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神奈川県 愛川町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  3月 定例会(第1回)



      平成28年第1回愛川町議会定例会会議録 第4号

平成28年3月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 出納検査結果報告について

 日程第3 定期監査結果報告について

 日程第4 発言の取り消しについて

 日程第5 町長提出議案第16号

      平成27年度愛川町一般会計補正予算(第3号)

 日程第6 町長提出議案第17号

      平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第7 町長提出議案第18号

      平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 町長提出議案第19号

      平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 町長提出議案第20号

      平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第10 町長提出議案第27号

      行政不服審査会の事務の委託について

 日程第11 町長提出議案第28号

      指定管理者の指定について(川北児童館)

 日程第12 町長提出議案第29号

      指定管理者の指定について(宮本児童館)

 日程第13 町長提出議案第30号

      指定管理者の指定について(原臼児童館)

 日程第14 町長提出議案第31号

      指定管理者の指定について(両向児童館)

 日程第15 町長提出議案第32号

      指定管理者の指定について(細野児童館)

 日程第16 町長提出議案第33号

      指定管理者の指定について(田代児童館)

 日程第17 町長提出議案第34号

      指定管理者の指定について(角田児童館)

 日程第18 町長提出議案第35号

      指定管理者の指定について(三増児童館)

 日程第19 町長提出議案第36号

      指定管理者の指定について(小沢児童館)

 日程第20 町長提出議案第37号

      指定管理者の指定について(上熊坂児童館)

 日程第21 町長提出議案第38号

      指定管理者の指定について(熊坂児童館)

 日程第22 町長提出議案第39号

      指定管理者の指定について(下谷八菅山児童館)

 日程第23 町長提出議案第40号

      指定管理者の指定について(二井坂児童館)

 日程第24 町長提出議案第41号

      指定管理者の指定について(桜台児童館)

 日程第25 町長提出議案第42号

      指定管理者の指定について(坂本児童館)

 日程第26 町長提出議案第43号

      指定管理者の指定について(六倉児童館)

 日程第27 町長提出議案第44号

      指定管理者の指定について(大塚児童館)

 日程第28 町長提出議案第45号

      指定管理者の指定について(春日台児童館)

 日程第29 町長提出議案第46号

      町道路線の廃止について

 日程第30 町長提出議案第47号

      町道路線の認定について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 民生部長        平本明敏

 福祉支援課長      大矢さよ子

 子育て支援課長     志村 修

 健康推進課長      皆川とく江

 高齢介護課長      大貫 博

 国保年金課長      脇嶋幸雄

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        橋本和明

 道路課長        大貫 健

 下水道課長       家城博昭

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時13分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。

 3月3日付で発言取消申出書1件が提出されました。この取り扱いについて、議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議することの決定をいただきましたので、ご了承願います。

 したがいまして、議事日程についても、お手元に配付のとおり調整をしましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上です。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     8番 山中 正樹議員

     9番 木下眞樹子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 次に、日程第2及び日程第3を一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査結果及び定期監査結果報告について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) 次に、日程第4、発言の取り消しについてを議題とします。

 佐藤茂議員から、3月2日の一般質問における発言の一部を取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りします。会議規則第60条の規定により、お手元に配付しました発言取消申出書のとおり、3月2日の一般質問における佐藤茂議員の発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、佐藤茂議員の発言の取り消しを許可することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第5から日程第30までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより総括質疑を行います。

 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、質疑をいたします。

 まず、議案番号16、一般会計の補正予算3号でございますけれども、これの5ページの7、繰越明許費の平山下平線道路・構造物詳細設計業務委託の詳細についてをお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) ご質問の1項目め、平山下平線道路・構造物詳細設計業務委託の繰越明許費の詳細についてであります。

 平山下平線整備事業につきましては、計画平面図などをもとに地元田代区や角田区、さらには関係地権者にご理解をいただくため、説明会の開催や関係機関との協議など、鋭意取り組んでいるところでございます。

 こうした中、県道54号、平山大橋付近の用地所有者と協議を重ねる中で、この所有者から、残地予定の土地につきまして活用したい申し出がなされましたことから、道路線形を若干河川側に変更する必要が生じたものであります。

 したがいまして、交通管理者や県道管理者との再協議が必要になったことから、道路・構造物詳細設計業務委託1,601万7,000円全額を翌年度へ繰り越しをするものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これ、説明でそういう河川側に土地が確保できたという、そういう説明だったので、我々が聞いていた線形というのは、ずっと上のほうへ上がっていって、織戸さんの土地を通ってという、ちょっとその辺で河川とずれがものすごくあるので、何かそうなると、はなから角田大橋のたもとからもう道が変わっちゃうのかなというふうなことを思ったから質疑をさせてもらっているんですけど、その辺のところで、どのくらいに変わってくるのか。最終的に河川のところに行くというのは、平山橋のたもとにつくのか、その辺の詳細わかったら教えてください。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 道路の線形が変更になる区間につきましては、田代地内の平山大橋側で、本線と県道54号が交差する位置から下流側へ約180メートルの区間であります。また、線形の変更では、平均幅員で約5メートルほど河川側に移動しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) いまいちイメージができないというかね。最終的に県道に取っつくところは平山大橋の平山側のところというところ、中津川右岸のあそこのところでいいわけですか。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 今、議員さんがおっしゃいましたように平山大橋の、これは26年の3月議会が終了して全員協議会で、この平山下平線のルートにつきましてはご説明をさせていただいたところでありますけど、基本的にあの線形は全く変わっておりません。要するに、海底の急カーブございますよね、田代と角田の境の。海底の急カーブ、あそこから平山大橋へ行く区間のはしから180メートルですね、平山大橋から180メートルの区間が若干河川側に変更になるということで、基本的に全協でご説明申し上げた内容に変更はございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。角田大橋のところから左折というか左に曲がってずっと織戸さんのほうを通って行くルートは変わらず、そのまま平山の町営住宅の手前を右におりていっていく道路がちょっと河原のほうに寄ったということかな。そうですか。何か河原のところの用地が確保できたから、はなから河原のところに真っすぐ行っちゃうのかななんて思って、この大きな線形の変更かなと思って聞いてみたんですけど、理解をいたしました。

 それでは、次に行きます。

 同じく議案番号は16です。

 この22ページの2の4の3、県知事及び県議会議員選挙費、001、県知事及び県議会議員選挙経費減額の詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 県知事・県議会議員選挙経費減額の詳細についてでございますけれども、当初予算額1,040万円に対しまして、執行額が815万4,000円となりましたことから、その残額224万6,000円を減額するものであります。

 主な要因を申し上げますと、期日前投票事務の臨時職員の雇用に当たり、当初2名を予定しておりましたが、選挙事務に精通している現任書記である町職員1名を追加補充することにより、臨時職員1名分の賃金が削減となったこと、また、開票作業において各係に経験者を中心に人員配置を行うことにより円滑な開票作業に努めましたことから、職員の時間外勤務手当等を縮減することができました。

 さらに、事務的経費では選挙公報について、立候補者が見込みより少なく、ページ数が削減できましたことによる公報関係経費の減額、加えて、第12投票所が桜台南公民館から桜台児童館へ変更となったことにより、簡易スロープの購入を予定しておりましたけれども、桜台児童館のスロープを借用できましたこと、あと開票集計用パソコン購入に当たりまして、予定していた金額より安価で購入できたことなどが減額の主な要因でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これ、この選挙の執行は1年前になりますね、去年4月ですか。これが県の支出金なんでしょうけど、これが今ここでこういうふうに出てくる理由というのは何なのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 減額補正の時期についてでございますけれども、今回の県知事・県議会議員選挙につきましては、2カ年にまたがって実施されましたことから、県委託金につきましても平成26年度と27年度で交付され、最終的に両年度の執行経費を合算した中で、平成27年度に精算がされたものであります。

 県委託金の交付までの流れを申し上げますと、平成27年度分につきましては、5月14日に交付決定がされ、概算交付を受けたところでありますが、その後、県によります県下全市町村を対象とした執行経費使途状況調査が実施されまして、最終的に12月22日に平成26年度の精算分と交付決定額が確定したところでございます。そのため、今回、3月議会に予算の減額補正を提案させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。これ、県のほうの予算は、もう5月に概算交付がされているということでわかりました。これ、県の支出金は選挙だけじゃなくていろいろな課にわたって、なかなか県支出金が遅くなるという傾向が見えますので、これは全課に言えることなんですけど、なるべく県のほうに働きかけてもらって、早い執行をお願いしたいと思います。

 また、これ随分時間がかかるんですね。県下全ての市町村をまとめるのが12月になっちゃうということなので、これは26年度の一番最後から県知事がやるのでそういうふうになると思いますけど、4年に一度これあるわけですよね。こういうふうなことになるということがわかりました。

 それでは、次に行きますね、24ページ。

 これも同じく選挙なんですけど、これはこの間の町の議会議員選挙です。この議会議員選挙の経費の減額199万9,000円なんですが、この詳細についてお願いします。



○議長(小島総一郎君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 町議会議員選挙経費減額の詳細についてでございますけれども、当初予算額1,489万6,000円に対しまして執行額1,289万7,000円となりましたことから、その残額199万9,000円を減額するものでございます。

 主な要因を申し上げますと、こちらにつきましても、県知事・県議会議員選挙と同様に、期日前投票事務の臨時職員1名分削減するとともに、開票作業における職員の時間外勤務手当を縮減することができたところでございます。

 また、事務的経費では、不在者投票装置にかかる対象件数が少なかったことや、1候補者につき800枚の使用ができる選挙運動用はがきの経費につきまして、当初は候補者24人分を想定しておりましたけれども、候補者が20名であったことで減額となったところであります。

