なのだろうと判断しました。

 また、24時間体制で10台を超えるPCが稼働している中で、その機能を停止しないままの機器の全更新を図らなければならない事業であることを考えても、高額な経費となっていることも理解できるものであります。

 なお、この経費を除けば、消防費款は前年比マイナス2.8%となり、今年度予算の増大要因はこの1点であることもお伝えしています。

 教育費にまいります。

 新規事業として目を引くのは、教育指導費の小中学校一貫教育推進事業費と学校管理費の小中学校エアコン賃貸借費、文化振興費の文化財案内板購入費であります。

 中高一貫は、新年度は検討委員会を立ち上げるとのことで、費用は少なく妥当でしょう。エアコンは賃貸借により、リース料を支払うことでコストを抑え、6小学校3中学校全てを一斉に整備する計画です。教育環境の整備という意味では、機会の均等が確保でき妥当でしょう。

 文化財案内板は、中津飛行場の戦争遺跡3カ所分で、昭和初期の遺産の明示板です。観光を考える上でも、地域固有の歴史を明示することは大切なことであり、予算額についても了承できる内容です。

 以上、雑駁ではありますが、新年度予算の根幹である一般会計に関して、新規事業を中心に個別に検討した結果を述べさせていただきました。

 なお、各特別会計に関しましては、詳細を省略いたしますが、議案第23号「平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第24号「平成28年度愛川町介護保険特別会計予算」の伸びは、人口構成グラフがピラミッド型からつぼ型に変化している我が国の社会事情の中で、増大すること自体は抑えられないことであると認識しています。

 その分、議案第22号「平成28年度愛川町国民健康保険特別会計予算」、議案第25号「平成28年度愛川町下水道事業特別会計予算」は、前年度比微増または減少の予算です。

 予算議案の全体の印象としては、行政各課、各班が窓口及び町内各地における住民対応、国・県との交付金及び事務に関する折衝をしながら、工夫を凝らし、現下の財政状況の中で増大する一方の住民ニーズに何とか応えようとした姿勢が見てとれるものであります。

 また、各常任委員長からの委員会審査報告と重複する部分は、なるべく割愛をして討論させていただきましたので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

 私自身はこの2年間、予算策定及び審議に関与せずに来ましたが、3年前と比べて行政サービスの考え方には大きな変化はないものの、時代の要請に従って、緩やかに変わってきていることを感じさせていただきました。

 気になったのは職員の疲弊です。特に財政をつかさどりつつ、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略並びに第5次総合計画後期基本計画という最重要な行政計画を担当する企画政策課が、さらに愛川ブランド、公共交通の上屋設置などの具体的な事業まで担当していることは、議会人として大局に立った戦略・政策について、執行部との議論がしにくいという感想を持ちました。再度の機構改革についても、今後町当局と議論を重ねていく必要性を痛感した次第です。恐らくほかの部署にも見えない苦労、日に当たらない努力があっただろうことは、容易に想像がつくところであります。

 そうした中、議案を作成された町当局の皆さんに対し、一言ねぎらわせてください。どうもご苦労さまでございました。

 以上をもって討論とさせていただきます。議員諸侯のご賛同をよろしくお願いいたします。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時02分 休憩

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     午前10時10分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 次に、賛成意見の発言を許します。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 平成28年度一般会計予算、特別会計予算並びにその他条例議案について、一般会計予算を中心に意見と要望を交えながら、賛成の立場からみらい絆を代表して討論させていただきます。

 小野澤町長が就任され、折り返しの年で、そして、一歩前に踏み出した守りから攻めの町政運営に邁進していき、決意を新たにしていると平成28年度の施政方針で述べられております。

 国の一億総活躍社会や地方創生の実現に向けた平成27年度補正予算とあわせ、経済・財政再生計画を推進することとしていると。本町においては、こうした国における厳しい財政環境や大きな変革のうねりの中にあっても、町民皆さんが安心して暮らせるための施策をしっかり着実に進め、町民皆さんとの対話と協働を基調としながら行わなければならないものと考えていると述べられました。

 特に今年度は、第5次町総合計画前期基本計画が最終年度を迎える一方で、後期基本計画の策定作業の総仕上げの年となり、後期基本計画を今後のまちづくりの新たな指針として、住民参加と財政の健全運営を念頭に、活力と魅力あふれる本町の将来都市像の実現に向け、なお一層の努力をしていくとお聞きし、力強い決意を感じました。

 新年度予算編成では、歳入の面では財源の根幹をなす町税収入は、高齢化による個人住民税の減額、法人町民税の平成27年度から税率の引き下げに伴う大幅な減額があったが、固定資産税については、内陸工業団地へ大型物流企業の進出で増収が見込まれることで、町税全般では3,800万円余りの増額となった。28年度は、町税収入と地方消費税交付金の増収を反映し、不交付団体となる見込みであり、実質的な影響額は2億4,000万円余りの減額となる。

 基金については、今後の財政運営を考慮し、財政調整基金からの取り崩しを最小限にとめたことですと施政方針で示され、国ではアベノミクスなどと言われておりますが、我々国民の大多数は感じることができていません。人口減少もなかなか歯どめがきかないことも事実です。これからの愛川町をかじ取りしていかれる町長におかれましては、町職員の方々と一致団結していっていただき、エールを送らせていただきます。

 歳出についてでございますが、自然と調和した快適なまちづくりということで、投資的経費の大幅な増につきましては、評価させていただきます。

 まず、総務費についてですが、一般管理費の職員健康管理経費でありますが、職員の健康は大切なことです。心・技・体ともに健康でないと、よい仕事はできません。自分の体が健康でなければ、町民の方々と会ったときにも、笑顔は出ません。また、よいアイデア、仕事に対する情熱も出てきません。

 今回ストレスチェックが新しく項目に予算づけされたことは、大変よいことだと感じたところです。

 あいちゃん音頭推進事業費ですが、愛川町のキャラクターのあいちゃん、人気があり、大変よいことです。提案ですが、庁舎内であいちゃん音頭の音楽をBGMとして流すことを望みます。一般の方々は役場に来ることだけでも敷居が高いと感じておられる人もおられますので、少しでも庁舎内が和むことを望みます。

 防犯対策費は、LED防犯灯の設置については、電気料金や明るさの面で期待いたします。

 友好都市交流費ですが、リンゴ狩りと立科名所めぐりについては、ますます積極的になることを望みます。

 防災対策につきましては、いつ何どき予期せぬ災害が起きるか、誰にも予想がつきませんので、常に防災には気をつけ、対策をしていただけることを願います。

 民生費です。

 社会福祉総務費から障害福祉費、老人福祉費、幅広くこれから迎える超高齢化時代に入っていくのですが、高齢の人の福祉は、大事なことはよく理解しています。しかし、これから未来を担う児童福祉にも力を入れていただきますよう、要請いたします。我々の年代が自分の健康、そして、なるべく福祉に頼らず生きていくことを願っております。どうしても支援を受けなければならないことは支援を受け、自分たちでできることは頼らず生きていくことができるように、予防を進めていただくことを願います。

 児童福祉費、保育所費ですが、若い親が仕事をしながら子育てができるように、ゼロ歳児から2歳児までの子供を安心・安全に預けられる保育所は、今必要になっています。預ける保育所が見つからなければ、親は仕事をやめなければならないことにならないような対策を、最優先に考えて実行されることを願います。

 衛生費です。

 保健衛生総務費、健康の町宣言、健康フェスタあいかわが開催されるようですので、期待させていただきます。また、健康プラザ内に開設される未病センター、健康度見える化コーナーにも力を入れ、町民が健康で長生きができることを願います。

 予防費です。

 近ごろ知らないうちに感染症にうつっているようなこともあると聞きますので、そのような事例が報告されたときは、素早い対応をお願いいたします。

 衛生費です。

 環境衛生費について、美化啓発活動費、美化清掃費につきましては、日ごろの不法投棄などにつき、パトロールなど努力されていることについて評価させていただきます。

 清掃総務費、生ごみ減量化、資源化推進事業費、新しく愛川キエーロの導入に対し、大変期待させていただきます。この事業が成功することで、環境面に対する負担金が少しでも減額されれば、経費の削減につながり、また、他の事業費に町税が使えることになれば、大変よい事業になると思います。高く評価させていただきます。

 農林水産業費、農業振興費について。

 遊休荒廃農地対策、新規就農者奨励金、有害鳥獣対策事業費など、これから農業を担うであろう方々にとって、大事な事業費になると考えますので、これからも対策をとっていただきますよう、お願いいたします。

 林業振興費についてです。

 大切な水源のもとになる林業だと考えます。人間にとって、安心・安全な水の確保になると思い、林業、愛川町の水源をよろしくお願いいたします。

 商工費、商工振興費については、愛川ツーリズム事業補助金で、愛川周遊ツアーですが、婚活支援などともタイアップされ、友好都市立科町などとも協議され、有効に事業が発展されるよう期待させていただきたいと要望いたします。

 土木費です。

 道路橋りょう総務費、道路維持管理費、道路新設改良費、災害予防対策費、都市計画総務費、公園費、住宅管理費など、多岐にわたり投資的経費が増加されたことは、大変重要な経費だと評価させていただきます。

 内陸工業団地には、大型物流会社が増加し、固定資産税が増加することは大変重要なことだと理解しております。今年度の予算でも、舗装の打ち換え工事が計画されております。町内、特に中津地区の主要幹線では、大型の車が通るため、舗装が傷む頻度が多くなることが予想されますことから、町内の道路パトロールをしていただき、あまり悪くならないうちに何らかの手段で対応していただけますよう、要望いたします。

