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神奈川県 愛川町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月09日−05号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−05号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  3月 定例会(第1回)



      平成28年第1回愛川町議会定例会会議録 第5号

平成28年3月9日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第1号

      愛川町職員の退職管理に関する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第2号

      愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第3号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第4号

      愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第5号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第6号

      愛川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第7号

      愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第8号

      愛川町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第9号

      愛川町農業委員会委員及び愛川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第10号

      愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第11号

      愛川町国民健康保険税条例及び愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第12号

      愛川町立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第13号

      愛川町企業誘致等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第14号

      愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 町長提出議案第15号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第17 町長提出議案第21号

      平成28年度愛川町一般会計予算

 日程第18 町長提出議案第22号

      平成28年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第19 町長提出議案第23号

      平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算

 日程第20 町長提出議案第24号

      平成28年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第21 町長提出議案第25号

      平成28年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第22 町長提出議案第26号

      平成28年度愛川町水道事業会計予算

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 税務課長        新井保夫

 民生部長        平本明敏

 福祉支援課長      大矢さよ子

 子育て支援課長     志村 修

 健康推進課長      皆川とく江

 高齢介護課長      大貫 博

 国保年金課長      脇嶋幸雄

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        小島義正

 農政課長        大木偉彦

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        橋本和明

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      中村武司

 下水道課長       家城博昭

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 スポーツ・文化振興課長 相馬真美

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     8番 山中 正樹議員

     9番 木下眞樹子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2から日程第22までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより会派代表質問を行います。

 会派代表質問は、質問通告書の質問項目を前半と後半に分けて行い、前半の質問、答弁、再質問が終了した後、後半の質問、答弁、再質問を行うこととします。

 したがいまして、愛政クラブは前半が5問、後半が4問、みらい絆は前半が5問、後半が5問、日本共産党愛川町議員団は前半が4問、後半が4問、新風あいかわは前半が4問、後半が3問、公明党は前半が4問、後半が4問といたしますので、ご了承願います。

 順次発言を許します。

 愛政クラブ、14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) どうも皆さん、おはようございます。

 それでは、愛政クラブを代表いたしまして、会派代表質問をさせていただきたいと存じます。

 全て施政方針の中についてでございますけれども、まず1項目めにつきましては、3ページであります。

 住宅用太陽光発電設備設置助成についてでございますが、平成27年度までの各年度の設置数と、普及拡大に向けての取り組みについて伺います。

 次は4ページ、2項目めは生ごみ処理機「愛川キエーロ」についてでございます。

 普及拡大に向けての周知方法について伺います。

 次は7ページ、3項目めは小中一貫教育についてでございます。

 完全実施に向けた新年度の取り組みについて伺います。

 次は10ページであります。

 4項目めは、有害鳥獣対策についてでありますが、今までの取り組みの成果と課題を踏まえた今後の取り組みについて伺います。

 5項目めでありますけれども、11ページ、半原地域の観光振興についてでございます。

 観光拠点構想づくりの進め方について、お伺いをいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、順次ご答弁を申し上げます。

 まず質問の1項目め、住宅用太陽光発電設備設置助成に係る27年度までの設置数、そして普及拡大に向けての取り組みというご質問でございます。

 本町では再生可能エネルギーを有効に利用し、環境に対する負荷の軽減を図るために、平成18年度から住宅用太陽光発電設備の設置者に対する補助制度を開始いたしたものでありますが、初めに各年度における設置数について申し上げます。

 18年度が30基、19年度が26基、20年度が28基、21年度が30基、22年度が49基、23年度が67基、24年度が88基、25年度が72基、26年度が70基、そして平成27年度につきましては、先月末現在でございますけれども、43基分の申請を受け付けておりまして、累計いたしますと503の基数となっております。

 次に、普及拡大に向けての取り組みについてでございますが、現在町広報紙やホームページによりまして、補助制度の周知を行っているほか、環境フェスタ、そして、環境学習会におきましても、本制度のPRをしているところでございますが、売電価格の引き下げ、そして国・県補助制度の廃止などによりまして、設置件数は平成24年度をピークに減少傾向となっている状況でございます。

 町といたしましては、低炭素社会の実現に向けまして、再生可能エネルギーの普及を促進するために、引き続きさまざまな機会を捉えまして、PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問の2項目めでございます。

 愛川キエーロの普及拡大に向けての周知方法についてでございます。

 ご案内のとおりキエーロは、日光と風、そして土の中の微生物でありますバクテリアといった自然の力だけで効率的に生ごみを分解・消滅させるものでありまして、無臭で虫も発生しない上に、電動式の生ごみ処理機のように電気代がかからないほか、菌を投入する必要もないことから、環境に優しい処理機としてごみの減量化に資すると、平成28年度から購入費の一部を助成することとしたところでございます。

 なお、補助対象のキエーロは、葉山町対象の考案者の承諾をいただきまして、愛川キエーロと命名いたしたものでございますが、町森林組合が製作・販売するこのキエーロ本体は、愛川ブランド認定品の一つであります町産木材を使用しますことから、愛川キエーロの名称、そして、観光キャラクターあいちゃんの焼印を施していきたいと考えております。

 したがいまして、その周知にはこうした町産木材の使用、さらにはキエーロの効果、こうした詳しい、わかりやすい内容として、町民皆さんにご活用いただけるよう、町の広報紙とかお茶の間通信、さらには町ホームページ、そして町のイベント等に展示をするなど、あらゆる機会を捉えて積極的なPRに努めていきたいと考えております。

 また、購入される方に正しくお使いをいただけるように、町で使用マニュアル、これを作成いたしまして、買っていただいたときにこれをお渡ししていきたいと。そうしたことも考えております。

 次の3項目めの小中一貫教育につきましては、後ほど教育長のほうから答弁を申し上げます。

 続きまして、質問の4項目め、有害鳥獣対策における今までの取り組みの成果、そして、課題を踏まえた今後の取り組みについてであります。

 愛川町では、近年の猿・鹿・イノシシなど、こうした大型獣、さらにはハクビシン・アライグマといった小型獣による農作物被害が農業従事者の生産意欲の減退、そして、耕作放棄地の一因となるなど、町の農業振興を図る上での一つの課題となっているところでございます。

 こうしたことから、これまで有害鳥獣被害対策として、総延長5,467メートルにわたります広域獣害防止電気柵の設置を初め、地元の猟友会によります管理捕獲、そして、猿移動監視によります追い払い、さらには個人が設置をいたします簡易電気柵に対する助成、そして、猿追い払い用の電動エアガンの購入費助成、さらには小型獣捕獲用わなの貸し出しなど、さまざまな対策をこれまで講じてきているところでございます。

 また、平成27年度から新たに被害防除の実効性を高めるための対策といたしまして、県央地域では初となる町の非常勤職員の身分を有します有害鳥獣対策実施隊を組織いたしまして、有害鳥獣の本格的な捕獲をスタートさせたところでございます。

 そのほか町有害鳥獣対策協議会における地域説明会を実施し、地域住民の皆さんと有害鳥獣被害に対する情報の共有と対策、こうした連携を強化するなど地域と一体となった取り組みを開始したところでございます。

 こうしたこれまでの取り組みに対する成果といたしましては、猿に装着されている電波発信機の電波軌跡を地図上で検索した結果、猿が広域電気柵の山側にとどまっている様子が確認されました。監視員による追い払いと電気柵による2つの対策によりまして、その防除効果が高まっておりますことや、簡易電気柵の設置によりまして、農作物被害が低下したことなど、一定の成果を上げております。

 また、捕獲資格を有する町職員によるわなを使った捕獲のほか、有害鳥獣対策実施隊による捕獲活動の成果として、本年度は現在までイノシシ9頭、鹿33頭を捕獲したところでございます。

 特に半原の両向地域におきましては、広域電気柵や簡易電気柵の設置、さらには猿移動監視員と地域住民との連携によります花火等を用いた追い払いを行うなど、防除対策の一体的な取り組みによりまして、成果が得られている状況でございます。

 こうした成果がある一方で、簡易電気柵に対する助成など、町の補助制度が地域においてはまだまだ有効に活用されていないこと、そして有害鳥獣対策への理解が深まっていないことなどが課題として考えられるところでもございます。

 こうしたことを踏まえまして、今後の取り組みにつきましては、自治体の管理捕獲活動をより円滑に行うために、平成28年度予算に狩猟犬の出動に対する支援措置を講じるとともに、デジタル無線機の増設など、装備の充実にも努めたところであります。

 また、有害鳥獣対策協議会による地域説明会を通じまして、町の各種補助制度の活用が図られるよう、積極的なPRに努めますとともに、地域住民の有害鳥獣対策事業に対するご理解、ご協力をいただきながら、町と地域が一体となった取り組みを引き続き推進いたしまして、鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 続いて、質問の5項目めでございます。

 観光拠点構想づくりの進め方についてでありますが、町では愛川町全体の魅力ある観光拠点の一つとして、そして、半原地域の観光レクリエーションの場として自然や景観、さらにはさまざまな周辺施設などの資源を活用いたしまして、地域活性化を図る方策を総体的に検討していきたいと考えております。

 そのため、新年度予算において半原地域における観光拠点構想づくりに係る経費を計上いたしたところであります。

 具体的には、半原水源地跡地と周辺地域における施設等の立地状況、来訪者などの実態調査のほかに民間参入も視野に入れた中で、技術面、採算面などさまざまな角度からその可能性や事業化に向けた課題などについて調査・検討をするものでございます。

 そこで、構想づくりの進め方でございますが、まず半原地域の全体像を把握するために、半原水源地跡地や周辺地域における地勢、そして、交通環境等の概況整理を初め、まちづくりの方向性、周辺自治体の動向や広域交通体系の整備予定など、構想に関係する政策や計画などの基礎的な資料の整理を行ってまいりたいと考えております。

 その後、観光拠点づくりとしての方向性を絞り込みまして、民間資本の投入、そして、官民連携の可能性を踏まえた上で、複数ケースの事業構想案を策定することといたしております。

 そして、それぞれの事業構想案につきまして、市場調査や収支計画、事業展開上の難易度やリスク、さらには町の財政的負担など多面的な視点から検討を重ねまして、報告書として取りまとめてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問の3項目め、小・中学校一貫教育の完全実施に向けた新年度の取り組みについてであります。

 新年度におきまして、児童・生徒の学力向上と中1ギャップの解消を目指して、全学校区一斉に小中一貫教育の研究を進めてまいりたいと考えております。

 本町におきましては、従来から各学校区ごと、先生方による情報交換や児童・生徒による交流が行われており、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目的とした小中連携教育が行われてきているところであります。

 こうした実績を踏まえ、小・中学校における互いの目指す子供像を理解し、9年間を見通した教育課程を編成することにより、系統的な教育を行う小中一貫教育への移行も比較的スムーズに行えるものと考えております。

 新年度の具体的な取り組みといたしましては、各小・中学校、各学校区における検討委員会の立ち上げや合同研修会、教育課程の編成会議、さらに小・中連絡会等の事業計画の作成及び実践をしてまいりたいと思います。その際、教育委員会は設置者として、小・中学校教職員及び児童・生徒の交流を促進するための体制を整えることが求められます。したがいまして、教育委員会におきましては、小中一貫教育の担当者を置き、各学校区の管理職や小中一貫教育担当者との連絡調整を図り、きめ細かく指導・助言を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、住宅用の太陽光発電でございますが、町長先ほど答弁の中で、18年度からということで答弁いただいたんですが、18年度から21年度にかけては、おおむね30基ですよね。22年度からふえてきて49基ですか。ピークは24年度の88基ということでありますけれども、その後は多少減少、25年度については72基ですか。26年度が70基で、27年度については、2月末現在で43基ということ、たしか70基分の予算つけていただいているかと思うんですけれども、減少しているのかなというふうなことであります。

 要因としては、答弁にもございましたけれども、国・県補助の廃止、それから、売電価格の引き下げになるかと思うんですけども、私とても納得いかないのは、国も県もそうなんですけども、温暖化については重要課題という位置づけで取り組んでいるんですけど、なぜ補助金を廃止するのかというのが、非常に納得いかないところなんですね。

 本町では、県がまだ補助制度をする前から、18年度ですけれども、10万円だったかと思うんですけども、先行して事業を推進していただいているわけですね。高く評価をさせていただきますけど、その県も補助制度を廃止して、現在5万2,000円ですかね、ということになっているのかなというふうに思うんですね。

 この事業につきましては、ぜひ今後も継続をしていただいて、そして、エネルギーの地産地消ですけども、各家庭においては自給までできていくという面もございますので、またバッテリーを設置すれば、売電しなくても、もう十分家庭で使える電力が賄えるということになるのかなというふうに思っていますので、ぜひ継続をしていただければなというふうに思います。これは要請をさせていただきます。

 次、キエーロでありますけども、葉山町の考案者の承諾をいただいて、愛川キエーロという名称、名前をつけたということであります。森林組合で作成いただいて、あいちゃんの焼印を押すということですよね。これはいいことだなというふうに思っております。

 そこで、再質問なんですが、まず徳島県上勝町の取り組み、私ども会派では上勝町に視察に行ったこともあるんですけども、ここはごみゼロを目指して取り組んでいる、全国でも先進事例といいますか、ほかには多分例がないところでありますけれども、ここでは生ごみについては、箱型の生ごみ処理機、中に生ごみを投入しますと、モーターで軸が回転しているんですけれども、撹拌をしながら堆肥に変わっていくというものなんですね。中にもう1回使いますと、菌も住みついておりますけれども、森林組合でつくったチップを若干入れて、また継続して使うんですけど、いっぱいになるまでに3カ月から4カ月使えるということでありました。

 このキエーロなんですけれども、私はこういった上勝の取り組みよりも、さらに上を行っているのがこのキエーロだなというふうに思っているんですけれども、もともと有機物というのは分解者といいますか、菌が、バクテリアが全て土に返していくわけですけれども、土の中にはその菌ですよね、バクテリアが大量に住みついているわけですけれども、これをそのまま使おうという、非常に自然体な形での処理機なんですね。

 量がふえない、全く量がほとんど、私ももう8カ月使っておりますけれども、ほとんど量がふえないという、分解してしまうということでありますけれども、優れた性能を持っているのかなというふうに思います。

 本町では可燃ごみの約半分近くが生ごみを占めているんですよね。これを皆さんに使っていただければ、仮に100%使っていただければ、可燃ごみ半分程度に減っていくのかなというふうにも思いますので、普及拡大に向けてはぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 それで、キエーロについては、これはバクテリアが分解しておりますので、工夫をするとまたおもしろいことが起きてきております。私もまた性格が非常に、何か始めるとどんどん深くやっていきたいというほうなので、試して何年か実際やってみているんですよね。工夫すればかなり分解が早まるケースもよくわかってきました。

 ただ土の中に入れれば消えます。温度さえ上がっていれば、3日から4日で結構消えていくんですね。冬場が一番時間が多少かかっているなというのは実感をしているところなんですけれども、工夫ということでありますと、例えば米ぬかですね、米ぬかをまぜてみる。これも一つの方法だと思います。それから、油かすですね、こういったのもかなり有効でありますね。それから、廃食用油をまぜると相当効果が出てくるということでありまして、生ごみは特にもう全てお茶殻であっても何でもまぜて使ったほうが、かえって分解が早まっているように思います。

 それから、よく骨とか貝殻なんですけれども、これについては、不向きとは言わないんですけども、相当な時間がかかるというふうなことが言われておりますけれども、ここでは炭酸カルシウムでありますけれども、この弱点は酸なんですよね。酸に弱いということがありますので、硫黄をまぜてやるとか、これはかなり有効であります。あるいは肥料では化成肥料の硫安、硫酸アンモニアっていうんですけど、硫黄分が入っていますので、これも結構少し振ってやる程度で分解が相当早まるということがあります。わかりました。

 絶対やってはいけないことが1つだけあります。これはこれから皆さんに使っていただく上で気をつけていただくことでは、担当課でもその辺のところを少し説明してあげるといいのかなと思うんですけども、わさびですね、わさび。これは刺身につけるくらいですから、非常に殺菌力が強いので、これをまぜますとバクテリアが死んでしまうという、そういったことがあります。ですので、例えば刺身を食べた後につまはいいですけど、わさびがかなりついているかと思うんですけど、これだけは除いて使ったほうがいいかと思います。殺菌力のあるものはまぜないほうがいいという、それ以外は何でも大丈夫ですので、そんなことも1つ参考にしていただければなというふうに思うんですね。

 よく言われておりますけれども、日本は先進国の中で何でも集めて燃してしまう国と言われておりまして、世界一煙突の多い国ということで、先進国の中では日本はあまりそういう点では地位は低いなというふうに思っているんですけれども、これからはやはり資源化を進めてもらうこと、それから、こういった分解できるものは土に返していくという、こういう取り組みですね。しっかりしていただければなというふうに思います。

 次なんですけれども、一貫教育なんですけど、一貫教育につきましては、私は議員になった当初なんですが、いじめによる自殺ですとか、不登校がとても多かったんですね。社会問題化していたときでございました。

 そこで、協議がずっと長かったんですけど、みんなで勉強してみようかということで、どこか何か取り組みしているところないだろうかと探してみたら、福島県の三春町なんですけど、ビデオを見たんですけど、ここでは非常に学校が荒れてしまって、不登校児童がふえたときに保護者と先生が協議をして取り組んだことがあるんですね。オープンスクールというとご存じの方もあろうかと思うんですけども、子供が学校嫌いになる要因を分析した結果、やっぱり嫌いな授業は受けたくないということも一つの要因であろうということで、科目も選択できる、それから、校則をなくして、教室の入り口はいつもあけてあるんですけども、好きな時間に入って出ていっても構わない、それで同じ授業を何度受けても構わないという、こういった取り組みしました。

 あわせてキャリア教育でありますけれども、もう小学校段階からやったんですけれども、中学と連携してね、自分の将来の進路に向けては、しっかりと授業をしていかないと、それが希望がかなわないということが、子供たちにもわかりまして、職場体験ですね、キャリア教育を進めたんですね。

 これは非常にいい成果、結果が出たんですけど、例えば小学生でパイロットになりたいという子がいたとしますけども、その子を航空会社へ連れていって職場体験なんですが、パイロットと直接話ができる。そのことによって、ライセンスを取るためには、嫌いな授業も始めるようになるという、非常にいい成果が出てきているところであります。

 私もちょうど愛川高校のPTA会長を平成6年、7年やったんですけれども、その後もずっと何らかの形では高校にかかわってきて、現在もいるんですけど、今の大沢校長から4代前ですね、廣田校長というんですけど、この校長先生がうちに来られまして、中高一貫教育をやりたいので、それでぜひ力をかしていただきたいということで、随分熱心に来られました。私、議会で、一般質問させていただいております。これ平成18年に一般質問やっておるんですけれども、12月ですかね、中高は。だから、6月には小中の一貫教育をやっています。熊坂教育長も本当に熱心にそれを受けて進めていただいた結果、21年度からだったですかね、中高一貫教育ということがスタートして、現在まで至っているわけですけれども、かなり2月4日にも学校評議員会がありまして、校長が本当に今まで進めてきたことがよかったことが、今、県立高校はコミュニティスクールを目指していく、その第一段階として、愛川高校がモデル校のような形でスタートしてほしいという要請があったということでありまして、町長も教育長が多分一緒にそんなお話しさせていただいているかと思うんですけども、失敗するわけにはいかないということを言っていました。

 小・中が実現しますと、小・中・高の連携ということになっていくのかなというふうに思うんですね。これで子供たちの将来が非常に明るくなっていくんではないかと思いますので、私どもの会派では、以前呉市に行ったことがあります。呉市では全ての小・中学校が一貫教育を実施しているんですけれども、中1ギャップだけの問題ではなくて、進路について相当いい結果が出ているようでございます。ぜひそういったことも視野に入れて、国は一貫教育に向けて今準備をしているところでありますけれども、それに合わせてではなくて、1年でも2年でも早く実現できるように、これは強く要請をさせていただきたいと存じます。

 次に、有害鳥獣の関係ですけれども、町長から答弁いただいたとおり、本町は県下でも恐らく先頭に立って取り組んでいただいているのかなということで、高く評価をさせていただいているんですけど、その中でも両向地区ではとてもいい結果が出ているのかなと思うんですね。ここはかつては猿の群れが50から60頭、もう頻繁に出てきて、ほとんど収穫ができなかったことがあったんですけれども、ここにまず最初に広域獣害防止電気柵を820メートルですけども設置していただいたこと、それから、簡易の電気柵に助成していただいたこと、それから、農家の方等が花火等で追い払いすることは、移動監視員の方がよく回ってくれているということで、今では猿の群れはもう全く来なくなったんですね。近づかなくなったということであります。ですから、こういう成果が出ているのが両向であります。

 ですので、やっぱりそういう連携が必要だということで、によって、被害の防止ができるのかなという、一番の早道はその辺にあるのかなというふうに思いますので、まだ被害がなかなか減らない地域もあるんですけれども、そこについてもぜひこういった成功事例もまたお話をしていただければなというふうに思っております。

 それから、管理捕獲については、猟犬がイノシシに攻撃されて大けがをした、そういった事例があるかと思うんですけれども、もしわかっていたら答弁いただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 実施隊活動中におけます狩猟犬のけがについてでありますが、実施隊が活動を開始した平成27年4月から平成28年2月までの11カ月間に、合計24日間の狩猟犬の出動がありまして、この間で6件のけがの発生を把握しております。

 具体的に申し上げますと、平成27年6月7日に2頭、10月12日に3頭、ことしの2月2日に1頭の合わせて3日間で6頭の狩猟犬がイノシシを追い込んだ際に逃げ場を失ったイノシシに襲われ、腹部に裂傷を負うなどのけがをしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 6件ですか。起きてしまったということですよね。イノシシも必死ですからね。犬が攻撃されるという、そういったものだったのかなというように思います。新年度の予算には、猟犬に対する助成の件も入っておりますけれども、だから、この辺の評価をさせていただきたいと思います。

 それから、もう一点ですけれども、広域獣害防止電気柵なんですけども、これについては、まだ未設置の箇所があったかと思うんですけど、それについての対応を伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 広域獣害防止電気柵の未設置の関係で、特に今後設置をしていかなければいけない箇所として、角田の海底地域が挙げられると思いますが、この海底地域の関係では、現在角田大橋の右岸から山側に向かいまして、約100メートル先を起点として、愛宕神社付近までの延長692メートルにわたりまして、電気柵の設置が完了しているところであります。

 ここの電気柵につきましては、平成21年度から23年度にかけて、地区役員の方々や地権者の方々との協議により設置をしたものでありますが、今後の電気柵の延伸につきましても、地権者等の承諾がまずは前提となりますので、有害鳥獣対策協議会を通じた地域説明会の中で、猿などの移動経路を検証した上で、効果的な設置場所や設置方法等の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、さらには設置費に対する県補助金の活用もございますので、こうしたものも含めまして、今後の設置計画の策定に当たりましては、地域の方と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。そうですよね。

 この一部地域、ここから結構出入りをして出てきているようなんで、やっぱり未設置の部分についても、できるだけ早く設置ができればなというふうに思っております。

 2分の1が国・県の補助ですかね、対象がね。どっちを使うにしても、極力早く設置ができるように、また努力していただければなというふうに思います。

 それから、5項目め、観光振興につきまして、町長から答弁をいただいたところでございますけれども、積極的に進めてはいただけるのかなというふうには思って、期待はしているところであります。

 そこで、町長にはちょっとお伺いしたいんですけど、愛川地区では以前からこの観光拠点の構想づくり、まさにこれなんですけど、議員と区長さんとで会合を持って、そして意見交換をずっと進めてきているんですね。

 そこで今回の構想の策定に当たっては、ぜひ地域の声を反映していただきたいので、業者にこれから委託するんだろうと思うんですけれども、委託する前の段階で地域の声を反映していただければなというふうに実は思っているんですね。その辺のところ、町長はどのようにお考えか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 井上議員の一般質問のときにもご答弁をさせていただきましたけれども、この今回の事業は大変スケールの大きい事業でもありますし、やはり地域皆さんの声、これをお聞きしていくことは大事なことでありますので、地域の皆さん、そして議会の皆さん、さらには区長の皆さん、そして団体の皆さん、多くの皆さんのご意見を伺いながら、一緒につくり上げていくんだと、そういう気持ちを持って取り組んでいきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ありがとうございます。ぜひそういった形で進めていただければなというふうに思うんですね。

 結構以前から成功例というんですかね、取り組んでいるところがあるんですね。うちの会派では、山梨県の早川町へ行ったことがあります。これは平成14年だったと思うんですけど、11年前ですかね。ここでは町長が本当に地域おこしをしていくんですけど、6つの村があって、昭和31年に合併して早川町があるんですけど、身延町の隣ですね。富士川の支流にある南アルプスに向かって流れている川のその流域にあるんですけど、この町長が考えたのは、それぞれの地区でアイデアを出してくれないかということなんですね。そのアイデアに対して町は予算をつけるという、町はお金を出すよということで、実は成功しているんですけど、視察させていただきましたが、とにかく広いんでね、面積が広くて、本当に車で走るだけでも大変だったんですけど、ある地域では温泉、日帰り入浴の温泉施設をつくったところもあります。それから、ある地域ではオートキャンプ場をつくって、ここでは日本ローバーというんですかね、ミニクーパーの、人たちの全国的な会ができていて、この早川町に集まるという、そういうことになっているようです。

 それから、ヤマセミという非常に貴重な鳥がいるんですね。本町にはカワセミがいますけれども、魚を取って生きている、生活している、そういった鳥ですけど、ハトぐらいの大きさなんで、かつてダム工事後には本町にも3つがいが生息していたことがありますけども、今はいませんけど、この観察で全国から人が集まってくるんですね。そこにはビジターセンター的な機能を持たせた観察小屋、写真も撮れるし、そこでは巣穴に出入りするのも確認できるし、当然ひなの巣立ちもそこでは確認ができるという、宿泊施設もあるという、全国から来ますのでね、写真愛好家ですけども、ここはもう有名ですね。こういった取り組みをされているのは早川町ですね。ちっちゃな町なんですけどね、非常に存在感としてはあるのかなというふうに思うんです。