 さらに、読み取り分類器の使用を1台としたことにより、投票用紙計数器等の点検にかかる経費が縮減となったほか、ポスター掲示場設置撤去委託では、予定していた価格より安価で契約ができたことなどが減額の主な理由でございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。これは、県の選挙のときと一緒で、臨時職員を減らして職員を当てた。これは、職員はほかの事務をやっている職員なんでしょうけど、これに関して何か支障はなかったんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 期日前投票につきましては、投票者数が年々増加傾向にあるということで、大変混雑が見込まれたところでございますけれども、それで期日前投票事務につきましては、当初の2名臨時職員を用意しておりましたけれども、経費の節減ということと、より適正な執行を行うという観点から、選挙事務に精通しております町職員であります併任書記を1名追加補充して、その期日前投票事務に当てたというところでございます。その当てるに当たりましては、併任書記と調整をいたしまして、仕事の支障がないような時期に当たらせるということで対応しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。これは、1割以上マイナスになっていることですから、その辺でうまくやりくりをされたのかなという気がいたします。了解をいたしました。

 次に、議案番号20、歳入でございますけれども、下水道事業受益者負担金の詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) ご質問の4項目め、下水道事業受益者負担金141万7,000円の減額の詳細についてであります。

 この受益者負担金につきましては、下水道事業認可区域全てが供用開始をされておりますことから、新たに賦課する区域はなく、現在徴収猶予となっている土地のみが受益者負担金の対象となっております。

 徴収猶予となっております土地の負担金につきましては、農地などから土地利用される場合に限って納められるものでありますことから、猶予されている相手方の意向に委ねられている部分が多く、正確に把握をすることが困難であるため、過去4年間の猶予解除の実績に基づき予算計上しているものでございます。

 そこで、今回の減額の要因でありますが、平成17年度に賦課をした際に、農地のままで徴収が猶予されていた土地に対する負担金のうち、10年が経過したことによる猶予解除分として、当初予算では2件で56万5,000円を見込んでおりましたが、決算見込みでは1件4,290円、また10年の猶予期間内のうち土地利用するために猶予を途中で解除する分として、当初予算では6件で177万8,000円を見込んでおりましたが、決算見込みでは5件で92万1,480円になる見込みとなりましたことから、合計で141万7,000円の減額をするものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) もう半減ですよね、見込みと。これ、それだけ農転されて、そこに建物が建つということがなかったということですかね。時代なんでしょうか。これは歳入ですから、これを半減されると下水道としてもきついですからね。この辺のところは読めないということですかね。増額補正ができるようになればいいんでしょうけど、大体わかりました。

 それでは、最後になりますけど、議案番号47の道路認定についてなんですが、整理番号3の中津2974号線の詳細についてお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) それでは、質問の5項目め、整理番号3、中津2974号線道路認定の詳細についてであります。

 議案番号46号で廃止をいたします整理番号2番、中津2903号線の終点部分が一般交通の用に供する必要がなく、隣接土地所有者より払い下げ申請がされたため路線の終点が変更となりますことから、一旦、全延長189.8メートルの廃止手続を行い、改めて中津2974号線として延長1.3メートル減少しました、全延長188.5メートルの認定を行うものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) この1.3メートルって何だったんですか。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) この場所につきましては、この路線が確定がされておりませんでしたので、付近の査定申請があった時点で、それが一部が道路であるということが判明しまして、現況としては、個人の方が一体の宅地みたいな形になっていましたので、利用されていることがその立ち会いをして初めて境界が確定してわかったということで、それで払い下げの申請をするという手続という運びになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これは1.3メートル減っているんですよね。ということは、今まで1.3メートルというのはこんなものだよね。こんなものなんだけど、それが建物の、要するに敷地だったという理解でよろしいですか。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 今、議員さんおっしゃったように、隣接している方の個人の所有地と一体に使われているみたいな、現況がそういう形になってしまっていたということです。初めて境界の査定申請をして立ち会いをして、位置が明確になったということです。そこで初めて判明したということです。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 次の方。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 議案番号16、27ページ、3の1の1の010、臨時福祉給付金事業費減額。減額の詳細についてお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の1項目め、臨時福祉給付金事業費減額の詳細についてでございますけれども、臨時福祉給付金につきましては、消費税の引き上げに伴い、低所得の方々への負担の影響を鑑み、暫定的・臨時的な措置として平成26年度は1人当たり1万円の給付費と、さらに老齢基礎年金受給者などには5,000円を加算し給付をいたしておりましたけれども、平成27年度につきましては、1人当たり6,000円の給付費を給付したところでございます。

 そこで、ご質問の減額の理由についてでございますけれども、当初予算計上に当たりましては、国の算定基準に基づき、平成27年1月1日を基準日とし、本町の住民基本台帳に登録があり、平成27年度町民税−均等割も含みますけれども−が課税されていない方で、かつ町民税が課税されている方に扶養されていない方を抽出しまして、この中から生活保護受給者などを除いた非課税者約6,000人及び未申告の方約1,000人の7,000人を対象と推計し、予算額4,200万円を見込んだものでございます。

 しかしながら、対象者のうち未申告者につきましては、申告の勧奨通知に合わせ臨時福祉給付金の案内通知を送付したところでありますが、申請に至らなかったケースが多かったことや、申請期限である昨年12月25日までの申請者が5,217人となり、その給付額が3,130万2,000円となりましたので、給付費を1,066万8,000円減額するものでございます。

 また、申請件数が当初見込みを下回ったことに伴い、給付事務に当たる臨時職員の賃金を初め、決定通知書の発送などにかかる郵送料が減額となったほか、支給に必要なシステムの改修にかかる経費が当初見込みを下回ったことなどにより事務費が155万1,000円の減額となり、給付費と事務費を合わせた事業費1,221万9,000円を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質疑させていただきます。

 平成26年度の実施を踏まえて、当初の見積もりに生かせていたのか、また、未申請者への取り組みについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 平成26年度につきましては、システム改修前での予算の積算でありましたので、課税者の扶養となっている方、そういう方が抽出ができずに、当初予算の見込みが過大となりました。

 先ほど答弁で申し上げましたとおり、平成27年度におきましては、平成26年度の実績を踏まえまして、国の算定基準により非課税者を6,000人、また未申告の方を約1,000人、合わせて7,000人を対象といたしまして推計をいたしまして予算額を見込んだものでございます。

 次に、未申請の方への取り組みということでございますけれども、一人でも多くの方に申請をいただくということで、町ではホームページや広報紙、さらにはタウンニュースへの掲載のほか、12月4日時点でまだ未申請、申請をされていない方につきましては、再度、申請書を送付するとともに、臨時福祉給付金の対象となる可能性があります未申告の方に対しましても、申告の勧奨通知に合わせまして臨時福祉給付金の案内の通知を送付しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) それでは、引き続き給付金の対象となる方にお知らせをよろしくお願いいたします。

 では、次にまいります。

 議案番号16、29ページ、3の2の1の007、子育て世帯臨時特例給付金事業費減額。減額の詳細についてお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の2項目め、子育て世帯臨時特例給付金事業費減額の詳細についてでございますけれども、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年4月からの消費税の改定に伴いまして、子育て世帯への影響に配慮し、臨時的な給付措置として平成26年度に引き続き、児童手当受給者に支給をしたものでございます。

 本年度の支給額は、対象児童1人につきまして3,000円でありました。

 本事業につきましては、当初、対象者を5,550人と見込んでおりましたが、申請期限である昨年11月末までに申請のあった4,803人に対する支給に加え、やむを得ない理由により期限後に申請をされた方に対する給付を見込んでも当初の見込みを下回ることから、給付費を133万5,000円減額をするものでございます。

 また、支給に必要なシステムの改修にかかる負担金についても、町村情報システム共同事業組合において、当初の見込みより安価で契約できたことから、事務費を274万1,000円減額するもので、給付費及び事務費と合わせて407万6,000円を減額するものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質疑させていただきます。

 昨年度も実施していますが、支給対象者は同じでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 昨年度も実施をしておりまして、その対象でございますけれども、基本的には児童手当受給者でございます。ただ、昨年度については、このうち生活保護、それから特別児童扶養手当、非課税世帯については該当にはなっておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 27年度につきましては、児童手当法による所得超過者の支給対象からは除かれておりますか。

 では、もう一問させていただきます。

 平成26年度の支給実績と比較してどのような状況なのかを教えてください。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 昨年度の実績と今年度の実績でございますけれども、昨年度は、受給者数が4,375人、率で申し上げますと90.6%でございます。今年度については4,803人、率で申し上げますと86.5%。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。

 では、次に移らせていただきます。

 議案番号16、29ページ、3の2の2の007、001、地域型保育給付事業費増額。増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の3項目め、地域型保育給付事業費増額の詳細についてでございますけれども、初めに、地域型保育給付事業費につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、定員19人以下の小規模保育事業等を行う事業者に対して利用する児童について国が示す公定価格から保育料の控除をした額を給付費として支給をするものでございます。

 本事業費につきましては、当初予算の編成に当たりまして町内の既存の届け出保育施設などに対し、給付対象となる小規模保育事業所への意向確認を行った上で、施設の利用状況などを勘案し、21人の利用を見込んだところでありますけれども、昨年の9月補正予算において入所希望者の増や受け入れ態勢が整い、9人の利用増加が見込まれたことから1,290万5,000円を増額し、合計で30人分、4,216万7,000円としたところでございます。

 さらに、9月以降におきましても、保護者の就労などによる入所希望者が引き続きあり、施設側でも受け入れが可能となったことから、8人分の給付費として657万6,000円を増額するものでございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、地域型保育事業とはどのようなものか、説明していただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 地域型保育事業とはどのようなものかということでございますが、地域型保育事業については、6人以上19人までの子どもを預かる小規模保育事業、それから5人以下の子どもを預かる家庭的保育事業、それから子どもの居宅において保育を行います居宅訪問型保育事業、そして従業員の子どものほか地域の子どもを保育いたします事業所内保育事業がございます。