 そして、町内の狭あい道路については、職員の方々に現場を見ていただき、積極的に拡幅していただきますことを望みます。

 消防費ですが、地域防災のかなめであります消防団の強化は、大災害が起きたときの町民の生命と財産を守るために必要です。しかしながら、消防団のなり手がおらず、消防団員が少なくなっています。行政区と協力し、消防団員の確保をよろしくお願いいたします。

 また、消防団員福利厚生事業は、もっと消防団員の声を聞いて、事業の見直しをよろしくお願いいたします。

 教育費でありますが、放課後学習あすなろ教室事業は、放課後の学習指導を実施し、学習習慣の定着と学力の向上を目指しており、評価いたします。

 学校施設維持管理経費については、小中学校へのエアコン設置は、全校一斉に行い、快適な学習環境の整備を図っており、評価いたします。しかし、児童生徒の体力低下や外で遊ぶ機会が少なくなっておりますので、昼休みなどは教室にいるのではなく、積極的に外で遊ぶよう、指導をよろしくお願いいたします。

 以上、いろいろ要望やお願いをさせていただきましたが、会派みらい絆は今回の予算編成に当たり、小野澤町長を初め関係職員の努力と熱意に敬意を表します。また、国・県の補助金及び交付金を活用されたことは、評価し、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表し、本会議に提案されました議案の中から、一般会計を中心に若干の意見・要望を交え、賛成の立場から討論を行います。

 日本経済は、消費税8%への引き上げで、家計消費は落ち込み、個人消費は4兆円もマイナス、雇用がふえたといっても非正規雇用ばかり、実質賃金の4年連続マイナスで目減りし、大多数の国民は、アベノミクスの恩恵は受けられず、高齢者は年金の切り下げや消費税増税で苦しみ、一方では内部留保を300兆円以上ため込んでいる大企業を優遇して、法人税などの引き下げ、さらに国民の声を無視した政治、このような国政の暴風から町民の命と暮らしを守り、健康で安心して暮らせる、また、希望を持って暮らせる、そんなまちづくりの展望を示すことができるかが問われる予算であったと思います。

 それでは、具体的に見ていきます。

 子育て支援では、子供の医療費の無料化制度は、お金の心配がなく病院にかかれることは、大変ありがたいことです。このように今全ての自治体で子育て支援、少子化対策として何らかの軽減措置を行っていますが、国は国民健康保険国庫負担を削減する措置、いわゆるペナルティーを課していますが、このペナルティーをやめて、国の制度として拡充を求める声が広がっています。こういう声を地方からどんどん上げていく必要があります。

 また、保育園の待機児解消に向け、中津南保育園のゼロ・1歳児定員枠拡大に努力されたことを評価いたします。しかし、いまだに待機児は解消されておりませんので、さらなる努力をお願いいたします。

 また、出産祝い金の拡大や紙おむつ、ミルクなどの育児用品の購入助成、若いママたちのニーズに合わせた対応は適切です。

 障害者福祉については、特に障害者医療費助成事業において、所得制限をつけ、65歳以上新規障害認定者は適用除外としており、県下市町村でも制限なしで実施している自治体もある中、本町の取り組みは残念だと言わざるを得ません。

 地域福祉計画策定では、これまでの蓄積を生かして、大半は独自に行うとのことで、職員が力をつければそういうことはできるのであり、ほかの分野でもそういう方向性を目指していただきたいと思います。

 健康対策として、健康の町宣言と健康フェスタあいかわの開催について、これまでと打って変わって本町の独自性を出すことに腐心された様子がうかがわれ、評価いたします。

 また、地域住民の力で健康づくり活動ができるよう、健康モデル地区を設定し、健康相談の実施や各種健康体操の指導者派遣など、地域の健康づくり活動を支援するものとして、モデル地区健康づくり事業の提起がありました。意識的に動かなければ、今の時代、人を集めることは容易ではありませんが、私どもも取り組んでみたいと思っています。

 また、乳幼児予防接種や高齢者肺炎球菌予防接種事業は、体の弱い方々の命を守る事業ですので、評価をいたします。さらに乳幼児におけるインフルエンザの予防接種に対して、一部公費助成をぜひ検討されるよう、お願いいたします。

 妊娠してからの妊婦健康診査は大変重要で、本町など14回が普通ですが、相模原市では既に16回にふやしており、本町でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。さらには、安心して出産を迎えることができるように、ママ出産サポートタクシー費用助成についても評価をいたします。

 がん検診については、生活習慣病の予防や早期発見・早期治療のために実施しているものでありますが、大腸がん検診に個別検診の追加をすることで、利便性と受診率の向上が図られるもので、評価をいたします。ただ、受診率の向上のためには、検診費用を安く低額にすることが重要ですので、その方法での検討をお願いいたします。

 後期高齢者の人間ドック事業は、後期高齢者医療制度の全加入を対象にしたものですが、生活習慣病の早期発見・早期治療により、本人の健康維持はもとより、医療費の削減にもつながることが期待され、健康の町宣言を打ち出すにふさわしい施策として、評価をいたします。

 学校教育では、大きな目玉はやはり小中学校へのエアコンの設置であり、国の補助金ではなく、10年リースという提案もありましたが、小中学校一度に設置の決断をされたことは、高く評価をいたします。

 また、教育資金利子補給制度の創設や小学生の家庭学習を補うために放課後学習事業を新たに取り組むことは、評価をいたします。

 また、高校生のバス通学助成について、保護者の負担額に応じた助成とすることは、理にかなっており適切です。

 しかし、学校給食の牛乳代として補助していた補助金の打ち切りと、食材単価の値上がりなどを理由にした学校給食の値上げについては、賛成できません。本来は義務教育における授業料の無償化とともに、学校給食に係る費用についても、国がしっかりと財政支援を行うべきと考えます。全国122自治体で学校給食費補助制度を導入しており、学校給食費の値上げは、こうした流れと逆行するものであり、未来の次代を担う子供たちの命と健康づくりのためにも、自治体として積極的な役割を果たすことを要請します。

 生涯学習では、旧相模陸軍飛行場文化財案内看板の設置については、これまで我が党も要請してきたものですが、このことを知る町民が少なくなっている中、本町の史実を後世に伝えることは重要であり、評価をいたします。

 農林業では、新規就農者支援家賃助成金について、昨年からの事業である視点は適切でありますが、新規就農者で青年就農給付金を受給できる人が重複していることを考えると、本町で農業をやりたいと移住してきたばかりの方こそ、家賃補助が必要ではないかと考えます。来たばかりの方は、家を探すのも大変、家賃も最低4万円以上、もう少し安い家賃の空き家が必要との声を聞くにつれ、家賃補助の対象を絞った対応を検討されますよう要請します。

 商工業、観光では、我が党議員の提案もあって、横須賀水道半原水源地跡地を半原地域における観光拠点構想づくりに主眼を置いたその利活用、また、周辺地域の活性化を図る方策の検討は、半原地域の活性化は多くの町民の願いでもあり、高く評価をいたします。

 また、商工観光課の目玉と思えるものに、企業誘致等に関する条例の見直しがあります。条例の適用要件の緩和で、中小企業、小規模事業者も参入できるようにし、戦略産業も視野に入れた大幅な改善は評価をいたします。

 本町の地域別活性化についてでありますが、中津地域の活性化策はないと思われるのですが、物流系企業の皆さんこそ出番であります。全国の物流が集積するこの愛川で、内陸工業団地組合のご協力のもと、実行委員会方式で全国物産展を開催することを提案します。これにより経済効果も生まれ、そこに本町の物産も展示して、知っていただくことができますので、ぜひご検討をお願いします。

 防災対策では、田代保育園耐震補強事業や町営住宅耐震診断、火災警報器更新、橋りょう長寿命化補修事業など、耐震性能の向上、安全な施設として必要な事業であり、適切であります。

 さらに、個人の住宅においては、地震などの災害時に自動的にブレーカーが停止する感震ブレーカーの設置に対する助成制度を新設するよう要請します。

 また、災害ボランティア交通費助成制度の創設は、被災地までの交通費やボランティア活動保険料を助成するというものですが、これまで自発的にボランティア活動を行ってきた方々を把握できることにもつながりますので、評価をいたします。

 大規模災害に対する備えとして、防災備蓄食糧や物品の計画的な整理、広域避難場所開設表示看板をつくって広く知らせることに役立たせること、住民との協働による地域密着型災害ボランティア養成講座等の開催など、引き続き取り組むことが重要で適切です。

 また、災害時要援護者への個人支援計画を作成していることは評価できますが、さらに踏み込んでの具体化を進めるよう要請します。

 空き家対策推進事業では、空き家バンク制度を促進し、空き家の改修費用や取得費用を助成するとともに、新たに空き家の解体費用及び耐震診断、耐震改修の費用を助成するもので、空き家の有効利用や人口減少対策、定住促進を進める方策として評価をいたします。

 また、生ごみ処理機愛川キエーロの普及で、家庭での燃やすごみの中から生ごみが少なくなっていくことがごみの減量になり、温暖化防止の取り組みにも寄与しますので、評価をいたします。

 この愛川キエーロの活用として、小学校にも複数設置することを提案します。今、小学校には生ごみの大型電動乾燥機が設置されていますが、給食の残食率は3%、子供たちにその中の一部を入れてかきまぜ、数日で土に戻ることを体験させることで、家庭への普及につながると考えます。

 協働のまちづくりの推進では、自治会加入促進強化月間の実施を設け、区長会と連携して自治会加入率の向上を進めていくもので、少しでも自治会加入がふえることを期待いたします。

 また、広報あいかわ個別配付希望登録制度の導入は、最近新聞購読する人が減っており、あわせて自治会に入っていない人も高齢者に多いと予想されますので、必要なサービスとして評価をいたします。