 私たちが行った当初、人口1,900人でありましたけども、最近は1,200人程度まで減っているようですけれども、高齢化率が高いんでね、でも、つい最近早川町、時々テレビに出てきて、私よく見るんですけど、最近の取り組みとしてはジビエの活用、それから、メイプルシロップをとって、若い方が早川に来て、スイーツですか、なんかも一生懸命取り組んでいられるようですので、ぜひそういったこと一つの例として考えていただければなというふうに思います。

 次は6項目めであります。

 6項目めにつきましては、有料広告の拡大についてであります。公用車への拡大による増収の見込額についてお伺いします。

 次は、7項目めですけども、ふるさと納税についてでございます。周知方法についてお伺いします。

 次は定住促進についてでありますけれども、移住・定住促進の進め方についてお伺いします。

 最後は介護保険についてでありますけれども、介護予防ボランティアポイント事業の内容についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、6項目めになります。公用車への拡大による増収の見込額についてでございます。

 ご案内のとおり町の広告掲載事業につきましては、行財政改革の視点からも、税収以外の自主財源の確保策として有効な取り組みでありますことから、これまでも町のホームページや庁用封筒などに活用していたところでありますが、あらゆる面から歳入を確保することは必要でございますので、このたび広告媒体に公用車を加えたところでございます。

 そこで、ご質問の増収の見込額といたしましては、年間の広告掲載料金を車両1台当たり1万2,000円と設定いたしまして、導入初年度の平成28年度における見込額につきましては、まずは5台分の6万円を見込んでいるところでございます。

 今後掲載の実績、掲載いただいた企業などからのご意見を踏まえながら、より効果的で実効性のある財源確保の一つにしてまいりたいと考えております。

 続いて、質問の7項目めでございます。ふるさと納税の周知の方法について。

 町では寄附金による財源の確保、特産品のPRといった観点から、ことし4月よりふるさと納税に対する返礼品制度を導入することといたしておりまして、その推進に当たりましては、魅力ある返礼品の充実に加えまして、まずは積極的なPRが大切であるものと認識をしております。

 そこで、ふるさと納税の周知方法についてでございますが、町ホームページへの掲載、町の公式ツイッターなどによる周知を行いますとともに、民間事業者が運営をいたしますふるさと納税専用ポータルサイトへ掲載することによりまして、民間のノウハウと集客力を活用した周知活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、各種メディアへの情報提供、町内外のイベントにおけるPR用チラシ等の配付はもとより、高速道路のサービスエリアなどに配架いたします定住促進パンフレットにPR用のチラシを添付するなど、多くの方々からふるさと納税をしていただくよう、周知の徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、質問の8項目めでございます。

 移住・定住促進の進め方についてでございますが、町では人口減少社会に歯どめをかけ、持続可能なまちづくりを目指すために、人口の現状と将来の展望及び今後5カ年の目標、具体的な施策などを示します人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしたところでございます。

 この総合戦略では、地域への新しい人の流れをつくることを基本目標の一つに掲げまして、若者、女性、子育て世代の定住や多世代居住の促進を重点に、移住・定住促進に取り組むことといたしております。

 そこで具体的な取り組みについて申し上げますと、町内への定住促進を図るために、子育て支援や住宅取得助成など、魅力のある制度を記載いたしました移住・定住リーフレットを作成いたしまして、内陸工業団地内の企業や神奈川県内の住宅展示場、さらには東京駅近くにあります移住交流情報ガーデンで配付をするなど、戦略的なプロモーションを行ってまいりたいと考えております。

 あわせて、神奈川県と連携をし、東京有楽町にあります移住相談窓口、ちょこっと田舎・かながわライフ支援センターにおいて、仕事や暮らしに関する情報提供など、具体的な移住相談にも引き続き取り組んでまいります。

 加えて、町の魅力を紹介し、移住を促すための移住促進プロモーション動画を活用したPRに努めますとともに、今後はプロモーション活動に関して、専門的な知識と経験を有する任期付職員を採用いたしまして、町の魅力を積極的に、そして効果的に発信をすることといたしております。

 また、多世代居住の促進では、親・子・孫からなる3世代世帯が町内で同居・近居するために、住宅を取得またはリフォームする場合に、その費用の一部を助成いたします3世代同居等定住支援事業を平成27年度から実施しておりますが、これまで取得が7件、リフォームが1件の計8件と徐々に成果が上がっておりますが、この事業を引き続き実施をしていきたいと考えております。

 そのほか定住促進の観点から、空き家の利活用による定住支援として、空き家の改修・取得費用助成事業や若者の交流から結婚に至るサポートといたしまして、愛川婚活支援センターとの協働によります婚活バスツアー、そして若者の集客と地域資源の新たな魅力づくりといたしまして、古民家山十邸をコスプレ発表会、撮影会の場として提供していきたいと考えております。

 若い世代の皆さんが本町に愛着と魅力を感じていただき、愛川町に定住・移住をしていただけるような積極的な情報発信と施策の推進に努めてまいります。

 続きまして、質問の9項目めでございます。

 介護予防ボランティアポイント事業の内容についてでございます。

 超高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域において、継続して生活するためには、要介護状態にならないよう予防に努める自助と、地域の中で安心して暮らせるよう地域の中での互助、これが重要視されているところであります。

 このようなことから、平成28年度におきましては、介護予防ボランティアポイント事業を介護予防事業として捉えまして、高齢者のボランティア活動実績をポイントとして評価することによりまして、元気な高齢者の社会参加、さらには自分自身の介護予防を促進しまして、地域に貢献できる取り組みの一つとして実施してまいります。

 事業内容につきましては、本年2月に発足いたしました高齢者の生活支援サービスの充実や、担い手の確保策などを検討する組織でございます協議会へ事業概要の案をお示しし、ご意見をお伺いしながらボランティア受入事業所への説明会の開催を初め、町広報紙でのボランティア事業に対する周知、さらにはボランティア登録者に対する講習会の実施などを経まして、本年9月を目途に進めてまいりたいと考えております。

 答弁は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは再質問いたします。

 まず、有料広告の関係なんですけど、公用車なんですが、これについては、もう10年前になりますけど、平成18年6月議会で要請をしたところ、有料広告事業をスタートしていただいたところでございますけれども、そこで以前から公用車に何とかできないかということだったんですけれども、そこで新年度スタートしますけど、1万2,000円で5台ですか。6万円考えているということですけど、それでは公用車の数なんですけども、何台ぐらいあるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 町が管理いたします公用車の車両台数につきましては、全ての行政分野で109台でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 109台ということですかね。じゃ、例えば広告に使える車の数というんですかね、全部が使えるのかね、その辺のところがあるかと思うんですけれども、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 109台の公用車のうち、平成28年度から広告掲載を募集する車両の種類といたしましては、一般の公用車より人目を引き、多くの距離を、または範囲、そこを走行する消防車や救急車を初め、道路パトロールカー、安全・安心パトロール車、日赤号、環境パトロール車など、6種類を予定しているところでございまして、対象とする車両の数につきましては、13台を考えています。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 極力これは拡大できるようにしていただきたいですね。特にやっぱり循環バスの関係ですとか、消防車ですか、それから、塵芥車ですよね、これについてはできるだけ早くこの事業も考えていただければなと。拡大を要請しておきたいと思います。

 次に、ふるさと納税なんですけども、このふるさと納税につきましては、愛政クラブでは2月2日から4日まで熊本に行ってきました。この事業も視察をしてきたんですけれども、ふるさと納税は大津町で平成20年8月からスタートしているんですよね。実はね。4月から地方税法の改正ですか、もうその年度から実はやっているんです。

 それで勉強させていただいてきたんですけれども、その中で意外とこの20年度からの資料をいただいているんですけど、8年間なんですけども、結構厳しいのかなというふうなことがわかったんですね。1万円以上の寄附者に対して3,000円程度が返礼になっているようなんですけど、じゃ、どのぐらい集まったのかというと、20年度について3件なんですよね、3件です。32万円ほど集まったんですけども、3件。21年度は7件なんですね。なかなかふえないんですね。22年度に10件になったかなと思うと、23年度は5件。そして、24年度は3件なんですね。こういうことだったようです。

 そこで、これじゃ困ったということで、ふるさと納税のサイトですか、先ほど答弁の中にもあったかと思うんですけども、ふるさとチョイスということで伺ったんですけども、無料サイトですかね、これで効果は一気に10倍に実はなっているんですけど、先ほどのサイトというのは、このふるさとチョイスなんでしょうか。伺います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 専用のポータルサイトを運営している民間事業者の方は複数の事業者ございまして、愛川町でもずっとチョイスの検討させていただいたんですが、現時点では4月からスタートができるということと、手数料なんかの関係もございまして、「さとふる」というところを現在私ども利用しております。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 複数あるんですかね、そういったサイトがね。でも、厳しいんですよ。

 というのは、26年度にせっかく25年度13件だったんですけど、13件で57万円だったんですけど、26年度は107件なんですね。123万7,000円にふえたんですよ。ところが、昨年27年度はどうなったのかと。44件と減少しているんですね。金額については122万円で、ほぼ同じなんですけど、これについては、地元の企業から寄附金ということで50万円寄附があったということなんですね。

 本町でふるさと納税ということかと思うんですけども、ここの大津町ではふるさと寄附金、それとふるさと納税ということなんですけども、これについては、何かふるさと寄附金ということを私は入れて進めていったらどうかなと思うんですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ふるさと寄附制度ですね、そちらについての導入をというお話でございますが、まずふるさと納税制度につきましては、都道府県や市区町村に対して寄附した場合に、所得税や個人住民税から一定の税額控除が受けられる制度でありまして、自分の生まれた故郷のみならず、応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附も対象となるものであります。

 このように本制度はそもそもが寄附を前提としたものでありますが、近年ではふるさと納税に対する返礼品がクローズアップされているところでありまして、返礼品の内容などから寄附をする自治体を選ぶ傾向が多くなっていることも事実のようでございます。

 もちろん見返りを求めないで町を応援したい、お世話になったので恩返しをしたい、何か特定の目的に対して寄附をして役に立ちたいという純粋な気持ちで寄附をされる方もおられまして、実際本町に対しましても、毎年町内の個人・法人から寄附をいただいているところでございます。

 このような気持ちにお応えする仕組みとしてのふるさと寄附制度という考え方、例えば大型の建設事業などを計画した場合、その趣旨に賛同する方から寄附を募るといった方策につきましては、財源確保の有効な手段として、貴重なご提言と受けとめておりますが、町といたしましては、まずはふるさと納税の返礼品制度を導入いたしまして、これを軌道に乗せることが最優先であると考えておりますことから、この結果を踏まえた上で、寄附制度については検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 結果を見て考えていくということですけど、ふるさと納税については、そんなに甘くないんですよね。もうどこでもやっているという。返礼品の競争みたいな格好になっちゃっているんですよ。なので、これの何回も寄附してもらえるのか、リピーターというんですか、そういうことって難しいので、どっちへ目が行くのかというと、返礼品のほうに目が行くという傾向ですよ。そういうことがあるようですので、それだけでは厳しいと思います。

 それよりも、大津町が取り組んでいる、ここはもう一体としているんですね。ふるさと寄附金、それとふるさと納税という、このほうが将来寄附額についてはふえる見込みといいますかね、あるのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに早期に検討していただければなというふうに思っております。

 大津町では先進的に取り組んでいるんですね、ここはもう20年度の8月からやっていますから、かなり早いほうだったのかなというふうに思うんですけど、それで返礼品についても4品目あるんですけど、なかなか厳しいということの話は聞いてきました。今後拡大する考え。

 それから、もう一つ。今後はこれ大津町ですけど、クレジット払いですか、それとかコンビニ納付ですね、導入を今検討しているという、そんなこともございましたので、本町でも参考にしていただければなというふうに思います。

 次は定住促進についてでありますけれども、この定住促進につきましても、熊本県に行った視察の中で、玉東町に行ってきました。ここは人口5,000人の町でありますけれども、田んぼを使って118区画整備をして分譲したという。もうここも非常に人口が減少傾向ということでありまして、熊本市がすぐ近くにあるものですから、そういうことがあるのかなというふうに思うんですけれども、それで7ヘクタールなんですけど、ここに118区画を整備して、その1区画には交番が入っているんですね。完売をしたということです。

 奨励金なんですけれども、奨励金については、建築費については上限50万円を、それから、町外者については、中学生以下の子供がある家庭については1人につき20万円という、そういうことであります。平成17年には全て完売ということですよね。

 それから、もう一つやったのが町営住宅なんですが、これについては、PFI方式、民間の活用をやったんですけれども、馬場議員も先日その話が出ておりますけども、神奈川に来て勉強したと言っているんですよね。知らなかった、そういう制度を。横浜で勉強して、そしてPFIの導入を実施したんですね。

 ここでは3LDKなんですが、5世帯分が入る5棟を立てているのですが、25世帯分で。ここでは子供が非常に少なくなっている地域でありますので、特に子供を持った若い世代の方に来ていただきたいということで絞り込んだんですね。それで、小学生以下の子供のいる家庭が入れるということですね。それで家賃は3万5,000円。中学生になると4万円、高校生になると4万5,000円ということなんですね。町は業者に1世帯分当たり5万5,000円を払うということで、20年間払うと所有権が町に移転するという、そういったことでありました。それで人口が500人ふえております。10%ふえたということでありまして、かなりいい成果が出ているのかなというふうに思いました。これはあくまでもこういった先進事例があるということでございますので、これから定住促進を進めていく中で、空き家対策の問題ですとか、いろんな可能性としては多分あるのかなというふうに思うんですけど、ただ若い世代をどれだけやっぱり定住促進の中で進めていくのかということが大きな課題であろうかと思いますので、この玉東町の取り組みは1つまた参考にしていただけたらなというふうに思います。

 最後は、介護ボランティアでありますけど、私この介護ボランティアにつきましては、もう議員になった当初、もう今から17年前になりますけれども、介護保険制度がスタートする前の12月議会ですけれども、平成11年の12月議会でこのことを一生懸命質問して、導入できないかということを申し上げたんですね。当時まだ高齢化率は11%程度であったわけですけれども、今は27%近いですかね、ということになってきているのかなというふうに思います。

 それで、この介護ボランティアなんですけど、ボランティア点なんですが、1時間当たりどのぐらいになるのか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) ただいまのボランティアポイントを実施した場合、活動実績に応じて点数がもらえるということなんですが、県内で導入しているという自治体の状況では、1ポイント100円から300円、あるいは1ポイントが1点で、それが100円換算に。そういった自治体が多い状況でありますので、今後細部については、そうした状況を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 1時間当たり1点、あるいは100点というところも県下では結構あるんですけど、一応100円ということでわかりました。その100円というのがどうなのかというのは、何とも言えないところなんですけども、ただ、無償のボランティアというのは、なかなか難しいのかなということもありますので、有償ボランティアになるんですけども、それについては評価をさせていただきたいと思うんですけども、これも進めていかないと、どの程度の方が協力していただけるのかわからないことだとは思うんですけども、それで介護については、介護保険の制度については、重点は居宅介護なんですよね。介護というと何か施設ばかりが表へ出てきてしまうんですけども、本来はもともとスタートする時点から重点は重度化しないということでありまして、居宅の介護をどれだけできるのかということが言われてきたんですけども、ずっと今まで制度を見ておりますと、ここがまだ不十分なのかなというふうなことで、いつも胸を痛めているんですけども、このボランティアポイント制度を始めるについて、居宅の方の介護については、どのように考えているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) ボランティアポイントの実施につきましては、対象者がボランティアという形で行いますので、今の想定では町内の事業所、そういったところに専門的な、当然身体介護などできませんので、簡単なお手伝い、あるいは趣味を生かした、そうしたことをやっていただいて、実施するという形になるという予定でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。施設でお手伝いをするということですか、わかりました。

 今、高齢者世帯、どこでもそうなんですけど、ふえておりまして、ひとり暮らしであったり、高齢者世帯であったり、介護そのものもいろんな介護ですか、認知症を見ていて自分も認知症になってしまうとか、いろんなそういったことがありますし、中には事件につながってしまうケースなんかもあるんですけれども、この介護保険をどうしていったらいいのかということは、難しい課題であることはよくわかるんですけども、介護でありますとか、ちょっとした掃除とか、なかなか足腰弱って、外なんかも危ないから出ないようにしているとか、近所にもいろんな方がいるんですけども、ちょっとしたお手伝いですね、そういったことがしてあげられるようになるといいのかなというふうに思うんですね。重度化しないということが一番のポイントになるのかなというふうに思います。

 そこで、これからこの事業進めていく中で、ぜひすぐにはできないのはわかっておりますけれども、在宅で頑張っていられる方、結構いますからね、認定は受けているんですけれども、あんまり使わないでいる方もいますよね。実際にはね。ですので、少しでもサポートができるような体制といいますか、そういったことを考えていただければ、本町らしさというんですかね、介護保険というのは自治体のメニューというんですかね、認められておりますので、そういったものを使って今後進めていただければなというふうに思います。要望とさせていただきます。

 以上で終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時16分 休憩

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     午前10時26分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、会派みらい絆を代表いたしまして、会派代表質問を行います。

 みらい絆では10項目、質問をさせていただきまして、まずは前半の5項目を質問させていただきます。

 1項目め、生活交通対策について。

 1点目、バスネットワークの今後の考えについて。

 2点目、小田急多摩線延伸の近況について。

 2項目め、健康づくり推進事業。

 1点目、健康の町宣言により見込める効果について。

 3項目め、少子化対策について。

 1点目、出産祝い金支給事業の拡大により見込める効果について。

 4項目め、エアコンの設置について。

 1点目、エアコンの設置のスケジュールについて。

 5項目め、町民みなふれあい体育大会について。

 1点目、町民みなふれあい体育大会の見直し部分について。

 以上、前半の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、順次、ご答弁をさせていただきます。

 ご質問の1項目めでございます。

 生活交通対策についてのまず1点目、バスネットワークの今後の考え方についてでございます。

 本町のバス交通につきましては、隣接をいたします自治体の交通拠点を結びまして、通勤通学など広域的な移動を支える路線バスと愛川バスセンターを起点とし、病院や商店、公共施設を中心とした移動を支えます町内循環バスが、それぞれ異なった役割のもとに、バス交通ネットワークを構築をしているところでございます。

 具体的な運行内容につきましては、まず路線バスについては現在、本町から本厚木駅、海老名駅及び相模原方面へのバス路線が20系統運行されておりますが、相模原方面につきましては、田名バスターミナルによりまして選択肢もふえ、淵野辺駅のほかに相模原駅や橋本駅、さらには北里大学病院方面へのバス移動が可能となっております。

 一方で、町内循環バスにつきましては、交通不便地域の解消、路線バスとの乗り継ぎの利便性の向上を図ることなどを目的に、愛川バスセンターから三増、田代、半原、角田地区を結びます愛川・高峰ルートが1日6便、そして愛川バスセンターから中津方面を結ぶ中津東部・小沢ルートと中津西南部ルートを1日各5便ずつ運行しておりまして、利用状況は1日当たり平均で申し上げますと、愛川・高峰ルートが約65人、中津東部・小沢ルートは約20人、中津西南部ルートは約26人で、全体では1日平均111人の利用がなされているところでございます。

 このように町では、町内循環バスを運行することによりまして、路線バスとの結節点であります愛川バスセンターを中心としたバスネットワークを構築をいたしまして、地域における移動機会の確保にも努めているところでございます。

 今後のバス交通ネットワークの考えについてでございますけれども、ご案内のとおり町では朝の通勤通学時間帯における速達性と定時性の向上を図るために、町民皆さんからの要望の強い鉄道駅までの急行バスの検討に取り組むなど、バス交通の充実に努めているところでありまして、先月の29日から、半原から厚木バスセンター行きのバス路線について、新たにバイパスを経由いたします実証運行を開始をいたしたところでございます。

 したがいまして、まずはこの実証運行を軌道に乗せまして、その後、本格運行へつなげていくことが肝要でありますので、今後、実証運行の状況、結果などを踏まえまして、そのほかの鉄道駅までの速達性向上を図る施策につなげるなど、広域的ネットワークに向けた取り組みも視野に入れながら、引き続き町内循環バスによる地域間の移動を支えるネットワークの維持を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、2点目の小田急多摩線延伸の近況についてでございますが、これまで相模原市、厚木市、清川村及び本町で構成をいたします小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会、この連絡会におきまして現在審議が進めておられます。国の交通政策審議会答申に小田急多摩線の愛川、厚木方面への延伸が新たに位置づけられるよう、調査研究、情報交換などの取り組みを進めてきているところであります。

 そうした中で、国の交通政策審議会の状況についてでございますが、平成26年度から継続審議が行われておりまして、本年度は関係自治体、そして事業者へのアンケート調査やヒアリングが行われるなど、本年2月末現在で部会が3回、小委員会が18回開催をされているところでございます。

 この会議のうち、傍聴可能な会議につきましては、町からも職員を随時出席をさせまして、審議状況の把握に努めているところでございますけれども、その主な内容を申し上げますと、当初は昨年の2月ごろをめどに答申がなされる予定とこれまでされてきたところでございますけれども、2020年夏季オリンピックの開催都市、これが東京に決定をいたしましたことから、東京圏における鉄道整備の議論の方向が大きく転換しまして、オリンピックの開催に向けた検討、さらには空港アクセスの改善に係る課題などにシフトされまして、小田急多摩線などの個別路線に係る審議までには、現在は至っていないと、そうした状況であります。

 いずれにいたしましても、町としては、現在さまざまな方面にアンテナを張りめぐらせておりますけれども、引き続きこうしたさまざまな動向を注視をしていきたいと存じております。

 ご質問の2項目めの健康の町宣言によります見込める効果についてであります。

 町民皆さん一人一人が生き生きと毎日を送るためには、何よりも健康が重要でありますことから、町民みずからが健康維持、健康を意識しながら、健康に対する正しい知識を持って、健康増進のための行動を起こすことができるように、健康の町宣言を行うものであります。

 この取り組みの内容といたしましては、健康プランの理念でありますヘルスプロモーションの考え方に基づきまして、町民一人一人の健康度を高め、さらには地域全体の健康につながるように取り組むものでございまして、宣言内容については、健康と幸せ、そして町民皆さんがいつまでも寄り添えるようなフレーズ、これを考えていきたいと思っております。

 そこで、ご質問の健康の町宣言により見込める効果についてでございますけれども、この宣言をきっかけとして、さらなる健康意識の高まり、そして健康度の向上に努めていくものでございまして、町で実施をいたします新たな取り組みといたしましては、健康体操指導員の養成を初め、介護予防事業として実施をいたします訪問型口腔栄養指導など、そして高齢者に地域で取り組んでいただくためのいきいき百歳体操の普及、地域力を生かした健康づくり活動の支援を行うためのモデル地区、健康づくり事業などを進めてまいります。

 また、身近な地域で気軽に相談や健康度チェックができる健康広場などを実施をしてまいりますし、健康プラザ内に健康度見える化コーナーを設置するなど、町民皆さんの健康づくりへの環境整備も図ってまいります。

 さらに、自分の健康は自分でつくり守るというそうした意識を高めるために、家庭、地域、学校、事業所などが町民総ぐるみで、それぞれに合った健康体操を実施していただくなど、実質的な健康増進に取り組むことによりまして、町全体の健康度の向上につなげてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、こうした取り組みは、医療費の削減、健康寿命の延伸にすぐには成果としてあらわれるものではございませんけれども、地道なこうした取り組みを継続することによって、少しずつ町民皆さんの健康意識が高まり、健康増進につながっていけばと願っているところでもございます。

 続いて、質問の3項目めでございます。出産祝い金支給事業の拡大により見込める効果についてであります。

 愛川町では、平成21年度から経済的負担の軽減、人口増加、子育て支援の推進に資することを目的に、第2子以降の出産を対象とした子育て支援金支給事業を実施をしてまいったところでございます。

 その後、この子育て支援金支給事業の見直しを行いまして、平成26年度からは第1子からを対象とした出産祝い金支給事業として改め、全ての子どもさんの誕生を祝うとともに、子育てに伴う家計の負担の軽減と出生数の向上に期待をしてきたところであります。

 そこで、平成27年中の出生数でありますが、10年前の314人にはまだ届きませんが、前年の平成26年より16人上回りまして、271人となっております。

 こうした中、次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画の策定のために実施をいたしました町民アンケート調査においても、経済的負担の軽減を希望する回答が数多くありまして、子育て世帯への経済的支援の推進は、特にこうした時代の中で重要な課題でありますことから、町総合戦略にも位置づけをいたしたところでございます。

 こうしたことから、少子化対策はもとより、多子世帯への支援強化策として出産祝い金支給事業については、今まで一律3万円の支給から28年度以降は第1子を出産した世帯に3万円、第2子は5万円、第3子以降は7万円に拡大を図ったところでございます。

 今後はこうした施策により、出生数がさらに増加をしまして、人口減少対策の一助として効果が上がっていくことを期待をしているところでございます。

 続きまして、質問の4項目めでございます。エアコン設置のスケジュールについてでございます。

 小中学校のエアコン設置につきましては、児童生徒の健康面への配慮、快適な学習環境を確保するために、全小中学校は2学期から一斉に利用できるように整備をしてまいりたいと考えております。

 そこで、エアコン設置のスケジュールについてでございますけれども、事業手法といたしましては、リース方式により小中学校9校一斉に整備することといたしまして、業者につきましては、技術提案方式いわゆるプロポーザル方式で、本年5月上旬までに決定をしたいと考えております。

 そして、工期につきましては、夏休みの終わる8月末までといたしまして、業者と契約締結後、学校と十分調整を図りながら、授業等に支障ができる限り出ないような日程で工事を行いまして、2学期からは快適な環境で授業を受けることができるよう、鋭意努力してまいります。

 続きまして、質問の5項目めでございます。町民みなふれあい体育大会についてでございますが、ご承知のとおり、このふれあい体育大会につきましては、隔年で開催をしておりまして、平成28年度は10月9日の日曜日を予定をしております。

 前回の開催に当たっては、区長さん方のご意見もお聞きいたしましたが、そうした中で自由参加ではなく、競技種目を多くすると競技に参加する選手を集めるのがなかなか大変であるといった意見があった一方で、本町ではこれまでスポーツの町宣言をしているし、ふれあい体育大会であることからも、町民相互の触れ合いと交流、これに主眼を置き継続すべきであるといったこうしたご意見も数多くいただいたところでございます。