 なお、これらの地域型保育事業を利用できるのは、ゼロ歳から2歳までの子どもでありまして、この事業認可については、その市町村で行うということになっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、利用園児1人に、給付費はどのくらいかかりますか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 利用児童1人にかかる給付費のご質問でございますけれども、園児1人にかかる給付費については、施設が設置をされている市町村、施設の定員規模などにより異なるんですが、本町の場合、定員12名の小規模保育事業の場合、ゼロ歳児で約19万2,000円、1・2歳児では13万7,000円、これに各種の加算を加えた金額から利用者の保育料を差し引いた金額を施設に対して給付費として支払うという形でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ますますこれからゼロ歳児から2歳児の子どもというのは、預けたい親はたくさんいると思います。これからもよろしくお願いいたします。

 では、次にまいります。

 議案番号16、ページ47ページ、一般会計補正予算給与費明細書。職員数減の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 職員数減の詳細についてでありますが、職員数につきましては、平成27年度の職員の所要人数357名に対しまして、補正後の職員数は、平成28年1月1日を基準日とした人数でありまして354名となりまして、その差が3名の減となったところでございます。

 その内訳につきましては、平成27年度当初予算の積算後に、技能労務職2名が依願退職をし、そのため、平成27年6月に技能労務者1名を採用しましたことから、差し引き1名の減となっております。

 また、27年7月に消防職員1名が依願退職したほか、平成27年10月28日に就任されました佐藤教育長につきましては、教育委員会制度改革に伴い特別職の身分を有することとなりまして、一般職から特別職に区分変更となりましたことから、一般職が1名の減となりまして、トータルで3名の減となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質疑させていただきます。

 技能労務職1名と消防職員1名が実質減となったということですが、事務事業への影響はなかったのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 職員の減による事務事業への影響についてでございますけれども、技能労務職1名の減に対しましては、臨時職員を雇用しまして対応を図ったところでございます。

 消防職員1名の減につきましては、職務の性質上、臨時職員等による対応は難しいことでございますので、職員の兼務発令を行いまして対応したところであります。

 いずれにいたしましても、職員の減によって事務事業への影響が極力生じないような対応を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) それでは、新採用職員を採用するに当たって、採用数はどのように決めておられるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 新採用職員につきましては、職員定数の適正化を念頭に、定年退職者や依願退職者、さらには、新たな行政需要や再任用職員の活用など総合的な観点により採用人数を決めております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはり途中で予定外におやめになったりすることも多々あると思うんですが、これからも事務事業やいろいろな行政に支障を来さないような形でよろしくお願いいたします。

 では、次にうつらせていただきます。

 議案番号19、15ページ、4の1の1の001、介護保険事業運営基金積立金増額について、基金増額の理由を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の5項目め、介護保険事業運営基金積立金2,504万5,000円の増額理由でございますけれども、居宅介護サービス給付費や施設介護給付費などの保険給付費につきましては、当初予算よりサービス利用の見込み量が下回ったことによりまして、決算見込みで歳出に不用額が生じ、法律で保険給付に対する負担割合が定められている国・県支出金支払基金交付金及び一般会計繰入金を減額してもなお剰余金が見込まれるところでございます。

 この剰余金につきましては、65歳以上の第1号被保険者の皆さんから納めていただきました介護保険料でありますことから、介護保険料の剰余金を管理しております介護保険事業運営基金に2,504万5,000円を積み立てるものでございまして、今後の介護保険財政の安定的な運営を図るために活用させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 第6期介護保険料の妥当性についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 介護保険料の妥当性ということでございますけれども、保険料の算出に当たりましては、給付の実績の分析を初め認定者の利用意向の把握、それから事業者の調査、それから過去の給付実績、こういったものを勘案いたしまして、第6期の介護保険事業計画で27、28、29年度の保険料を出しているものでございます。

 この保険料は、中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、介護保険上ではおおむね3年を通じて財政の均衡を保つということで設定をしているものでございます。したがいまして、このようなことから、1年目で保険料の妥当性、こういったものを判断するのはなかなか難しいものがございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 基金の推移について伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 介護保険事業運営基金の推移でありますけど、過去3カ年で申し上げますと、平成24年度末が5,196万円余り、平成25年度末が8,569万円余り、平成26年度末で1億490万円余りでありまして、平成27年度では1億2,900万円余りとなる予定であります。

 また、第6期計画では、保険料の増収抑制のために、この基金を有効活用してまいりますので、引き続き適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) これから高齢者がどんどんふえてまいりますので、ぜひその辺はいろいろ考えてやっていただきたいと思います。

 では、次に移らせていただきます。

 議案番号27、1ページ、行政不服審査会の事務の委託について。第3条(経費)、見込まれる具体的な経費の内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 行政不服審査会の事務委託にかかる経費の具体的な内容についてでありますが、行政不服審査会の事務の委託に関する規約の第3条に定められておりますとおり、委託事務を処理する場合において要する経費は町が負担するものでありまして、具体的には、諮問1件に当たり、上限額として29万6,000円の金額が神奈川県から示されております。

 積算の根拠といたしましては、県が行政不服審査会事務を行うために必要な経費であります議員の報酬や旅費を初め、消耗品や郵送料などの諸経費、さらには、担当職員の人件費など合計額約4,154万円を、県と町村等を含めた年間諮問見込み件数140件で除した額を1件当たりの単価として算出しているものであります。

 なお、この経費は、審査会への諮問が必要となった場合にのみ負担をするものでありまして、諮問案件がない場合には特に経費が発生しないものでありまして、また、金額は上限額で県の人員配置等の状況によっては1件当たりの金額が下がることがあるとのお話も伺っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、県への負担金として、諮問1件当たり29万6,000円とのことでありますが、町が県に負担金を支出するまでの具体的な流れはどのようになっているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 町が負担金を支出するまでの流れということでございますけれども、町民等から町に審査請求があった場合は、まず、町で審理委員による審理手続を行いまして、審理委員意見書を作成することになります。その上で、町では県の行政不服審査会に対して、審理手続の適正性や審理委員意見書を含めた審理請求に対する判断の妥当性について諮問を行うことになります。

 県では、町からこの諮問書を受領した段階で町に請求書を送付し、町では、これに基づき負担金を支出する、こういった流れとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 最後に、審査会の審理委員さんというのは何名いらっしゃいますか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 審理委員は、町のほうの職員で、他の条例で提案してございますけれども、非常勤ということで採用を考えておりますが、1名を予定しております。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 以上で終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時01分 休憩

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     午前10時10分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、質疑を行います。

 議案第17号、国民健康保険特別会計であります。

 4ページ、療養諸費が増額をされておりますので、この詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の1項目めですけど、療養諸費増額の詳細についてということですけれども、予算編成に当たりまして、医療費の見込みにつきましては、過去5年間の実績及び最近の月別の傾向などを勘案いたしまして予算計上しているところでございます。

 平成27年度につきましては、12月の支払い分、これは10月診療分になりますけれども、12月まではおおむね前年並みか、それを若干下回る状況で推移をしておりました。ところが、年が明けまして1月、2月の支払い分、これは11月と12月診療分でございますけれども、その二月分は請求額が例年を大幅に上回るものとなりまして、具体的な金額で申し上げますと、一般被保険者に係る医療の給付については、通常は、月平均で2億5,000万円程度でございますけれども、27年12月の診療分の医療費は3億円を超える金額となっております。

 また、診療内容につきましては、入院のレセプトが突出しておりまして、さらに、2月以降はインフルエンザが警戒レベルにありまして、3月以降の支払いが困難になることから、不足が見込まれる1億3,990万9,000円を増額補正したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今答弁で、月平均にすると2億5,000万円、今回はさらに12月支払い分で5,000万円ふえて3億円ということですね。多額の公費が保険者の保険税で賄いがされているということですね。驚く金額だなと、いかに健康が大事かというふうに思うわけですけど、今答弁の中で、入院分は公費でふえたという答弁がありましたけど、この入院分の内訳等について説明を願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 入院分の内訳でございますが、糖尿病などの重症化による腎不全が11人で約1,460万円、胃がん・大腸がんなどの悪性新生物や急性心筋梗塞などの心疾患が41人で7,880万円、そしてウイルス性の肝炎、C型でございますけれども、これが5人で8,200万円となっております。

 なお、このウイルス性肝炎C型につきましては、治療薬の値段が1錠で6万から8万と非常に高く、1カ月分の処方では180万円となりまして、服用期間も3カ月程度は必要とされています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 腎不全、あとがん、心疾患、このたびはC型肝炎の薬代も、今までにないような額があったのかなというふうに思うんです。

 そういう意味では、やはり健康を維持する上でしっかりと健診を受けていただき、疾病があれば早く発見して治療に当たって健康寿命を延ばしていただくということが非常に大切かなというふうに思うんです。やはり病気になれば金にはかえられないものを数多くご自身を含めて失うわけであります。

 そこで、国民健康保険事業の中で特定健診、健康でありたい、これを予防する事業展開を行っているわけですけど、特定健診の受診をされて、その結果によっては再検とか、さらには、保健師等による指導等が行われるわけですけど、こうした点での特定健診後の指導が適切に行われていれば、こうした重篤にならず済むのではないかというふうには思うんですけど、そこで、この特定健診後のフォローについて伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 特定健診後のフォローアップについてでありますが、特定健診の結果からメタボリックシンドロームや生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が期待できる方などを対象に、生活習慣を改善するための支援として特定保健指導を実施しております。

 具体的には、腹囲、高血圧、脂質異常、高血糖、肥満、喫煙歴などのリスクに応じてメタボリックシンドロームのリスクが出始めた方を動機づけ支援として、保健師、栄養士による個別面接を行い、さらに3カ月後には、電話または面接によるフォローを実施しております。

 さらに、初回面接から6カ月後にはアンケート調査を実施し、生活改善に取り組めたかどうかの確認を行っております。

 また、メタボリックシンドロームのリスクが高い方については、積極的支援として、保健師、栄養士と面接し、具体的に取り組める行動目標を立て、6カ月間のフォローアップを面接等によって実施し、生活改善の支援を行っております。

 こういった案内通知を町としては出しているわけですけれども、ご案内を差し上げても対応のご返事がない方については再通知を差し上げて、受診というか特定健康相談の受診勧奨をさせていただいております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 特定健診のフォローアップについては、適切に追跡もしてやっているなというふうに思います。