 国民健康保険特別会計ですが、町では国保加入者は、年齢構成が高く、医療費が多くかかる所得水準が低いため、保険料負担が重いなど構造的問題があることを認識し、法定減免のほかに一般会計より多額の繰り入れを行い、国保制度の維持に尽力されてきたことは高く評価をいたします。

 30年度からの県単位化へ移行するに当たり、国から低所得者対策として保険者支援制度の拡充がなされていますが、その中の財源から子育て世代の保険税軽減として均等割軽減の制度化を要請します。

 また、今後県単位化へ移行されてからが問題だと思っています。県では将来的な保険料負担の平準化を進めるため、市町村ごとの標準保険料率を設定しますが、これまでどおり一般会計からの繰り入れなど財政支援は打ち切りを行わずに継続していただくよう要請します。

 介護保険特別会計ですが、27年度から国は介護保険制度の維持と称して、要支援1・2を介護保険から外し、特養ホームへの入居は介護度3以上とするなど、増加する団塊世代の介護保険適用を抑制する方針で、在宅で介護を受けられるような制度の構築を急いでいます。

 さらに、介護度1・2も保険から外そうとする動きがありますが、そういう保険外しは行わないよう、国への要請はしっかり行ってほしいと思います。

 今、要支援1・2のみなし等を行っています受け皿が市町村に任せられると、市町村医療の判断で進められるため、サービスの低下や利用者負担が重くならないよう、要請いたします。

 以上、予算編成に当たられた職員各位に感謝申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私は、本定例会に提案されました全議案に対し、新風あいかわを代表して、賛成の立場から若干の意見・要望を交えて討論させていただきます。

 昨年12月に議会及び町が一丸となって協議し、地域における安定した雇用の創出、そして町へ新たな人の流れをつくり出し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、人口減少社会を見据えた安心して暮らせる地域をつくるなど、4つの基本目標を掲げた地方版総合戦略を取りまとめ、いよいよ施策展開を推進する段階に入りました。

 そのような中、本町におきましては、国の地方創生の実現に向けて、平成28年度の予算は編成されましたことに対し、大いに評価するところであります。

 しかしながら、国の交付金獲得には、非常に高いハードルがあります。国に振り回されるのではなく、本町独自の町民生活に密着した事業を優先しながら、新たな政策課題の取り組みを進めていっていただきたいと存じます。

 今後も厳しい財政環境は続くものと思われますが、常に町民本位の目線から、福祉の向上に向けて努力をお願いいたします。

 次に、総合計画の6つの柱に沿って討論をさせていただきます。

 第1は、自然と調和した快適なまちづくりであります。

 初めに、道路整備であります。

 主要幹線道路や生活関連道路の整備につきましては、交通事故死ゼロが今後も続き、安全で利便性が高まるよう、さらなる取り組みをお願いいたします。

 また、道路査定図の整備につきましても、行政の責任としても取り組むことを要望いたします。

 次に、新たな企業誘致についてであります。

 さがみ縦貫道、相模原愛川インターによって、交通インフラは飛躍的に向上しており、企業進出のための条件整備の必要性は高まっております。町の都市マスタープランにも示されているとおり、早期に工業系用地の土地の確保に向けた努力をお願いいたします。

 次に、バス交通であります。

 先月、半原バス停から厚木バスセンターへの路線バス実証運行がスタートしました。鉄道主要駅までの距離が長い愛川地区住民の皆さんの通勤・通学の時間が短縮され、利便性の向上が図られましたが、本数も増加も含めた本格運行への移行ができるよう、全力で取り組んでいただきたいと存じます。

 また、今後は他の鉄道駅までの速達性の向上に向けた研究も進められるということですので、ぜひ相模原市の新交通システムと連携を図って、本町から一番近いJR相模線の原当麻駅へのアクセスの向上にも取り組んでいただきたいと要望いたします。

 第2は、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。

 初めに、空き家対策であります。

 全国的にも課題となっている空き家対策として、空き家バンクをいち早く立ち上げたことは評価いたします。また、新年度において(仮称)愛川町空き家対策地区連絡会を立ち上げ、町民と協働で空き家対策を実施していくことは、いわゆる行政提案型協働事業と言えます。連絡会の方々に趣旨をよく理解していただくとともに、空き家の解消に向け積極的な取り組みをお願いいたします。

 次に、防災対策になります。

 広域避難場所の防災資機材や備蓄食糧等の計画的な整備ほか、避難所開設中の標識等の取り組みが進んできたことに評価いたします。

 しかしながら、以前から議会で取り上げていますように、広域避難所の備蓄方法には課題があることから、コンテナ倉庫を設置し、地域防災のさらなる充実を要望いたします。

 次に、消防団関係であります。

 本町の消防団員の不足は、年々深刻化してきております。報酬や装備は充実されておりますが、福利厚生面では検討を要すると考えられます。

 昨年度、消防団員の健康診断受診者が11名、ちとせ荘利用者がゼロでは、福利厚生事業とは言えません。消防団員が真にメリットがあると思えるような福利厚生面の充実に向け、団員との協議をさらに進めるべきと思います。再構築を強く要請しておきます。

 第3は、健康でゆとりとふれあいのまちづくりであります。

 初めに、待機児童対策であります。

 保育園に落ち続けた保護者が、怒りの余り「日本死ね」といったブログを書いたところ、今大変な話題となっております。本町においても、長時間預かり保育を実施したり、新年度には中津南保育園の入所定員の拡大や、認定こども園への移行準備等で、待機児童の解消に取り組んでいることは了解いたしますが、現実に新年度においても待機児童が存在しております。私立幼稚園との連携を強化し、認定こども園に移行していただくためのさらなる町の助成をお願いいたします。

 第4は、豊かな人間性を育むまちで、文化のまちづくりであります。

 初めに、小中一貫教育であります。

 新年度から今までの小中連携教育から小中一貫教育を実践していくことは高く評価いたします。本町の児童生徒の学力につきましては、前年から改善されているとはいうものの、依然として全国平均よりかなり低い位置にあります。

 また、中1ギャップも解消されていない状況下ではありますが、小中一貫教育に取り組むことにより、この2つの課題が解決に向かうことを期待いたします。

 新年度予算には、小中学校一貫教育推進研修会開催の予算が計上されていますが、このことはまずは教師の認識を変えることに着目したのでしょう。積極的な取り組みをお願いいたします。

 次に、放課後学習事業あすなろ教室についてであります。

 小学校の3・4年生の希望者を対象に、放課後の学習指導を実施し、学習習慣の定着を図り、学力の向上を目指す授業については、高く評価いたします。

 学力の向上は、本町にとって喫緊の課題です。今後は全学年を対象として、地域の方々の協力も得ながらの取り組みを要望いたします。

 次に、新図書館建設についてであります。

 昨年、図書館構想が策定されましたが、図書館構想の具現化は愛川町の未来のために必要です。施政方針にも、予算書にも、図書館建設に向けた具体的な文言はありませんでしたが、ぜひ新年度は構想の実現に向けた検討をお願いいたします。

 次に、小中学校普通教室等へのエアコン設置事業であります。

 9月以降から使用開始ができることに、多くの保護者の願いが実現されます。健康面、そして、学習環境の整備がさらに図られます。新年度の教育に重点配分した積極型予算の反映であると理解し、大いに評価いたすところではあります。

 しかし、既に2年以上の調査・検討を踏まえ、国庫補助金の活用も視野に研究されたと思いますが、10年リースで全て町予算というところは疑問が残ります。

 次に、高等学校等への通学助成の引き上げにつきましては、昨年の12月議会での要望が実現したわけで、感謝申し上げます。しかしながら、上げ幅が定期代の15%では、保護者要望とかけ離れております。さらなる引き上げを強くお願いいたします。

 次に、学校給食費であります。

 本年5月からの給食費の値上げでありますが、消費税率の引き上げや食材単価の値上がりで、おいしい給食の提供困難となり、値上げはやむを得ないことと理解しますが、従来からの100円の補助をなくしての300円の値上げについての議論が私会計となっているため、議会での審議事項となっていないことについては疑問です。教師の多忙化対策のためにも、一刻も早い給食費の公会計化を要望いたします。

 第5は、多彩な産業の活力あるまちづくりであります。

 初めに、観光拠点構想案づくりであります。

 地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業として、国からの交付金が来なくても、町予算で単独でも実施する覚悟は示された予算です。かなり以前から半原地域の活性化は課題となっておりました。半原水源地の跡地問題、繊維会館問題、それから、観光客の問題等々今回の構想案づくりは、大変有効な事業と高く評価いたします。町民との協働ですばらしい構想が策定されることを期待します。

 第6は、確かな未来を拓く協働のまちづくりであります。

 初めに、住民参加の推進であります。

 第5次愛川町総合計画で、本町では初めて協働の取り組みが登場しました。協働の最前線である町民活動サポートセンターも開所9年が過ぎます。住民参加のまちづくりがいよいよ基礎固めからの次のステージに移る時期に来ていると思います。

 現在、町が地域住民との協働による事業を提案し、実施する行政提案型協働事業の制度構築がされています。あとは各課からの提案が上がるのみでありますが、実は今回の予算書の中から、行政提案型と思える事業が幾つかありました。形にとらわれないで、既に取り組みを始めていただいていることに感謝申し上げます。

 しかしながら、真の住民参加を進めていただくためにも、ぜひ行政提案型の事業の展開に向けて、職員の意識向上が図られるよう要望いたします。

 次に、広報事業であります。

 新聞折り込みにより配布している広報あいかわについて、新聞未購読世帯の希望者に対し、登録制による個別配付事業につきましては、高く評価いたします。今後はごみのカレンダー等の配付の検討もお願いいたします。

 次に、第5次愛川町総合計画後期基本計画の策定についてであります。

 今回の人口ビジョンと地方版総合戦略策定は、町当局にとって大変な事務量であったと推測されます。したがって、後期基本計画の策定に当たっては、重複することは避けて効率的な事務の執行をお願いいたします。