 こうしたことから、前回の平成26年度においては、自由参加を多くしまして、抽せん会なども実施をしたところでございます。

 ことしの大会では、さらに大勢の方々が参加しやすい、そして町民が触れ合える大会となるよう、アイデアと工夫を凝らし開催をしてまいりたいと考えております。

 そして、より多くの町民皆さんに参加していただけるように、広報等で積極的に呼びかけますとともに、競技内容、種目につきましても、レクリエーション的な要素も取り入れながら、子供さんからお年寄りまで気軽に参加ができ、楽しむことができる、そんな有意義な一日となるような大会にしていきたいなと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、生活交通対策についてですけれども、1点目のバスネットワークの今後についてですけれども、こちらのほうは本町は鉄道駅がないということで、主なる交通手段としましては、自宅による車、またはこちらのバスが一番の移動手段としてはよく使われている手法としておりますけれども、その中でバス交通ということで、やはり厚木、相模原、各駅に行くには、こちらのバスを使っていくのが一番安価で、また移動しやすいということなんですけれども、その中で先月の2月29日から、半原から厚木バスセンター行きのバスを新たに国道412号線のバイパスを経由する実証運行を行って、最初の日に町長はそのバスに乗られて、10分から15分ほどバス交通、時間が短縮されたということで、ぜひとも今後もこの実証実験、2月29日ですので、まだ10日ほどしかたっておりませんので、その効果と町民アンケートとか、そういうのはまだまだ早いと思いますので、この実証運行を機に、本町から鉄道駅の急行バスの増便など、ぜひとも町民の意見を聞いて、実現をしていただければと思います。

 私も本厚木駅まで高校生のときに、バスを乗りましたけれども、朝早いと四、五十分バスの中で揺られる。そうすると、1本早いバスに乗るということで、私はいつも6時50分にバスを乗っていたんですけれども、それが短縮できれば、やはりもう少し楽な通勤通学ができると思いますので、この点については、ぜひともバスネットワーク、実証運行を機に、拡大をしていっていただければと思います。

 そして、やはりこのバスネットワークとともに、本町の、また町長の公約にも掲げております小田急多摩線延伸については、こちら交通政策審議会のほうで、本来でしたら昨年の2月ごろ、ちょうど1年前に、この答申が出される予定ではあったんですけれども、夏季オリンピックの開催に伴い、都市部のほうにまずは力を入れて、こちらの答申のほうは大分遅れて、ことしいっぱいには、こちら答申のほうが行われるということで、行政、また我々議会、また町民のほうで要望等しているとは思われますけれども、そこで質問させていただきますけれども、行政のほうでは、相模原、厚木市、清川村、そして本町で構成する小田急多摩線延伸に関する連絡会が設置をされておりますけれども、こちらの行政が行っている連絡会の活動実績についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会の活動実績ということでございますが、本連絡会では、平成23年度から次期交通政策審議会答申に小田急多摩線の愛川、厚木方面への延伸が位置づけられますよう、延伸に関する調査研究に着手をしておりまして、課長級での会議のほか、担当者レベルによる会議を年間で各5回から6回程度開催をし、精力的に調査研究を進めるとともに、延伸に関する情報公開に取り組んできたところでございます。

 平成26年度には、本連絡会を構成する市町村による首長懇談会を開催いたしまして、延伸促進に向けた意見交換を実施するとともに、国土交通省関東運輸局及び神奈川県に対しまして要望活動を展開してきたところでございます。

 また、本年度につきましても、次期交通政策審議会答申を目前に控え、引き続き課長級及び担当者レベルでの会議を開催いたしまして、国の交通政策審議会での審議状況等について情報交換を図るなど、延伸に向けた取り組みを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 行政としても、この近隣市町村で会議を行って、小田急多摩線の延伸で愛川を抜けて厚木に通るように、国県また小田急電鉄のほうに要望しているということで、議会としても議員連絡会がありまして、こちらのほうでも要望、また民間組織としても、区また商工会等が入っている民間団体もございますので、愛川町の町民の声、また行政の声をぜひとも今後も国県、また小田急電鉄のほうに伝えていって、この小田急多摩線延伸を実現していっていただければと思います。

 こちらのほう、町長がやはり公約として掲げさせていただいて、また選挙が終わった後等は、町民も小田急多摩線が延伸するんじゃないかと期待をしているところでありますけれども、最近はどうなっているのか。また、私の周りでは、やはり来ないんじゃないかと。どう行政が動いているのかというのが全くわからないから、町民のほうも、最初は盛り上がったんですけれども、最近ですと本当に来るのかなという声もちらほらと私のほうにも届いておりますので、ぜひとも行政としても広報あいかわ、またホームページを使って、今行政としてはこうやっているんだというのを、広報を随時していただければと思います。

 それでは、2項目めの健康の町宣言により見込める効果についてに入らせていただきます。

 こちらの健康の町宣言としては、町長の答弁にもありますように、町民一人が心豊かに生き生きと毎日を送るためには健康が一番、これは古くから健康が一番というのは言われておりますけれども、その中で本町としましては、健康の町宣言として宣言をすることによって、町民意識の高揚等を図っていくということで、こちらのほうは健康、本町も医療費等が上がり、大変厳しい財政の中、健康意識の向上、やはり一人一人町民が意識の向上をしていっていただければ、こちらの宣言をすることによって、プラスの効果が働くんではないかということで、大変期待しているということで、この健康の町宣言を実現していただくために、ぜひとも取り組んでいただきたいんですけれども、それでは質問といたしまして、健康の町宣言を行うことによって、健康の町宣言を行っていくと思いますけれども、その健康の町宣言を行う項目の周知方法、広報の仕方についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 健康の町宣言につきましては、7月3日に開催を予定しております健康フェスタあいかわ記念式典での発表等を予定しております。

 この健康の町宣言項目の周知等につきましては、宣言項目はパブリックコメントなどを経まして決定してまいりますことから、7月1日号広報で健康の町宣言に関連する健康づくりについての特集記事を掲載し、幅広く周知を図りたいと考えております。

 また、ホームページへの掲載、掲示物、ファイルなどを作成いたしまして、宣言内容を広く周知し、町民の健康意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひこちらの健康の町宣言を広めていっていただくためには、広報として大々的に進めていっていただければと思います。

 また、健康の町宣言とともに、本町は町民みなスポーツの町宣言をしておりますけれども、健康を進めるためには、やはりスポーツを通じて健康に取り組んでいかなければいけないと考えておりますけれども、本町として健康の町宣言と町民みなスポーツの町の宣言とのかかわりについて、今後どうしていくのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) スポーツの町宣言につきましては、生涯を通してスポーツに親しんで、町民の交流を深めていこうというようなことでございまして、今考えております健康の町宣言については、健康は町の財産、そして幸せの源ということでありますことから、自分に合った健康づくりを実践をしていきたいと、そうした機運を高めていきたいということでございます。

 したがいまして、健康、そしてスポーツのこの連携、これはお互いに連携強化を図っていかなければいけないものと考えておりますし、究極は、両方とも元気で活力ある、そして明るい愛川のまちづくり、これに結びつくのかなと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひとも本町、町民みなスポーツの町として宣言を掲げ、今回、健康の町宣言として宣言をさせていただきますので、こちらのほう、ぜひとも一緒にかかわりを持って、町民が元気で健康にあるまちづくりを進めていっていただければと思います。

 それでは、3項目め、少子化対策についてお伺いをさせていただきます。

 出産祝い金支給事業の拡大ですけれども、こちらのほうで私が過去にも一般質問等で、現在3万円を支給しているところを拡大していただけないかということで、こちらのほうを質問させていただいて、今回、第1子は3万円、第2子5万円、第3子は7万円の見直しをしていただけるということで、大変こちらのほう子供を出産するに伴ってお金がかかるという町民の声を反映させていただいて、拡大をしていただいたということで、大変こちらのほうは評価させていただきますけれども、町民の出産祝い金事業として行って、しかしこちらのほう町民の税金が使われるということで、こちらの予算計上にも大変寄与されたんじゃないかとは思いますけれども、その中でちょっと詳しくは常任委員会等でさせていただくことも考えておりますけれども、ちょっと2点ほど聞かせていただきたいのが、こちらのほう出産祝い金として今までは一律3万円ということで支給をしていたんですけれども、1子、2子、3子、別の金額ですね。3子になれば7万円を支給をするということなんですけれども、それでちょっと細かくはなってしまうんですけれども、本町外で2子もうけて、本町に引っ越してきて第3子を授かるときには、本町で生まれたときでは第1子、ですけれども、その家庭は町外では2子授かって、本町では1子目ですけれども、これは第3子になるんですけれども、こういう場合は、本町では1子としてカウントはされるんですけれども、その家庭では3子。そういう場合にはどちらを支給するのか。ちょっと細かいですけれども、こちらの点についてお伺いさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) お子さんの出生した場所ということで、そのカウントの仕方かと思いますけれども、この考え方につきましては、町民として出産した児童数ということではなくて、誕生したお子さんがその家庭にとって第何子目に当たるかというところで判断をしていきたいと考えてございまして、例えば今、議員さんおっしゃいましたように、町外でお二人のお子さんを出産をしていて、それから町内に転入後に第3子目を出産したようなケースの場合にも、3人目ということで7万円の支給と、こういうことで考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 本町では1子目ですけれども、ご家庭では3子目ですので、3人目としてカウントいたしまして、7万円支給するということで理解をいたしました。

 また、私としてはほかの他市町村、やはりこちらの出産祝い金として人口増加の面も、愛川町に引っ越して、子育てしやすいまちづくりとして30万円、50万円を支給したほうがいいんじゃないかと、こちらのほうも提案をさせていただきました。

 その中で、せっかく支給をしても、すぐ引っ越されてしまうと、こちら税金としてせっかく支給したのに、1年たったらすぐ引っ越してしまう、そのようなことも考えられますので、やはり定住促進も考えなければいけなくて、出産祝い金を分割払い、1年1万円で7万円とか、そういう分割払いをすれば定住促進にもつながるとは思うんですけれども、こちらの分割払いの考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんおっしゃったように、確かにお子さんをすぐ産んで転居ということも考えられないことではないんですけれども、出産をする場合には、家計からいろいろな支出、多額な出費が発生をしてきます。このために、なるべくお祝い金を早くいただきたいと思っている家庭が多いんではないかと思われますので、分割ではなく一括払いということで、多子世帯への支援に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) やはり出産にはお金がかかるということで、一括払いを今は考えているということで理解をいたしました。

 出産祝い金支給事業として行うために、こちらのほうを町外の方々に広報を広めて、本町は子育てしやすい環境として整っている、これはやはり若い世代の方々が、本町に引っ越していただける事業としても、大変使えるツールと思いますので、こちらのほう広報のほうもぜひとも広めていっていただければと思います。

 それでは、4項目めのエアコンの設置のスケジュールについてでありますけれども、こちらのほうは、本町は小中学校9校一斉に整備するとともに、夏休みの終わる8月末までにエアコンを設置していくということで、こちらも町長の公約にもありますエアコンの設置で、町長、これは思い切った英断で、攻めの政策がここにあらわれていると思います。8月末で、5月に業者を決定するということで、大変短い期間が予想されますので、ぜひともこちらのほう8月末までに実現していただくように、業者との調整、またこちらのほうを執行していただければと思います。

 ただ、1点だけ要望にさせていただきますけれども、エアコンを設置しますと、やはり夏の時期、冬の時期は、暑い、寒いということで、教室にこもってしまう可能性もありますので、エアコンが設置されていますけれども、私も小学生のころは毎日外で、昼休み等は外に出てボール遊び、また駆け回らないと、子供としては運動していただかなければいけませんので、エアコンを設置すると、やはり教室にこもってしまう生徒も出てきてしまいますので、こちらのほうはぜひとも先生等、声をかけていただいて、昼休み等はなるべく外に出て、健康に運動していただくことも心がけていただければと思います。

 それでは、5項目めの町民みなふれあい体育大会の見直し部分についてですけれども、こちらのほう町民みなふれあい体育大会ということで、隔年で行っているということなんですけれども、スポーツの町宣言をしていることも、よりこちらのほう行っているんですけれども、町長の答弁にもありましたとおり、私も聞いていますと、区が選手を集めるのが大変厳しい、そのような声を聞いておりますけれども、町長の答弁にもありましたけれども、こちら町として、この町民みなふれあい体育大会について、区や町民のほうにアンケート等を実施して、その声を聞いているのかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) 町民みなふれあい体育大会のアンケートの内容と実施についてでありますけれども、アンケートにつきましては、平成25年3月に、区長さんを初めスポーツ推進委員、一般町民の方1,000人を無作為に抽出をいたしまして、行ったものであります。

 アンケートの内容につきましては、ふれあい体育大会の今後のあり方や開催方法についてお聞きをしたものであります。

 アンケートの結果では、先ほど答弁がありましたように、競技参加者の取りまとめが大変であるといった意見があった一方、隣近所のつき合いや地域のつながりが希薄化する中で、こうしたイベントはスポーツの町宣言をしている本町にとって、町民相互のふれあいを深めるということで、大変よい機会となっているという意見がございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう町民みなふれあい体育大会ということで、スポーツの町宣言をしているからこそ、ぜひとも実施をしていただきたいということもありますけれども、やはり区が人を集めるのは大変だ、その後、区の行事も残っているという声も聞かれますので、ぜひとも町長の答弁でもレクリエーション的な要素を取り上げた、また子供の参加しやすい競技、また健康の町宣言をするに当たり、健康を意識したスポーツ、レクリエーションも取り入れていっていただければと思います。

 それでは、後半の5項目に入らせていただきます。

 ふるさと納税について。

 ふるさと納税の推進方法について。

 7項目め、国民健康保険特別会計。

 1点目、国保会計への繰り入れについての町の考え。

 8項目め、介護保険特別会計。

 1点目、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療・介護連携推進事業の展開方策について。

 9項目め、下水道事業特別会計。

 1点目、地方公営企業会計移行事務の取り組みと移行後の事業内容について。

 10項目め、歳入について。

 1点目、自動車取得税の増額の理由について。

 以上、後半の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、6項目めのふるさと納税の推進方策についてご答弁をさせていただきます。

 町では、寄附金によります財源の確保、特産品のPRといった観点から、本年4月よりふるさと納税に対する返礼品制度を導入することといたしておりまして、その推進に当たりましては、魅力ある返礼品の充実、積極的なPRが重要であるものと認識をしております。

 そこで、ふるさと納税の推進に係る返礼品やPRの方策についてでございますけれども、初めに返礼品といたしましては、本年4月からの運用開始に当たりましては、まずは愛川ブランド認定品を中心といたしました返礼品を贈呈することといたしております。その後、ふるさと納税制度の運用が軌道に乗ってまいりましたら、町内の各種施設の利用券のほか、農業体験や近隣自治体と連携をいたしました観光スポットめぐりなどの体験型の返礼品など、幅広いジャンルの返礼品も考えていく必要があろうかと認識をしているところでございます。

 次に、PRにつきましては、町ホームページへの掲載や町公式ツイッターなどによりまして周知を図るとともに、民間事業者が運営をいたしますふるさと納税専用ポータルサイトへ掲載をすることによりまして、民間のノウハウと集客力を活用しましたPR活動を展開をしてまいりたいと考えております。

 また、各種メディアへの情報提供、町内外のイベントにおけるPR用チラシなどの配布はもとより、高速道路のサービスエリア等に配架をいたします定住促進パンフレットにもPR用チラシを添付するなど、さまざまな方策を検討いたしまして、愛川町をふるさと納税先として選んでいただけるよう、そして何度でもふるさと納税をしていただけるよう、そんな取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の7項目めでございます。国保会計への繰り入れについての町の考えでございます。

 年金生活者や比較的所得の低い被保険者を多く抱えます市町村国保の構造的な特性によりまして、保険税収入が伸びない一方で、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴いまして、医療費は増加傾向にありまして、国保の財政運営は大変厳しい状況となっているのが実情でございます。

 このような財政状況の中で、平成28年度予算につきましては、6億9,055万2,000円の繰入金を計上したところでありまして、このうち低所得者への支援のための繰入金であります保険基盤安定繰入金など、法律で定められた法定繰り入れは3億4,007万6,000円、そして医療費の増加などによる財源不足を補填するために、町独自の判断により繰り入れるいわゆる任意の繰り入れが、3億5,047万6,000円となっております。

 国保の健全な運営に当たっては、その財源の根幹をなします保険税の安定的な収納と医療費の削減などによってやりくりができればベストでありますけれども、現実はなかなか難しく、任意の繰り入れは必要となってきているところであります。

 そこで、繰入金の考えでございますが、国民健康保険制度を持続的に運営するには、現行の仕組みの中ではどの程度の繰り入れが望ましいかは、なかなか一概には申し上げられませんけれども、国保加入者以外の納税者との公平性、町全体の財政運営への配慮を十分考慮しながら、総合的なバランスの中で繰り入れを行うことが肝要であろうかと認識をいたしております。

 もとより本町では毎年、多額の任意の繰り入れをすることで、保険税負担の緩和を図ってまいりましたが、平成30年度から始まります国保の広域化を視野に入れた中では、将来的には保険料負担の平準化ということも検討することが望ましいとされておりますので、今後、県内で統一的な運営がなされる中では、この任意の繰り入れのあるべき姿についても、研究をしていく必要があろうかと考えております。

 質問の8項目めでございます。地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療・介護連携推進事業の展開方策についてであります。

 団塊の世代が75歳以上となります2025年を目途に、重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、在宅医療と介護を一体的に提供することが求められてきております。

 そこで、在宅医療・介護連携推進事業の展開方法でございますが、本事業の具体的取り組みといたしましては、1つ目に地域の医療・介護資源の把握、2つ目が在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、3つ目として切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指した取り組み、4つ目に医療・介護関係者の情報共有の支援、そして5つ目として在宅医療・介護連携に関する相談支援、6つ目には在宅医療・介護関係者の研修、7つ目には地域住民への普及啓発、8つ目として在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携がありまして、これら8つの取り組みを平成30年4月までに全ての市町村で実施をしなければならないこととされております。

 この8つの取り組みのうち、地域の医療・介護資源の把握を初め、在宅医療・介護関係者の研修のほか、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携につきましては、医療・介護行政の関係機関が連携して協議を進めております。

 厚愛地区医療介護連携会議を毎月開催する中で、在宅医療介護福祉ハンドブックの作成や多職種合同研修会、住民啓発講演会の企画などを行っているところでございまして、この住民啓発講演会につきましては、先月、町福祉センターを会場に、在宅医療推進講演会を町民向けに開催をいたしたところでございます。

 また、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討を初め、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指した取り組み、そして医療・介護関係者の情報共有の支援のほかに、在宅医療・介護連携に関する相互支援につきましては、医師会や介護事業所などのご協力をいただかなければ難しいことから、今後こうした事業が円滑に推進できますよう検討会議を立ち上げまして、在宅医療・介護の推進体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、質問の9項目めでございます。地方公営企業会計移行事業の取り組みと移行後の事務内容についてであります。

 地方公営企業会計移行事業につきましては、下水道事業の経営基盤の強化や財政マネジメントのさらなる向上のために、下水道事業特別会計を平成32年4月までに地方公営企業法適用の公営企業会計方式に移行することとされましたことから、4カ年計画事業で取り組むものでございます。

 そこで、移行事業の取り組み内容でございますが、平成28年度におきましては、現行の官公庁会計方式いわゆる現金主義から企業会計方式いわゆる発生主義に変更するための資産調査、またそのほか事務手続を効率的、かつ円滑に進められるよう、地方公営企業会計移行事業に関する基本計画の策定業務を行うことといたしております。

 具体的には、移行に伴う対象事務やスケジュールを初め、組織や体制のほかに固定資産調査や評価手法、さらには財務会計システムを初めとする各種の管理システムなどについての検討を行った上で、移行までの基本計画案を策定することとしております。

 この基本計画に基づき、平成29年度、平成30年度の2カ年で、本町がこれまでに整備をいたしました全ての管渠やポンプ場などの設備や備品、さらには債務の調査や評価を行いまして、これらをまとめたいわゆる固定資産台帳の整備、作成をすることといたしております。

 また、固定資産台帳の整備と並行しまして、法適用業務化に伴い出納を初め契約や財務、システム関連など、関連部署との各種調整事務も数多くありますことから、こうした関係各課との事務調整を平成30年度に行いまして、平成31年度では条例、規則等の制定や改正、さらには各種システムの導入を行い、平成32年4月に地方公営企業会計に移行するものでございます。

 次に、移行後の事務内容についてでございますが、現在の官公庁会計方式との大きな相違点といたしましては、財務処理事務が企業会計方式いわゆる複式簿記に変更されるため、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成することが業務づけられるところでございます。

 続いて、質問の10項目めでございます。自動車取得税交付金の増額の理由についてでございます。

 自動車取得税はご案内のように、特殊自動車や二輪車を除く自動車を取得した者に都道府県が課す税金でありまして、都道府県に納付された額の100分の66.5の金額は、自動車取得税交付金として市町村道の延長と面積に応じまして、年3回、8月と12月と3月になりますけれども、年3回に分けて市町村に交付されるものであります。

 自動車取得税交付金の当初予算の計上につきましては、町の予算編成時において、県の予算措置状況が示されておりませんことから、例年、決算見込みをベースとして計上してきているところでございます。

 そこで、自動車取得税交付金の増額理由でございますが、平成27年度の当初予算では、3,500万円を計上しておりましたが、8月期と12月期の交付額の合計が、前年度同時期と比較をいたしまして、42%の増となっており、3月交付分についても、この増加傾向が続くと判断をしたもので、全体では4,680万円余りになるものと見込んだところであります。

 平成28年度当初予算額も、ほぼ同額である4,600万円を計上したことから、27年度当初予算に比べ1,100万円の増となったものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問させていただきます。

 こちらのふるさと納税についてですけれども、先ほどの小倉議員も言われたとおり、ふるさと納税を推進していく中で、やはりこちらのほう一般質問でも言ったとおり、どの自治体も行っていて、ふるさと納税を今から始めても、大変厳しい状況にあると思います。

 その中で、やはりふるさと納税をしていただくためには、その返礼品として今回は愛川ブランドを中心としたものを来年度は考えているということなんですけれども、その中でやはり返礼率ですね。こちらのほうやはり返礼品を返すには、その返礼品の返礼率と、また業者に払う手数料等もあるとは思いますけれども、この返礼品の返礼率と手数料についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ふるさと納税の返礼品の返礼率と手数料のお尋ねでございますが、初めに返礼率についてでございますが、ふるさと納税に対する返礼品は、あくまでお礼として贈呈するものでありますことから、ふるさと納税を所管する総務省では、高額な商品や寄附額に対し返礼割合の高い商品を贈呈すること、さらには返礼品の価格や寄附額に対する返礼割合の表示を自粛するよう各自治体へ要請しているところでございます。

 こうしたことから、ふるさと納税を取り扱う民間のホームページを見ましても、返礼品の価格や返礼率などは表示はされておりませんが、近隣自治体の状況をお伺いしたところ、商品代や送料を含めまして、寄附金額のおおむね5割程度としているようでございまして、本町におきましても、同程度の割合となるよう寄附金額に応じた返礼品を選定する予定であります。

 次に、手数料の関係でございますが、ふるさと納税専用のホームページによる寄附の受け付けから寄附者への返礼品配送などを一括して民間の専門業者に委託することを予定しておりまして、その手数料は寄附金額の12.96%を見込んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 返礼率はホームページ等には公表できませんけれども、おおむね5割、またこちらの手数料は12.96、13%ということで、本町に入ってくるのは37%程度となるということで理解をいたしました。

 その中でやはり魅力ある返礼品とともに、ふるさと納税を考えている自治体でも、1万円とか、2万円とか、5万円とか、そういう区分で返礼品も変わってくると思いますけれども、本町はその区分ですね、どのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ふるさと納税の金額の区分についてでございますが、本町の愛川ブランドを中心とした返礼品の内容ですね、そして全国的な状況などを考慮いたしまして、寄附金額の設定を1万円、1万5,000円、2万円、3万円、5万円以上の5つの区分を設定したいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 1万、1万5,000、3万円、5万円以上を考えているということで、それではその寄附をしていただいて返礼品の発送まで、寄附から返礼品の発送までの流れについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 寄附の発生から返礼品発送までの流れということでございますが、ふるさと納税専用ポータルサイトから寄附者の方が寄附の申し込みをしますと、申し込みをした翌日に返礼品提供事業者へメールで注文内容の連絡が入ります。原則として、メールから4日後に運送会社が返礼品提供事業者のところへ集荷に伺い、その後、寄附者のところに返礼品が届けられるという流れになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう返礼品を送るということで、ぜひともこちら要望となるとは思いますけれども、返礼品の中に、せっかく愛川町を選んでいただいて、返礼品を送るということで、愛川町のパンフレットとか、愛川ブランドのパンフレット等を入れれば、リピーターとしてまた選んでいただける、また本町に来ていただけることも考えられますので、こちらのほうぜひともパンフレット等を入れていただければと思います。

 最後に、こちら神奈川県で、本町も始めますけれども、ほかの神奈川県の市町村で返礼品を行っている市町村数は幾つ行っているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 県内で返礼品制度を実施している自治体数ということでございますが、2月の段階では、33市町村中19団体となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) まずは、神奈川県下でも19の団体が行っているということで、魅力あるふるさと納税の、本町が選んでいただけるように、ぜひともしていただければと思います。

 続いて、国保会計の繰り入れについてですけれども、こちらのほうはずっと会派代表、また一般質問等でも行われておりまして、本町は一般会計から繰り入れているということで、数多くの会派、また議員のほうから指摘されておりまして、その中で私は平成30年から、こちらのほうが県へと移行されて、平成30年からは国保の広域化を視野に入れて行われるとは思われますけれども、その中で将来的には保険料の負担の平準化も検討しているということなんですけれども、現在、本町と神奈川県下の平均は幾らぐらい差額があるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 本町の国保税と県内市町村の国保税料の平均額との比較でございます。

 1人当たりの保険税料額を平成26年度の決算ベースで申し上げますと、本町の国保税は8万7,218円でありまして、県平均額が10万3,887円となっておりますので、本町は県内平均よりも1万6,669円低くなっております。