 特定健診の受診率、これは県下自治体の中でも上位に位置をしているということで、受診勧奨についても非常にご熱心に働きかけておられるということは評価をしておきたいと思いますが、今後さらに受診率を向上していただきたいなと思うんです。

 それで、先ほど腎不全、がん、心疾患など、これらの方が特定健診を受けていたのか、または民間などの人間ドックなどに受診をされていたのかということです。そうした履歴が整理をされて、より適切な医療を行う対応ができれば、こんなにお金をかけなくてもという思いはしますので、今後ともいろいろ縦横のつながりを生かして、個々の町民の健康が把握をされて、その健康維持の諸施策に振り分けをしていただければなということで要請をしておきたいと思っております。

 次は、同じ4ページの高額療養費もやはり増額をいたしておりますので、この詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の2項目め、高額療養費増額の詳細についてでありますけれども、高額療養費制度につきましては、一月の医療費の自己負担分が、被保険者の所得に応じて定められた金額を超えた場合支給をするものでございます。

 平成27年度の支給の状況につきましては、12月支払い分までほぼ前年並みに推移をしていたところでございますが、11月診療分が精算される1月診療分からは、一転して前年実績を大幅に上回る状況となっております。

 昨年11月の入院分のレセプトによりますと、特に糖尿病などが重症化し腎不全を発症した事例が11件ございまして、この分の医療費は合計で約1,500万円でございました。また、外来での一月の薬代が約180万円かかる傷病も数件出ているところでありまして、予算に不足を生じる見込みがありますことから、631万7,000円の増額補正をするものであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これも療養諸費と同様に腎不全ですか、その他の疾病の部分とC型肝炎ということで、11名の方の医療・治療に際して1,500万円、相当多額の金額が支払われるということでありますよね。それをご本人の負担を限度額ということで最小限に抑えて、それを相互扶助制度ということで、他の方の納めていただく国・県の、またいろいろ保険者からの拠出金でここに充てているということであります。

 繰り返しになりますけど、こうしたところにいかないように、しっかりとした健康保険事業を展開していただきたい。また、町民のそういう啓発受診勧奨をきちんとしていただければなというふうに思っております。

 それでは、次に、同じページでありますけど、共同事業拠出金、これは減額になっているわけですけど、この理由について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の3項目め、共同事業拠出金減額の理由についてでございますけれども、共同事業拠出金につきましては、高額共同事業拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金がございまして、ともに県内市町村の財政安定化を図るため、国保連合会が実施主体となりまして、県内全ての市町村が拠出する財源により費用負担を調整する、いわゆる再保険事業の拠出金でございます。

 どちらの事業も、国保連合会が各市町村の過去3年間の医療費の実績及び被保険者数などの割合を勘案し、当該年度の12月支払い分までの医療費の実績に基づき定めた金額を拠出しているものでございます。

 こうした中、本町では、12月支払い分までの医療費が前年を下回っておりまして、これをもとに計算された拠出金の額も減額となりましたことから、4,173万2,000円を減額するものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 次は、11ページです。

 保険の基盤安定の繰り入れということであります。これについての詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の4項目め、保険基盤安定繰入金増額の詳細についてでございますけれども、国民健康保険につきましては、構造的に保険税の負担能力の低い低所得者の加入割合が高いことから、世帯の所得が一定の基準以下の場合は、国民健康保険税の均等割と平等割について7割、5割、2割の軽減がされておりますが、保険基盤安定制度によりまして、町ではこの保険税軽減分を一般会計から国保会計に繰り入れており、このうちの4分の3を県が負担しております。

 こうした中、本年度は26年度に引き続き5割と2割の軽減割合が拡大され、より多くの世帯が軽減対象となりましたことから、この保険税軽減分を1,302万8,000円増額し、1億3,702万8,000円とするものでございます。

 また、軽減対象となりました被保険者数の割合に応じて交付される保険者支援分についても拡充措置が講じられており、一般会計から国保会計へも繰り入れておりますが、このうちの2分の1を国が、4分の1を県が負担をしておりまして、保険者支援分の繰入金として5,344万6,000円を増額し、7,944万6,000円とするものでございます。

 その結果、保険税軽減分と保険者支援分を合わせて6,647万4,000円を増額し、基盤安定繰入金の合計額は2億1,647万4,000円とするものでございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今回の増額については、7割、5割、2割、所得の低い方への保険税の軽減策ということで、これは法定分ですね、法律でこれはやりなさいよと。5割、2割については、27年度も所得割合のそういう拡充がされまして、対象者がふえましたよということで、その分の国、県、町の支出が生じてふえたんですよ。

 あと、保険者の支援分ということで、これは、新たに消費税の導入がされる中で、保険者の保険税負担を極力抑制をしていきましょうということで、全国の被保険者の事業の負担軽減、ひいては被保険者の保険税軽減に寄与するということで、この支援分が、やはりこれは国、県、町がお互いに出し合って国保の円滑な運営に当てるということで、本来ならば、この支援分については、国民健康保険税の負担を軽減する使い勝手もあるわけですけど、本町の場合は、従前から一般会計からの法定分、さらには任意の繰り入れを行いまして、県下の中でも保険税は下から2番目ぐらいに抑えるという活用をしてきているということで、こうした支援分については国保会計全体の中で医療費分への充当などをしてきているというふうに理解をするわけですけど、民生部長、そういう理解でよろしいのか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 議員さんおっしゃるとおり、町からのその他の繰り入れ、これで今、低所得者、それから増減する医療費、これに充てているものでございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それでは、国保の最後になるんですけど、13ページの、これは国保税の過年度分の滞納にかかる延滞金が増額したということであります。この増額の詳細と、滞納延滞金の今後の収納見込みについて伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) ご質問の5項目め、滞納保険税延滞金増額の詳細と今後の収納見込みでございますけれども、初めに、平成27年度国民健康保険税の滞納整理の取り組み状況でございますけれども、26年度に91.42%まで伸びた現年度収納率の維持に努めるとともに、滞納繰越分については特に預貯金調査や財産差し押さえを強化いたしまして収入未済額の圧縮に努めているところでございます。

 その結果、平成28年2月末現在の滞納繰り越しの収納率は、前年同期の15.24%を3.01ポイント上回る18.25%となっており、その本税に比例する形で延滞金も収入増加となったものでございます。

 次に、今後の収納見込みでございますけれども、平成27年度年度末を迎えているわけでございますけれども、国保制度の安定的な運営や公平性の確保を図るため、引き続き、職員一丸となりまして徴収業務に取り組んでまいる所存でございます。今後も延滞金の増収が見込まれるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 過年度分の延滞金の収納努力をしていただいてふえたんだよということで、この延滞金の増額については、本税がもとにあるわけですね。ですから、これで理解するところは、債権の差し押さえ等によって、車その他のお金に還元できるものは差し押さえをして、それで本税に当てる、さらには延滞金にも充てるということで、先ほど、民生部長の答弁のとおり、延滞金とあわせて本税のほうも増額になりますよということだろうというふうに思うんです。

 そこで、直近の国保税の滞納者数について伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 滞納者の人数でございますが、平成27年12月末現在で2,834名となっております。

 内訳でございます。転出や社会保険への加入によりまして、既に資格を喪失している滞納者が1,594人、過去からの累積している滞納者が814人、現年度のみの滞納者426人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 滞納者の主な滞納理由について伺います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 滞納の理由ということでございます。

 既に国保を脱退してしまっていて社保に入ったりされて納税意識が下がっているというのが見受けられます。また、社会経済の先行きが不透明な中で、依然として収入が不安定な場合、また、幾つも借金を抱えてしまっているような例もあるようでございます。

 なお、国保特有のものといたしましては、犠牲世帯と呼ばれる、いわゆる納税義務者と国保の加入者が異なる場合がございます。この場合、その世帯主といわゆる加入者との間の納税意識の欠如している例がございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) もともと国保の加入者の約8割方はゼロから300万ぐらい、いわゆる低所得者の方の加入がある。最近では、自営業のみならず退職された方、さらには非正規雇用の方が増加にあるということで、非正規雇用の場合は正規雇用と比べると格段の所得が少ないという方であるということで、滞納についてはご本人の納税意識の希薄化はもとより、納めたい気持ちはあっても、やはり暮らしの部分で納められない、社会的なそういう要因も背景にあるのかなというふうには思っているところであります。

 いずれにしても、相互扶助の制度ですから、可能な限りこの制度の加入者として納税をしていただかなくてはいけないという認識はあるんですね。

 そこで、今後の滞納の収納に向けた取り組みを伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 今後の収納対策でございますけれども、平成27年度滞納繰越分の収納率については、既に1月末の時点で、平成26年3月末時点の最終収納率を上回っておりまして、一定の成果が出ているものと認識をしております。

 ご案内のとおり、滞納整理は繰り返しの催告と継続した財産調査の積み重ねが重要でございまして、滞納者との折衝を行う中で、資力があるにもかかわらず納税しないというような悪質な方の場合には、差し押さえによる滞納処分を執行いたしまして税負担の公平の確保、さらには国保財政の財源確保を図るというために、あらゆる手段を通じて滞納税金の徴収に努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今後とも収納に当たっては保険者の種々の生活実態、納税できるかといういろいろな環境がありますので、親身な納税業務に当たっていただきたいと思っております。

 さて、次は、議案第19号であります。介護保険特別会計の今回減額があるようですけど、ご案内のように、平成27、28、29、3カ年の地域保健福祉計画及び介護保険事業計画、この3カ年、第6期の事業は27年度初年度としてスタートした。間もなく1年の終了期を迎えるに当たって、この3月に給付を整理して会計処理をするということで、その中で居宅介護サービス給付費の減額措置をされるわけですけど、この詳細について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の6項目め、居宅介護サービス給付費負担金の減額の理由についてでございますけれども、各サービスの見込み件数は、前期計画の給付実績の分析を初め要介護認定の方へのニーズ調査、それから人口推計と給付実績から要介護認定者数の推計を行いまして、サービスの必要量を算出いたしておりますけれども、居宅介護サービス給付費負担金におきましては、当初見込んでおりました要介護認定者数の減少などによりまして、各サービスの年間見込み件数が下回ったことなどから9,000万円の減額をするものでございます。