 続いて、国民健康保険特別会計であります。

 いよいよ国の抜本的な財政基盤強化策が始まりました。平成30年には県に財政運営責任主体が移行しますが、今後の協議等不明な部分が多過ぎます。これで円滑に県に移行できるかが疑問です。いずれにしても、町民が納得できる取り組みをお願いいたします。

 以上、若干の所感を交えて討論させていただきました。

 一昨年の6月に小野澤町長が誕生し、ことしは任期の折り返しとなることから、守りから攻めの町政運営に邁進するとの決意表明が議会初日にございました。攻めの姿勢のあらわれが健康・子育て・教育を重視した予算と私は理解しました。平成28年度予算が大きな成果を上げることができるよう、町理事者皆さんの努力を期待するとともに、議会側といたしましても、チェック機能のみならず、是々非々の中でともに町民福祉に貢献できるよう努力を傾注してまいりたいと考えております。

 終わりに当たり、平成28年度の予算編成に尽力された小野澤町長を初め関係職員皆様のご努力に敬意を表し、賛成討論を終わります。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 私は、公明党を代表いたしまして、本会議に出されました全議案に対し、意見、要望等を入れながら、賛成の立場で討論をいたします。

 本年は、大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。

 公明党は、大災害から懸命に立ち上がろうとする被災者に耳を傾け、一人ひとりに接して寄り添い続けてまいりました。

 被災地では、復興のつち音は響いていますが、いまだ17万4,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。

 また、原発事故による風評被害と震災の記憶の風化という2つの風と闘い続けています。

 公明党は、これからもさまざまな課題の一日も早い解決に向けて、一人ひとりに寄り添い、全国に広がるネットワークの力を生かし、被災者の皆様が希望と意欲を持てるその日まで、総力を挙げてまいります。

 さて、会計予算規模におきましては、昨年と比較してみますと2.2ポイントのプラスとなり、過去最大の予算を確保することができました。守りから攻めの積極的な姿勢、評価をいたします。

 次に、歳入であります。

 個人町民税は、高齢化により減収となり、法人町民税は平成27年からの税制改正による税率の引き下げに伴う大幅な減額があったものの、内陸工業団地への大型物流企業の進出に伴う固定資産税の増収が見込まれることから、町税全体では増額となりました。

 地方交付税につきましては、昨年は2年ぶりに交付団体となりましたが、本年度は町税収入、地方消費税交付金の増収を反映し、不交付団体となる見込みとなり、普通交付税と臨時財政対策債と合わせた影響額は、2億4,000万円余りの減額となったことから、今後の財政運営を考慮し、財政調整基金からの取り崩しを最小限にとどめました。

 これからの経済状況は、先行き不透明であることから、財政調整基金を計画的に積み立てていく手法もあるかと思いますので、今後の取り組みに期待するものです。

 次に、歳出であります。

 扶助費や医療、介護などの社会保障関係費の増加が見込まれ、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加も避けられない中で、町内全域の防犯灯LED化へ導入することにより、維持補修費が抑えられ、また、人口減少地域の活性化を着実に実行するために、国庫補助金等の確保を積極的に努め、限られた財源の中で事務事業の見直しや経常的経費の削減を行う予算になっていること、評価をいたします。

 それでは、歳出の主な科目に沿って申し述べていきます。

 まず初めに、総務費であります。

 昨年の7月に愛川ブランドが認定されました。今後認定された商品の育成支援とPR体制を強化し、本町の知名度アップや観光物産の振興により、地域産業の活性化が図られることに期待をいたします。

 また、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組みとして、町の魅力を町内外へ積極的に、また、効果的に発信していくため、プロモーション活動に民間の人材が任期付職員として初めて採用されますが、専門的な知識や経験が最大限に発揮できるような職場の環境づくりを要望いたします。

 また、半原地域の環境拠点づくりは、地域の活性化と町全体の影響にもつながります。横須賀水道半原水源地跡地の利用を含め、町民の皆様のご意見を聞きながら、丁寧に進めていただきたいと思います。

 次に、民生費であります。

 高齢者が室内でも気軽に楽しめるスカットボール、地域の老人会でぜひ活用していただきたいことと、スカットボールは子供にも人気があることから、子供とふれあう機会へつながることに期待をいたします。

 少子化対策の推進として、お子さんを出産した世帯に対しての出産祝い金の拡大とともに、安心して子供を産み、健やかに成長されるよう、おむつやミルク等を購入できる助成金を支給し、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られたこと、大変評価をいたします。

 次に、障害者福祉では、障害者総合支援法に基づいて、障害支援区分の認定を行い、介護訓練等の福祉サービスや地域支援サービスの利用に対する助成を行っておりますが、引き続き、障害者が安心して暮らせるノーマライゼーションの考えに立ったまちづくりを進めていっていただきたいと思います。

 次に、衛生費です。

 生き生きとした生活を送るためには、健康であることが重要です。健康増進のため、健康の町を宣言し、健康フェスタあいかわの開催や地域住民が地域の力で健康づくりの活動ができるよう、モデル地区健康づくり事業で地域の活動を支援し、また、中津・半原公民館に保健師や栄養士が出向く健康ひろば移動健康プラザが開設されます。町民総ぐるみで健康に対する正しい知識を持ち、地域住民が健康長寿の延伸を目的に、生き生きとした生活が送られるよう期待をいたします。

 次に、空き家対策として、空き家バンクに登録した空き家の改修費用や取得費用及び新たに解体費用の助成を行うとともに、空き家の耐震診断、耐震改修にかかる経費を助成し、適正管理の促進等に努める空き家対策推進事業では、行政区や不動産業者との情報共有と連携を図りながら、各地区の実情に即した空き家対策について検討を行う(仮称)愛川町空き家対策地区連絡会が設置されます。

 昨年、公明党のリードで国で制定し、空き家対策特別措置法は市町村が所有者の特定のため、固定資産税の納税情報を活用できるようにしたほか、国・県などが対策のための費用を補助する仕組みを規定しましたことで、新年度とそれ以降にも空き家の有効利用や人口減少対策として、定住促進につながるよう期待いたします。

 次に、ごみの減量化・再資源化として、町の木材を活用したキエーロ、生ごみ処理機の購入に対して、補助が予算化されます。

 愛川キエーロの普及促進により、ごみの排出抑制や資源化等に関する住民の意識が高揚されるよう、啓発活動の推進を要望いたします。

 次に、農林水産業費です。

 農業従事者の高齢化や担い手不足などによる農地の遊休化や荒廃化に対応するため、遊休荒廃農地対策費助成制度が拡大されます。農地利用状況の調査データ化により、遊休荒廃農地の有効な利用促進と生産性の向上が図られるよう、期待をいたします。

 次に、農業従事者等の研修や健康増進の場として利用されている農村環境改善センター、年間約1万5,000人の方が施設を利用されておりますが、図書室の利用者がほとんど見られないことから、図書室利用の改善、有効な活用を要望いたします。

 続いて、商工費です。

 産業振興と雇用機会の拡大を図るため、愛川町企業誘致等に関する条例を見直し、適用要件を緩和しました。町内への企業立地の促進が図られるよう要望いたします。

 観光客の利便性や観光施設の衛生環境の改善を図るため、老朽化した固定式の観光トイレを水洗式に建てかえる隠川観光トイレ建設工事が着手されること、評価をいたします。

 次に、土木費です。

 道路網の整備については、平山下平線の整理が完了しましたが、圏央道の開通に伴い、大型自動車の交通量がふえ、補修工事の要望がふえていますことから、町内全域道路橋りょう等整備事業を通して、未改良路線の拡幅改良、また、舗装工事等を実施し、交通の円滑化や歩行者の安全確保に努めていただけるよう要望いたします。

 消防費です。

 救急救命士の養成や救命措置の技術の向上に取り組むことにより、本町は県内でも高い救命率となっていること、評価をいたします。引き続き資質の向上を図り、消防・救急体制の充実に努め、有事に備えていただきたいと思います。

 教育費です。

 小学校3・4年生の希望者を対象に、放課後の学習指導を実施する放課後学習あすなろ教室、学習習慣の定着と学力の向上へつながるよう期待するとともに、快適な学習環境の整備を図る全小中学校の普通教室にエアコンが設置されますこと、評価をいたします。

 次に、特別会計であります。

 国民健康保険税は、国保財政が厳しい中、国保データベース、KDBを活用し、被保険者の経済的負担に配慮し、生活習慣病予防のために特定健康診査特定保健指導を実施し、町民の健康増進を図る予算となっています。後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い、被保険者数の増加や医療費の高度化により、一人ひとりの医療費の増加が避けられない中、高齢者の介護予防と健康保持のため、新しいプログラム、コグニサイズを取り入れた認知症予防事業が実施されます。高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して充実した生活を送ることができる地域包括ケアシステムの構築に向けたさらなる取り組みと、第7期後期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が充実した内容となることを要望いたします。

 以上、平成28年度の予算執行に当たり、意見、要望等を述べさせていただきました。

 次に、私たち公明党が提案し、新年度の予算要望書の中から、今回反映されましたものを少し述べさせていただきます。

 庁舎1階、みんなのトイレ改修により、オストメイト用の器具が設置されます。オストメイトの方は病気などで臓器に機能障害を負い、従来のトイレでの排せつ行為において、さまざまな苦労をお持ちです。庁舎にできましたこと、高く評価いたします。

 また、認知症相談体制の強化がなされ、認知症の心配のある方やその家族が簡易的にチェックできる専用のホームページが開設されることから、認知症の早期発見や予防につながるものと期待をいたします。

 口腔がん検診の受診者の拡大では、口腔がんのより一層の早期発見と早期治療につながります。口腔がん検診の実施会場を2会場とし、受診人数の拡大と利便性の向上を図られました。