 なお、この町の保険税は、県内33市町村の中で下から2番目となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらは、現在は本町の一般会計も繰り入れていることで、本町でも神奈川県下、下から2番目ということで、大変安く行っておりますけれども、平成30年では広域化を視野に入れて、もしこちらのほうが神奈川県下の平準化をされると1万6,000円程度上がってしまう可能性もあるということで、これは町民として、国民健康保険に入っている方々には、大変きつい値上げになってしまう可能性もあるということで、危惧をされておりますけれども、それでは広域化によるメリットについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 国保の広域化のメリットということでございますけれども、県が財政運営の責任主体となりますことから、町が保険給付に要した費用につきましては、全額県から交付されますので、年度内に急激な医療費の伸びがありましても、財源不足を生じる心配はなく、計画的な予算の執行ができますほか、県が定めます国保運営方針に基づきまして、県内市町村の事務が統一的に行われるために、例えば県内で他市町村へ転出した場合でも、高額療養費における多数該当の回数を引き継ぐこともできるなど、被保険者の費用負担の軽減を図る効果も期待できるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 県のほうがこちら主体となりますので、急激な保険料の、皆さんが病院に行かれても、その分負担は軽減はされますけれども、それでも本町は一般会計の繰り入れをしていることによって、保険料は安く抑えられていて、これを平準化にすると急激に高くなってしまう、そのおそれもありますので、今後、平成30年、もうすぐですので、こちらのほうはぜひとも研究をしていって、町民の負担にならないようにしていただければと思います。

 続いて、8項目めの包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療と介護連携の推進事業の展開の方策について、こちらのほうも行っていく中で、75歳が2025年を目途に大変ふえていくという中で、現在も大変本町の老人の比率が高くなっているということですけれども、本町の老老介護の把握についてどのようになっているのか、把握しておりましたら、お答えをお願いします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 本町の老老介護の状況でありますが、特に実態調査などは行っておりません。

 ただ、第6期計画策定の際に実施しました要支援、要介護の認定を受けている方へのアンケート調査の中で、介護をしている方の年齢を調査しておりますので、その状況を申し上げます。

 介護認定を受けている方が65歳から74歳までの場合、同じ年齢の方が介護している割合は48.4%となっております。

 また、介護認定を受けている方が75歳以上の場合は60歳未満の方が介護している割合が一番高く35.8%で、75歳以上の同じ年齢の方が介護している割合は20.4%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう老老介護ということで、老老介護によって大変介護のつらい実態というのもございますので、町としても、ぜひともこちらのほうを把握をしていただいて、支援のほうを手がたくしていただければと思います。

 その中で、介護施設に入れたいけれども、ただいま定数がふえて入れない、そのような声も聞こえる中で、特別養護老人ホームの町の今後の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 特養ホームの今後の整備の考えでございますけれども、介護保険事業計画では、要介護等認定者の方々へのアンケート調査によりまして、現状の把握ですとか、給付実績の分析を行いまして、また給付実績から見込まれる数値のもとに人口ですとか、要介護認定者数、それから各種サービスの見込み量等の推計を行って策定をすることとなってございます。

 次期の第7期計画の策定に当たりましては、こうした作業を進めていく中で、保険料と給付のバランスに配慮し、計画策定に努めるとともに、5年、10年先を見据えまして、将来必要とされるサービス量と地域におけるサービス資源とを照らし合わせまして、どのようなサービスが必要なのかなと検討して、必要に応じて介護サービスの事業者の開拓等を行っていくことが重要であると考えておりますので、そういった中で整備、こういったものを考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 考えていくということで、あと本町にはサービスつき高齢者向け住宅が今現在1軒あるとは思われますけれども、こちらについての本町の位置づけ、今後の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) サービスつき高齢者向け住宅でございますけれども、地域包括ケアシステムの構築では、医療、介護、住まい、予防、生活支援が相互に連携しながら、高齢者の地域での生活を支えることとなりますけれども、特に住まいの確保は、地域包括ケアシステムの中でも、最も基本的な基盤となってまいります。

 今後、本町でも高齢者人口の増加に伴いまして、介護を必要とする方ですとか、単身や夫婦のみの世帯も増加することが予想をされているわけでございます。自宅での生活が困難になった場合、病院や介護保険施設の選択肢だけではなく、こうした施設と同様に、バリアフリー構造や食事、入浴、排せつなどのサービスが提供されることによりまして、高齢者の方々がいつまでも地域で安心して生活できるサービスの充実を図るために、県から特定施設入居者生活介護の指定を受けましたサービスつき高齢者向け住宅の整備、これにつきまして第6期計画に位置づけたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひ地域包括ケアシステムを構築して、これからふえる高齢者の方々が、愛川町で暮らしやすいまちづくりを目指していただければと思います。

 続きまして、9項目めの地方公営企業会計移行事務の取り組みと移行後の事務内容についてですけれども、こちらのほうは平成32年4月までに、地方公営企業会計に移行するということですけれども、国としても、この地方公営企業を進めている中で、こちらのほう財政的にもお金がかかるということですけれども、国の財政支援についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 移行への国からの財政支援措置でございますけれども、国では公営企業会計の適用が円滑に実施をされるよう、平成27年度からの5年間の集中取り組み期間に限りまして、公営企業会計への移行に要する経費の財源に充当するため、公営企業債、これを発行できる措置が講じられたところでございます。

 加えて、この公営企業債の元利償還金に対しまして、一定割合の普通交付税が措置をされることが、財政支援措置となっております。

 こうしたことから、本町といたしましても、移行に要する経費につきましては、この公営企業債を充当することとしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう移行するということで、移行に伴って一定公営企業債が使えるということで、ほかにこちらは本町以外に、近隣市町村で、こちら移行の状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 県内の33市町村で申し上げますと、この法適用が義務化となる人口3万人以上の市町は23団体でございます。

 そこで、既に公営企業会計が適用済みであるのは、政令指定都市の横浜、川崎、相模原市の3市、そのほか横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市及び寒川町の計4市町、合わせて7団体となっております。

 そのほかの16市町につきましては、現在取り組み中のところが10団体、平成28年度から取り組むところが、本町を含め6団体となってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現在3万人以上が法的にやられていて、その23団体中、横浜市、川崎、政令指定都市、また4市町の7団体がもう既に行って、16団体が現在これから行うということで、こちら移行するに伴って、大変いろいろな問題があるとは思いますけれども、ぜひともこちらのほう移行をスムーズに行えるようにしていただければと思います。

 続けて、10項目めの歳入の自動車取得税の増額の理由についてですけれども、こちらのほうは昨年から1,100万円増ということで、このご時世、自動車取得税ということで、車、大変売れているのかという思いで質問させていただきましたけれども、今年度も同程度入って、来年度も同程度、本年度と同じ同程度を見込んで、この金額になったということで理解をいたしましたので、以上で会派代表質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午前11時40分 休憩

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     午前11時41分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、会派日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、代表質問を行います。

 前半のほうですが、1項目め、重点施策について、施政方針1ページでございます。

 町民が安心して暮らせるための施策とありますが、特に重点を置く施策についてです。

 2項目め、町税(個人・法人)収入確保について、施政方針2ページでございます。

 今後の動向と税収の見通しについてでございます。

 3項目め、「健康でゆとりとふれあいのまちづくり」について、施政方針5ページです。

 地域力を生かした健康づくり活動が展開できるような具体的な取り組みについて。

 4項目め、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業について、施政方針6ページです。

 これについては、本事業の経済的効果をどう捉えているのか伺います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、順次、ご答弁を申し上げます。

 まず、質問の1項目め、町民が安心して暮らせるための重点施策についてでございます。

 平成28年度は、町総合戦略に基づきます地方創生に向けた取り組みを本格的に始動する年と位置づけるとともに、町総合計画におきましては、前期基本計画の最終年度である総仕上げの年、さらには私にとりましても、任期の折り返しという節目の年として、攻めの町政運営に邁進していく年度として捉えているところであります。

 このため、厳しい財政状況の折でありますが、引き続き町民皆さんが安心して暮らせるまちづくり、これを念頭に、健康、子育て、教育に重点配分した予算を編成したものでございます。

 そこで、ご質問の町民皆さんが安心して暮らせるための重点とする施策といたしましては、まず健康の分野でございますが、子供さんからお年寄りまで全ての町民皆さんが、いつまでも生き生きと地域で活躍していただくためには、そのもととなりますのは、やはり健康であることが一番大切であります。

 こうしたことから、町民総ぐるみで自主的な健康増進の取り組みを進めるために、健康の町宣言をし、その記念式典、イベントとして健康フェスタあいかわを開催をしてまいるところでございます。

 そして、この健康の町宣言をきっかけとしまして、家庭、地域、学校、事業者が一体となり、それぞれに合った各種の健康体操の実施など、健康増進に取り組むことによりまして、町全体の健康度の向上につなげていきたいと考えているところでございます。

 また、生活習慣病検診では、大腸がん検診に個別検診を加えるとともに、健康プラザで実施をしております口腔がん検診を2会場に拡大するなど、利便性と受診率の向上に努めてまいりますほか、後期高齢者健康診査事業につきましては、新たに人間ドックを加えまして、受診費用の一部助成をしていくことといたしております。

 さらに、介護保険特別会計では、新たな介護予防事業といたしまして、いきいき百歳体操の普及支援をするほか、介護ボランティアポイント事業を実施をいたしまして、元気な高齢者の介護予防、社会参加を促してまいります。

 次に、子育ての分野につきましては、全国的に少子化が進む中で、共働き世帯の増加や経済状況の悪化などによりまして、子供や家庭をめぐる環境は大きく変化をいたしまして、子育てのニーズが多様化をしてきております。

 こうした変化にきめ細やかに対応するため、子育て支援新制度を踏まえた、あいかわ子ども・子育てプランに基づきまして、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援により、安心して子供を産み育てられる環境を構築してまいります。

 主な重点施策といたしましては、少子化対策をさらに推進するために、出産祝い金支給事業を拡大するほか、多子世帯とひとり親世帯等の経済的負担軽減を図るための保育料の負担軽減措置の拡充、さらに待機児童対策として町内小規模保育施設の入所定員の拡大を促進するとともに、低年齢児の保育ニーズに対応するために、中津南保育園の入所定員を拡大することといたしております。

 そして、教育の分野では、全小中学校の普通教室等にエアコンを設置し、教育環境の向上と健康管理に努めるほか、教育資金利子補給制度を新たに創設してまいります。

 また、高等学校等へのバス通学に対する助成では、これまでの一律1万8,000円から、定期代の15%相当額を基準とした額に引き上げ、保護者の負担軽減を図ってまいります。

 さらに、学力向上と中1ギャップの解消を柱といたしました小中一貫教育を実践するほか、小学校3、4年生を対象とした放課後学習あすなろ教室を全小学校で実施をし、学習支援と学習習慣の定着を図ってまいります。

 このほか安全・安心の分野では、消防指令台と高規格救急車の更新や、田代保育園の耐震補強工事を実施するほか、防犯カメラの設置など、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。

 平成28年度は、これまでの町政の安定化から、町民皆さんに目に見える形での成果が求められる段階に入ってくると考えておりますことから、そうした気概を持って、町民生活に直結した安心して子供を産み育て、老後も安心して暮らせるまちづくりに鋭意努力してまいりたいと考えております。

 ご質問の2項目め、個人・法人町民税の今後の動向と見通しについてでございますが、個人・法人町民税は、固定資産税や軽自動車税、町たばこ税などとともに、歳入全体の約61%を占めておりまして、本町における財源の根幹をなす大変重要な自主財源の一つであることは深く認識をしております。

 そこで、今後の町民税の動向についてでありますが、まず個人町民税につきましては、所得の中で大きな割合を占める給与所得において、賃金のベースアップなどにより、ある程度の上昇は見込まれるものの、人口減少や高齢化の進行などの影響によりまして、大きな伸びが期待はできないものと考えております。

 次に、法人町民税の動向でございますが、ご案内のように、昨年からの法人町民税率2.6ポイントの引き下げによる減収、また今国会においても、さらなる法人町民税率の引き下げが審議されているところでありまして、今後こうした動向を注視していきたいと考えておりますが、地方財政においては、大事な自主財源の一つとして懸念をされるところであります。

 そこで、過去の町民税の税額の推移を当初予算ベースでご紹介をさせていただきますが、個人町民税は24年度が20億890万円、25年度が19億5,420万円、26年度が19億6,495万9,000円、27年度が19億2,968万4,000円、28年度が19億1,290万円を見込んでおります。

 次に、法人町民税は、24年度が9億3,104万4,000円、25年度が6億1,497万1,000円、26年度が6億9,904万8,000円、27年度が6億9,900万8,000円、28年度が6億3,354万2,000円を見込んでおります。

 いずれの税目も、若干減少傾向で推移をしているものであります。

 このようなことから、今後の見通しにつきましては、個人町民税、法人町民税ともに厳しい状況であると見込んでおりますが、まずは景気の回復による増収を期待をしているところでございます。

 続いて、ご質問の3項目め、地域力を生かした健康づくり活動が展開できるような具体的な取り組みについてでありますが、町民の健康づくりを推進する上で、それぞれの地域での交流、顔の見える関係などといった地域の強みを生かした健康づくりの実質的な行動ができるよう支援してまいりたいと考えております。

 そこで、具体的な取り組みでございますが、平成28年度におきましては、モデル地区健康づくり事業として、町内3地区を指定し、町のオリジナル健康体操でありますリフレッシュ健康体操など、無理なく続けられる運動を継続的に実施ができるよう、指導者の派遣を初め、体育学士による正しい運動方法の指導のほか、保健師、管理栄養士による健康講話など、1地区当たり年間6回程度を開催をいたしまして、地域の健康づくり活動を支援をしてまいるものであります。

 こうした支援により、地域の皆さんが自主活動として声をかけ合いながら、身近な公園や公民館などに定期的に集まり、子供さんからお年寄りまで世代を超えて住民同士の交流などを深めながら、健康体操などを実践をし、運動習慣を持続することにより、地域の活性化はもとより、町全体の健康づくりに広がるよう、行政、住民、そして地域が一体となった取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 続いて、4項目めでございます。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の経済的効果をどう捉えているかについてでございます。

 国では、低所得高齢者及び低所得の障害遺族基礎年金受給者に対しまして、所得全体の底上げを図る観点に立ちまして、また平成28年前半の個人消費の下支えにも資するために、年金生活者等支援臨時福祉給付金を1人につき3万円支給をすることといたしたところであります。

 そこで、ご質問の本事業の経済的効果をどう捉えているかについてでございますが、この福祉給付金につきましては、受給者がどう消費していくのかはなかなか難しいところでありまして、消費喚起効果は未知数な部分もあるところでございますが、町として個人消費の下支えによる経済的効果があらわれることを期待をいたしているところでございます。

 以上です。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は、午後1時から開きます。

     午前11時54分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問ということで始めさせていただきます。

 まず、1項目め、重点施策についてでございます。

 これについては、再質問はありませんけれども、町長は町民が安心して暮らせるようにということで、健康、子育て、教育の3分野を強調されております。町民生活安定のためには、大変大事なことであると考えております。

 この中で、ぜひ私考えてほしいことがあるんですね。最近、頻繁に老老介護の問題、深刻なニュース報道がされております。そういう一方、また子供の貧困の問題ですよね。当たり前の食事を与えることができない家庭があるため、地域で低額の食事を提供する子ども食堂ができたりとか、こういう貧しい暮らしをせざるを得ない世帯、母子世帯などで、目に見えない貧困が広がっているということ、飽食と言われるこの時代に、こういうあるということで、この実態はまさに政府の政策による貧困と格差拡大のあらわれではないかなというふうに考えております。

 しかし、今はよれよれの服や汚れた服を着ているような、そういう人はほとんど目にすることはありませんが、だからといってないのかという、そういうことではないということで、注意をしてみないとわかりません。

 町職員もよくアンテナを張って、こういう実態をつかんだら、何か適用ができる法律があるかどうかよく検討していただいて、力になっていただきたいというふうに思っております。そして、安心して暮らせるまちづくりに向けて努力していただきたいと思っております。

 それでは、2項目めに入ります。町税の収入確保についてでございます。

 先ほど今後の動向と税収の見通しについて答弁がございまして、個人・法人町民税で過去の推移を紹介していただきました。いずれも減少傾向であることがわかりましたし、今後の見通しについても、大変厳しい状況だと見込んでいるということでした。

 先ほどの町長答弁の中で気になることがございます。特に法人町民税の動向なんですね。昨年からの法人税割率2.6%の引き下げによる減収があります。これは非常に大きいのではないかなというふうに思います。

 そこで、お聞きしますが、法人税割で2.6%の減収になるということですが、金額にするとどのぐらいになりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) 法人町民税率の2.6ポイントの引き下げによる減収ということ、額のご質問でございますけれども、ご案内のとおり法人町民税の一部国有化によりまして、昨年の11月の法人町民税申告分から引き下げられた税率が適用されているものでございますけれども、平成28年度分は、その税率が平年度化することによりますことから、景気の回復等を見込みましても、6,000万円程度の減収となるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 6,000万円ぐらいということで、減収になるということであります。

 さらに今国会で審議中の法人税割の税率改正が行われようとしているということですが、この税率改正の内容についても伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 現在、国において審議されております法人町民税法人税割の税率改正の内容でございますけれども、今回の税率改正につきましては、平成26年9月議会におきましてご承認いただきました法人町民税の法人税割の税率改正時と同様に、法人税割の税率を引き下げ、相当分を国有化しまして、地方交付税の原資とするためのものでございます。

 引き下げられる税率を法人の規模ごとにお答えいたしますと、初めに資本金等の額が5億円以上の法人につきましては、現行の100分の12.1から100分の8.4に引き下げるものでございます。

 次に、資本金等の額が2億円以上5億円未満の法人につきましては、現行の100分の10.9から100分の7.2に引き下げるものでございます。

 最後に、資本金等の額が2億円未満である法人等につきましては、現行の100分の9.7から100分の6.0に、それぞれ3.7ポイントの引き下げを行うというものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今国会で審議中の法人税割の税率改正の話、今お話しいただきましたけれども、これも非常に大きな問題があるなというふうに思ってはおります。

 この税率ダウンによる影響額は、2年後ということなのでしょうけれども、今の段階でお聞きしても難しいなというふうに思います。

 しかし、さらに法人税が減ってしまうということになると、影響はさらに大きいのではないかなというふうに思います。注視をしていきたいというふうに思っています。

 次、3項目め、「健康でゆとりとふれあいのあるまちづくり」についてでございます。

 先ほど地域力を生かした健康づくり活動が展開できるような具体的な取り組みについて伺いました。モデル地区健康づくり事業として、住民が主体的に何か健康づくりのためにラジオ体操でも何でも定期的に取り組んでいる、そういう地域が手を挙げる。そこで町では3つの地区を指定するということで、これは手挙げ方式ということなんでしょうね。指定された地域には、体育学士や保健師、管理栄養士などを1地区6回程度派遣をして、地域の健康づくりを支援するという取り組みだということであります。

 これによって地域の活性化にもつながり、町全体の健康づくりに広がることを目指しているということであります。これが実践できていければ、すばらしいというふうに思います。

 そこで、近隣市町村では、何か参考になる取り組みをしている事例はございますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 他市町村でのこういった自主的な活動事例ということですけれども、近隣では座間市内の一部地域におきまして、高齢者の社会参加を促進するため、高齢者の役割の見直しを行いまして、シニア世代の健康づくり活動としてウオーク事業を立ち上げ、メンバーからのアイデアによりウオーキングにあわせて地域のごみ拾いを行いながら、引き続きウオーキングを行うという事業が継続されているというふうに聞いております。

 また、横浜市本郷中央地区におきましては、地域住民が自治会、町内会や保健活動推進員などが主体となって、町ぐるみ健康づくり運営委員会を組織し、地域の自主活動としたことで、ストレッチ体操やヨガなどの専門知識や技術等を持った人材が発掘され、ウオーキングやヨガ教室、健康講座など、多彩な健康づくり活動が展開されているというふうに聞き及んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、座間や横浜市の事例が参考になるということなのかなというふうに思いますけれども、私たち愛川町でもどんなことができるかということでは、個々のところでやっているアイデアも生かしてつなげていければというふうに思いますし、私もそういう健康づくりに自分の健康も考えて、地域の中で一緒にできるように、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。

 次、4項目めでございます。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業についてでございますが、先ほど経済的効果については、なかなかやってみないとわからないということなんでしょうけれども、お話がございましたけれども、そこで今回の臨時福祉給付金の対象者の見込み数と給付額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 今回の年金生活者等の臨時福祉給付金の対象者の見込みの数と給付額ということでございますけれども、初めに低所得の方の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、支給対象者が3,400人、1人につき3万円の支給です。給付額が1億200万円を見込んでおります。

 また、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、支給対象者が700人、1人につきまして3万円で、給付額が2,100万円を見込んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今この臨時福祉給付金のことで支給対象者が3,400人以上、障害遺族年金のほうは700人ということでございますが、これとは別に一昨年から始まった臨時福祉給付金、28年度は3,000円ですけれども、これも配布ということでありますが、これについても対象者数と給付額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 26年度、27年度に続きまして、やはり28年度も臨時福祉給付金の実施を予定をされておりまして、議員さんおっしゃったように給付額は1人3,000円です。支給対象者が5,500人おりまして、その対応の給付額は1,650万円を見込んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今回はそういうことで3,000円もあるということであります。

 次に、1人3万円の臨時福祉給付金は、低所得非課税の高齢者が対象者になりますが、一般的に非課税の方の収入は幾らぐらいになるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) 臨時福祉給付金の対象となるべく非課税者、いわゆる個人町民税が課税されない方の収入のご質問でございます。

 今回の年金生活者等生活支援給付金の対象となる人に限ってお答えをいたしますが、給与収入のみの方につきましては、年間で93万円未満となっております。また、年金収入のみの方につきましては、基準時において65歳以上の方で、収入が148万円未満が非課税となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 給与収入と65歳以上の年金の人での、今収入について伺いました。

 次に、この臨時福祉給付金を支給するに当たって、今後のスケジュールについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 今後のスケジュールについてでございますけれども、初めに高齢者向けの臨時福祉給付金の予定につきましては、国の想定は6月の支給ということを目安としておりますことから、本町では5月上旬に対象の方に申請書の受け付けを開催をいたしまして、6月中に支給を開始をするということで予定をしております。

 また、障害遺族基礎年金受給者向けの臨時福祉給付金のほうにつきましては、9月上旬に申請の受け付けを開始いたしまして、10月ごろから支給を開始をするというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ただいま支給のスケジュールをお聞きしましたけれども、所得の低い高齢者の方は選挙前の6月で、障害遺族基礎年金の方は10月ごろということで、2回に分けて支給するということになるということですね。随分ややこしい支給の仕方で、混乱をしないといいなというふうに思いますが、それと28年度の臨時福祉給付金は3,000円ですが、先ほど伺いましたが、こちらのほうの支給は10月でいいんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 平成28年度の臨時給付金につきましては、基準日が平成28年1月1日現在、本町に住民票がありまして、平成28年度の課税状況ということが、確認が必要になりますので、本来ですと6月1日を過ぎませんと前年の確認がとれませんので、対象の方がやはり6月以降ではないと確定いたしませんので、28年度の臨時福祉給付金につきましては、先ほどお話ししました後半の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の方と合わせた時期に実施をしたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ということは、6月に支給される低所得の高齢者は、6月末に一回もらってから、また3,000円が10月に支給されるということで、二度手間ということですよね。障害遺族年金受給者の方は、3万円と28年度の3,000円を同時に受給できるということで、こっちのほうは一遍でもらえるということでは、6月に支給したいというばかりに、こういう大変な分け方になってしまったということで、事務をやらなければならない市町村の負担ということを考えますと、本当にこれはどうなのか、非常に疑問が残る施策ではないかなというふうに思います。

 そして、1人当たり3万円ばらまくわけですよね。選挙対策ということで、これが一回限りのお金で、消費喚起効果は生まれるかどうかというのは、非常に疑問には思いますし、一遍に政府は使ってもらいたいというふうに思っているんでしょうけれども、とにかく年金は下げられるし、消費税は上げられるし、本当に大変な生活苦の多い方たちが、そういうことでは後が心配で、少しずつしか使う気になれないという人が多いのではないかなというふうに思います。

 そういうことでは、この施策というのは、本当にいい施策とは思えない。本当にそういうことであるなら、むしろこういう時期こそ年金を下げたりとか、消費税を上げたり、そういうことをしないほうが、ずっと効果が大きいのではないかなというふうに思います。

 これから後半のほうに入らせていただきます。

 5項目め、低所得者世帯の経済的負担の軽減について。

 国の幼児教育無償化に伴う財源について。

 6項目め、「豊かな人間性を育む文化のまちづくりについて、施政方針、これは8ページでしたね。

 学校給食費値上げについて、他市町村の中には少子化対策の一環として、給食費の据え置きや無料化を実施している自治体がありますが、こうした検討はされたのでしょうか。

 7項目め、「多彩な産業の活力あるまちづくり」について、施政方針11ページ。

 愛川町企業誘致等に関する条例の改正により期待される効果について。

 8項目め、「確かな未来を拓く協働のまちづくり」について、施政方針12ページです。

 自治会加入促進(勧誘)強化月間を設け、区長会と連携しながら加入率の向上を図るとありますが、具体的な取り組みについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、5項目めでございます。国の幼児教育無償化に伴う財源についてでございます。

 初めに、国の低所得世帯への幼児教育の無償化につきましては、認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等の利用者負担、そして私立幼稚園就園奨励費の支給に適用がされまして、年収約360万円までの多子世帯及びひとり親世帯の園児が対象となっております。

 多子世帯の場合には、小学生以上の兄姉がいれば第2子の保育料を半額、第3子以降を無償化、またひとり親世帯では、第1子の保育料を半額、第2子以降を無償化するものであります。

 そこで、ご質問の幼児教育無償化に伴う財源でありますが、認定こども園、小規模保育事業所等の無償化に係る給付費につきましては、国から2分の1、県から4分の1の割合で負担金として交付がありますが、町立保育園の保育料減額分に対する国県からの財源措置はないことから、結果的には町の保育料収入が減ることとなり、言いかえれば、減額分全額が町の負担となるわけでございます。