 減額となりましたサービスの一例を申し上げますと、通所介護は、当初、年間利用回数を4万5,586回と見込んでおりましたが、決算見込み回数では4万3,374件で、2,212件の減となっているものでございます。

 例えば、デイサービスを週3回の利用者が10人いた場合、年間の利用回数は1,440回、給付費で申し上げますと1,000万円を超えます。そのほかサービスでも同様でございまして、こうした利用者のわずかな減少でも給付金には大きく影響してまいるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それで、先ほど木下議員の質疑の中で、基金充当について、また、こうした計画の統制について質疑があったわけですけど、ここでやはり一番気になるのは、介護保険に加入されている方は高齢者の方が多い。もっぱら年金の収入源ということで、そしてこの介護保険の設定は居宅介護、施設介護、介護サービスの給付量を見込むわけですね、想定をして、それに基づいて介護保険料の設定をするということで、この27年度で見込みの狂いが生じた。

 それでは、28年度介護保険料を少しその分減らしましょうというわけにはいかないですね。やはり3カ年の事業計画を給付見込みしているわけですから、保険料設定しているから、3カ年が終了しないと保険料の決定ができないということで、その見込みによっては、結果はどう出るかわかりませんけど、そういう関係があるということは認識をされていると思いますけど。

 そこで、要介護認定者、過去5年間の介護度別の人数についてご報告願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 要介護認定者の過去5年の介護度別の人数を申し上げます。

 平成23年度が、これは第1号被保険者と第2号被保険者合計した数になります。全体では1,225人、要介護度別では、要支援1が115、要支援2が135、要介護1が215、要介護2が203、要介護3が193、要介護4が223、要介護5が141人となっております。

 平成24年度は1,286人で、介護度別では、要支援1が133、要支援2が127、要介護1が261、要介護2が223、要介護3が199、要介護4が207、要介護5が136人となっております。

 平成25年度が全体では1,360人、介護度別では、要支援1が142人、要支援2が136人、要介護1が293、要介護2が249、要介護3が189、要介護4が211、要介護5が140人となっております。

 平成年26度が全体で1,411人、内訳ですが、要支援1が147、要支援2が150、要介護1が324、要介護2が229人、要介護3が196人、要介護4が213人、要介護5が152人となっております。

 続いて、27年度ですが、全体で1,460人で、内訳ですが、要支援1が148、要支援2が160、要介護1が333、要介護2が266、要介護3が221、要介護4が191、要介護5が141人となっております。

 なお、いずれも計画の策定の基準日である10月1日の状況であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 高齢化の進展とともに介護認定を受けられる方も、今のご答弁の中では着実にふえているのかなというふうには思うんです。

 それで、計画を策定する中で狂いが生じないようにということを暗に申し上げたんですけど、介護認定を受けて要支援1・2から要介護1から5まで認定を受けた、認定がされたということで、その中でケアプランをつくってサービスに結びつけた、給付を受けられた受給者はどの程度おられるか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) サービスの利用者人数でありますけど、本年2月の国保連に報告したものでございますけど、町の行っている任意事業の紙おむつ、これを利用している方を除いて、保険給付費の対象のサービスで申し上げます。

 なお、第2号被保険者の数は除きます。

 通所介護とか訪問介護の居宅介護サービス受給者が743人、それから、町内にありますけど、地域密着型のサービスの受給者が50人、施設介護サービス受給者数が311人となっておりまして、全体でサービスを利用している方は1,104人となっております。

 この利用者に対して全体の認定者で割りますと、サービスの利用10%の利用率−全体の高齢者の人数で割りますと、10%のサービス利用者の率となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、高齢者全体のお話でしたけど、介護認定を受けた方でサービスを受けなかった方、ちょっと済みません。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 介護認定を受けている方でサービスを受給されている率ですけど、認定者に占める受給者割合ですけど、79%余りです。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 認定者数のうち79%、約80%の方は何らかの居宅、あと施設サービスを受けている。残りの部分の方はサービスを受けておられない。この要因はいろいろあろうかと思いますけど、よくそうした部分では状況を精査していただいて、これらの方が介護認定して介護度が定まっているにもかかわらずサービスを受けられないということは健康になったのか、利用者負担で受けられないのか、いろいろあると思うんです。その点はよく追跡もしながら、介護度がやはり上がらないようにする、そういう取り組みをこういう方々にもとっていただければなというふうに思うんですけど、それでは、これは介護計画全体にかかわりますから、これが締めになりますけど、これら20%の残りの受けられない方々は、在宅で何らかの対応をされているのか、この辺の把握についてはされていますか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 認定者数のうちサービスを利用している方、給付費ですね、対象となるサービスを利用している方の率は約8割で、残りの2割がサービスを利用していないかもしれないということでありますけど、先ほども申し上げましたけど、任意事業の紙おむつ事業などを実施しておりますので、現段階では当初の計画の初年度でありますので、今後こうしたサービスを利用している方々に対して、あるいは認定を受けている方々に対して、次期計画の策定の中でニーズ調査、あるいはそういったいろいろなご意見等を調査いたしますので、そうした中で把握をしながら、次期の計画の中に反映をさせてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。初年度では給付の見込みが差が出てしまったということですね。

 私は、基本的に介護サービスを受けない人がふえてくるという形で、健康長寿で受けなくても済む、そういう方がふえていくような流れが一番いいと思うんです。そういう意味では、ある意味では、この27年度、給付の伸びが低かったということはいいのかな。

 28年、29年も、今後、健康の町宣言をやったり、介護予防事業を今後展開されると思うんです。そうすると、28年度も給付費減りましたよ、29年も減りましたよという、そういう結果を事業としても展開をするということが非常にいい形かなと。

 結果的には、財政上、剰余金、27年度末でも今回こういう形になったから、約1億3,000万円の剰余金、基金が出たわけですね。さらに28年、29年と給付が減るような介護予防事業、いろいろなことをやって、これがさらに剰余金が上積みされてきた場合、次年度、第7期の介護保険事業計画の中では、この剰余金を有効活用して介護保険料の軽減に充当するということが可能ではないかというふうに思っています。ワンスパンのもう3年間の決定をしていますから、今後とも極力介護予防に力を入れていただいてお願いをしたいというふうに思います。

 以上で終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時53分 休憩

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     午前11時02分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、質疑させていただきます。

 1項目め、議案番号16、21ページ、自治体情報セキュリティ強化対策事業費増額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 自治体情報セキュリティ強化対策事業費の増額の理由についてでございます。

 近年、特定の団体を狙った情報ネットワークシステムへの、いわゆる標的型のサイバー攻撃が急速に増加するとともに、複雑・巧妙化していることから、地方自治体の行政運営に重大な影響を及ぼす危険性が高まっております。

 本町の情報ネットワークシステムにつきましては、これまでも強固なセキュリティ対策を講じ運用してまいりましたが、マイナンバー制度の本格運用や情報漏えい事故などに対応するため、さらなる情報セキュリティの強化として、電子ファイルの暗号化やパソコン端末への不正な接続を防ぐ指紋認証システムの導入を計画しておりまして、その事業費を平成28年度当初予算に計上する予定でおりました。

 こうした中、国の平成27年度補正予算におきまして、これらの情報セキュリティ対策事業が補助対象となりましたことから、国庫補助金を活用しまして事業を推進するため、システムの導入経費として1,932万円を補正予算として計上したものでございます。

 なお、事業の実施につきましては平成28年度となることから、繰越明許費を設定しまして、その全額を翌年度へ繰り越すものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質疑させていただきます。

 内容のことについてちょっとお伺いさせていただきます。

 セキュリティといいますと、昨年、およそ125万件、一昨年も、こちらは民間企業ですが、2,000万件以上の個人情報の流出がございました。やはり一番の心配としては、インターネット等からウイルスの感染、これが懸念されるところでございますが、本庁の情報ネットワークシステムの運用がどのように行われているかについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 本庁の情報ネットワークシステムの運用方法についてでございますけれども、住民記録や税務、福祉情報などの業務を運用いたします基幹系の情報システム、それからインターネットに接続し、メールの送受信やスケジュール管理を行うグループウエア及び財務会計、文書管理などの業務を運用する内部情報系システム、このシステムを大きな2つのグループに分けて構築し運用しております。

 この2つのシステムにつきましては、それぞれ独立したネットワークで稼働しておりまして、特に基幹系情報システムにつきましては、外部からの不正な侵入を防ぐため、インターネット環境から遮断された状態で運用されております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 一番のセキュリティの対策というのは、物理的にネットワークに接続しない。ここでいうと、インターネットに接続しないということですので、基幹系の情報システムが分離されているということで、ひとまず安心いたしました。

 とはいえ、ウイルスなどでなくても人がデータをコピーして外部に持ち出して情報流出したというケースも多々ございます。そのデータそのものに関するセキュリティはどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) データのセキュリティの関係でございますけれども、このたびご提案をさせていただいております電子のファイルの暗号化ということでございます。

 標的型のサイバー攻撃などによる個人情報の流出を防ぐため、本庁で運用しております基幹系情報システム、それから内部情報系システムにおいて、各システムに接続する端末内で作成いたしました電子ファイルを自動的に暗号化をするものでございます。

 この電子ファイルの暗号化によりまして、本庁のパソコン端末で作成した全ての電子ファイル、これは関係者以外の閲覧が制限されまして、外部からの不正な侵入などにより電子ファイルが流出した場合においても暗号化により保護されているため、第三者に読み取られることはなく、個人情報の流出が防止できるものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) データの安全性の確保については理解いたしました。

 最後は、そのデータに実際触れる人ですね、データに触れることのできる人間の管理、これはアクセス権と言ったりしていますが、本庁では、そのアクセス権をどのように管理しているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 基幹系システムに接続するアクセス権の関係でございます。

 現在、住民記録や税務、福祉情報などの業務を取り扱う基幹系の情報システムの利用に当たりましては、システムの利用権限を持つ職員が、暗証番号などの個人認証情報を入力することによりましてシステムへの利用を許可しているところでございます。