 高校生のバス通学費の助成拡大では、現行の年額一律の助成から、3カ月の定期代を基準に算出する方法に改め、保護者の経済的負担の軽減が図られること評価をし、そのほか以前より一般質問等で要望させていただきました小中一貫教育、サイクル・アンド・バスライド、暮らしの便利帳の改訂版、介護予防ボランティアポイント事業の推進など、反映できましたこと高く評価をいたします。

 平成28年度は、第5次町総合計画前期基本計画が最終年度となり、後期基本計画の策定作業の総仕上げの年となります。

 町長は施政方針の中で、「町民皆さんが安心して暮らせるための施策をしっかりと着実に進め、町民皆さんとの対話と協働を基調としながら、ともに力を合わせ、この難局を乗り越えていかなければならない」とこのように力強い思いを述べられました。

 少子高齢化の進展に伴い、依然として厳しい経済状況が続きます。健康、子育て、教育に重点配分した積極型予算で、守りから攻めの町政運営が実行されることに期待をし、予算編成に尽力された職員の方々への敬意をこめて、賛成の討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第1号「愛川町職員の退職管理に関する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第2号「愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第3号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第4号「愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第5号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第6号「愛川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第7号「愛川町議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第8号「愛川町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第8号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第9号「愛川町農業委員会委員及び愛川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第9号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第10号「愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第11号「愛川町国民健康保険税条例及び愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第11号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第12号「愛川町立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第12号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第13号「愛川町企業誘致等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第13号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第14号「愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第15号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第15号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第21号「平成28年度愛川町一般会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第21号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第22号「平成28年度愛川町国民健康保険特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第22号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第23号「平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第23号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第24号「平成28年度愛川町介護保険特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第24号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第25号「平成28年度愛川町下水道事業特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第25号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第26号「平成28年度愛川町水道事業会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第26号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時18分 休憩

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     午前11時28分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第23から日程第25までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。

 教育民生常任委員会委員長小林敬子議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により、報告します。

 委員会の日時は平成28年3月17日木曜日、午前9時から、以下出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 陳情第1号「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情」。

 陳情者は、大阪府東大阪市六万寺町3−12−33、軽度外傷性脳損傷仲間の会、代表、藤本久美子。

 付託年月日は、平成28年2月29日。

 審査の結果は、不採択すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、学校の各種活動中における脳しんとう及び軽度外傷性脳損傷への対応として、教育機関での周知徹底と対策や専門医による診断と適切な検査の実施、周知、啓発、予防措置の推進と相談窓口の設置などを求めるものです。

 主な意見としては、WHOではMTBIという名前で知られ、画像に出てこない脳損傷は存在するということで、世界中に知れ渡っている病名ではあるようですが、日本国内ではまだまだ理解されていません。名前すらはっきりわからないということで、軽く見られてしまう可能性も多いと思うので、周知徹底という意味でも皆さんにこういったものがあるということを詳しく知ってほしいと思います。

 相談窓口については、コールセンター等を設置している自治体もあり、医療を含め何でも相談できる窓口というものもありますから、そういったものの設置等も含めて、相談窓口もふやしていくということが必要だと思います。したがって、結論は採択です。

 自分の経験を踏まえると、何か1つでも基準があったほうが、学校の先生たちも行動しやすいと思いますが、陳情項目の3番、窓口等に相談対応できるということについては、本町では役場の窓口に相談に行くのであれば、最初から北部病院に行ったほうがいいと思いますので、陳情項目の3番は採択しかねます。

 したがって、結論は陳情項目3番を除いた部分の一部採択です。

 本町の教育委員会では、まだ認識されていないという項目もあり、陳情の趣旨はよくわかりますが、現状で学校の教師に陳情内容を義務づけると、さらに業務がふえることにもなりますし、学校でのけがは脳しんとうに限らず多岐にわたります。そのような中で、随時対応をしていただいているという現状は理解していますので、結論は趣旨了承ですといった意見がありました。

 いずれの意見も過半数に達せず、陳情の原案に対して諮った表決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決したものです。

 次に、陳情第2号「平成28年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」。

 陳情者は、横浜市神奈川区台町1−8、ウェイサイドビル504号、特定非営利活動法人神奈川県腎友会、会長、前田好夫。

 付託年月日は、平成28年2月29日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、透析患者が施設の送迎を利用する割合は減少する一方、伴侶の高齢化や患者自身が自己歩行困難者に変化することで、福祉車両や介護付き車両の利用につながり、送迎費用にかかる個人負担が増加していることから、平成28年度予算策定に当たり、通院支援を含めた医療福祉助成施策を求めるものです。

 主な意見としては、愛川町はさまざまな対応をされているということは承知しています。しかし、陳情に対して議会がどういう対応をするかという点については、本町での助成実施の有無だけではなく、各自治体で採択されることが、ほかの自治体にも影響を与えると受けとめています。

 現在健常者であっても、就職が厳しい状況の中、透析患者自身が家計の中心になっている割合は58.7%、収入が300万以下の割合が73.4%ということであります。年齢も高くなり、身体的に自分の足で歩ける人はまだいいのですが、そうでない方、介護が必要な方は家族の手が必要です。さまざまな支援策はありますが、収入も大変な中、先々のことを考えると、本当に心配であるという趣旨を私もよく理解いたしまして、結論は採択ですといった意見がありましたが、今年度予算においても、本町においてはしっかりと予算措置を講じています。これをますます充実してほしいという内容は理解しますが、自主的な市町村の対応が重要でもありますので、結論は趣旨了承ですといった意見が大勢を占めました。

 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。

 次に、陳情第3号「平成28年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」。

 陳情者は、横浜市神奈川区台町1−8、ウェイサイドビル504号、特定非営利活動法人神奈川県腎友会、会長、前田好夫。

 付託年月日は、平成28年2月29日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、透析者は少ない年金収入に頼って生活する者が多く、高額療養費特例として負担軽減措置が図られていますが、年齢制限の導入によって、65歳以上で透析を導入した場合に助成がなくなると、大変厳しい状況となることから、平成28年度予算策定において、障害児者・透析者の負担が少なく、医療を受けられるよう重度障害者医療費助成制度継続を求めるものです。

 主な意見としては、重度障害者医療費助成の制度が変わることに伴い、さまざまな条件が変わってきた、そういった流れの中で、この陳情を出されたと受けとめました。過去には所得制限はなかったはずです。所得の多い方は、それなりに税を納めてきた結果がありますので、所得制限を設けるということについては、異論があります。

 制度の変更によって、新たな個人負担がふえるのは、大変困るという趣旨を理解しましたので、結論は採択ですといった意見がありましたが、ハンディキャップのある方は本当に大変なのはよくわかりますが、現状で本町としてもできる限りの助成はしているという理解をしていますので、結論は趣旨了承ですといった意見が大勢を占めました。

 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。

 以上で陳情の審査報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告に質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論を行います。

 陳情第1号についてお願いをします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、陳情第1号の委員長報告に対する反対討論を行います。

 「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める陳情」についてですが、脳しんとうの最大の特徴は、損傷後に症状がすぐ始まることもあれば、数時間後、あるいは数週間後、さらには数カ月後に発症するということです。特に柔道が中学校における必修科目となり、既に学校現場からは脳しんとうを軽視したことにより、最悪の結果を招いた柔道事故事例が報告されています。

 こうした事態を重く見た文部科学省は、平成25年12月20日、スポーツによる脳損傷を予防するための提言に関する情報提供についての事務連絡も出しております。

 今回の陳情については、重大事故を未然に防ぐために、教育機関での周知徹底と対策などを政府等関係機関に意見書の提出を求めるものであり、採択すべきものと考えます。

 以上、議員諸侯の賛同をお願いいたしまして、委員長報告に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に反対の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

 次に、陳情第2号についてお願いをします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、陳情第2号の委員長報告に対する反対討論を行います。

 透析患者は、週3回の透析治療が必要であるため、もともと正規雇用による就労が極めて困難であります。神奈川県のNPO法人腎友会は、平成25年3月15日に行った生活実態調査によれば、透析患者自身が家計の中心になっている割合が58.7%に及び、年収300万円以下とする年間収入割合は73.4%であります。高齢化も進み、わずかな年金で暮らす方もふえています。

 そうした中、通常は透析クリニックによる無料送迎サービスを利用しておりますが、障害者を含む介護を必要とする透析者は、介護有償運送の送迎を利用しなければ通院できません。

 したがって、障害者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援を求める陳情については、採択すべきと考えます。

 以上、議員諸侯の賛同をお願いいたしまして、委員長報告に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

 次に、陳情第3号についてお願いをします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、陳情第3号の委員長報告に対する反対討論を行います。

 重度障害者医療費助成制度は、神奈川県が平成20年に県要綱を変更し、医療窓口での一部自己負担金の導入と、65歳以上で新たに障害者となった方の制度適用除外を各市町村に移譲され、さらに平成21年10月からは所得制限を追加実施するに至りました。

 このような障害者福祉を後退させる県要綱の変更に従い、窓口負担金を一部導入したのは座間市だけであり、本町を含め他の市町村は窓口負担金の導入を行っておりません。

 しかし、年齢制限と所得制限については、多くの市町村で導入がされてしまいました。残念ながら本町でも平成25年12月定例議会で導入が決められました。

 その結果、65歳以上で新たに障害となった方は、この制度の適用から除外をされ、後期高齢者医療制度に移行したとしても、人工透析以外の病気の治療には自己負担が発生することになりました。