 また、私立幼稚園児童が対象の就園奨励費につきましては、無償化に伴います増額分に対して、3分の1以内の補助率で国の補助金が交付されるものであります。

 続いて、6項目めの給食費のご質問については、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。

 続きまして、質問の7項目めでございます。愛川町企業誘致等に関する条例の改正による効果についてであります。

 町では、平成18年4月に愛川町企業誘致等に関する条例を施行いたしまして、さらに平成23年4月からは、雇用奨励金の拡充などを盛り込んだ新たな企業誘致条例を施行いたしまして、優良企業の町内立地に努めてきたところであります。

 現在までの奨励措置の適用実績といたしましては、平成22年度までの旧条例による適用企業が2社、平成23年度から施行いたしました現行条例による適用企業が同じく2社、合計で4社となっておりまして、いずれも固定資産税などを50%軽減する税制優遇措置を講じたものであります。

 しかしながら、これ以外の奨励措置として掲げております太陽光発電設備の設置に伴う環境配慮設備設置奨励金並びに新規に町民を雇用した場合に交付をいたします雇用奨励金につきましては、現在のところ適用実績がない状況となっております。

 こうした適用実績等を考慮いたしまして、今回の条例改正に当たりましては、奨励措置の適用要件につきまして、敷地面積要件を廃止いたしますとともに、中小・小規模企業者であっても、本町への立地等が積極的にできますよう、投下資本額の要件を引き下げることといたしております。

 また、条例の適用業種である製造業のうちロボット関連産業、そして医療関連産業につきましては、新たに本町の戦略産業として位置づけをいたしまして、こうした戦略産業の立地等に対しましては、固定資産税及び都市計画税を5年間全額免除する不均一課税を新たに追加をいたしまして、優良企業の立地促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 さらに、町民の雇用促進を図る観点から、雇用奨励金の交付要件につきまして、中小・小規模企業にあっては1人目から、大企業にあっては6人目から交付するよう要件を緩和いたしますとともに、これまでは大企業のみに適用しておりました新規雇用従業員に障害者が含まれる場合の加算規定については、新たに中小・小規模企業者にも適用できるよう改正をいたしております。

 このほか環境配慮整備設置奨励金につきましても、従来からの太陽光発電設備を設置した場合に加えまして、新たに事業所の屋上緑化を実施した場合についても、奨励金の交付対象とすることによりまして、企業が行う環境対策に対する支援の拡充を図ってまいるものであります。

 町といたしましては、このように奨励措置適用要件の緩和、拡充を図った新たな企業誘致制度について、積極的なPRに努めることによりまして、従来の条例における適用実績を上回る効果が得られるよう、期待をしているところでございます。

 次に、ご質問の8項目めでございます。自治会加入促進強化月間の具体的な取り組みについてでございます。

 行政区や自治会においては、安心・安全の住みよいまちづくりを推進する上で、地域の防犯、防災、環境美化などのさまざまな分野におきまして、重要な役割を担っていただいてきております。

 しかしながら、核家族化の進行を初め、単身世帯や共働き世帯の増加などといった住民の生活様式、さらには生活意識の変化によりまして、コミュニティーの基盤となっております地域への愛着とか、連帯意識の希薄化を背景といたしまして、自治会への加入世帯数は年々減少傾向にあり、地域にあっても喫緊の課題となっております。

 町では、広報紙による自治会への加入啓発を初めとして、転入手続の際には、自治会活動へのメッセージを配布するなど、意を注いできているところでありますし、各行政区におかれましても、未加入世帯を訪問するなど、実質的な加入促進の活動に取り組んでおられるところであります。

 しかしながら、なかなか加入率アップにはつながらないのが実情でありまして、愛川町区長会と各行政区、町の三者がお互いに連携協力し、1カ月程度の期間を設け、一斉に集中して自治会未加入世帯を訪問するなど、自治会への参加を強力に促進をしていくものであります。

 現在、町ではこの強化月間の実施に向けて、未加入世帯への訪問時に配布をいたしますチラシを初め、自治会の重要性と必要性を未加入世帯に理解していただくことができるよう、加入の呼びかけの進め方、さらには未加入世帯からの質問への答え方など、訪問時に説明する具体的な内容などについて準備をしているところでございまして、今後、町区長会と協議しながら、詳細について決定をしてまいりたいと考えております。

 こうした取り組みによりまして、自治会への加入促進とあわせ行政区、自治会役員と未加入世帯との顔の見える関係が構築されるきっかけとなることなどが期待をされまして、さらには未加入世帯の自治会活動に対する意識や加入しない理由などについても、情報共有を図りまして、より効果的な加入促進へつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 質問の6項目め、給食費の据え置きや無料化の検討についてであります。

 給食費の据え置きにつきましては、渡辺議員の一般質問にもお答えいたしましたが、消費税率の引き上げや食材単価の値上がりなどのある中で、できるだけ保護者の負担軽減を図るため、7年間据え置いてまいりましたが、現行の給食では栄養基準を満たしたおいしい給食を提供していくことが難しい状況となってまいりましたことから、PTA会長などで構成する学校給食会にもお諮りをし、やむなく本年5月分から改定することといたしたものであります。

 次に、給食費の無料化についてでありますが、学校給食法の規定によりまして、給食に係る費用のうち人件費や施設整備費、光熱水費など、給食調理に係る経費は自治体が負担し、食材費については保護者が負担することとされております。

 仮に給食費を無料にした場合には、多額の費用を要し、町の財政を圧迫する要因ともなりますことから、保護者の皆様にもご理解をいただける範囲で、適正なご負担をいただくことはやむを得ないと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問いたします。

 5項目めの低所得者世帯の経済的負担の軽減についてで、国の幼児教育無償化に伴う財源についてでありますが、国が幼児教育の無償化を以前打ち出しておりましたけれども、これは一遍に行うのではなく、まず低所得者世帯からということなんだろうというふうに思います。

 そこで、財源は国が全面的に見るのかどうか大変気になっておりまして、確認をしておきます。そこで、もっと詳しくお聞きしたいというふうに思います。

 本町では、どのくらいの子供が負担軽減の対象に該当するでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) どのくらいの子供が、この負担軽減の対象に該当するのかのご質問でございますが、平成28年度の予算編成に当たりまして、多子世帯軽減、そしてひとり親世帯軽減の対象がどの程度になるか積算をいたしております。

 最初に、町立保育園ですが、園児数427人のうち多子世帯該当が115人、ひとり親世帯該当が6人、合計では121人であります。

 次に、民間の保育所については、園児数23人のうち多子世帯該当が2人、ひとり親世帯該当が1人、合計では3人であります。

 次に、幼稚園の就園奨励費ですが、園児数396人のうち多子世帯該当15人、ひとり親世帯該当が14人の合計29人であります。

 総合計で申し上げますと、153人と見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今の説明で大体わかりました。

 次にですが、多子、ひとり親軽減制度で、町の負担金はどうなるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 多子、そしてひとり親軽減制度で町負担額はどうなるのかとご質問でありますが、町負担額は698万7,000円と見込んでおります。

 この内訳といたしましては、これまで保護者が支払っておりました保育料は、実質、町が負担することとなり、町立保育園の保育料では570万9,000円、民間保育園の保育料では12万1,000円の町負担が生じます。加えて、小規模保育事業所への給付費4万4,000円、幼稚園就園奨励費の支出分216万円も軽減制度に伴い町が負担することとなり、合計では803万4,000円となります。

 一方、制度改正により民間保育所給付費、そして幼稚園就園奨励費に対する国県の負担分は104万7,000円の増となります。

 したがいまして、この差額である698万7,000円が町の負担となるということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 698万、約700万が、町が負担するということですね。

 国は以前から、幼児教育の無償化を掲げていたということで、ようやくという感じではありますが、子供が小さく、親の収入が少ない。子供が小さいときですよね。親の収入はまだ少ない。そういう若い夫婦に対して無償化というのは、非常に大事なことではないかなというふうに思いますけれども、まだ全面的ではなく、国の負担分は2分の1で、県が4分の1で、町も4分の1出さなければ成立しないということで、幼稚園の就園奨励費に対しても、国は3分の1以内ということで、もっと低いということでありますね。もっと国が負担するよう、要請をお願いしたいなというふうに思います。

 次、6項目めでございます。「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」についてということで、学校給食費の値上げについて、先ほどお聞きしまして、据え置きや無料化を検討されたのかどうかということで、先ほどの答弁ではやむを得ないという話でございました。

 そこで、再質問なんですが、経済的な理由で子供の教育にあまりお金をかけることができない家庭、そういう家庭には就学援助制度があります。これは生活保護の何倍かについては、市町村の裁量に任されておりまして、本町では25年度からですかね、生保の1.5倍から1.3に下げられましたので、同じレベルではないというふうに思いますけれども、過去5年間の就学援助の受給率を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 過去5年間の就学援助の割合でございますけれども、23年度以降で申し上げます。

 まず、平成23年度につきましては、小学校では18.6%、中学校が19.3%で、全体では18.8%であります。

 次に、24年度は小学校が19.1%、中学校が21.1%、全体では19.8%であります。

 次に、平成25年度ですが、小学校が18.5%、中学校が18.8%、全体では18.6%であります。

 続きまして、平成26年度は小学校が19.2%、中学校が19.8%で、全体で19.4%であります。

 それから、平成27年度は小学校が18.7%、中学校が19.4%、全体では18.9%となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、過去5年間のをお聞きいたしましたけれども、2割弱ですね、まだ2割には到達してはいないけれども、そういう子供が就学援助制度を利用しているということでは、やはりどのぐらいかなと。実際に割合は2割程度だということになると、200人の小学校なら三十五、六人かな、1クラス分がこういう就学援助制度を利用している家庭ということになるというふうに思います。

 この5年間を見ても大分、同じぐらいの割合でずっと推移しているということでは、この間の状況がわかるのではないかなというふうに思います。

 先ほどの教育長答弁、給食の無料化については、学校給食法にあるように、人件費、施設整備費、光熱水費などの調理に係る費用は自治体が負担するということで、食材費については保護者が負担する、それで無料化にはできないというふうに答弁がございましたけれども、しかし憲法26条には、義務教育はこれを無償とするとうたっています。ただ、教育基本法によりまして、無償の範囲は授業料に限られるということで、給食費についてはそういう中身になっているということであります。

 しかし、全国を見渡してみますと、これは決定的なことではなくて、非常に町独自、あるいは市町村独自の考え方で、少子化対策の一環という考え方もございますし、給食費の無料とか、そのほかの学校のかかわる費用に対しての取り組みが非常に進んでいるところもございます。本来なら国がやらなければならないところを市町村がやっているという状況が、確かにございます。

 毎日新聞によりますと、給食費の補助制度がある自治体は、全国で122あるということでございます。修学旅行費や資料で使う補助教材費まで全額義務教育費の完全無償化をうたう事例もありますし、経済格差が拡大する中で、教育の機会均等を図ると同時に、子育て世代を呼び込む狙いがあるというふうにやはり言っておりまして、取り組みを契機に移住者がふえるというところもございます。

 先ほど小倉議員が紹介をしました別な面での紹介だった山梨県の早川町というところですが、これは12年度から給食費と修学旅行費、教材費の保護者負担をなくしたということで、そういう取り組みをしているところもあります。

 ということでは、すぐにはということは、なかなか難しいとは思いますけれども、私たちの特に若い世代のところでの負担の軽減ということもありますし、少子化を克服する一つの手段としても、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。

 7番目でございますが、「多彩な産業の活力あるまちづくり」についての企業誘致に関する条例でございますが、確かに先ほどの答弁にありましたように、適用要件の緩和がございまして、中小や小規模事業者も参入できるようにそのようにしたし、戦略産業も入るということで、大幅な改善がなされたのかなというふうに思います。

 しかし、これまで工業団地内には、大企業が入ってこられるような大きな空き地はないということで、そういう答弁が多かったと思うんですね。そこで、中小・小規模事業者でも参入できる、あいている敷地というのはあるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 町内に企業を誘致することが可能と考えられる未利用地、これについてでありますが、まず内陸工業団地につきましては、現在敷地のほう、ほぼ100%埋まっておりまして、立地が可能な未利用地はほとんどない状況となっています。

 このほかの工業系用途地域における未利用地の状況といたしましては、いずれも一団のまとまった土地とはなっておりませんで、点在している状況となっておりますが、大塚下に約0.6ヘクタール、下六倉に約1.3ヘクタール、小沢上原周辺に約2.2ヘクタールの未利用地が残っている状況となっています。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 幾つか、その大塚下や下六倉とか、小沢のあたりにもあるということでわかりました。中小・小規模事業者でも参入できるような、あいているところが幾つかございますということですね。

 そこで、この中小や小規模企業の従業員ですね、その規模要件について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 中小企業、それから小規模企業の規模要件に関するご質問であります。

 これにつきましては、中小企業基本法におきまして、業種ごとにそれぞれ異なった定義がなされておりますが、一般的な製造業の例で申し上げますと、中小企業者とは、資本金の額、または出資の総額が3億円以下の会社、もしくは常時する従業員の数が300人以下の会社とされています。

 次に、小規模企業の規模要件についてでありますが、こちらも製造業の例で申し上げますと、小規模企業者とは、従業員数が20人以下の事業者とされているものであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、中小・小規模企業の規模要件について伺いました。

 そういう資本金もそうですけれども、300人以下、あるいは製造業では、小規模企業については20人以下ということで、小さい企業も入ってきてこれるような、そういう敷地はまだあるよということでございますね。

 そこで、適用要件の企業分野、どんな企業分野がございますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 町の企業誘致条例に基づきます奨励措置の適用業種、これにつきましては製造業、それから情報通信業、自然科学研究所、この3業種といたしております。

 この3業種の企業分野についてでありますが、日本標準産業分類の区分で申し上げますと、まず製造業につきましては、新たな製品の製造加工を行い、製造した製品を卸売する事業者とされています。

 次に、情報通信業につきましては、映像や音声等の情報伝達を行う事業所を初め、電算プログラム作成等の情報処理サービスを行う事業所、さらにはインターネットを通じて情報サービスを提供する事業所などとされております。

 最後に、自然科学研究所についてでありますが、自然や科学等に関する学術的研究、試験、開発研究などを行う事業所とされておりまして、具体的には理学研究所、工学研究所、医学薬学研究所などがこれに該当いたします。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 3つの分野についてお話をしてくださいましたけれども、私も昨年の代表質問の中でも、やはり中小・小規模企業に、ぜひそういう分野の、そういう企業にも、ぜひ配慮してほしいという話をしたことを思い出しました。

 それで、やはり広報活動ということも非常に大事なのかなというふうに思います。そして、広く広報活動を行っていただいて、本町のまだ未利用地が幾つかあるということですので、本町に来てくださるような、そういう取り組みをぜひお願いをしたいなというふうに思います。

 次に、最後ですが8項目め、「確かな未来を拓く協働のまちづくり」についての中の自治会加入促進強化月間についてでございます。

 これまでさまざまな取り組みをやってきたけれども、なかなか加入率のアップにつながらないということで、区長会や行政区自治会、町の三者で連携協力して強化月間を設け、未加入世帯に働きかけをするということの取り組みだということであります。

 こういう取り組みを通して、なぜ加入しないのかなどの理由も知ることができますし、より効果的な加入促進につなげていくということもできるということであります。

 そこで、お聞きします。今、行政区自治会の過去5年間の加入率を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 過去5年間の自治会加入率の推移についてでございますけれども、平成23年度から平成27年度までの各年4月1日現在の数値を申し上げます。

 平成23年度の自治会加入率は69.4%、平成24年度は68.8%、平成25年度は63.5%、平成26年度は64.4%、平成27年度の加入率は63.2%となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、過去5年間をお聞きしただけでも大分減ってきているなというふうに思います。

 この自治会加入というのは、私たち町民の問題でもありますが、やはり自治会や、そういうことでは行政区への働きかけというのが、非常に大事になってくる。町のほうでは、やはりそういうことでは直接的なかかわりというのはできないというふうに思いますが、そういうことでこういう加入促進を主体的に行っていくことによって、まちづくりにもつながっていくというふうに思います。

 それと、やはり町民自身も地域の中でよりよいまちづくり、それにかかわる、そういう一つのきっかけにもなるんではないかなというふうに思いますので、これからも町は情報提供などに努めていただきたいというふうに思っております。

 以上で終わりにいたします。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時49分 休憩

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     午後1時58分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 新風あいかわの渡辺でございます。

 通告に従いまして代表質問をさせていただきます。

 一昨年6月に小野澤町長が誕生し、ことしは任期の折り返しとなることから、守りから攻めの町政運営に邁進するとの決意表明がございました。このことを踏まえて、本日の代表質問を7項目、町政運営に攻めの姿勢でのご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 まずは、通告書前半の4項目について質問させていただきます。

 1項目め、バス交通について。施政方針の3ページでございます。

 他の鉄道駅までの速達性の向上に向けた研究についてお伺いします。

 2項目め、小中一貫教育について。施政方針7ページでございます。

 今後の推進方法についてお伺いいたします。

 3項目め、優良企業の町内立地について。施政方針の11ページでございます。

 今後の取り組みについてお伺いいたします。

 4項目め、協働のまちづくりについて。施政方針の12ページでございます。

 住民参加の推進についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、順次、ご答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めでございます。他の鉄道駅までの速達性の向上に向けた研究についてであります。

 ご案内のとおり、町では半原から厚木バスセンター行きのバス路線について、先月29日から国道412号バイパス、厚木の林ですね、ここを経由する実証運行を開始いたしたところであります。したがいまして、まずはこの実証運行を軌道に乗せまして、その後、本格運行へ移行させることが第一と考えているところでございますが、本町では、公共交通として特に路線バスに頼るところが大きいわけでもありますことから、今後、実証運行の状況、結果などを踏まえまして、その他の鉄道駅までのバス交通の速達性向上を図る研究をしていきたいと考えております。

 そこで、現時点で想定される運行区間につきましては、本町から海老名駅までを視野に入れ、導入に当たっては何よりも速達性及び定時性が向上する運行経路が確保できること、そして、依然として厳しい財政状況が続く中で、バス事業者が自立して継続的に運行できるよう、多くのバス利用者が確保できる運行内容を探ることが重要であると考えております。

 こうしたことから、町といたしましては、今後、愛川町から圏央道相模原愛川インターチェンジまでのアクセス利便性を生かした運行方策の可能性も探るとともに、圏央道や一般道路の交通状況、そして利用ニーズ等の把握に努めまして、今後、リニア中央新幹線の乗り入れによります橋本駅を中心とした地域も大きく変わることが考えられますことから、海老名駅以外の鉄道駅も視野に入れながら研究を進めていくことも必要であると認識をいたしているところでございます。

 次の2項目め、小中一貫教育につきましては、後ほど、教育長からご答弁を申し上げます。

 続きまして、3項目めでございます。優良企業の町内立地に向けた今後の取り組みについてでございます。

 愛川町では、平成18年4月に、町企業誘致等に関する条例を施行いたしまして、さらに23年4月からは、雇用奨励金の拡充とともに、一定以上の発電能力を備えました太陽光発電設備を設置した場合に対する奨励措置などを追加いたしまして新たな企業誘致条例を施行として改正し、優良企業の町内立地に努めてきたところであります。

 このような中、現行の企業誘致条例が本年3月末をもって適用期限を迎えますことから、将来的な町内への優良企業の誘致を視野に入れまして、本条例の改正案を、この定例会に提案をさせていただいたところであります。

 そこで、現在の本町における工業系用途地域の未利用地についてでありますが、大塚下六倉及び小沢上原周辺に未利用地が残っておりますものの、一団の土地とはなっておらず、点在しているような状況でございます。

 こうした現状を踏まえまして、今回の条例改正におきましては、点在した工業系の未利用地を有効活用するために、比較的規模が小さい中小・小規模企業であっても本町での立地ができますよう敷地面積要件を廃止するなど、奨励措置の適用を受けるための要件を緩和したところでございます。

 特に条例の適用業種であります製造業のうちロボット関連産業、そして医療関連産業につきましては、新たに愛川町の戦略産業として位置づけまして、こうした戦略産業の立地等に関しましては固定資産税及び都市計画税を5年間全額免除することといたしております。

 さらに、中小・小規模企業が償却資産のみの増資を行った場合についても、奨励措置の適用要件の一つであります等価資本額の要件を緩和することによりまして、既存企業が愛川町で操業しやすい環境づくりに努めてまいるものでございます。

 ご質問の優良企業の町内立地に向けた取り組みにつきましては、本条例に基づく各種の奨励措置を基本とした企業誘致を推進してまいりたいと考えておりまして、今後とも工業系用途地域内に遊休化した敷地が生じることのないよう、新たな企業誘致制度の内容を町や県のホームページを初め、中小企業庁が運営しております事業者向けのホームページにも掲載してまいりますほか、県下市町村における企業誘致制度や企業支援、施策等を紹介することを目的に、毎年県が作成をしております事業者向けのガイドブックにも情報を掲載するなど、幅広いPRに努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の4項目めでございます。

 協働のまちづくりを進めるための住民参加の推進についてでございますが、地方分権の進展、住民活動の活発化、さらには複雑・高度化する住民ニーズを的確に捉えたまちづくりを進めるためには、地域の主権者であります町民皆さんの声、そしてボランティア団体などが行いますさまざまな公益活動を生かした住民主体による協働のまちづくりを進める必要があるわけでございます。

 したがいまして、町では、これまでも町民の公益活動に対する財政的支援を初めとして各種の制度を構築いたしまして、協働に対する意識の醸成を図っているところでありまして、特に町民皆さんやボランティア団体等の町民公益活動団体の活動拠点となります町民活動サポートセンターを運営するとともに、財政的な支援といたしまして町民活動応援事業を実施するなど、町民公益活動団体へのハード、ソフト両面からの支援によりまして、町内における公益活動の活性化に努めてきているところであります。

 また、道路や公園等の身近な公共スペースの美化・清掃活動を実施しております住民団体に対して支援をしております美化アダプト制度モデル事業を初め、住民団体が持つ専門性などを生かし、地域の問題解決や、よりよいサービスの提供につながる協働事業といたしまして、住民提案型協働事業を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。

 こうした地方創生の時代にあって、町民の意欲や熱意をまちづくりに生かし、住民と協働することで地域の実情に沿ったきめ細かいサービスの提供をしていくことは重要であるものと認識をしておりますし、あわせてきめ細かな住民ニーズを把握していくには、さまざまな角度から、そしていろいろな形で町民皆さんの声を聞いていくことも大切であります。

 したがいまして、新年度も町民皆さんとの対話の機会を設けまして、お互いに力を合わせてまちづくりをしていくんだといった、お互いにそうした気概を持って、多くの住民や公益活動団体のご参加をいただき、意見交換をしながら、よりよい協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 質問の2項目め、小中学校一貫教育の今後の推進方法についてであります。

 平成28年度から、児童・生徒の学力向上及び、いわゆる中一ギャップの解消を目的として、町内全学校区において一斉に小中一貫教育の研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 本町の小・中学校では、中学校区ごとに先生方による情報交換や児童・生徒による交流が行われており、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目的とした小中連携教育が行われてきたところであります。こうした実績を踏まえ、小・中学校における互いの目指す子供像を理解し、9年間を見通した教育課程を編成することにより系統的な教育を行う小中一貫教育への移行も比較的スムーズに行えるものと考えております。

 具体的な推進方法といたしましては、まず1年目に、各小・中学校と各学校区における検討委員会を立ち上げ、合同研修会を受けて授業計画の作成、実践をしてまいります。2年目には、3つの学校区が互いに実践を伝え合い、授業計画の作成に生かしながら実践する中で改善を行い、3年目からは、目指す子供像を共有し、義務教育9年間を見通した系統的な教育課程を編成・実践してまいりたいと考えております。

 このことにより、児童・生徒の発達の段階が考慮された一貫した学習規律や学び方を通して主体的に学ぶ態度を身につけ、自立した人間として社会をたくましく生きる力を身につけることができると考えております。

 また、教職員間の連携においては、小・中学校それぞれの指導法のよいところを互いに学び合うことで、これまで以上に指導力の向上が図られるとともに、合同で授業研究等を日常的に行うことが可能になることで、授業や評価の実践研究が進み、より質の高い教育活動が展開できると考えております。

 今後も、本町の子供たちに、よりよい充実した教育を提供できるよう、小中一貫教育の研究推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1項目めについてです。

 他の鉄道駅までの速達性の向上に向けた研究ですけれども、私は一般質問を通じて、以前から、相模原方面への鉄道駅までの速達性の向上に向けた研究を要望してまいりました。やはり上田名のバスターミナル、これはやはりバスの時刻表等やってもらっていますけれども、やはり不便だという声が大きく聞こえます。

 そこで、先ほどの答弁にありました海老名駅以外の鉄道駅も視野に入れながら研究も必要ということからお伺いいたします。

 今月の3月2日ですけれども、神奈川新聞に、相模原市の新交通システムの記事が載っておりましたが、詳細について把握されていましたら教えていただければと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 相模原市の新交通システムの詳細についてでございますが、この内容につきましては、輸送システムをバス専用走行路やバス優先レーン、運賃収受方法などの改善を組み合わせた連節バスとし、ルートにつきましては、相模大野から麻溝台地区を経由し原当麻駅を結ぶ区間を基本に拡幅整備計画のある北里大学病院前の県道52号を最大限活用しながら短期、中期、長期と段階的に導入を図る必要があるとされたものでございます。

 相模原市におかれましては、今後、この答申も踏まえ、新しい交通システム導入計画基本計画案を策定し、その後、パブリックコメント手続を経て基本計画を策定し、早期導入に努めていくこととされているようであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 相模原市では、かなりの時間をかけて研究されているんですね。新聞によりますと、相模原市長は「早期導入に努める」というふうな発言をされたようでございますし、そこで、相模原市と連携して、この新交通システムに取り組む考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今お話がありましたように、相模原市では、これからパブコメを経て、そして基本計画を策定していくということになっております。愛川町としても、その進捗状況、そして内容も注視をしながら、利用者ニーズの把握も含め、連携できるところは連携を図っていきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) この相模原市の新交通システム、これは愛川町と相模原と連携するということは、かなり今後の町の発展に寄与するんじゃないかな。そして、私のほうにもその新聞を読んだ方々から、新交通システム、相模原と連携して愛川町は取り組むべきだという声も多く寄せられてきております。しっかりとした連携を町長にお願いしたいと思います。