 本事業で導入を予定しております指紋認証システムでございますけれども、基幹系情報システム利用時の個人認証方法に、なりすましが不可能である指紋認証を付加することによりまして、システムが正規の利用者であるかを判断する認証手段を複数併用することによりまして、国のほうで求めております2要素による認証を実践するものでございます。こうしたことによりまして確実な本人確認とあわせましてシステムへのアクセス権限の徹底を図るものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 指紋認証による管理の件、理解いたしました。2要素による認証ということで、本庁のセキュリティシステムの強化がさらに進みますということで安心いたしました。

 続きまして2項目め、議案番号16、23ページ、戸籍住民基本台帳一般管理費増額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の2項目め、戸籍住民基本台帳一般管理費増額の理由でございますけれども、この経費は、マイナンバー制度の実施に伴い、各市町村が地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISに委任をしております通知カード等の印刷や郵送を初め個人番号カードの製造・発行のほか、コールセンターの運営事業などにかかる経費でございまして、本町がJ−LISに負担金として支出をするものでございます。

 この負担金の算出につきましては、個人番号カードの作成枚数等に応じて算出されるものでございますけれども、本年度は事業の初年度であり、各市町村の交付枚数を見込むことが困難でありましたことから、国では、本年度における全国の個人番号カードの発行枚数を1,000万枚と想定し、各市町村の人口に応じて負担金を算出いたしましたので、本町では当初予算に1,447万円を計上したところでございます。

 その後、国では、本年度中にさらに1,500万枚の個人番号カードの追加発行を想定いたしましたことから、今回、本町の人口に応じた追加発行分の負担金として697万円を増額補正するものでございます。

 なお、この負担金につきましては、補正予算分も含めて、その全額が国からの委託金として本町に交付されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質疑させていただきます。

 国が追加補正したことによる増額、理解いたしました。

 ちなみに、本町で発行済みの個人番号カード数と今後の見込みについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 個人番号カードの発行枚数についてでありますけれども、2月29日現在で申し上げますと、地方公共団体情報システム機構に交付申請されている方は2,824名、このうち本町に届いておりますカード枚数は2,731名分となっております。これを受けまして、町から909名の申請者の方に交付通知書を発送しておりまして、実際に役場窓口に個人番号カードを受け取りに来庁された方は379名となっております。

 次に、今後の見込みでございますけれども、国では、民間も含めまして、その活用範囲を順次広げていく方向で検討がなされておりますけれども、本年度の交付予定数は、当初国が見込んでいた交付枚数には至っていない状況もございます。したがいまして、個人番号カードがどこまで浸透し普及が進むかは、現時点では未知数でございまして、普及見込みを予測することは大変難しい状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 現時点では難しいと、普及の見込みを予測することは大変難しいというご答弁でした。理解いたしました。

 交付申請されている方が2,824名で、受け取りに来られた方が379名。申請された方全ての手元に届くのも相当な時間がどうもかかりそうですね。わかりました。

 続きまして3項目め、議案番号16、27ページ、健康保険特別会計繰出金増額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の3項目め、国民健康保険特別会計繰出金増額の理由についてでございます。

 繰出金増額の主な理由といたしましては、繰り出し先であります国保特別会計における一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金とその他一般会計繰入金の増額によるものでございます。

 保険基盤安定繰入金につきましては、先ほど、井上議員さん等に対しましてもご答弁申し上げましたとおり、低所得者に対する保険税の軽減分を公費で負担するため、保険基盤安定制度に基づき政令で定めた金額を一般会計から国保特別会計へ繰り入れをするものでございますが、本年度は所得の低い世帯に対する保険税の軽減割合が2年続けて拡大されたこととあわせ、平成22年度から暫定的に続けられてきた保険者支援分が平成27年度から恒久化し拡充されたことに伴い、国保特別会計に繰り出すための政令で定める金額が6,647万4,000円の増となるものでございます。

 また、その他一般会計繰入金につきましては、主に医療費の支払いに当たり不足する金額を一般会計から法定外で繰り入れを行うものでありますが、本年度は国保特別会計の歳出で保険給付費が大幅にふえておりまして、12月支払い分まではおおむね前年並みかそれを若干下回る状況で推移をしておりましたが、年が明けまして1月、2月の支払い分から請求金額が例年を大幅に上回るものとなり、当初予算では3月以降の支払いが困難になることから、不足が見込まれる1億7,794万6,000円を増額しております。

 こうした一方で、国保特別会計では、出生件数の減少に伴う出産育児一時金繰入金153万4,000円と国の制度改正に伴う財政安定化支援事業繰入金549万8,000円がそれぞれ減となっておりますが、これらを相殺いたしますと一般会計からの繰出金を2億3,738万8,000円増額補正するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 1点だけ、答弁にありました保険基盤安定繰入金ですね、こちらの金額を決めるプロセスについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 国保会計の基盤安定繰入金につきましては、国民健康保険法に基づきまして保険税の軽減相当額などを基準として、政令で定める金額を一般会計から国保特別会計へと繰り入れておりますけれども、繰入金のうち保険税軽減分については県が4分の3、町が4分の1の負担を、また、保険者支援分については国が2分の1、県と町がそれぞれ4分の1ずつ負担しております。

 そこで、国・県からの基盤安定繰入金の決定から入金までのプロセスということでございますけれども、町では、政令の基準に従いまして、毎年10月20日までに確認できた、軽減世帯に属する被保険者数に応じて算出されます保険者軽減分と保険者支援分について、国・県に補助金の交付申請を行います。その後、12月中旬になりまして国・県から交付決定がされ、12月下旬には決定額の3分の2が、そして3月の下旬には残りの3分の1が交付されまして、町の一般会計に収入される仕組みとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) さまざまなプロセスを経て低所得者に対する保険税の軽減分が支給されるという面は理解いたしました。ありがとうございます。

 続きまして4項目め、議案番号16、27ページ、障害者介護給付・訓練等給付事業費増額の理由についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の4項目め、障害者介護給付・訓練等給付事業費増額の詳細でございますけれども、障害者介護給付・訓練等給付事業の内容につきましては、日中において入浴、食事の介護、創作活動などを提供する生活介護、就労機会の提供や就労に必要な知識・能力の向上を図る就労継続支援、グループホームにおいて支援を提供する共同生活援助、就学している障害児に対し、放課後や休日において生活能力の向上のための訓練などを提供する放課後等デイサービス、在宅の障害者に対し入浴・食事の介護などを提供する居宅介護などの給付費の支給や、医療的なケアが必要な障害者に対し、医療機関において療養所の管理、看護など医学的管理のもとでの介護を提供する療養介護の医療費を支給するものでございます。

 そこで、増額の主な理由でございますが、当初予算と比べますと、各種福祉サービスのうち生活介護や放課後等デイサービスでは、日中活動の充実や放課後支援のニーズがふえている状況から、年間利用延べ日数が増加している状況であります。

 また、就労継続支援・共同生活援助では、町内に新規に事業所が開所し、新たな利用者が増加したことにより、心身障害者の利用資源の拡充や、知的障害者が住みなれた地域で生活できる場の確保など障害者の社会参加が図られたことによるものに加え、居宅介護では、障害の重度化や家族の高齢化、就労などの状況から、利用延べ時間数をふやすことで在宅生活を維持するなど、障害者のさまざまな状況に応じサービス利用の増加が見込まれますことから、7,369万3,000円増額をするものでございます。

 また、療養介護では、新たな利用者が増加したことなどに伴う99万3,000円の増額、さらには、事業に係る国庫負担金の過年度還付金102万3,000円を合わせ7,570万9,000円を増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 7,570万9,000円と非常に大きな増額でございますけれども、本事業費の今後の見込みについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 事業費の今後の見込みということでございますけれども、現在サービスを利用されている方の状況では、サービス利用に関する制度の周知が図られるとともに、さまざまなニーズに応じたサービス利用など障害者の方などの社会参加の意識が高まっている現状ですとか、また個別のニーズに合わせた多様なサービス利用が図られているという状況がございます。

 また、近年では、町内町外を問わずサービス提供事業所が増加をしておりまして、今後も利用者数や利用日数、利用時間などの伸びが予想されますこと、さらには、介護保険サービスへの移行なども順次行われてはおりますけれども、毎年、養護学校の高等部卒業生などの新規利用者増も考えられますことから、事業費につきましては総体的に伸びていくのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 県もインクルーシブ教育の推進というものを行っておりますし、実際、障害者の方の社会参加、これは非常に重要かと思います。そのため、訓練等にかかる本事業費の増加については理解いたしました。

 続きまして5項目め、議案番号16、29ページ、子育て世帯臨時特例給付金給付費減額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の5項目め、子育て世帯臨時特例給付金給付費減額の理由についてでございますけれども、木下議員と一部重複するところがございますけれども、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年4月からの消費税率の改定に伴い、子育て世帯への影響に配慮し、臨時的な給付措置として平成26年度に引き続き児童手当受給者に支給したもので、今年度の支給額は、対象児童1人につき3,000円でありました。

 本事業につきましては、当初、対象者を5,550人と見込んでおりましたが、申請期限である昨年11月末までに申請のあった4,803人に対する支給に加え、やむを得ない理由により期限後に申請をされた方に対する給付を見込んでも当初の見込みを下回ることから、給付費133万5,000円を減額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) これ、もしかしますと、子育て世帯臨時特例給付金について知らなかったですとか、気づかなかったという方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、この周知方法についてどのように行われたのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 子育て世帯臨時特例給付金の周知方法でございますが、国では、給付金専用のホームページを開設したほか、テレビCM、ポスター、チラシ等により周知を行っております。

 一方、町ではホームページや広報紙、さらにタウンニュースのお知らせを掲載したところであります。

 また、未申請者に対しては、申請についての案内通知を発送し周知に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 国もさまざまな方法で周知していた。また、町でもホームページや広報紙、タウンニュースなどで周知した旨理解いたしました。町も周知に関しては十分行っているのではないかなと私も思います。