 もともとある一定の年齢を境に、これまでの重度障害者医療費助成制度の適用を機械的に除外するという県の考え方には、道理がないと思います。

 また、所得制限についても、一定の所得がある方は、それなりに応分の負担をしています。公平性の観点から言えば、所得制限を設けずに対応すべきと考えます。

 以上、障害者・透析者への負担軽減策を求める陳情については採択をし、経済的な理由により必要な医療が受けられないことのないようにすべきと考えます。

 議員諸侯の賛同をお願いし、委員長報告に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 陳情第1号「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、陳情趣旨原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、陳情第1号は不採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第2号「平成28年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、陳情第2号は趣旨了承と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第3号「平成28年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、陳情第3号は趣旨了承と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) ここで暫時休憩をします。

     午前11時49分 休憩

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     午前11時52分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 ただいま小倉議員ほか3名の議員から、議員提出議案第1号として「愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が提出されました。

 お諮りします。

 ただいま提出されました議員提出議案第1号を追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに日程に追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議員提出議案第1号を追加日程第1とし、日程の順序を変更し、直ちに日程に追加することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 追加日程第1、議員提出議案第1号「愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 直ちに、提出者の説明を求めます。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、本日新たに提出させていただきました議員提出議案第1号「愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明をさせていただきます。

 国においては、去る1月20日に人事院勧告の内容を踏まえ、平成26年に引き続き賞与及び月例給の引き上げを内容とする国家公務員の給与法が可決成立いたしました。

 これを受け、町としては国に準拠し、賞与を0.1月分引き上げる職員給与条例及び常勤特別職給与条例が先ほど可決されました。

 町議会議員の期末手当支給割合につきましては、民間の給与実態を反映した人事院勧告に基づく町職員の賞与支給割合や、町長等常勤特別職の賞与支給割合を参考として定めてきた経過があります。

 そこで、民間賃金の上昇等を鑑み、町一般職や非常勤特別職に準じ引き上げを行うことが妥当であると判断したものでありまして、町議会議員の期末手当について、0.1月分を引き上げるものであります。

 改正の内容につきましては、町職員や非常勤特別職と同様に、平成27年12月の期末手当支給割合を100分の212.5から100分の222.5に引き上げ、年間支給割合を現行の4.1月から4.2月とするものであります。

 また、平成28年4月からは、年間支給割合は4.2月のまま、6月期の支給割合を100分の197.5から100分の202.5に、12月の支給割合を100分の222.5から100分の217.5に改めるものであります。

 なお、平成27年12月に支給しました期末手当につきましては、条例改正後の支給割合による額の内払いとみなし、0.1月分の差額につきましては、町一般職に準じ支給をするものであります。

 議員諸侯のご賛同をお願いし、提案説明といたします。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第1号「愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時58分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 ただいま各会計の補正予算にかかわる町長提出議案第48号から第53号までが提出されました。

 お諮りします。

 ただいま提出されました町長提出議案第48号から第53号までを追加日程第2から第7までとし、日程の順序を変更し、直ちに日程に追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、町長提出議案第48号から第53号までを追加日程第2から第7までとし、日程の順序を変更し、直ちに日程に追加することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) この際、追加日程第2から第7までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 白井総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、議案第48号「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」の提案説明を申し上げます。

 初めに、各会計の補正予算につきまして、総括的なご説明をさせていただきます。

 今回の補正予算のうち職員給与費と国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業特別会計の繰出金につきましては、いずれも先ほどお認めいただきました議案第3号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第4号「愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定」によります給与改定などに伴う人件費の補正でありまして、これに加え国民健康保険、後期高齢者医療特別会計及び水道事業会計につきましては、人事異動など当初予算では見込むことができなかった変動要因によります増減額をあわせて補正させていただくものであります。

 また、一般会計の議員報酬及び手当につきましては、議員提出議案第1号「愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定」に伴う町議会議員の期末手当の改正によるものであり、さらには国の地方創生加速化交付金の内示を受けましたことから、それに伴う歳入歳出の補正を行うものであります。

 それでは、一般会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の第4号補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,460万円を追加し、一般会計の総額を122億2,996万5,000円といたしたいものであります。

 3ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算補正は、歳入が3ページ、歳出が次の4ページと5ページであります。細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。

 6ページをお開きください。

 第2表繰越明許費であります。

 ご案内のとおり、国では一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みを円滑に執行できるよう、国の平成27年度補正予算において、地方創生加速化交付金を新たに創設したところであります。

 そこで、本町におきましても、この地方創生加速化交付金を活用すべく、半原地域における観光・産業連携拠点づくり推進事業について、本年2月10日付で地方創生加速化交付金に係る実施計画書を提出したところ、3月18日付で国から交付対象事業の決定の内示を受けましたことから、歳入歳出予算の計上とあわせ、その全額について繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越して執行することとしたものであります。

 なお、事業の詳細につきましては、歳出で説明をさせていただきます。

 10ページ、11ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。14款国庫支出金、2項国庫補助金、目6交付金、補正額3,670万3,000円は、繰越明許費で説明いたしました説明欄01地方創生加速化交付金でありまして、地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する効果の高い事業を対象とする補助率10分の10の国庫補助金で、半原地域における観光・産業連携拠点づくり推進事業に充当するものであります。

 18款繰入金、1項基金繰入金、目1財政調整基金繰入金、補正額789万7,000円の増額は、補正財源として基金から繰り入れるものであります。

 次に、12、13ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款議会費、目1議会費、補正額75万3,000円の増額は、説明欄001議員報酬及び手当55万5,000円の増額及び099職員給与費19万8,000円の増額でありまして、初めに申し上げましたとおり給与改定などに伴う人件費の補正であります。

 なお、2款総務費から9款教育費までの職員給与費のほか、3款民生費の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計繰出金、7款土木費の下水道事業特別会計繰出金につきましても、同様に給与改定などに伴う人件費の補正によるものでありますので、説明は割愛させていただきます。

 12、13ページの中段の表でございますが、2款総務費、1項総務管理費、目8企画費、補正額3,670万3,000円は、繰越明許費で説明しました説明欄004、子事業004半原地域における観光・産業連携拠点づくり推進事業費であります。

 具体的には、水源地域の水源地跡地の既設構造物の利用可能性を判断するための強度等の調査のほか、地元住民の方々を初め経営活動にかかわる民間事業者及び地域産業等との連携や協力体制の構築などに係る経費、また、観光・地場産品等のプロモーション経費として、広告料及び備品購入費を追加して申請しましたところ、合計で3,670万3,000円の内示がありましたことから、今回の補正予算に計上させていただくものであります。

 次は少し飛びまして、26ページ、27ページをお開きください。

 このページから28ページまでは、給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 平本民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) では、議案第49号「平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」の提案説明を申し上げます。

 国民健康保険特別会計補正予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ847万7,000円を減額し、その総額を66億7,654万2,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 初めに歳入でありますが、8款繰入金、1項他会計繰入金、目1一般会計繰入金、補正額847万7,000円の減額は、歳出の職員給与費が減額となることによるものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費、補正額847万7,000円の減額は、職員給与費の減額でありまして、一般職の職員の給与改定により増額となるものの、人事異動等に伴う減額分がこれを上回ることによるものであります。

 10ページをごらんください。

 このページから14ページまでは、給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。

 続きまして、議案第50号「平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」の提案説明を申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計補正予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6,000円を減額し、その総額を3億8,630万7,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 初めに歳入でありますが、3款繰入金、1項一般会計繰入金、目1事務費繰入金、補正額6,000円の減額は、歳出の職員給与費が減額となることによるものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費、補正額6,000円の減額は職員給与費の減額でありまして、一般職の職員給与改定により増額となるものの、人事異動等に伴う減額分がこれを上回ることによるものであります。

 10ページ、11ページをお開きください。

 こちらのページは、給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。

 続きまして、議案第51号「平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第3号)」の提案説明を申し上げます。

 介護保険特別会計補正予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を24億4,420万2,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 初めに、歳入でありますが、6款繰入金、目1一般会計繰入金、補正額23万4,000円の増額は、歳出の職員給与費が増額となるものによるものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費、補正額23万4,000円の増額は、一般職の職員の給与改定に伴い、職員給与費を増額するものであります。

 10ページ、11ページをお開きください。

 こちらのページは、給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 橋本建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) それでは、議案第52号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の提案説明を申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26万8,000円を追加し、その総額を13億657万9,000円といたしたいもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 初めに歳入であります。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、目1一般会計繰入金、補正額26万8,000円の増額は、歳出の職員給与費が増額となることによるものであります。

 8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項下水道総務費、目1一般管理費、補正額26万8,000円の増額は、一般職職員の給与改定に伴い、職員給与費を増額するものであります。

 次に、10ページ、11ページをお開きください。

 こちらは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 大矢水道事業所長。



◎水道事業所長(大矢秋夫君) それでは、議案第53号「平成27年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)」について、提案説明を申し上げます。

 補正予算書の1ページをごらんください。

 今回の補正予算につきましては、収益的収入及び支出の予定額のうち、支出の予定額を5億5,200万円から327万3,000円を減額し、5億4,872万7,000円に改めるものであります。また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を8,228万円から7,900万7,000円に改めるものであります。

 次に、3ページをお開きください。

 この表は、補正予算実施計画書であります。

 款1水道事業費用、項1営業費用、目3総係費、補正額327万3,000円の減額は、職員給与費の減額でありまして、一般職の職員の給与改定により増額となるものの、人事異動等に伴う減額分がこれを上回ることによるものであります。

 4ページからは予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、予算実施計画説明書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上のとおりであります。



○議長(小島総一郎君) 説明は以上のとおりであります。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、補正予算、一般会計48号、地方創生加速化交付金が獲得できたということですね。