 それでは、第5次総合計画に新交通システムの調査研究を位置づけられておりますが、この5年間でどのような調査研究をされたのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 町総合計画前期基本計画に位置づけのあります新交通システムに関する調査研究のこれまでの取り組み内容についてでありますが、この新交通システムにつきましては、ただいまお話がありました相模原市さんのほうで既に相模大野駅から原当麻駅までの区間を基本とした新しい交通システムの導入に向けた検討が進められておりましたことから、町では人事交流などもやっておりまして、そうしたことから、小田急多摩線延伸とあわせまして、これまで相模原市の取り組みに関する情報収集に努めてきたところであります。一旦検討が中断した経過がありますが、昨年1月に答申として取りまとめられたところでありますので、ただいま町長の答弁がありましたように、今後とも相模原市を初め近隣自治体における交通施策の動向に引き続き注視をしまして、新交通システムの調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。

 この新交通システムについては、平成10年ごろ、もう18年も前から、この議会で何度も取り上げられております。町としてもかなり長い間、研究されてきたのかなと思いますけれども、議会で取り上げたのが平成23年3月、小島議長が取り上げた。5年前からこの議会でしばらく質問がされていないわけですけれども、3月2日の相模原市の発表ですね、新聞の記事、それは本町にとって、今が絶好の好機だというふうに私は考えます。

 現在、橋本にリニア中央新幹線の駅の計画がある。そして、倉見で東海道新幹線の停車駅にしてくれとかそういった運動もあります。相模線とのアクセス、これが本町にとって最大の魅力になることは間違いないことですね。相模原市が原当麻駅までの新交通システム実現を目指している今こそ、本町も積極的にかかわっていくべきだと考えます。この地方創生の交付金の活用等、あらゆる可能性を駆使して、ぜひ町長、研究していってください。よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めに移ります。小中一貫教育の今後の推進方法についてです。

 まず、今なぜ小中一貫教育の推進を改めて取り上げたのか、その背景についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 今なぜ小中一貫教育を取り上げたかと、その背景についてというご質問でございますけれども、国や県の動向においても、小中一貫教育の推進ということはございます。また、神奈川県内でも、小中一貫教育の先進事例から、小・中学校の教職員がお互いに理解をし、目指す子供像を共有し、子供たちの支援、指導に一貫性が生まれることによって児童・生徒の学力向上、さらには、いわゆる中一ギャップの解消、そういうものに寄与しているというような報告がされております。そういう中で、本町におきましても、児童・生徒の学力向上、そしていわゆる中一ギャップという重要な課題があるというふうに認識しておりますので、その解決のために新年度から小中一貫教育に取り組んでいくということを考えている次第でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今のご答弁では、学力向上と中一ギャップの解消、これが大きな目的で、今回の小中一貫教育、新年度取り組んでいく、そういったご答弁でしたが、それでは、国会で改正学校教育法というのが成立しまして、平成28年度から、もう来月ですけれども、小中一貫教育を実施する義務教育学校、これが創設されることになったんですね。市区町村においては、その教育委員会での判断で、既存の小・中学校などを義務教育学校にできるようになるわけですけれども、この義務教育学校は施設の一体型と、校舎が別々にある施設分離型の2タイプにもなりますけれども、いずれも校長先生は1人なんですよね。本町でこのような義務教育学校、今回の小中一貫教育との関連をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの国の制度化された義務教育学校ということと、本町の小中一貫教育の関連ということでございますけれども、国が制度化している義務教育学校については、修業年限が9年と、小学校段階に相当する6年の前期課程と、中学校段階に相当する3年の後期課程で分かれているという状況があります。

 本町の小中一貫教育においては、現時点では、この義務教育学校に向けての研究等も含めて、今は考えておりません。ただ、学力向上、さらには中一ギャップの解消という点では、同じ取り組みであるというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 直接の関係はないと、教育長の思いで今回やっていくということですね。わかりました。

 次に、この小中一貫教育ですけれども、かなり以前から愛川町の小・中学校で取り組んでいたと記憶しているんですけれども、今、今後の推進方法を教育長からご答弁いただきましたけれども、その違いがよく、その言葉から理解できないわけですけれども、今までの小中一貫教育と、これから教育長が目指す小中一貫教育のどこがどう違うのか、具体的に説明していただければと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 今までの小中連携教育、そして、今これから取り組む小中一貫教育の違いというご質問でございますけれども、今まで小・中学校での教育は、学校教育法や学習指導要領に基づいて行われているということで、小中一貫教育で行われる教育と小中連携教育で行われる教育、教育そのものは違いがありません。

 小中連携教育についてでありますが、小・中学校の教員が情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指しているのに対し、小・中学校が目指す子供像を共有して義務教育の9年間を一貫した系統的な教育課程を編成することによって、9年間のつながりのある教育、そういうことをしていくことが、この小中一貫の大きな利点でもあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私なりに解釈させていただきますと、今までは小中連携だったと、これからは連携じゃなくて小中一貫教育。今までの連携教育では、中一ギャップ、一貫教育がいま一つ成果が上がらなかった。だから、一貫教育で9年間にわたってつながりを生かした教育を行うということで、さらに中一ギャップの解消、学力向上を図っていく、そういった取り組みを進めていくことで理解したんですけれども、よろしいでしょうか。

 それでは、中学入学後にいじめや不登校が増加したり、学習についていけなくなる子供が増加したりすることを指す、いわゆる中一ギャップ、中一ギャップの生徒がどれぐらいいるのか教えてください。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) いわゆる中一ギャップですけれども、こちらの数につきましては、不登校の数で示しているところでございまして、文部科学省の問題行動調査の結果で申し上げますと、本町の場合、平成25年度の小学校6年生の不登校児童が6名であったのに対しまして、この6年生が中学1年生になりました平成26年度の中学1年生の不登校生徒数ということで、12名となっております。したがいまして、中学1年生になりまして、ギャップといたしましては2倍となっているというところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私の記憶では、十数年前ですかね、中学1クラス当たり1人不登校生徒がいたと、そういったことも記憶しているわけですけれども、今お聞きしたら、中学1年生の不登校生徒が12名とかなり減っているのかなと思います。

 それでは、授業についていけない児童・生徒、そして中一ギャップの解消に向けて、具体的な対策はどのように行われているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 中一ギャップの解消に向けた取り組みでありますけれども、これまでも小中連携の中で中学校区ごとに小・中学校の先生方による情報交換をしておりますし、また、小学校の授業を中学校の先生が参観し授業研究を一緒に行い、よりよい授業について考えることや、小学校6年生が、中学校生活の様子や部活動を見学して事前に理解するなど、そうしたさまざまな取り組みを進めております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 小学校、中学校間の見えない段差のようなものが中一ギャップというふうに世間で言われていますけれども、それでは、小学校の低学年における小一プロブレムですね、これもよく聞かれていると思うんですけれども、この小一プロブレム対策、本町ではどのように行われているかお聞きします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 小一プロブレム対策でございます。

 いわゆる小一プロブレムとは、小学校に入学したばかりの1年生が、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、あるいは話を聞かないなどの状態が数カ月継続する状態と言われております。

 この要因の一つといたしまして、幼稚園や保育園と小学校でお互いの教育内容が十分に共有されていないことが挙げられます。

 本町におきましては、小一プロブレム防止に向けて幼稚園、保育園と小学校が連絡会や交流会を持っておりまして、連絡会では情報交換や授業参観が行われておりますし、交流会では、年長児が小学校を訪問して、1年生が校内を案内したり、あるいは校庭で一緒に遊んだりするなどの交流をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 小中一貫教育とあわせて幼稚園、保育園から小学1年生に上がる、こういったときの小一プロブレムも合わせて小中一貫教育の中で対策を講じていっていただきたいと思います。

 私が、この二、三年ほど前に小一プロブレム、そして中一ギャップ解消の一つの方策として、もう教育長ご存じの愛子連のふれあいレクリエーション、この講座で、私がボール投げ教室ということを企画してやったんです。これが中一ギャップ、小一プロブレムの解消策ということで、座間の教育委員会が取り組んでいられる、教育長、聞いたことはございますか。そういった座間の教育委員会の人から情報を得て、愛子連のふれあいレクリエーションの講座を持ってボール投げをしたんです。たかがボール投げ、されどボール投げ、ボール投げを通じて、その児童に自信の種を持たせる。今はボールをまともに投げられる子供が本当に少ないですね。その子供たちにしっかり投げられるように指導する、それが子供の自信になる。その自信の種つけをすれば、小一プロブレム、中一ギャップが解消される、乗り越えられる、そういった取り組みも実施されておるので、こういったことも教育委員会でも取り組んで参考にしていただければと思います。

 そして、もう一つこの小中一貫教育の中で問題になるのが、通学区域のずれなんですね。通学区域のずれ、これはここでまた話をすると長くなりますけれども、これも研究の一つとしていただきたい。

 もう一つ、教職員の業務量がかなり増加すると思うんです。小中一貫教育を取り組んでいく中で教職員の業務量が増加していく、これも課題となるというのはもう目に見えています。こういったことも考慮に入れて取り組む。

 そしてもう一つ、小中一貫教育校の施設整備のあり方、この検討は教育委員会にとって重大な課題となることは間違いないんですけれども、将来的に施設一体型の小中一貫教育、これを教育長、考えておられるのかどうかもお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいま施設一体型の小中一貫教育ということについて考えているかというご質問でございますが、今、ご存じのように小中一貫教育につきましては、施設を新しく建設したり、既存の隣接した小学校と中学校の校舎を改装したりして整備した施設一体型一貫校と、それから既存の小・中学校の施設を活用して、それぞれの組織運営を維持しつつ具体的な連携をする施設分離型の一貫校と大きく2つに分けることができると思います。

 本町においては、小中一貫教育に対する基本的な考え方でございますが、新たに学校の統廃合や学校施設などの大規模改修工事など、必要となる施設一体型の一貫校方式による実施については、現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。

 それでは、この項目の最後となりますが、小中一貫教育に取り組む学校を支援する体制として、この春から指導室を独立させる予定なのかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 指導室を独立させるのかというご質問でございますが、指導室を独立させるということは考えておりません。

 教育委員会といたしましては、職務内容として小中一貫教育の担当という、指導主事になりますけれども、担当を置きまして、各学校区における管理職や、そして一貫教育の担当教諭ですね、そういう先生方に対してきめ細かく指導、助言を行っていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今回の議会の最初に、教育総務課長から指導室兼務を外すと、そういった提案がありました。その話を聞いて、この小中一貫教育と私は結びつけて考えてしまいました。

 やはりこの小中一貫教育をこれから実施していくということは大変なことなんですね。そこで、指導室を独立させて、指導室長を設けて学校を支援する体制、これを強化するのかなというふうに考えたんですけれども、実はそうじゃないということで今答弁いただきましたけれども、将来的にそのような体制に持っていっていただければと思います。やはり指導室がしっかりと機能することが小中一貫教育の推進でつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3項目めに移ります。優良企業の町内立地の今後の取り組みについてです。

 今回、企業誘致条例の改正案が本議会に提案されており、中小そして小規模企業が参入しやすい要件緩和のほか、既存企業が本町で操業しやすい環境づくりに努めているということは理解いたしました。

 それでは、役場庁舎東側の市街化調整区域の一部を新たな工業系の用途地域として平成20年3月に位置づけておりますが、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) この事業を進めていく上では、町の一方的な考え方だけというわけにはいきませんので、やはり何としましても、地権者の方のご理解、そして同意が大前提となるわけであります。

 特にこの地域につきましては、ご承知のとおり、過去に住居系の土地区画整理事業の計画があったわけでありますけれども、地権者のご理解が得られなかったという経緯もございますので、新年度におきましては、地権者の皆さんが工業系の土地利用に関しましてどのようなお考えをお持ちなのか意向をお伺いしつつ、そうした意向も踏まえまして最適な整備手法等につきまして県と協議を行いながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 施政方針の中で、「新たな企業誘致の受け皿となる工業系の土地の確保を調査研究を進めてまいります」と述べられておりまして、今回この未利用地が点在している、まとまった土地がない。そういった中で、企業誘致ということを取り上げていくというのは、町長のトップセールスもやりづらいんじゃないのかなというふうに考えたわけですが、やはり平成20年3月から取り組みを進めているということで、早急な対応をお願いしたいと思います。

 次に、4項目めに移ります。協働のまちづくりの住民参加の推進についてです。

 第5次総合計画で、本町では初めて協働の取り組みが登場したわけですね。協働の最前線である町民活動サポートセンターも開所して9年が過ぎます。住民参加のまちづくりが、いよいよ基礎固めから次のステージに移る時期に来ていると思います。

 そこで、住民参加をさらに進めるための具体的な施策についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 住民参加をさらに進めるための具体的な施策についてでございますけれども、先ほど町長答弁にありましたとおり、地域住民との協働によるまちづくりを進めるため、引き続き、住民提案型協働事業や町民活動応援事業等の各種制度の推進に努めてまいりますとともに、さらに新たな制度としまして、町側から地域住民皆さんとの協働事業を提案する行政提案型協働事業の実施に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) さまざまな施策を展開されて、住民参加は着実に進んでいると私も実感しております。

 特に、先月、サポセンで開催された子供にかかわる団体の交流会である意見交換会、実に充実していました。町長にも見に来てほしかったなと思いますけれども、それぞれ集まった団体、公益団体が自分の得意とすることをアピールして、いつでもほかの団体の協力をする、そういった発言。今こんなことで困っているから助けてほしいとか、そういった意見に対して、それぞれの団体がアドバイスをしている。まさにお互いが力を合わせてまちづくりに取り組んでいる、そういった姿が印象的でしたけれども、そのような取り組みの中から町民活動応援事業、そして住民提案型協働事業への応募が生まれてくると思いますが、それでは、ただいま答弁にありました行政提案型協働事業の取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 行政提案型協働事業の取り組みの状況でございますけれども、現在、庁内の各課に対しまして、提案事業について照会をしているところであります。今後、町民の方や町民公益活動団体へ事業提案することができるよう準備を進めているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 現在取り組みを進めているといった答弁でございました。

 この行政提案型協働事業を少し説明いたしますと、行政が公益活動団体の特性を生かして、実施したい事業や解決したいテーマ、事業を企画を提案して公益活動団体と協働でサービスの提供や課題解決を図る事業なんですね。行政からテーマと事業計画を投げかけて、公益活動団体から具体的な事業提案を受けて、審査会で選考された事業を実施すると、これが行政提案型協働事業なんですけれども、これに対して住民提案型協働事業は、既に3年が経過しています。少しずつ町民の方の理解が進んできた感があります。したがって、行政提案型協働事業の取り組みも理解されやすくなっているのかなと思いますので、早急に取り組みを進めていってほしいと要望いたします。

 昨年の一般質問でも、各部署から課題を投げてほしいと皆さんにお願いいたしました。それで具体的な行政からの提案がなかったということで、私から具体的な事業の提案をさせていただきます。

 教育委員会が所管になっておりますけれども、行政提案型ということですから、教育委員会が町民に対して課題を投げかけて、一緒にやりませんかと。住民提案型と全く逆のキャッチボールなんですけれども、それを教育委員会から取り上げてほしいことが1つあります。

 新年度において放課後学習事業あすなろ教室ですね、これが提案されています。初年度は放課後、3・4年生を対象に週一ベースで30人程度というふうにお聞きしておりますけれども、保護者にとっては、希望者全員、そして週一ベース、希望者全員で週2回くらいはやってほしい、必ず要望が出ると思うんです。今、提案のあるあすなろ教室では回数が少ないとか、対象人数が少ないと必ず保護者からはさらに要望が上がってくると思うんです。それに対して行政提案型協働事業として地域に放課後学習の支援をお願いしてみてはいかがでしょうか。実際に今、放課後学習支援として学校で活動している方もいるんですね。放課後に学校に行って、先生が退職して何年かたたない、二、三年ぐらい前に退職された先生方が、学校に実際に行って学習支援活動をやっているんです。それは学校独自の取り組みでしょうけれども、そういった方がいらっしゃるということは、この行政提案型協働事業として、そういった方々も団体があるかどうかわかりませんけれども、呼びかける、そういったことも教育委員会から、その取り組みを進める研究をしていただけないかなと、これは私からの教育長にお願いなんですけれども、いかがでしょうか、教育長。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの行政提案型ということで、あすなろ教室への支援ということだと思いますけれども、新年度から放課後学習あすなろ教室については運営していくわけですが、とりあえず今の段階では、1年間の運営の中で検証して、次年度に向けて検討していくということを考えておりますが、ただいまの議員のご提案については、今後参考にしながら検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 検討をお願いしたいと思います。もう手法は、教育長ご存じのブックナビですね、学習を推進するのとブックナビと手法は同じなんです。行政がやると500万かかるのを、住民提案型事業で50万でブックナビが発行された、そういった手法と全く同じで、行政から提案して事業を進めていく、そういった、出所が違うだけで手法は同じなんです。もう教育長もよくご存じだと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。地域の子供は地域で育てる、そういった観点からも、また住民参加のまちづくりの観点からも、行政提案型協働事業への積極的な取り組みをお願いいたしました。

 それでは、後半の質問に移ります。

 5項目め、第5次町総合計画後期基本計画について、施政方針12ページ。

 基本計画策定のスケジュールについてお伺いします。

 6項目め、国民健康保険特別会計について、施政方針13ページ。

 国民健康保険財政の課題と見直しについてお伺いいたします。

 7項目め、新年度予算の重点項目について、施政方針15ページ。

 当初予算編成の考え方と主な特徴についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、5項目め、基本計画策定のスケジュールについてご答弁申し上げます。

 第5次愛川町総合計画につきましては、町の目指す将来像と将来の目標を明らかにしまして、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示しております基本構想、そして基本構想において設定した将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段として施策を体系的に明らかにしております基本計画、さらには、単年度ごとに事業内容や実施時期を明らかにしまして行財政運営の指針といたします実施計画から構成がされておりまして、全体の計画期間は34年度までとしております。

 また、基本計画につきましては前期と後期に分けまして、前期は平成28年度まで、後期を平成29年度から34年度までの6年間を計画期間としているところであります。

 そこで、前期基本計画の計画期間が平成28年度をもちまして終了いたしますことから、26年度から後期基本計画の策定作業を進めてきているところでございますが、総合計画に掲げております施策評価や進捗度調査のほか、町民ワークショップの開催、さらには町民満足度調査、そして関係団体、町内企業からのご意見などをお伺いしているところであります。

 また、基本構想につきましては、全国的に少子高齢化、人口減少が加速度的に進行している中で、本町の人口は平成27年国勢調査では4万356人となっておりまして、策定当初とは状況が変化していることを鑑みまして、目標人口につきましても見直しをすることといたしております。

 そこで、策定作業の最終年度となります平成28年度のスケジュールにつきましては、本年度中に作成することといたしております計画の原案につきまして、総合計画審議会へ諮問をさせていただき、審議会からの答申を踏まえた計画案を議員皆様方にご説明を申し上げ、ご意見やご提言を賜りたいと存じております。そして、ご意見等を反映いたしました計画案がまとまりました段階で、パブリックコメント手続を行いまして、その後、町議会基本条例の規定によりまして議決事項となりました基本構想、さらには基本計画につきまして12月議会へ上程させていただく予定といたしております。

 次に、ご質問の6項目めでございます。国民健康保険財政の課題と見直しについてでございます。

 国民健康保険事業は、国民皆保険制度として地域における医療の保障と健康の保持増進に重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、昨今の加入者の高齢化、医療の高度化などによりまして、1人当たりの医療費は年々増加をしております。

 本町の状況を申し上げますと、国保における年金生活者を初めとした65歳以上の前期高齢者の加入割合は、平成26年度末で38%を超えるとともに、これらの方の医療費が全体の52%以上を占めております。さらには、景気の低迷により職場を退職された方も加入をされ、低所得や無所得者がふえておりまして、その結果、所得が300万円未満の加入者が全体の85%以上を占めるなど保険税収入が伸びず、極めて厳しい財政状況にありますことから、こうした財政上の構造問題を解決することは喫緊の課題ともなっております。

 また、こうした状況は、本町だけではなく全国の市町村国保が抱える共通の問題でありますことから、国では、国民健康保険財政の安定化を図るために、国の責任による抜本的な財政基盤の強化策が必要であるとしておりまして、昨年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正いたしまして、平成27年度には低所得者数に応じた保険者への財政支援として、国の事業費ベースで約1,700億円の保険税支援制度の拡充措置が図られました。平成29年度以降には、さらなる国費1,700億円が投入されることとなっております。加えて、平成30年度からは、県が国保の財政運営の責任主体となって、市町村とともに国民健康保険を運営することになったところでありまして、財政基盤の強化や制度の安定化を図っていくこととされたところであります。

 したがいまして、こうした見直しを通じまして、将来にわたり国民皆保険制度を堅持できるよう、その円滑な実施に向け、県や市町村、関係団体と連携してまいりたいと考えております。

 続きまして、7項目めでございます。当初予算編成の考え方と主な特徴についてであります。

 初めに、平成28年度の財政見通しについて述べさせていただきますと、歳入面では、内陸工業団地への大型物流企業の進出に伴います固定資産税の増収が見込まれる一方で、地方交付税につきましては、この町税の増収を反映し不交付団体となる見込みでありまして、交付税と臨時財政対策債は見込めない状況となっております。

 一方で、歳出面では、高齢化の進行に伴います医療・介護などの社会保障関係経費の増加が見込まれますことから、引き続き大変厳しい財政状況の中での予算編成作業となったところであります。

 しかしながら、平成28年度は人口減少対策、地域の活性化を図るために策定をいたしました総合戦略の始動の年でありますし、厳しい財政状況にあっても、国・県補助金や建設事業債の積極的な活用などにより財源を確保する一方で、選択と集中の観点から事業の緊急性や優先度などを見定めた上で、引き続き、都市基盤整備を初め安全で安心なまちづくりを推進するとともに、地方創生事業の実質元年を念頭に置きながら、住民生活に直結した健康、子育て、教育、そしてさらには地域の活性化に向けた観光拠点づくりなど、時代に即した精一杯の予算編成に努めたところであります。

 次に、当初予算の主な特徴でありますけれども、まずは、厳しい財政状況の折、引き続き、スクラップ・アンド・ビルドによりまして財源を生み出し、新規事業や事業の拡充ができたところであります。

 具体的には、健康の町を宣言し、その記念式典イベントとしての健康フェスタあいかわの開催や、これを契機として新たに移動健康プラザ事業やモデル地区健康づくり事業を実施するために、既存の健康の日にかかわる事業費を削減するほか、健康体操教室のプログラムを見直すなど新たな財源を生み出したところであります。

 また、おむつ支給事業では、これまで業者委託によるカタログ選択・宅配方式で実施をしてまいりましたけれども、保護者へ直接助成券を交付することにより、委託業者への宅配料などの経費を削減しながら、保護者への助成額を確保し、さらには、町内のドラッグストアでそれぞれのニーズに応じた育児用品が購入できるよう利便性の向上と、そして町内消費の拡大に努めたところであります。

 さらに、この見直しに伴い生み出された財源を出産祝い金支給事業の拡大に充て、これまでの一律3万円の支給から、第1子3万円、2子は5万円、3子以降は7万円とし、少子化対策と多子世帯への支援として推進をしていくものであります。

 加えて、小・中学校エアコンの整備につきましては、できるだけ早期に、また不公平感が出ないようにするため、どのような事業手法が望ましいのか検討を重ねてまいりました結果、国庫補助金を活用できたとしても、直接工事を発注する方法より、トータルコストが安価なプロポーザルによるリース方式を採用いたしまして、全ての小・中学校に一斉に設置することといたしたものであります。

 そして、次の特徴として、町総合戦略に掲げた事業の一つであります半原地域における観光拠点構想案づくりを進め、愛川町全体の魅力ある観光拠点の一つとして、また半原地域の観光レクリエーションの場として自然や景観、さらにはさまざまな周辺施設などの資源を活用しながら地域活性化に向けた前進を図るものであります。

 このほか、町民生活に密着した安全・安心の分野では、消防指令台と高規格救急車の更新や田代保育園の耐震補強工事を実施するほか、防犯カメラの設置などさらなる安全・安心のまちづくりに向けた取り組みを進めていくことも特徴の一つとして考えております。

 いずれにいたしましても、厳しい時代背景と財政状況の中で、職員の知恵とアイデアでできる限りの財源確保に努めまして、国・県補助金の確保はもとより積極的な適債事業の活用を図りまして、町民要望に応えた予算といたしたところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 5項目め、第5次愛川町総合計画後期基本計画についての基本計画策定のスケジュールについては理解いたしました。

 それでは、地方版総合戦略を策定したばかり、この時期ですね、後期基本計画策定に当たってどのようなことを考慮して策定されるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 総合戦略は、人口減少の克服と地方創生の実現を目的としており、総合計画は将来都市像の実現に向けた総合的な町の振興・発展などを目的としておりますが、人口減少対策の視点では、第5次愛川町総合計画の中から人口減少対策や地方創生にかかわりの深い施策を町総合戦略に位置づけるなど密接な関係があるものであります。

 こうしたことから、後期基本計画策定に当たり、町総合戦略策定作業と整合性を図る必要もありますことから、企業ヒアリングや町民意識調査、町民ワークショップなどの調査・分析を共有して実施するなど、相互連携による効率的な策定作業に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 共有して効率的に作業を進めていくという答弁でございました。

 そして、先ほどの答弁の中で、基本構想の目標人口を見直すとありましたけれども、これは、地方創生による人口ビジョンの策定によるものなのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 第5次町総合計画前期基本計画策定時における人口推計におきましては、計画の最終年度となる平成34年の人口を約4万1,500人としております。一方、平成27年国勢調査では4万356人となっておりまして、既に推計値を下回っている状況でございます。また、本年度策定をいたしました町人口ビジョンにつきましては、人口の将来展望として2040年までシミュレーションを行っております。したがいまして、基本構想の目標人口の見直しに当たっては、町人口ビジョンとの整合性を図るとともに、平成27年国勢調査の結果を踏まえまして人口推移の分析及び将来推計を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。