 次に、申請の受け付け方法についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 子育て世帯臨時特例給付金の申請受け付け方法についてでございますけれども、昨年6月1日から30日までの期間につきましては、児童手当現況届の手続とあわせて分館会議室を専用窓口として受け付けを行いました。

 また、7月1日から11月30日、この期間につきましては子育て支援課を受け付け窓口としたほか、対象者の利便を図るため郵送による申請受け付けを行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 実際足を運ぶ以外にも郵送による受け付けがあったので理解しましたし、6月1日から30日まで、さらに7月1日から11月30日までと長期間に及んでもなかなか申請に至らない方もいらっしゃったということかと思います。

 今後、電子申請の導入、マイナンバーカードによる個人認証、このようなシステムがさらに進むことになれば、子育て世帯臨時特例給付金の件に限らないんですけれども、スムーズな事務処理等が行われて、より申請者も多くなるのではないかなというふうに私は考えたりしております。

 続きまして、6項目めでございます。議案番号16、29ページ、地域型保育給付事業費増額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の6項目め、地域型保育給付事業費増額の理由でございますけれども、初めに、地域型保育給付事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、定員19人以下の小規模保育事業等を行う事業者に対して、利用する児童について国が示す公定価格から保育料を控除した額を給付費として給付するものでございます。

 本事業につきましては、当初予算の編成に当たりまして町内の既存の届け出保育施設などに対して、給付対象となる小規模保育事業所への移行確認を行った上で施設の利用状況などを勘案し、21人の利用を見込んだところでございますが、昨年9月の補正予算において入所希望者の増や受け入れ態勢が整い、9人の利用増加が見込まれたことから1,290万5,000円を増額し、合計で30人分、4,216万7,000円としたところでございます。

 さらに、9月以降におきましても、保護者の就労等による入所希望が引き続きありまして、施設側でも受け入れが可能となったことから、8人分の給付費として657万6,000円を増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 利用者の増加による事業費増額とのことですね。

 今後どのように小規模保育所、こちらの定員枠、今も定員枠は拡大したようなお話があったかと思うんですが、この見込みについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 小規模保育事業所の今後の定員枠拡大の見込みについてでございますけれども、現在、町内の3つの事業所で小規模保育を行っているところでございます。そのうち1事業所において、保育士等の確保により受け入れ態勢がさらに整えば入所定員の拡大を行いたいとの意向を伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 本町もまだまだ待機児童おります。また、最近は、保育園に落ちたということでインターネットのブログで、これ、国会でも取り上げたぐらい大きな問題になっております。今後、事業所の状況にもよるかとは思うんですが、今のご答弁、小さなお子様を持つ保護者の方にとっては朗報かなというふうに思いますので、ぜひ拡大が望まれるところかなというふうに思います。

 続きまして7項目め、議案番号16、35ページ、中小企業事業資金預託金の減額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 中小企業事業資金預託金の減額についてでありますが、中小企業事業資金預託金につきましては、町内中小企業の経営基盤の安定強化を図ることを目的に、事業経営に必要な資金の融資を行っているものでありまして、その運用資金として町内3つの金融機関、これは横浜銀行、県央愛川農協、相愛信用組合、これらの3つの金融機関に預託をしたものであります。

 この預託金につきましては、年度当初に予算の全額を預託するのではなく、預託先であります金融機関の融資利用実績等を勘案しまして、資金に不足が生じた場合に追加預託を行う方法で行っておりまして、年度末の3月31日をもって各金融機関から預託金の全額を町へ返還していただくものであります。

 本年度につきましては、年度当初予算額5,000万円のうち既に2,800万円を金融機関に預託しておりますが、現在の融資実行状況を勘案いたしまして、2,200万円を減額するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町内各金融機関中小企業事業資金預託金の提供を行っているということですけれども、こちらの預託金額の決定方法についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 中小企業事業資金融資に係る各金融機関への預託金額の決定についてでありますけれども、これにつきましては、前年度の2月末時点における各金融機関の融資実行額、それから融資現在高などのほか、新規融資の申し込みの見込み、さらには当該年度内の融資可能額を勘案した上で決定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) この事業資金の過去5年間の実績についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 中小企業事業資金の融資実績とのご質問であります。

 過去5年間の融資実行件数と融資額で申し上げますと、まず、平成22年度は13件で7,020万円、平成23年度は16件で8,290万円、平成24年度は17件で8,390万円、平成25年度は16件で6,390万円、平成26年度は14件で5,540万円となっておりまして、なお、本年度につきましては、1月末現在で12件、5,440万円となっています。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 融資実績、理解いたしました。

 本預託金は、元気な中小企業づくりですとか、先ほどご答弁の中にありましたけれども、町内中小企業の経営基盤の安定強化を図るというふうなことですので、私も本事業費についてはしっかり見守っていきたいなというふうに思っております。

 続きまして8項目め、議案番号19、13ページ、居宅介護サービス計画給付費負担金増額の利用についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の8項目め、居宅介護サービス計画給付費負担金の増額の理由でございますけれども、居宅介護サービス計画給付費負担金は、要介護者が居宅介護支援事業者からサービス計画、これはケアプランと申しますが、この作成、サービス提供事業者との連絡調整などを受けたときに対して行われる保険給付でございます。

 この利用件数の実績につきましては、当初の見込み件数でほぼ推移をしているところでございますが、当該サービスにかかります介護報酬のアップなどによりまして予算に不足が生じる見込みとなりましたことから、260万円を増額補正するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 見込み件数、ほぼ推移している。ただ、介護報酬のアップによる増額の旨理解いたしました。

 今後、地域包括ケアシステム、こういうものが進んでいきますと、やはりケアプランも、今は件数はほぼ推移しているとのことなんですけれども、またこちらの件数もふえていき、こちらもちょっとずつは増額していくのかなというふうに思われる次第でございます。

 以上で私の質疑は終わります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 議案番号16、11ページ、普通交付税。増額の詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 普通交付税の増額の詳細についてでございます。

 初めに、普通交付税と臨時財政対策債の算出方法についてご説明をさせていただきます。

 普通交付税につきましては、基本的には町税など標準的な一般財源の合計であります基準財政収入額が、各地方公共団体が標準的な水準で行政運営を行う場合の必要経費を全国統一の基準で算出する基準財政需要額を下回り財源不足が生じた場合に、その差額が交付されるものであります。

 そこで、平成27年度の当初予算におきましては、平成26年度が不交付団体であったことや、国が示した地方財政計画などから推計し、引き続き不交付団体になるものと見込みまして、当初予算では科目設定として1万円を計上したところであります。

 その後、平成27年度に入り、交付税算定に係る数値を積み上げましたところ、基準財政収入額では、一部大手企業の減益に伴う法人町民税の減収が反映されたことなどから、当初の見込みより3億4,343万1,000円減の62億2,878万1,000円と算定されたところであります。

 一方、基準財政需要額では、新たに創設された人口減少等特別対策事業費について、本町における近年の人口減少等が反映されたことなどにより、当初の見込みより2億1,677万4,000円増の64億7,158万5,000円となりまして、基準財政収入額との差額2億4,280万4,000円が財源不足と算定されたところであります。

 この財源不足の一部は、国の交付税の予算枠や市町村の財政力に応じて臨時財政対策債に振り替えられ、本町では、財源不足額のうち約7割となる1億7,677万8,000円が臨時財政対策債に振り替えられましたことから、実際に普通交付税として交付される額は差し引き6,602万6,000円に、過年度の算定額修正に伴う追加交付額113万4,000円を加算した6,716万円となりましたので、今回の3月補正で計上させていただいたものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいま普通交付税、そして臨時財政対策債の算出方法などについて細かくご説明がありました。よくわかりました。

 本町では、平成27年度の基準財政収入額が算定されました。そして、基準財政需要額に新たに人口減少等特別対策事業費が反映されて財源不足と算定をされた。その財源不足の7割が臨時財政対策費に振り替えられ、実際に交付される額は差し引いた金額に、先ほどご説明がございました、過年度の算定額修正に伴う追加交付額を加算し、増額の補正予算計上となったと理解いたしました。

 それでは、再質疑です。

 それでは、先ほど基準財政需要額に新たに創設されました人口減少等特別対策費事業が反映されたとのことでございましたが、どのくらいの反映かお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 基準財政需要額に算入された人口減少等特別対策事業費の金額ということでございますが、今回、基準財政需要額につきましては、当初の見込みより2億1,677万4,000円の増となりましたが、このうち新たに創設されました人口減少等特別対策事業費は1億8,317万2,000円が算入されたところでございまして、これが基準財政需要額の増となった最大の要因でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ほとんど、この基準財政需要額の中に人口減少等特別対策事業費が反映されているということでよくわかりました。理解いたしました。

 本町でも昨年の総務省の発表で、町村別での人口減少が、人口動態調査というんですか、国勢調査におきまして愛川町が全国最下位ということで、それが反映されているのかなと思います。

 本町でも若手職員14人が9カ月間にわたっていろいろ少子高齢化、また人口減少対策といたしまして町長へも提案書を提出されておりますので、これからの人口減少問題にも本当にしっかり取り組んで、またまちづくりへもぜひ生かしていただきたいと思います。

 続きまして2項目め、議案番号16、37ページ、道路新設改良舗装事業費減額。減額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) ご質問の2項目め、道路新設改良舗装事業費1,247万1,000円の減額理由についてであります。

 減額の要因につきましては、事業費の確定をいたしました舗装工事や改良工事など10件の入札差金が主でありまして、内訳としましては、内陸工業団地内の中津112号線や半原238号線など6路線の舗装打ちかえ工事で734万6,000円、半原8509号線や田代6521号線など3路線の改良工事で395万円、また三増5550号線排水整備工事が35万円となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今のご答弁、10件の入札があったということなんですけれども、落札率はどのぐらいでしたでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 10件の落札率についてでございますが、入札により契約しました案件は、合併工事もありますので、入札の執行としては9件になります。