 まず1点目として、これまでの流れの中で、この加速化交付金を獲得するために、本町では2本の事業がエントリーしていたと思うんですけど、この結果についてまず報告願います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 地方創生加速化交付金の申請事業、2事業申請していたところでなんですけれども、その結果がどうなったかという経過でございますが、今回の議会の一般質問の中でもお話ししておりましたが、本町におきましては、国から本年1月21日付で具体的な制度要綱や申請手続が示されまして、非常に短い期間の中、地方創生に係る財源確保に向け、国への事前相談を踏まえ、本町といたしましてはこの交付金を活用するため、半原地域における産業連携拠点づくり事業及び健康拠点づくり事業の2つの事業につきまして、2月10日付で実施計画書の提出をしたところでございます。

 この審査に当たりましては、地域の仕事創生につながることを重点に置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する効果の発現が高い分野を対象としたものであります。

 その結果、全国市町村から2,379件の申請に対し、交付対象事業数は1,635件と申請全体の68.7%について国から内示が出されたところであります。

 本町におきましては、国の求める地域のしごと創生につながる事業となるよう、内容を工夫しながら申請をしていたところでございますが、2事業のうち半原地域における産業連携拠点づくり事業について、3,670万3,000円の内示を受けたものであります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 短期間の中で関係課の職員がそう知恵を出して、この獲得に努力をされたという点は、高く評価をしておきたいなと思うんです。

 この交付金が獲得できたんですけど、政策的に国との機関との調整をやられたようですけど、この交付金の使途については、具体な制約・制限、縛りというか、そういうものがあるのか、ないのか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 実施計画書の金額の関係につきましては、あんまり細かな使途の制限はございませんで、いわゆる国が審査をする上で、先ほど申し上げましたような内容に沿った、いわゆる委託料、それから、プロモーションに必要な経費、そういった意味で個々細かにこれこれこういうものに、こういうふうにきちんと使わなければいけないということはございませんので、今後コンサルタントの契約ができました暁には、具体的な内容について詰めていきたいというようなことで考えています。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これを聞いたのは、地元の方の意見とか、地元の方の当然仕事の確保、雇用と、それとあと企業との連携ということも入っているわけですから、そういう意味では、あそこの跡地の官民の活用ということで、企業さんの活用も1つの条件かなというような解釈をするところなんだけど、別に民間の観光に資するような企業を入れなくてもいけるのか、それちょっと。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 本町のほうから国のほうに申請をいたしました経費のうち、議員言われるのは特に委託の内容になると思うんですけど、委託の内容につきましては、一応国のほうに実施計画書の段階で内容を提出しておりまして、まず委託内容の詳細ということで申し上げますと、大きく5つの項目に取り組むこととしております。

 1つ目は、半原地域の全体像を把握するための実態調査として、半原水源地跡地及び周辺地域における地勢や交通環境等の概況整理を初め、周辺施設の利用状況や来訪客のニーズや行動パターンを把握するためのインタビュー調査などということで、これはもともと28年度当初予算で予定をしていた内容ということで、ご理解いただきたいと思います。

 2つ目は、これは追加の項目になりますが、跡地の利用を考えたときに、半原水源地の構造物をそのまま生かした活用も視野に入れた中で、その活用が可能かどうかを検討するための構造検査として、内部空間を活用した場合のコンクリートの健全度や、既設構造物に対し上物をつくる場合の構造診断などを行うと。これが2つ目であります。

 それから、3つ目につきましては、跡地における事業化について、民間資本の投入や官民連携の可能性を踏まえた上で、複数ケースの事業構想案の策定ということで、これも28年度当初予算で予定した内容となっております。

 4つ目が、跡地における事業内容の方向性を定めるためで、この辺は国の査定官とのやりとりの中で、交付金の対象になるにはこういったことを入れ込んだほうがいいよということで、担当者が協議しながら入れ込んだ内容なんですが、4つ目につきましては、跡地における事業内容の方向性を定めるために、事業内容の検討とともに、地域住民や民間事業者との調整、それから、協力体制を構築するための事業検討会の運営、こういったようなものもやっていくということで、一応計画の中には入れ込んでおります。

 ただ、具体的な中身については、まだ詰めておりませんが、一応そういったことが1つ査定の中で認められたことということでご理解いただきたいと思います。

 それから、最後に5つ目ですけども、これは跡地の強みなどを踏まえ、跡地利活用の民間パートナーの想定やパートナー募集要綱の検討を初め、跡地利活用に向け、適切かつ迅速な事業展開を図るための体制構築のこれは検討です、あくまで。どちらかというと、29年度以降を想定していたんですけども、国の交付金を活用するんであれば、そういったことも踏まえた中で、構想案をつくりなさいというようなアドバイスもいただきましたので、5つ目にそういった内容を踏まえております。

 以上5つの大きな項目を取り組むということで、委託料3,500万円程度を予定しているところでございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) このたびの当初予算で構想づくりの委託費、約3,000万円していると。その具体な5つの大きなポイントについて今ご説明を受けて、非常にわかりやすかったです。

 それと、このたびこの交付金をゲットできて、3,670万、大きな金額ですね。当初で組んでおきましたよと。金が入ってきましたよと。全体の構想づくりにかかわるお金のやりくりですね、今後交付金で来たやつ、お金に色ついていませんからわかりませんけどね、それを使うのか、当初でもう組んだやつを使うのか、そこのやりくりは今後どうされるのか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 平成28年度の当初予算との取り扱いでございますけれども、平成28年度の当初予算におきましては、半原地域における観光拠点構想づくり調査経費1,320万9,000円を計上したところでございますが、今回地方創生加速化交付金として、半原地域における産業連携拠点づくり事業について内示を受けたところでございますが、基本的には今回の地方創生加速化交付金については、28年度当初予算に計上しております半原地域における観光拠点構想づくり調査経費も含め、実施計画を作成しているところでございます。

 したがいまして、平成28年度の当初予算で計上している半原地域における観光拠点構想づくり調査事業費1,320万9,000円につきましては、減額補正の対象となるものではありますが、来年度の進捗状況によりまして、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。今後の流れの中で、金の調整はするということで理解はできました。

 改めてこの交付金の獲得に尽力された小野澤町長初め、担当課の職員には敬意を表します。本当にご苦労さまでした。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) ほかに。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、議案番号48号「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」の質疑をさせていただきますけど、先ほど井上議員も言われて、質疑させていただいて大体はわかったんですけど、さらにちょっと聞きたいことがありますので、質疑をさせていただきます。

 そこの中で、交付金ですね、地方創生加速化交付金ですけど、3,670万3,000円ということなんですけど、こちらの交付金ですけど、当初は幾らこちらのほう国に交付金を投げかけて、それでこの金額になったのか、それとも金額は示さないで、国のほうからこの金額が示されたのか、その点についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 金額につきましては、当初3,713万5,000円という金額で申請をしておりました。というのは、実は観光地場産業プロモーション経費の中に、28年度で商工観光課で予定をしております観光看板の設置ですね、これも半原地域の観光ということで、これを43万2,000円入れ込んだ中で申請をしていたんですけれども、もう全国的にこの工事請負費は基本的にはつきにくいというのは承知はしていたんですけれども、やはり案の定この43万2,000円だけが対象外経費ということでカットされまして、それを除くと3,670万3,000円内示を受けたということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでも99%は交付金いただいたということで、大変こちらのほう大きいとは思いますけど、またちょっとこちらもお聞きしたいんですけど、こちら地方創生加速化交付金ということなんですけど、これ今まで言われていた地方創生交付金ということで、前の説明ですと、こちらが2分の1が交付金について、町では2分の1をこちらのほうではつけなきゃいけないという交付金が今まであったんですけど、その交付金がこの地方創生加速化交付金になるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今回のこの交付金、たくさん種類がありまして、大変わかりにくいんですけども、今回交付決定を受けたこの地方加速化交付金につきましては、国の27年度補正予算で創設された交付金で、交付率は10分の10になります。ですから、今までと同じ10分の10ということで、町の持ち出しはございません。

 で、今、熊坂議員が言われた2分の1というのは、平成28年度国の新年度予算で計上がされておりますいわゆる新型交付金と呼ばれるもので、これについては補助率が2分の1ということになります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) すみません、そうですね、ちょっといろいろ交付金があって、ちょっとこんがらがってしまったんですけど、ということは、10分の10ということは、こちらのほう先ほど井上議員も質疑の中でも使用用途はいろいろと使えるということで、その中ではこの3,670万3,000円を国から交付金していただいたということは、大変大きいと思いますので、ぜひともこの交付金を有効活用していただいて、半原地域の発展のために使っていただければと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) ほかに。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、議案番号48番「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」について質問させていただきます。

 6ページの第2表繰越明許費、総務費、総務管理費の半原地域における観光・産業連携拠点づくり推進事業に関してです。

 今もお二人からご質問あったことに絡む話ではあるわけでございますけれども、先ほど新年度当初予算ということで、ここまでさまざま議論させていただいた上で、可決ということで決まったところなわけですね。

 先ほどご答弁がありましたから、そこに絡めてちょっとお聞きさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、国との関係の中で5つの方針があるというお話が出ました。そのうちの2つは、新年度の当初予算の中に入っているという、そういうお話であったかなというふうに思うわけでございますけれども、そうしますと、残りの3つに関しては、来年というんでしょうかね、再来年度というんでしょうか、にやろうとしていたものを、ここでお金があるわけですから、来年度にそこで前倒しをして仕事ができるというふうにも考えることはできるわけですね。

 先ほどの部長答弁も含めて、これから考えていくという部分もあるんだろうというふうには思っているところではありますが、お金がある分、早目に進めていくということなのか、それとも事業を拡大してゆっくりやっていこうということなのか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 新年度予算に計上した1,300万余りに加えまして、基本的には拡大という部分と、先ほど申しました5つ目のいわゆる民間事業者や、そういった方を踏まえた中での協議会的なものの設立検討という部分は、これは少し前倒し的な、ある程度中身が決まりませんと、その会議もできないんですが、そういったものの検討も含めて、ある程度の拡大部分と前倒しの部分、合わせてこの交付金を活用してできるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 拡大と前倒しと両方あるというお話ですね。