 そして、先般、この総合戦略のパブコメがあったわけですけれども、それがゼロといった結果だったんですけれども、その理由、私が思うのは、総合計画と総合戦略はどう違うのかなというか、町民にはよく理解できなかった、そういったことでパブコメが出てこなかったのかなというふうにも私は想像するんですけれども、総合計画というのは町の最上位の計画、これはかなりの方がわかっていると思うんですけれども、総合戦略、非常にわかりづらい、どう違うのかわかりづらいということだったんですけれども、今回の人口ビジョン、そして総合戦略策定、町当局にとっては大変な苦労であったと推測されますけれども、町民にとっては、この総合計画、総合戦略の、違いがよくわかりませんので、これをこれから策定スケジュールの中で総合計画の審議会に諮問していくことになりますね。ですから、この違いをはっきりさせながら審議会に臨んでいっていただければと思います。

 次に、6項目めに移ります。国民健康保険財政の課題と見直しについてです。

 先ほどの答弁では、いよいよ国の抜本的な財政基盤強化策が始まったということでした。そして、平成30年には、県に財政運営責任主体が移行してくる。したがって、町はこれからの2年間、どのようにこの移行に向けて取り組んでいくのか、それについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 平成30年度から県も市町村とともに国民健康保険を運営する保険者となりまして、県は財政運営の責任者となって運営方針の策定や市町村共通事務の効率化を図りまして、いわゆる広域化を推進していくことになります。

 また、市町村は、これまでどおり保険給付や資格の管理、保険税の賦課徴収、健診等の保健事業を引き続き実施していくことになりますけれども、新たに国保事業納付金の県への納付、被保険者としての資格が継続することとなります県内の住所移動、これに伴います資格管理等の事務が予定されております。このため、今後、市町村は、国保システムの改修等を行いまして、円滑な事務の実施に向けて、その準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今後の協議、国、県、町と今後の協議に委ねるところが多いんでしょうけれども、本当に不明な部分が多いんですね。午前中の熊坂崇徳議員の代表質問でもありましたけれども、保険税の値上げはどうなるのか。県の中では下から2番目の国保税、それが平均まで値上げされるのか。そして、一般会計から国保への繰り出し、これが不要になるのか、本当にわからないことが多い。そのような中で、あと2年後に県に円滑な移行ができるのかなと、それが本当に非常に心配されるところです。

 国から、保険者支援制度として拡充措置合計3,400億円の国費が投入されている。でも、これが一過性なのか続くのか、これも見えてこない。いずれにしても、町民はかなり不安に思っているというかそういった状況にありますので、ぜひとも納得できる取り組みを進めていっていただければと思います。

 最後の7項目めに移ります。当初予算編成の考え方と主な特徴について。

 平成28年度は、町税の増収を反映して不交付団体となる見込みであり、大変厳しい財政状況の中でも予算編成作業であったとのこと。

 それでは、健康、子育て、教育を重視した今回の予算とした理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほどいろいろお話をさせていただいていますけれども、まず、町民皆さんが元気で毎日を送っていただきたいと、そういう思いでございます。そして、それが長い目では、いろいろな健康づくりを通じまして医療費の削減につながっていく、さらには、健康寿命の延伸にもつながっていくということで、まずは健康ということで掲げさせていただきました。

 そして、昨今の子育ての状況、そして人口減少、そうしたものを念頭に置きまして子育て支援を充実させていこうということで、子育てを掲げたところでございます。

 そして教育につきましては、これからの時代を担うのは、今の子供たちでございます。地域の宝、町の宝でございますので、教育力をしっかりと身につけていただきたいということで、教育といたしたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいま町長の答弁をいただきまして、昨年、私が教育の町宣言とか教育・子育ての日本一の愛川町ということを提案させていただいて、まさに今回、健康、子育て、教育を重視した予算ということで本当にありがたく思います。

 そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略始動の年ということで、この3つを重視した、そして人口減少対策に真剣に取り組んでいくなどという決意は町長からも読み取れます。

 今日の激動の時代に生きる我々、的確に未来を見定めて施策を展開しなければならない。そして、人口減少のスピードを遅くすることはできても、とめることは困難だということはよく学者の方たちが言っておられます。

 今回、代表質問の項目には入れませんでしたけれども、図書館構想の具現化、やはり愛川町の将来のために優秀な人材を育成するのに必要です。そういったことも視野に入れていっていただきたい。そして、役場新庁舎の建設の問題、これも防災の拠点づくりとして、やはりここも早く取り組まなきゃいけない。そういったことも視野に入れて、町長には今後取り組んでいっていただきたいということを要望いたしまして代表質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後3時06分 休憩

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     午後3時15分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、会派代表質問最後になりますが、公明党を代表いたしまして、平成28年度新年度予算、施政方針並びに条例についての質問をさせていただきます。

 前半の4項目についてであります。

 1項目め、新年度予算の国県補助金の確保について。主な対象事業の内容について。

 2項目め、地方交付税と財政運営について。

 1点目、普通交付税と臨時財政対策債の減額による事務事業への影響について。

 2点目、財政調整基金の見通しについて。

 3項目め、道路整備について。主要幹線道路の重点事業について。

 4項目め、都市計画について。

 1点目、基本図の見直しの内容及び効果について。

 2点目、工業系土地確保の調査研究の内容について。

 以上、前半1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、順次、ご答弁をさせていただきます。

 質問の1項目めでございます。

 新年度予算の国県補助金の確保についてでございますが、平成28年度予算における主な対象事業について申し上げますと、初めに、国庫補助金では、引き続き内陸工業団地内町道舗装打ちかえ工事など道路整備事業にかかわる社会資本整備総合交付金を活用するほか、国の平成27年度補正予算を活用いたしまして、28年度に予定していた自治体情報セキュリティ対策事業を前倒しいたしまして実施してまいります。

 次に、県補助金でありますが、神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金、補助率これは3分の1でございますが、これにつきましては、道路整備事業に加えまして新たに宮本児童館の建て替えと田代保育園の耐震補強工事に活用することといたしまして、1市町村当たりの補助限度額である5,000万円まで満額確保したところであります。

 また、水源環境保全再生市町村交付金、補助率これは10分の10でございますけれども、これを活用しまして、半原南山地区の町有林や三増地区の私有林の整備に係る調査や間伐などを計画的に実施してまいります。

 さらに、市町村事業推進交付金、補助率これは2分の1でございますけれども、これを活用しまして、新たに箕輪地内の老朽化した幹線用水路の整備を進めてまいります。

 このほか、農地の利用状況と遊休荒廃農地を把握するための調査に当たりまして、引き続き、農地集積集約化対策事業費補助金、これは補助率10分の10でございます。これを活用してまいります。

 加えて、市町村減災推進事業費補助金、補助率3分の1でございますが、これを活用しまして、防災行政無線デジタル化に向けました基本設計を初め消防団第1分団第1部及び第4部の小型動力ポンプ付き積載車の更新のほかに、防火衣など消防団装備品の整備を進めてまいります。

 これらの国県補助金以外にも、春日台区の子供みこし等購入に当たっては、宝くじの収益を原資として一般財団法人自治総合センターが行っております一般コミュニティ助成事業、これは補助率10分の10、上限が250万円でございますが、これを活用するものであります。

 このように、町では国県補助金等の確保に努めておりますが、今後とも国県補助制度の状況を的確に把握するとともに、この国県補助金以外の助成制度の発掘など財政基盤の根源であります財政確保を常に念頭に置きながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問の2項目めでございます。

 地方交付税と財政運営についての、まず1点目、普通交付税と臨時財政対策債の減額によります事務事業への影響についてでございます。

 平成27年度の地方交付税につきましては、26年度が不交付団体であったことや、国が示した地方財政計画などから推計をし、当初予算では引き続き不交付団体になるものと見込んでおりました。しかしながら、昨年7月の交付税算定におきまして、基準財政収入額法人町民税の減収を反映し減額となったことに加えまして、新たに人口減少等特別対策事業費が創設をされ、基準財政需要額が増となったことなどから、結果的には交付団体になりまして、平成27年度は、普通交付税と臨時財政対策債を合わせ2億4,000万円余りの増収となったところであります。

 一方で、平成28年度の当初予算では、不交付団体となる見込みから交付税と臨時財政対策債は見込めませんが、町税収入と地方消費税交付金の増収に加えまして、国県補助金や建設事業債の積極的な活用などによりまして財源を確保するとともに、事業の緊急性や優先度などを見定め予算の配分に努めたことから、事務事業そのものへの影響は特段ないものと考えております。

 次に、2点目の財政調整基金の見通しについてでございます。

 財政調整基金につきましては、厳しい財政状況の中にあっても行政サービスの低下を招くことのないよう、財政の健全性に配慮しながら一定の額を取り崩し活用してきたところであります。

 そこで、財政調整基金の見通しについてでございますが、この財政調整基金の残高は、平成27年度当初の段階で4億4,400万円余りでありましたが、今回の3月補正では、歳入歳出見合いの中で1億5,800万円を積み立て、さらに平成28年度の活用に当たっては7,200万円の取り崩しにとどめたことなどから、財政調整基金の残高は5億3,200万円程度になるものであります。

 今後も、財政調整基金につきましては、年度間の財源の均衡を図るため、歳入歳出見合いの中で剰余金をできるだけ積み立て一定額を確保するとともに、次年度以降の財政運営に十分配慮しながら活用を図ることによりまして健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3項目めでございます。道路整備における主要幹線道路の重点事業についてであります。

 ご案内のとおり、本町の交通体系は、中津川の左岸側に幹線道路が集中をしておりまして、県道などの幹線道路では、朝夕、交差点付近で慢性的に交通渋滞が発生をしております。

 こうした状況を改善するため、道路網整備の重点事業として幹線道路の交通の分散化を図るとともに、半原田代及び角田地区から厚木方面への利便性の向上に向け、平山下平線の一部区間であります角田大橋から八菅橋までの幣山下平線を供用開始し、現在、その延伸となります県道54号、平山大橋から角田大橋までの区間の取り組みを進めているところであります。

 特に平成28年度におきましては、角田海底地内の愛宕神社先から愛川通商先までの区間につきまして、道路の縦横断図を初め側溝や縁石などといった小規模構造物のほかに、海底沢を横断するための大型ボックスカルバートや護岸工などの詳細設計を実施してまいります。

 このほか、既存道路を安全で快適に利用いただき、さらに円滑な交通を確保するために、維持管理を重点事業として舗装の打換えや歩道整備を計画しているところでありまして、具体的には、相模縦貫道路の開通などによります交通量の増加や経年劣化によりまして道路舗装面の損傷が顕著であります内陸工業団地内の中津112号線を初めとする10路線につきましては、国の交付金などを活用した舗装の打換工事を実施してまいります。

 そのほか、一ツ井箕輪、上原108号線などの歩道整備事業では、街路樹のイチョウの根上がりにより舗装面などの損傷が見られますことから、安全な歩行者空間を確保するために歩道の再整備に取り組んでまいります。

 いずれにしましても、町道を安心して安全に通行できるよう計画的に整備を行いまして、快適な道路環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4項目めでございます。

 都市計画についてのまず1点目、都市計画基本図の見直し内容及び効果についてであります。

 都市計画基本図につきましては、おおむね5年ごとに実施をいたします都市計画基礎調査に使用するものでございまして、この調査が平成29年度に予定をされておりますことから、平成27年度におきまして、この基本図の作成に向け、神奈川緑情報活用推進協議会の航空写真測量の共同化事業を活用しまして、航空写真測量データを今月末に取得する予定となっております。

 そこで、ご質問の都市計画基本図の見直し内容及び効果についてでありますが、初めに、見直しの内容といたしましては、航空写真測量データを使用しましてパソコン上で写真地図を作成し、これに現在の都市計画基本図を重ね合わせ、道路や建物など地形地物の変化を修正した電子地図を作成するものであります。

 次に、見直しの効果でありますが、都市計画基本図は、都市計画基本法上の線引きの変更、さらには用途地域の見直し内容などを反映いたしました都市計画決定の総括図を初め、都市計画図や農業振興地域土地利用計画図のほかに、町の各種ハード事業の計画立案の参考図、そして町内各所への案内地図など多様な用途に活用できますし、見直しによって最新の都市計画基本図となりますことから、その効果はあるものと認識をしております。

 次に、2点目の工業系の土地確保にかかわる調査研究の内容についてでございます。

 ご案内のとおり、現在、本町の工業系用途地域における未利用地につきましては、4.1ヘクタール残っているものの点在をしておりまして、一団のまとまった土地がない状況となっております。

 このようなことから、現在の愛川町都市マスタープランにおきましては、新たな産業地として、役場庁舎東側の町道一ツ井箕輪線沿線に面した地区を位置づけておりますが、この地区は都市計画法上の市街化調整区域でありまして、工業系の土地利用を図るには、土地利用上の制限がありますことから、どのような整備手法があるのか、あるいはこれらの手法における課題の整理や実現の可能性などについて、近隣市町で行っております事業手法などを調査しながら研究を進めてきたところであります。

 そこで、ご質問の工業系の土地確保にかかわる調査研究の内容についてでございますが、この事業の実現に向けましては、何と言いましても地権者皆さんの理解、同意が大前提となりますことから、新年度におきましては、地権者皆さんの意向をお伺いしながら、事業に対する理解を深めていただくよう丁寧かつ真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、地権者皆さんの意向も踏まえた中で県と協議を行いながら、最適な整備手法等について今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、再質問に移ります。

 まず、新年度予算の国県補助金等の確保についてでありますけれども、これについては、答弁で国庫補助金については、内陸工業団地内の町道の舗装打ち換え等、ある程度数多くの補助金がある。また、県の補助金については、同じく道路整備でありますけれども、また、宮本児童館の建て替えや田代保育園の耐震補強工事等に使うために、最大限5,000万円の満額の確保をしたというようなご答弁もございました。

 さらに、そのほかにも水源環境保全、また再生市町村交付金なども活用し、さらに農地、災害に関する補助金も活用したということで、補助金の活用については大変に今回多く取り入れておりますけれども、ここでお聞きしたいところがございまして、補助金の神奈川県の市町村自治基盤強化総合補助金は、補助限度額の満額を確保したとのご答弁でございました。この補助金の制度の内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 神奈川県の市町村自治基盤強化総合補助金の内容についてでございます。

 本補助金につきましては、主に施設整備事業に対し交付されるものでありまして、町村の場合、1件の事業費は原則として900万円以上が対象となりまして、そこから国庫支出金、地方債相当額等の特定財源を控除した額に補助率3分の1を乗じて得た額で、1市町村当たりの補助限度額は5,000万円となります。

 次に、平成28年度の対象事業と補助額でありますが、宮本児童館建設事業に1,138万5,000円、田代保育園耐震補強事業に870万9,000円、基幹道路や地域生活道路などの改良舗装工事5路線に2,990万6,000円、合計で限度額の5,000万円まで活用をするものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 理解させていただきました。

 それでは、この国県補助金について、新年度予算に補助金の構成比の推移についてお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 国県支出金を合わせた全体予算に対する構成比の過去5年間の推移ということで申し上げますが、予算ベースで申し上げますと、平成24年度が13.0%、平成25年度13.8%、26年度15.7%、27年度15.4%、28年度は16.2%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。

 特に今回、平成28年度の構成比が16.2ということで大変大きくなっております。その主な内容についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 28年度の構成比が増となった主な要因でありますが、初めに、国庫支出金から申し上げますと、新たに低所得高齢者及び低所得の障害・遺族年金受給者に対し国が給付いたします年金生活者等支援臨時福祉給付金に対する補助率10分の10の補助金が1億2,300万円の皆増となったほか、障害者総合支援法に基づく障害者自立支援事業関連の国庫補助金が、サービス利用者の増加などに伴う歳出の増を反映し、4,769万6,000円の増となったことなどによるものであります。

 次に、県支出金でありますが、国庫補助金同様に、障害者自立支援事業関連の補助金が2,384万7,000円の増となったほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の被保険者の負担を軽減するための保険基盤安定繰出金に対する補助金が歳出の増額を反映し、全体では2,869万2,000円の増となったことなどによるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。今回のご説明の中で、最初に説明のあったほかに、障害者自立支援法等、そういったほうの補助金等も含まれているということでございました。内容については了解させていただきました。

 国県補助金以外の補助金の発掘にも努力していくとのご答弁でございました。財政基盤の根源である財源確保をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2項目めに移ります。

 地方交付税と財政運営についてでございますが、こちらにつきましては、普通交付税と臨時財政対策債の減額による事務事業への影響についてでは、基準財政需要額が増となりまして、基準財政収入額が減額の影響で交付団体となったこと、結果、2億4,000万円の増になったということでありました。

 平成28年度町税収入、また地方財政交付金ですね、地方消費税交付金の増収等があったということで、補助金、建設事業の活用で財源確保の努力により事務事業への影響はないということでございました。これについては再質問はございませんけれども、しかし、新年度、多くの新事業が始まります。着実な事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。

 2点目の財政調整基金の見通しについてでございます。

 これについては、行政サービスの低下を招かないよう財政の健全性に配慮しながら最低限の取り崩しをしたとのご答弁でございました。

 そこで、現在、財政調整基金の残高が5億3,200万円程度ということでございますが、財政調整基金は幾らが適正と考えているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 財政調整基金は幾らが適正かということでございますけれども、今までの基金の残高を見てみますと、18年度が一番多くて、このときには町税からの積み立てが10億程度できまして、残高は20億と、高い金額が積み立て基金としてあったわけでございます。

 そうした中で、一般的には標準財政規模、愛川町の場合、今82億3,500万円ですか、それの5%から10%と一般的には言われていますので、それからすると4億円から8億円なのかなということで先ほど議員さんのほうから現在高5億3,200万円ということで、その範囲には入っておりますけれども、なかなか社会情勢も不透明な時代の中にあって、積み立てができる状況になれば、できるだけ積み立てておきたいなというような気持ちで、幾らが適正かというのはなかなか難しいところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 今、適正と思われるのは、大体標準財政規模の5%から10%ということで、5%から10%ということは結構間が広いんですね、金額としては相当大きな開きになりますので、そういった意味では、ほかの行政の実態を調べさせていただきましたら、国とかその辺から言われているのは、やはり10%というのが一つの目安だろうというようなことが書いてあるところが幾つかございました。そういったところからすると、10%ということを勘案すると、5億3,000万だと3億ぐらい少ないのかなというような気がします。

 ご答弁で、歳入の歳出見合いの中で余剰金をできるだけ積み立てているということでございました。一定額を確保すると述べられましたけれども、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、積み立ての水準をある程度定めて、できれば一定の額を積み立てていく、そういうような考えもあるんではないかなというふうに思うんですけど、その点はどうでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 議員さんの言われることはよくわかりますけれども、なかなか教育、福祉、介護、いろいろな分野がある中で、急にサービスを低下させないようにいろいろな施策を進めていくには、なかなか積み立ての水準を決めておくというのは難しいところがあるんですが、そんなふうに思っています。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 大変難しい質問をして申しわけありませんが、本当に難しいということは、簡単でないということは私もよくわかりますし、そういった意味では、しかし、本当に先ほどもご答弁がありましたとおり、非常に今、経済情勢が厳しいのが続いておりますし、今後不安が高いのですので、そういった意味で、財政調整基金の積み立てというのは、やはり町にとっても大変重要なことになってくるかと思いますので、それにつきましては、ぜひ健全な財政運営をよろしくお願いしたいと思います。これについてはここまでにしておきたいと思います。

 それでは、3項目めの道路整備についてでございます。

 これにつきましては、主要幹線道路の重点事業ということで、平山下平線とかさまざまな説明がございましたけれども、これにつきましては、先日の個人総括、また補正の説明で理解させていただきました。

 そこで、国の交付金を活用した補正について、工事の内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 主要幹線道路の工事10路線のうち、交付金を活用して実施する工事でありますが、舗装の打換え工事が対象で中津工業団地内の4路線と半原細野地内の1路線で合計5路線であります。

 工事の内容についてでございますが、内陸工業団地の1カ所目、中津112号線は、中津太田交差点のヤマト運輸株式会社先から中津車検場北側ロータリー先までの区間でひび割れが見られる片側車線、幅員4メートル、延長370メートルを。2カ所目、中津109号線は、中津桜台地内の桜台団地入り口交差点先から陸運支局南交差点までの区間で、幅員6メートルから12メートル、延長241メートルを。3カ所目、中津111号線は、三菱ふそうトラックバス株式会社正門前から内陸東三丁目交差点先までの区間でわだち堀が見られる片側車線、幅員6メートル、延長120メートルを。4カ所目、中津229号線は、日本発条株式会社正門前から日本フルハーフ株式会社先までの区間で、幅員10メートル、延長260メートルをそれぞれ施工するものであります。

 また、半原細野地内の半原238号線、これは馬場馬渡線でございます。清雲寺入り口先からJA県央愛川荒茶工場先までの区間で、幅員6メートル、延長200メートルを施工するものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 今回ご質問させていただいたのは、実は、内陸工業団地は、圏央道が開通してから非常に交通量も多くなっています。特に内陸工業団地内については、大型の車両も大変最近多くなっておりまして、今回の幹線道路の中で内陸工業団地内の中津112号線、ここについては工業団地内の外周道路ということもありまして、周辺の方から実は道路の損傷によってすごく振動があるんだということで、夜も実は眠れないという、夜眠っていたら振動で起きたという、そんなお話も実はございました。すぐ道路課のほうでは手を打っていただいて、部分的には応急処置をしていただいたんですが、さらに応急処置も1回で終わらず、2回目もぜひやっていただきたいということで、非常にそういう意味では早い対応をしていただいているということでは、住民の方からも感謝をしているところでございますが、ただ、まだ舗装が十分ではないという要望がやはりございます。そういった意味で、今回の計画的な道路の改修につきましては、ぜひ着実に進めていただきたい。また、部分的には、舗装のある部分については、さらにまた、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 また、そのほかに次の点なんですが、一ツ井箕輪、上原108号線の歩道整備事業の内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) ご質問の一ツ井箕輪、上原108号線歩道整備工事の内容についてでございますが、この路線は、旭硝子前の幹線道路でございまして、整備箇所は、旭硝子北側にあります株式会社ギオン前から県道54号相模原愛川線手前までの109メートルの片側区間について、既設歩道の再整備を行うものであります。

 工事の内容でありますが、現在、歩道につきましては、児童や生徒の通学路として利用されておりますが、歩道内には街路樹の根上がりにより舗装面や植樹帯に損傷が見られることから、安全な歩行者空間の確保に努めるため、整備区間の街路樹14本の伐採及び植樹帯を撤去しまして、歩道の有効幅員を現在の2メートルから3.5メートルに広げるとともに、歩道の舗装を打ちかえるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。

 大分あそこ、街路樹の枝がほとんど全部切れておりまして、そういった意味ではきれいになったんですけれども、今のご説明で、さらにまた14本ぐらいは伐採があるというお話がありました。これについては了解しましたので、解決に向けて努力していただきたいと思います。

 全体的に、この交付金を活用する工事のスケジュールについて伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 国の交付金を活用する工事のスケジュールでございますけれども、例年の例で申し上げますと、通常、国の予算案が成立された以後、前年に交付金の概算要望をしておりますので、3月末から4月上旬にかけまして交付金事業の内示額が示され、その後、4月下旬に交付金事業の申請を県を通じて国に提出し、5月下旬には、交付金事業の交付額が決定したことの通知がなされ工事が執行できる運びとなります。

 なお、この舗装打換え工事を実施する路線につきましては、舗装の傷みが顕著な路線でございますから、交付決定がされ次第、速やかに工事を発注してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。後ほどの安全確保に計画を着実に進めていただくとともに、振動など被害がある住民の方の声も聞きながら、少しでも早い整備が進むことを要望しておきたいと思います。

 それでは4項目め、都市計画についてでございます。

 基本図の見直し内容及び効果についてでございますが、ご説明である程度理解させてもらいましたけれども、歳出といたしまして、おおむね5年ごとに実施している都市計画基礎調査に使用する元図であるとのことでした。内容についてご答弁の中で、新年度予算の都市計画基本図の見直しを行うため、本年度において、神奈川緑情報活用推進協議会の共同化事業による航空写真測量を行っているとのことでございますが、この共同化事業の活用でどの程度経費節減ができたか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(中村武司君) 共同化事業の航空写真測量の関係のご質問でございますけれども、航空写真測量につきましては、町が単独で発注する場合の概算額を積算しますと、約330万円くらいとなります。今回実施しました神奈川緑情報活用推進協議会、こちらの共同化事業費では、町負担分が約37万円となりますけれども、事業主体であります協議会が、神奈川県市町村振興協会の助成金を導入し事業執行しましたことから、最終的な町の負担金額は約8万円となる見込みでありますので、大幅な経費節減が図られたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。こちらについても大変努力をされて、いい効果が出ているなということでございます。

 この都市計画基本図の見直しというのは、平成29年度に予定している都市計画基礎調査に使用するために基本図の見直しをされているということでありますけれども、この都市計画基礎調査というのはどのような調査なのか説明をお願いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(中村武司君) ご質問の都市計画基礎調査ということでございますけれども、都市計画基礎調査につきましては、都市計画法の第6条の規定に基づき、おおむね5年ごとに調査を行うこととされております。具体的には、人口や産業分類別の就業人口、また市街地の面積、住宅等の建物のほか道路、公園等の都市施設や土地利用、さらには交通量の現況などの調査を行いまして都市化の動向、あるいは将来の見通しなどを定期的に把握することにより都市計画施設の立案、あるいは線引き見直しなどの資料とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。基本図は、都市計画から農業振興にも活用できるほか、各種ハードの事業の参考図としても活用できるということでございますので、作成に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の工業系の土地確保の調査研究の内容については、先ほど、渡辺議員のほうから、内容等について質問があって、一応理解をさせていただいたんですが、1点だけお聞きしたいと思います。

 これにつきましては、役場庁舎東側の地区というのは、都市計画法上の市街化調整区域であって、土地利用の制限がある。工業系土地利用が可能となる整備手法などを調査研究しているということでございましたけれども、ただ、この工業系の土地利用が可能となる整備手法としてどんなのが考えられるかお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 整備手法にはどういったものがあるかというご質問でございますけれども、これまでの調査研究を進めてきた中では、地区計画と土地区画整理事業の2つの整備手法が考えられるところでございます。

 まず、地区計画につきましては、この地区計画を導入しました開発行為によりまして、市街化調整区域の状態のままで工業系の土地利用が可能となりますけれども、神奈川県が示す用途の企業の施設、これに限定をされるという課題がございます。