 今、私は繰越明許のところで聞いているわけですけれども、そうしますと、場合によっては本来、来年度の当初予算に比べても3倍以上になってくるということになるわけですけども、これが来年度から再来年度への繰り越しということも可能性としてはあると考えていいのかどうか、これをお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) もともと従来もそうなんですけど、国のこの2月から3月にかけての補正予算というのは、基本的には次年度の事業を前倒しして補正予算で獲得する、しかし、実質的には2月、3月ですから、実際に事業を執行するのは翌年度になるわけですね。ですから、予算措置だけが前年度扱いということで、そのため今回も28年度の1,300万の分と、あと10分の10という交付金を活用できれば、さらに事業を拡大してできると。

 それから。もう一つは国の交付金を獲得するに当たって、少し前倒し的な考え方を踏まえて申請したほうがいいというご意見もありましたので、そういった、要は29年度に想定されるような分も含めて予算に計上して、繰り越しして、28年度に実施すると。

 さらに、それを翌年度に繰り越しできるかというと、基本的には29年度へ繰り越しするということは、基本的にはできません。したがいまして、28年度中に今回の交付決定をいただいた内容を全て管理するということで考えております。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。

 そうしますと、先ほど拡大と前倒しと両方あるよというお話だったわけですけれどもね、そうすると、28年度に関しては拡大はできるけども、ここでお金を獲得したから、今までの当初予算の考え方で、来年度だけではなく再来年度も含めて、もう少し大きな時間の中で、長い時間の中で考えていく事業だよというふうに説明があったというふうに私は理解をしているんですけれども、そうすると、28年度分に関しては、3倍以上の予算はあるけれども、29年度以降は今まで28年度当初予算で説明をされた範囲の中でしか、現状では考えられない、こういうふうに考えてよろしいですか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 29年度以降の内容につきましては、例えば28年度の1,300万円の場合でもそうですし、今回の3,600円余りの予算につきましても、あくまで基本構想案を策定するというのが第一の目的です。

 したがいまして、その内容を拡大したやつというのは、幅を広げたという部分です。要するに跡地の利用を3案ぐらいつくりますよということを申し上げていたんですけど、今まで横須賀市上下水道局さんと協議をした中では、既存の池、コンクリート構造物、これ当時の海軍がつくったんで、頑丈だというお話は聞いていたんですが、具体的な強度を証明するようなものというのは何もないということでした。

 したがいまして、現段階ではそういったものはない状態で、構想案をつくっているときに、先ほどお話ししましたように、じゃあ、あそこを取り壊して何か新しいものをつくるんじゃなくて、あの池も昔からの遺構じゃないんですけど、そういう意味合いもあるので、それを利用した構想案というのをつくるには、例えば業者さんから、じゃ、強度はどうなんですかとか、その上に建物を建ててもつんですかと言われたときに、いや、強度はちょっとわからないということでは、その構想案づくりの幅が広がりませんので、じゃあ、この交付金を活用して、1,300万円の中では予定をしていなかった、横須賀市さんからの情報が最終的にその強度を示すものはありませんというのが、お返事をいただきましたので、じゃ、この交付金を活用して、その強度の調査もすることによって、利用案というんですかね、その幅を広げるということで予算を獲得したということでご理解ください。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) よくわかりました。

 先ほどの井上議員からの質疑に対するご答弁で、5つの方向性というものがありました。

 半原地域全体像に関する調査、これが1つ目ですね。

 2つ目が跡地の利用に関しての構造物に関する診断、今、課長がご答弁されたことがここに当たるんだろうというふうに思います。

 それから3つ目が、民間連携ということで、複数の案をつくっていくと。これも今のご答弁と絡む話なのかなというふうに思うんですね。

 4つ目は、跡地の事業ということで、内容もそうですけども、地域や民間との連携、あるいは事業検討会と、こういうお話でした。

 一番私が関心を持っているのは、この5つ目なんですね。民間パートナーというような話が出てまいりました。これの選定ということになるのですかね、その適切かつ迅速にやっていきたいというお話と同時に、一方で29年度にやるよというようなお話でもありました。それが前倒しになるというふうに、先ほど私は理解をしたところなんですが、この5つ目に関してもうちょっとご説明いただけるとありがたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 5つ目の内容につきましては、先ほども申し上げましたように、これ追加項目ということで、いわゆる産業連携組織の設立の検討ということです。ですから、実際に設立をするというよりも、設立に向けた検討を行うということで、今考えられる検討項目といたしましては、その跡地の利用に当たってのいわゆる民間事業者、パートナーの募集関係ですとか、それから、跡地利用業者の組織の形態ですとか、これは今、全国的にいろんな跡地の利用というものが、各自治体で行っておりますので、そういった実績を踏まえた中でのコンサルタントの見積もりの中で、そういったお話もありましたので、そういったものを29年度、例えば28年度に事業をある程度進捗した中で、またそれを29年度にゼロから検討して組織を立ち上げたんでは、進みようがありませんので、その設立検討に向けた、できることを28年度にやっておこうというようなことで考えております。

 ただ、まだ事業構想案自体が全然これからやりますので、それが決まらないと、じゃあ、その組織にはどういうメンバーにするのかとか、そういったものも全く今、白紙の状態ですので、あくまでそういったことができるような準備、予算を確保したいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) よくわかりました。

 町長からもこれはビッグプロジェクトだという話が出ておりましたので、ちょっと細かく聞かせていただきました。

 予算的にもこの間まで検討していたのよりも随分大きいということもありますから、非常にありがたいというか、いいことだなというふうに思っているところなんですね。議会としても、またちょっと新しい認識で一緒に考えていかなければならないと思っておりますので、また情報提供のほどよろしくお願いします。



○議長(小島総一郎君) ほかに。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第48号「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第48号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第49号「平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第49号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第50号「平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第50号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第51号「平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第3号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第51号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小島総一郎君) 次に、議案第52号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第52号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第53号「平成27年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第53号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第26、議員派遣についてを議題とします。

 議員派遣については、会議規則第113条の規定により、議会の議決を得て決定するとされています。

 お諮りします。

 議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第27、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) ここで町長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 平成28年第1回愛川町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 2月29日の開会日から本日まで、ご提案をさせていただきました新年度予算、そして、条例関係諸議案等につきまして、ご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 また、各常任委員会におきましても、慎重なるご審議を賜わりまして、そして、ただいまは全議案についてお認めをいただきましたこと、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。

 いよいよ来週には新しい年度となるわけでございますけども、本定例会で議員各位からいただきましたご意見などにつきましては、今後の行政運営に生かしながら、健康、子育て、教育、そして観光振興などさまざまな施策の前進に、全職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

 特に今月末をもって、豊富な経験と、そして実績のある7名の部長職が定年退職を迎えるわけでございます。新年度からは新たな人員体制での町政運営となります。職員みずからがそれぞれの職責と自覚を持って、気を引き締めながら事務事業が円滑に執行できるよう、万全を期してまいりますので、議員皆さんにはこれまで以上に温かいご指導とご支援を賜わりますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、先ほどの補正予算の中でもご説明をいたしました地方創生加速化交付金、この内示に伴います観光・産業連携拠点づくり推進事業に関連して、これまでの半原水源地跡地の取り組み経過、これについてここで若干ご報告をさせていただきます。

 ご案内のように、半原水源地跡地につきましては、跡地内に愛川町が国から譲与を受けている旧道路敷、そして水道敷などが混在をしております。そのほか横須賀市が有する外周道路、これとの権利関係が複雑となっておりましたことから、横須賀市が昨年から測量調査を進めてきたところでございまして、その測量調査が終了いたしましたことから、これまで具体的な処理方法について、町と横須賀上下水道局との間で協議をしてきたところでございます。

 そうした中、一昨日の23日に境界が確定いたしまして、愛川町と横須賀の双方の有する面積、これが明らかになりましたことから、今後横須賀市所有の外周道路の底地と愛川町所有の水源地跡地内の底地、これの交換手続を含めまして、より具体的な処理方法について、横須賀の上下水道局と協議を引き続き行っていくこととなっております。

 また、私も直接横須賀市長に対しまして、跡地の利活用に当たっては、愛川町でも検討を進めていることとしているために、愛川町が第一優先に考えていただきたいと。そうした旨の期待もしてきているところであります。

 そして、今後はこの国の交付金を生かしながら、本格的にコンサル、この業者を活用しながら、水源地跡地の利活用、そして半原地域における観光、さらには経済の活性化、これを図るために調査業務等について、新年度着手してまいる予定でございます。

 いずれにしましても、一部ではこの半原水源地の跡地が無償でもらえるというようなうわさが流れているようでございますけども、そうした話は一切ございません。横須賀市もご案内のとおり大変厳しい財政状況にあるようでございます。町としては、これからが交渉の中で山場となりまして、まだまだデリケートな部分も交渉の中でありますので、町としても慎重にこれからも取り組みを進めていくことが肝要であろうかと考えております。

 その辺は議員の皆さんにもよろしくご理解をいただき、引き続きお力添えを賜わりたいと、そんなふうに思っております。

 なお、今後につきましても、議員皆さん方には途中経過を逐次報告させていただきまして、ご意見を伺っていくことがあろうかと思いますので、その際にはまたよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上、お礼や報告を兼ねまして、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 以上で今定例会の議事の全てを終了しましたので、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、平成28年第1回愛川町議会定例会は、本日をもって閉会します。

     午後1時57分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成28年3月25日

 愛川町議会議長 小島総一郎

 愛川町議会議員 山中正樹

 愛川町議会議員 木下眞樹子