 一方、土地区画整理事業につきましては、おおむね5年ごとに行われます線引きの見直しの際に、工業系の特定保留区域として県の指定を受けることによりまして市街化区域への編入が可能となるわけでありますけれども、整備方針の決定時期と線引き見直しの時期とのタイミングが一致をしませんと、指定を受けるまでに年数がかなりかかるといった課題があるものの、地区計画と違いまして立地とする企業施設が限定をされることはございません。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。非常に難しい状況の内容でございますけれども、これにつきましては、また愛川町の地域活性化のためにも、ぜひ有効に生かされていければと思っております。

 それでは、後半4項目に移っていきたいと思います。

 5項目め、地域福祉の推進についてでございます。

 1点目、年金生活者等支援臨時福祉給付金の内容について。

 2点目、各公共施設の環境改善の主な事業について。

 3点目、高齢者福祉の主な新規事業の内容について。

 6項目め、学校教育について。小中一貫教育の取り組み方策について伺います。

 7項目め、条例に移ります。制定の経過および今後の運用について。

 同じく8項目め、条例の議案番号8番、条例改正による住民や町の事務等への影響について。

 後半1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の5項目め、地域福祉の推進についての、まず1点目でございます。年金生活者等支援臨時福祉給付金の内容についてでございますが、国では、低所得の高齢者を支援いたしまして、個人消費の下支えにも資するよう、低所得高齢者及び低所得の障害・遺族基礎年金受給者に対しまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金を、1人につき3万円支給することといたしたところであります。

 そこで、給付対象者でありますが、所得の少ない高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、平成27年度臨時福祉給付金の対象者のうち平成28年度中に65歳以上となる、昭和27年4月1日に生まれた方となっております。

 なお、申請の時期につきましては5月上旬に受け付けを開始いたしまして、6月中に支給を開始する予定でございます。

 また、所得の少ない障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、平成28年度臨時福祉給付金の対象者のうち、所得の少ない高齢者向けの給付金受給者を除いた障害基礎年金または遺族基礎年金を受給されている方で、平成28年1月1日を基準日として本町の住民基本台帳に登録があり、かつ平成28年度分の町民税が課税されていない方となっております。

 なお、申請の時期につきましては、9月上旬に受け付けを開始いたしまして、10月ごろから支給を開始する予定となっております。

 次に、2点目の各公共施設の環境改善の主な事業についてでございます。

 初めに、福祉センターにつきましては、1階の男子トイレ、女子トイレ及びみんなのトイレに設置をしております洋式トイレ4基を、それぞれ洗浄器付き暖房便座に改修をするものでございます。

 また、福祉センター3階のみんなのトイレに設置をしておりますおむつ交換台につきましては、子育て支援センターが健康プラザへ移動したことから、福祉センター1階のトイレに移設をいたしまして、児童発達支援センターひまわりの家の利用者の利便性を図るものであります。

 このほか、現在、役場庁舎分館や健康プラザにオストメイトが利用できるトイレを設置しておりますが、新たに役場庁舎の新庁舎側の1階トイレにオストメイト対応の洗浄水洗を設置するなど環境整備に努めてまいります。

 次に、3点目の高齢者福祉の主な新規事業の内容ですが、町では、長年にわたって社会の進展に寄与してこられました高齢者の皆さんが、健康で安心した生活を送ることができるよう、生活支援の充実強化はもとより、生きがいを持って地域活動やボランティア活動を通じて充実した生活が送れるよう高齢者福祉の推進に取り組んでおります。

 今後、より一層、生活の張り合いや生きがいを持って健康長寿の延伸ができますよう、生涯にわたる生きがいにつながる取り組みの充実が必要であると考えております。

 そこで、高齢者福祉に関する主な新規事業でございますが、平成28年度におきましては、生きがい対策援護事業といたしまして、高齢者が屋内で気軽に楽しめるスカットボールを推進するため、必要な用具一式を購入いたしまして、各老人クラブで活用していただくことといたしております。

 また、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、認知症施策の推進を重点課題に位置づけまして、従来からハード、ソフトの両面で認知症の方や、そのご家族への支援に努めているところでございますが、さらなる事業の推進を図るため、新年度におきましては認知症の早期発見・予防に役立てていただくため、町ホームページ上に認知症簡易診断システムを導入するものであります。

 このシステムは、ご本人及び家族向けの2つのサイトで構成をされまして、サイト上にある簡易的なチェックシートに回答すると、チェックした項目に応じ判定を行いまして、判定によっては身近な相談先を表示するものでございます。

 認知症の早期発見と予防、また認知症を正しく理解するための普及啓発にも資するものと考えております。

 また、75歳以上の方の健康診査に人間ドックの助成を加えまして、成人病の早期発見・早期治療を図っていただき、健康寿命の延伸にも取り組んでいきたいと考えております。

 さらに、介護予防事業では、身近な地域で住民が主体となって体操が行われる取り組みと、交流の場の創設を目指しまして、生き生き100歳体操をモデル事業として実施をするほか、有酸素運動と脳の活動を組み合わせた新しい認知症予防プログラムやコグニサイズの導入、また元気な高齢者の方の社会参加と地域貢献、そして介護予防にもつながる介護予防ボランティアポイント事業を実施し、高齢者の社会参加と介護予防の推進に努めてまいります。

 次の6項目めの小中一貫教育については、後ほど、教育長から答弁を申し上げます。

 質問の7項目めでございます。愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定経過及び今後の運用についてでございます。

 町では、これまでシティセールスパンフレットや移住・定住リーフレットの作成、愛川ブランド認定制度の創設、移住促進プロモーション動画の作成などを通じまして、町の知名度アップやイメージアップに鋭意取り組んできているところであります。今後さらに町の魅力を町内外に積極的に、そして効果的に発信をいたしまして、移住・定住につなげていく必要があるわけでございますが、プロモーション活動や営業活動といった、いわゆる売り込みは、公務部門においてはこれまで比較的なじみが薄く、現実的には、行政職員だけでは限界があるものと認識をしております。

 そのため、町がこれまでの取り組みで培ってきた知識、経験に加えまして、さらに民間企業等でプロモーション活動に関して実務経験を有する者の知識、経験を生かすことが最も効率的で効果的な成果が期待できますことから、任期付職員として民間人材を一定の期間採用することといたしたものであります。

 任期付職員を採用するに当たりましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づきまして、条例を制定することが必要となりますことから、新年度に民間人材の採用に取り組むため、本定例会におきまして提案をさせていただいた次第でございます。

 また、今後の運用についてでございますが、新年度に入ってできるだけ早い時期に募集を行いまして、9月ごろまでには採用したいと考えております。登録企業の退職者の再就職支援を行っております民間会社がございますので、こうした求人サービスなどを活用いたしまして、経験豊富な優秀な人材が採用できるよう努力をしてまいります。

 続いて、ご質問の8項目めでございます。情報公開条例等の一部改正による住民や町の事務等への影響についてであります。

 今回の条例改正は、行政不服審査法の全面改正によりまして、制度全般にわたる見直しが行われましたことから、関係をいたします6つの条例について所要の改正を行うものでありますが、その前提となります行政不服審査制度の改正に伴う影響について申し上げます。

 まず、住民への影響についてでございますが、従来は、不服申し立てに対し対応する職員について規定されておらず、原処分を行った職員が不服申し立てについても対応するケースが多く見受けられたところでございますが、新制度では不服申し立てに対しては現職に関与していない職員が審理手続を行う審理員制度が新たに導入されたところであります。

 また、町が不服申し立てに対して最終的な決定を行う前に、審理委員の作成する意見書や町の手続の適正性などを第三者の視点からチェックするために、有識者により構成をされます第三者機関への諮問手続が導入をされたところであります。

 これらの新しい制度の導入によりまして、不服申し立てに対する決定過程におきまして、原処分を行った職員の以外のチェックが二重に行われることとなりますことから、申し立てを行った理由にとっては決定に対する公正性がより確保されることになるものでございます。

 また、申し立て期間につきましては、従来の処分があったことを知った日の翌日から起算をして、60日以内が3カ月以内に延長され、利便性の向上を図られているところであります。

 次に、町の事務等に対する影響でありますが、新たに審理委員事務や第三者機関事務などを行う必要が生じますことから、従来の不服申し立てよりも事務量の増加が想定をされるところでございますけれども、審理委員については非常勤職員として弁護士を活用し、第三者機関としての行政不服審査会については、先般お認めをいただきましたとおり、神奈川県に事務委託することとし、新制度の最大の目的である不服申し立てに対する公正な処理を確保しながら、効率的な事務の執行体制を構築することで、既存事務への影響を最小限にとどめることとしたものであります。

 私からは以上であります。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、質問の6項目め、小中一貫教育の取り組み方策についてであります。

 小倉議員、渡辺議員の答弁と重複する部分がございますが、小中一貫教育は、学力向上と、いわゆる中一ギャップの解消を目的とし、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指していくものでありまして、本町におきましては、中学校区ごとに先生方が互いの研修会や講演会に参加をして意見交換をするなど、小中連携教育を行ってまいりました。

 平成28年度からは、小・中学校において互いの目指す子供像を理解し、9年間を見通した教育課程を編成することにより、系統的な教育を行う小中一貫教育への移行を進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、平成28年度は、各小・中学校と各学校区における検討委員会を立ち上げ、合同研修会を受けての事業計画の作成及び実践に取り組んでまいります。

 さらに、平成29年度以降は3つの中学校区が互いの取り組みを紹介し合い、それぞれの授業計画の作成に生かすとともに、目指す子供像を共有することで義務教育の9年間を一貫した系統的な教育課程を編成してまいりたいと考えております。

 こうした取り組みにより、一貫した学習規律や学び方を通して主体的に学ぶ態度を身につけ、自立した人間として社会をたくましく生きる力を養うことができるものと考えております。

 また、小学校教員には中学校教員の専門性を、中学校教員には小学校教員のきめ細やかな指導法といったような、それぞれのよいところを互いに学び合うことで、これまで以上に指導力の向上が図られるとともに、合同の授業研究等を日常的に行うことにより、授業や評価の実践研究が進み、教師力が向上するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、再質問させていただきます。

 5項目めの地域福祉の推進についてであります。

 年金生活者等の支援臨時福祉給付金につきましては小林議員のほうからも質問がございまして、内容については十分理解をさせていただきましたが、説明で、給付される方がいろいろ条件があったものですから、正直言って1回で理解がなかなかできませんでした。

 それで、ご説明である程度は理解させていただいたんですが、実は、私のほうにも、私はもらえるんだろうかというようなご質問がございましたものですから、今回対象になっている方の周知方法について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 対象となる方々への周知方法ですけれども、国では、昨年に引き続きまして給付金専用のホームページを開設いたしましたり、3月下旬ごろからはテレビでのコマーシャル、またポスター掲示ですとかチラシなどによりまして周知を行うということで情報をいただいております。

 また、町のほうではホームページ、広報紙、さらにはタウンニュースでお知らせを掲載いたしまして広く周知を図るということを考えております。

 また、対象と思われる方に対しましては、これまでもそうなんですが、高齢者向け給付金の方に対しましては5月上旬ごろに、また障害・遺族年金受給者向けの給付金の対象者の方には9月上旬ごろに、それぞれ課税をされていない旨のお知らせとあわせまして給付金の申請書なども一緒に送付をする予定をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。安心しました。直接ご本人からは町のほうからのお知らせ等をしていただけるということでございますので、漏れのないように対応をよろしくお願いしたいと思いますので、これはもうこの1つだけにさせていただきます。

 そして2点目、各公共施設の環境改善の主な事業についてでございますが、この中では、さまざまございますけれども、実は、公明党としましてオストメイトの方の利用できるトイレに設置につきましては何年か続けて町長への予算要望ということで行ってまいりました。新たに新庁舎側1階に設置されるということでございますが、役場庁舎分館と健康プラザのトイレとの違いについてお願いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 新庁舎のまず1階トイレに設置しますオストメイトのトイレにつきましては、現在、限られたスペースにおきまして設置できるよう、既存の便器にオストメイトに対応した機能を追加するものでありまして、利用される方がストーマ装具の汚物を処理する際に便座に座って体を安定させる背もたれと、装具を洗います洗浄水洗を備えたものとなっております。

 また、健康プラザにつきましては、当初より、みんなのトイレ内に整備されているものでございまして、汚物の処理と洗浄水洗が洗面台に一体となったオストメイト対応の独立した設備となっておりまして、利用者が立った状態で使用できるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは、オストメイトの方というのは本町に今何人ぐらいいらっしゃるかお願いします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) オストメイト用のトイレを必要とする方ということで、本町は平成28年3月4日現在の人数なんですが、膀胱及び直腸機能障害による身体障害者手帳をお持ちの方が60名いらっしゃいまして、この方が蓄便、蓄尿用の袋を使用されております。

 男女別の内訳を申しますと、男性が35名、女性が25名、年齢別ですと、18歳未満の方が一人です。また18歳以上65歳未満の方が19名、65歳以上の方が40名となっております。

 また、この方々の手帳の等級ということで分けますと、3級の方が3名、4級が57名というふうになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) 私の家内もオストメイトでありましたので、なかなか外出をするときに非常に不安を抱えておりましたので、そういった意味では、せめて公共施設には心配なく行けるような、そういう設備を私自身も求めていたわけでございますけれども、今回、福祉センターのトイレ等も含めて行われるということで、大変これは、さらにまた快適なものが進んでいけばいいなと思っております。

 この環境改善については、利用者の利便性が図られることになりますし、洗浄つき暖房便座の改修やおむつ交換台の移設など、誰でも心配なく利用できる公共施設がさらにふえるよう整備をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは3点目、高齢者福祉の主な新規事業の内容についてであります。

 生きがい対策では、スカットボールの用具を購入とありました。実は、私もスカットボール、昨年、厚木市の高齢者の居場所づくり事業で、小学校の空き教室を活用したひだまりの家というところに行かせていただいたときに、そこにいらっしゃった方たちと一緒にさせていただいたんですけど、非常に単純な、点数が書いてあるところにボールをただ打ち込むだけなんですけど、意外とやっていると興奮するもので、非常に高齢者にはいいかなと、室内でもできますので。詳しい内容につきましては、常任委員会等で聞いていただければと思いますので、私だけが知っているという形で言いたくはないんですが、非常に私自身もいいなと思いました。

 それからもう一つ、この中では、認知症の簡易診断システムの導入についてであります。

 これにつきましては、私も今まで何度か導入について要望させていただきました。これについて今回されるということで非常に評価をさせていただきます。

 認知症につきましては、早期診断・早期対応が重要でございます。さらに、実は私は今回、2015年3月のときに、軽度認知障害発見の診断システムの導入を実は要望させていただきましいた。これは、認知症になる前の方を診断するシステムで、アメリカで開発されたものということで、その当時質問させていただきました。軽度認知障害は、認知症になる前段階の症状で、物忘れの症状と似ているため判別が難しく、5年間で約半数が認知症に移行してしまうという研究者の報告もございます。誰もが発症する可能性がある疾患ですので、調査研究に取り組むことを再度私は今後進めていただいて、導入に向けて研究をしていただければと思っていますので、これは重ねて要望ということでお願いをしたいと思います。

 6項目めに移ります。

 これにつきましては、やはり小倉議員、それから渡辺議員が小中一貫教育の取り組みについて質問しておりまして、私の質問する内容はほとんど終わっておりますけれども、実は、私は今回の質問をさせていただいたのは、平成22年6月、一般質問を実はさせていただきました。そのときには、不登校児童・生徒の抑制についてということで、これの一つの要因として、中一ギャップがかかわっているという文科省の調査に基づいて質問させていただきました。

 そのときには、やはり先ほどもご答弁にもありましたとおり、また、渡辺議員の質問の中でもありました、中一ギャップを実質的に把握するものとして不登校児童・生徒の数を先ほども述べられておりました。そのときに、実は平成22年のときに、不登校児童・生徒の人数を確認させていただいたところ、平成20年、19年のときの小学校6年生、20年の中学校1年生のときには、2人から4人になっていたということで倍になったというんですが、2人ふえたということの報告がございました。ただし、このときの教育長のご答弁では、不登校のふえる要因というのは、中一ギャップということに限定はされず、不登校がふえる要因は親への反発、自我の目覚めに伴う本人と家庭の問題が大きいと、家族の問題意識の低さを挙げられていたということがありまして、ちょっと私との認識が違った部分がありました。そのことがありまして、ただ、愛川町にとっては、その当時もしっかりと教育については、小中一貫ではありませんけれども、連携の教育は進めているということで、それは私自身も認識させていただいておりましたし、教育長のほうもそのときに、「実質的には既に小中一貫教育の狙いに沿った連携を推進しています」ということではっきり述べられておりましたし、そういった意味では、取り組んでいるということでございましたけれども、今年度、直近の不登校の児童の数を先ほど人数を聞きますと、相当ふえているということがありましたので、そのときのご答弁と今回の小中一貫教育に取り組むということになった経緯について実はお聞きしたかったんですが、これについてもご説明がありましたので、理解させていただきました。

 ただ、1点だけ、今回の小中一貫につきましては、小学校と中学校の連携ということが大きく述べられておりますけれども、実はこのときに、今回通告はしていないんですけれども、不登校のふえる要因について家族の問題が大きいと言われた部分、これについて、実は中一ギャップとの今回の認識でどのように、今回、中一ギャップ、小中一貫教育を進めるに当たって、ここのところを捉えて進めていくのか、もしそういうお考えが今あるのであれば、その部分だけ聞いておきたかったものですから質問させていただいたんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの小中の接続の部分になりますけれども、中一ギャップというところでの不登校についてというご質問でございますが、私の認識といたしましては、現状を踏まえて、やはり学校教育の中での人間関係とか学習面とか、そういう点でもかなりウエートは大きいのではないかというふうに認識はしております。もちろん家庭的なものも含めて。今はなかなか特定ができずに複合的な要因という言い方をされておりますけれども、そういう中で、やはり小学校6年生から中学1年になる、このところの不登校の数が、やはり一番ふえ方が大きいんです。やはりそこの部分と、さらに中学1年から中学2年から3年と学年が進むにつれて不登校の数もふえているという現状がございますので、まず、不登校の子供たちにおいては、やはり学習権の保障といいましょうか、学校に来て勉強ができるような、そういう体制づくりというのは当然必要だと思いますので、そういう中で、この中一ギャップの部分の約2倍のところをもっと下げていくことはとても大切なことではないか。そういうことを考えたときに、この小中一貫教育がしっかりと寄与できるのではないかというふうに今認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) ありがとうございます。小中一貫教育は、本当に子供たちのためにやるようにお願いいたします。

 教育者の言葉の中に、「教育の根本目的は、子供の幸福にある」という言葉を言われた方がおります。この方は、戦時中、戦前も、戦争の中にあっても、自分の学校の子供たちに、自分のお金で貧しい子供たちには給食を出してあげたりとか、一貫して軍事教育に反対をして子供たちの幸福のために学校教育をしたという教育者がおります。その方の言葉として教育の根本目的は、子供の幸福にあるんだということをあの当時からずっと訴えていたという方がおりますけれども、この言葉をやはりしっかりと今回の小中一貫教育の中で、不幸な子供が絶対生まれてはならないわけですから、そういう意味では取り組んでいただければと思いますので、これは要望させていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは条例のほう、7項目めです。愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてということで、今回、これにつきましては、町の知名度アップやイメージアップのためにプロモーション活動や営業活動といった売り込みに民間人材の採用をするための条例とのことでございました。採用される一般職員に関することについて伺っておきたいと思います。

 この職員の方の配属先と職位について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 任期付職員の配属先についてでございますが、今、議員さんおっしゃったとおり、仕事としては、愛川ブランド認定品の販路拡大の企画を初め移住促進のPRやメディアを通じたプロモーション活動、そして町の知名度アップのためのイベントや集客事業の企画運営、さらには町政情報発信の企画及び政策に係る助言、調整など、こうしたことを担っていただくことを考えておりますが、今後、総体的な人事異動を考えていく中で最も効果的で効率的な適所を見出していきたいと考えております。

 また、職位につきましては、民間企業等で培った知識、経験を最大限発揮していただくリーダーシップをとって提案、企画、実行に移せるように班をまとめ、町職員が下についてサポートする形が望ましいと考えておりまして、最終的には採用する者の年齢や学歴、職歴などに応じて決定をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) さらに、この職務内容の成果の評価方法について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 職務の成果の評価方法ということでございますけれども、任期付きということで、任期の定めはございますけれども、服務や勤務条件に関しましては、基本的には一般職員と同じでありますので、評価の方法につきましても一般職と同じになります。

 具体的には、直属の上司となる課長が第1次の評価者となり、その者に期待する能力や成果を照らして、発揮した能力や上げた業績を評価する、そういった方法でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) さらにもう一つ、これはコンプライアンス、法令順守、また社会規範に反することなく公正、公平に業務を遂行することができるかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 任期付職員のコンプライアンスについてでございますけれども、任期付職員につきましても、一般職と同じ服務規程が適用となります。そのため、上司の職務上の命令に従う義務であるとか秘密を守る義務、政治的行為の制限、信用失墜行為の禁止など、地方公務員として守らなければならない義務や規律が課せられることになります。

 したがいまして、採用の際は、一般職員と同様に全体の奉仕者として公正に職務を執行する旨の服務の宣誓をしてもらうとともに、地方公務員法上の服務や規律の制度について研修を受けていただきまして、その責務を自覚し理解してもらった上で、その職務に当たっていただくということになっております。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) ありがとうございました。愛川町としては、民間の人材を登用するということは初めての試みであります。採用に当たっては、優秀な人材確保に努めていただくとともに、結果の出せる職場環境をつくっていただくよう要望しておきたいと思います。

 それでは8項目め、議案番号8、愛川町情報公開条例の一部改正についてでありますが、今回の改正は、行政不服審査法の全面改正によるものということでございました。

 初めに、この50年以上改正されなかった行政不服審査法が今回改正された背景について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 今回の法改正の背景についてでありますが、行政不服審査制度につきましては、その根拠を規定する行政不服審査法が昭和37年に制定、施行されて移行、50年以上本格的な改正が行われてまいりませんでした。

 この間、地方分権改革によりまして国と都道府県、市町村間の関係性の整理が行われたところでありますが、行政不服審査制度では、従前の行政体系をもとに制度設計がなされておりまして、我が国の行政機構とは異なるものとなっていたところでございます。

 また、異議申し立てと審査請求が混在をしておりまして、制度を利用する国民にとりましては、複雑でわかりにくい制度であったところでもございます。

 さらには、不服申し立てに対しまして対応する職員について法律では特に規定がされておりませんで、原処分を担当した職員が不服申し立てに対しても対応するケースが多く見受けられるなど、申し立ての公正な処理に欠ける点についても指摘がなされてきたところでございます。

 こうした諸課題を解決するため、制度全体にわたり公正性、利便性の向上等の観点から、時代に即した抜本的な見直しが行われたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。

 今回の改正で、これの内容の中で、異議の申し立てが廃止になったということでございますけれども、この異議申し立ての廃止になった理由というのが、もしあれば伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 異議申し立てが廃止された理由ということでございますけれども、現在の制度、法が制定された昭和37年当時の行政体系をもとに設計されておりまして、具体的には、処分を行った町に対して不服を申し立てることを異議申し立て、町の上級行政庁である県に申し立てることを審査請求と区分していたところでございます。しかし、制度施行後50年を経過し、この間、地方分権改革により機関委任事務を廃止され、国と都道府県、市町村に上下関係がなくなったところでありますけれども、行政不服審査制度では、依然として異議申し立てと審査請求があり、我が国の行政体系との乖離が指摘されてきたところでございます。

 また、制度を利用する国民にとりましても、この異議申し立てと審査請求の違いを理解することは難しく、複雑でわかりにくい制度であるといったところでもあります。

 こうした諸課題を解決するために、不服申し立てにつきましては、異議申し立てを廃止し、審査請求に一元化されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。

 審査制度で不服申し立てに対しては、原処分に関与していない職員が審理手続を行う審理委員制度の導入ということもございます。

 この審理委員は非常勤1名を予定しているということでございますけれども、選定方法について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 審理委員の要件といたしまして、原処分に関与していない職員であることが法によって定められております。また、その職務内容が、原処分の妥当性について審理を行い、裁決の原案となる審理委員意見書を作成するものでありますことから、審理委員には高度の法的素養が要求されるところでございます。こうしたことから、町では、審理委員には町の非常勤職員として弁護士を充てることとし、その選定に当たりましては、横浜弁護士会を通じて適任者をご推薦いただき採用していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) それでは最後なんですが、今こういう改正が今回行われて新しく条例ができるわけですけれども、今まで、町の処分に不服がある場合等は具体的にどんなものがあるのか。また、本町の不服審査の例数と、もし内容が説明できるようであれば、できるところまでで結構でございますので、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) まず、不服申し立ての事例でございますけれども、本町の事例で申し上げますと、町税や国民健康保険税の課税や差し押さえ処分に対する不服申し立てが主なものでございます。

 申し立て件数につきましては、滞納者の過払金返還請求に係る訴訟関連を除きまして、過去5年間では、平成25年度と26年度にそれぞれ1件ございました。

 その内容は、25年度の1件につきましては、町税の滞納者に対して差し押さえ処分を行ったことに対する不服申し立て、26年度の1件については、国民健康保険税の課税処分、具体的には課税額に対する不服申し立てでございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 12番井出議員。



◆12番(井出一己君) わかりました。

 第三者の視点からチェックするため、第三者機関への諮問手続も導入されました。

 町提議案で提案された行政不服審査会の事務の委託で、第三者機関が県であることもわかりました。申し立て期間が延長されることなどで事務量がふえることが予想されるとの見通しですが、不服を申し立てた住民が決定に対する公正性の確保が大事でありますので、さらに公正性の確保につながるよう対応をよろしくお願いしたいと思います。

 以上、公明党の代表質問を終わります。



○議長(小島総一郎君) 会派代表質問が終了しましたので、質問を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。本日の会議時間は、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議時間は延長することにします。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後4時40分 休憩

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     午後4時51分 再開



○議長(小島総一郎君) 本会議を再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りします。ただいま一括議題となっています日程第2から日程第22までの各議案については、お手元へ配付しました常任委員会審査付託事件議案一覧表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、日程第2から日程第22までの各議案については、付託一覧表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、3月25日午前9時10分に開きます。

 3月10日から3月24日までは休会とします。

 長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。

     午後4時53分 延会