 この9件の入札の落札率は84.00%から89.20%となっており、平均では85.39%であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。9件で平均85.39%、理解いたしました。

 それでは、入札業者というんですか、本町の業者さんなのか、それとも町外の業者さんなのか、そこのところを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 平成27年度の道路新設改良費予算における工事につきましては、舗装打ちかえ工事や生活道路の改良工事などの一般土木工事でありますことから、工事の執行に係る指名競争入札では、設計金額に基づきまして町内の土木業者が指名をされております。したがいまして、この受注につきましても、全て町内の業者となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 全て町内の土木業者とのご答弁でした。地元の業者さんということで、やはり地域に、地元に雇用と所得も生まれることから、大変よかったかなと、このように理解いたしました。

 それでは、続きまして議案番号17、11ページ、保険財政共同安定化事業交付金減額。減額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の3項目め、保険財政共同安定化事業交付金減額の理由についてでございますけれども、保険財政共同安定化事業交付金につきましては、国保連合会が実施主体となりまして、県内全ての市町村が拠出いたしました財源により医療費の費用負担を調整する、いわゆる再保険事業として市町村に交付されるものでございます。

 交付金の算定に当たりましては、前年度の1月から当該年度の12月までに支払った医療費の実績などに基づきまして国保連合会が算出をいたしまして市町村に交付することになっておりまして、本町の昨年、平成27年1月から12月支払い分までの一般被保険者にかかる医療費は、平成26年一年間の医療費を下回っておりましたことから、国保連合会の算出をされました交付額により5,328万7,000円の減額となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、交付金の算定は前年の1月から12月までに支払った医療費の実績などに基づいていることから、本町での平成27年1月から12月までの一般被保険者にかかる医療費の支払い分が、前年の平成26年一年間の医療費の実績を下回っていたことから交付額が減額となった。理解いたしました。こちらは再質疑ございません。

 続きまして、議案番号17、15ページ、一般被保険者療養給付費負担金増額。増額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の4項目め、一般被保険者療養給付費負担金増額の理由でございますけれども、予算編成に当たりまして、医療費につきましては過去5年間の実績及び最近の月別の傾向などを勘案いたしまして予算計上しているところでございますが、平成27年度につきましては、12月の支払い分、これは10月の診療分になりますけれども、そこまではおおむね前年並みで、月平均で2億5,000万円程度でございました。しかしながら、年が明けまして1月、2月の支払い分、こちらは11月と12月診療分でございますけれども、こちらでは請求金額が大幅にふえまして、具体的な金額で申し上げますと、1月支払い分の医療費が約2億8,000万円、2月支払い分は約3億円となっております。

 また、診療内容につきましては、入院分のレセプトが突出しておりまして、さらに2月以降はインフルエンザが警戒レベルにありまして1億5,763万円余りの不足が見込まれますことから増額補正するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 平成27年度は、12月の支払い分まではおおむね前年並みであったけれども、年が明けた1月、2月の支払い分の請求額がふえたこと、入院レセプトの突出、また2月以降、インフルエンザの警戒レベルもあることから不足が見込まれ、増額補正するもの、理解いたしました。

 それでは、入院レセプト突出の内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 国保データベースシステムによりまして、11月のレセプトを調査いたしましたところ、糖尿病などが重症化し腎不全を発症した例が11件ありまして、入院にかかる医療費の総額は約1,500万円となっております。

 また、腎不全以外の疾病で1件、100万円以上の入院レセプトが前年同月よりも24件多く見られまして、そのほとんどは不整脈や急性心筋梗塞で救急搬送された患者さんが、胸を開く外科手術ではなく、カテーテルによるステント留置術などで手術をされた事例でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。

 インフルエンザはことしは、例年流行があるようでございますけれども、比較的例年に比べておくれて発生しいるようでございますけれども、本町でのインフルエンザの流行の状況とか、もしわかるようでしたらで結構ですが、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) インフルエンザの発生状況についてでありますが、本町の詳細状況を把握することは困難でありますことから、厚木保健福祉事務所が感染症情報として公表してやります発生時期から説明させていただきますと、1月18日の週から管内医療機関の定員当たりの報告数が増加しまして、2月第1週では、警戒レベルの35を大きく上回る75.24、さらには、次の週では77.47となっております。

 2月の第3週目の報告では、減少傾向は見せているものの、2月末現在で警戒レベルか続いている状況であります。

 この発生状況は、昨年度と比べることのできないほどの数になっているのは事実でありますことから、本町においてもインフルエンザの発生が多いというふうに理解しております。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) まず調査して、流行はどのぐらいか困難ではあるけれども、2月、やはり警戒レベルが続いているということを理解いたしました。

 インフルエンザはご承知のように、インフルエンザウイルスによって起こる感染症です。2009年に出現いたしました新型インフルエンザ、これは5月ごろ以降に猛威を振るう、また、種類によりまして時期、規模も異なるために、本当に年がら年中インフルエンザもございますので、本当に私たちお一人お一人がまたこのインフルエンザに感染しないよう今後も注意をしていきたいと思いますし、また、行政のほうからも注意を促して重症化しないようにしていただきたいと思います。

 それでは、議案番号20、9ページ……



○議長(小島総一郎君) 佐藤りえ議員、20号に関しては午後からにしたいと思いますので、よろしいですか。



◆6番(佐藤りえ君) はい。

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○議長(小島総一郎君) それでは、休憩します。

     午前11時54分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、続きまして議案番号20、9ページ、下水道事業受益者負担金減額。減額理由についてでございますが、これは先ほど馬場議員が質疑をされましたので、割愛いたしたいと思います。後ほど、答弁書のほう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案番号20、9ページ、公共下水道使用料減額。減額理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) ご質問の6項目め、公共下水道使用料388万7,000円の減額についてであります。

 減額の要因といたしましては、利用者の節水意識の高揚やコスト削減努力などにより下水道排水量は減少傾向にありまして、当初予算では排水量を404万2,000立方メートル余りと推計をしておりましたが、特に1カ月当たり1,000立方メートルを超える事業者など大口需要者の排水量が減少となりまして、決算見込みでは401万3,400立方メートルになる見込みとなりましたことから、当初予算に対しまして388万7,000円の減額をするものです。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまご答弁、要因は、節水意識の高まりと、わかりました。利用者の節水のために388万7,000円の減額に至ったとのこと、理解いたしました。

 それでは、本町に大口の排水業種どのぐらいあるのか、またその数と業種についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 一月当たり、1,000立方メートル以上の大口排水事業者の数と業種ということでございますけれども、事業者の数は16社でございます。この16社の業種の内訳を申し上げますと、自動車部品や石油及び化学製品などの製造業が8社、そして繊維業が2社ございます。そしてクリーニング業及びサービス業が2社、印刷業が1社、小売業が1社、そのほか2社となってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 それでは、その排水量が減少となった理由、それから業者。理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 大口需要者の排水量が減少となった理由、考えられることでございますけれども、初めに、多量の水を利用する製造業者におきましては、コスト縮減対策といたしまして、排水リサイクルシステムを導入いたしまして、事業に要した水を濾過装置に通し、リサイクル水として再利用するなど上下水道使用料の縮減を図っていると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。

 それでは、続きまして議案番号20、13ページ、雨水整備事業費減額。減額の理由についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) ご質問の7項目め、雨水整備事業費1,431万5,000円の減額理由についてであります。

 減額の主な要因といたしまして、国の補助金を活用して事業を進めております宮沢排水区雨水整備工事の国庫補助金が、国の予算配分枠の都合上、当初の見込みより減となりましたことから、補助額に合わせて事業規模を縮小して執行いたしましたこと、さらに、半縄排水区の雨水整備事業の入札差金などによりまして1,124万9,000円の減額をするものであります。

 また、工事着手前には、地下埋設物の調査・確認を行いまして、マンホールの位置を調整するなど水道管の布設がえが少なくなるように工夫をいたしましたことによりまして、雨水整備事業に伴う水道管の布設替え補償費、これが306万6,000円の減となったことから、合わせまして1,431万5,000円の減額をするものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今のご答弁、補助金を活用して、また整理をした結果、補正より減少されたということと、また水道管の切り回しにより見込みより少なく済んだ、理解いたしました。

 水道管の切り回し等により見込みより減額で済んだとのこと、本当にこれは大変評価をいたしたいと思います。

 それでは、補助率が2分の1減少とのことでございましたが、この3年間、補助金の採択率についてお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 補助金の採択率の推移でございますけれども、平成25年度から今年度までの3年間で申し上げますと、平成25年度では、要望額1,600万円に対しまして補助額1,120万円、採択率は70%でございます。平成26年度では、要望額2,090万円に対し補助額1,568万円、採択率は75%であります。そして今年度では、要望額3,880万円に対し補助額1,938万円、採択率が50%でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 理解いたしました。それでは、引き続きさまざまな企業努力により、また財源の確保につながるよう期待をいたしまして、これで質疑を終わります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、質疑をさせていただきます。

 私のほうは、今回4つ用意していたんですけれども、初めの議案番号16の19ページ、臨時財政対策費ですけれども、これについては午前中の佐藤りえ議員の質疑の中で、詳細について改めて概要も含めて詳しく説明していただいたので、理解したので割愛させていただきます。

 2項目めですが、27ページですけれども、介護保険特別会計繰出金の減額について、これについても午前中の井上議員の質疑の中で、居宅施設サービスの減少ということで、詳細について午前中の答弁でわかりましたので、これも割愛させていただきます。

 3項目めの議案番号16、33ページ、遊休荒廃農地調査事業費の減額の詳細についてお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) それでは、質問の3項目め、遊休荒廃農地調査事業費減額の詳細についてであります。

 農業委員会は、農地法第30条に基づき、毎年1回、農地の利用状況についての調査を行わなければならないと規定されておりますことから、遊休農地及び遊休化のおそれのある農地を現地調査により確認しているものであります。

 調査に当たりましては、県を通じた国の補助事業で、原則として補助率10分の10で交付される農地集積集約化対策事業補助金を活用し臨時職員2名を雇用して、町内全農地を対象に調査を行っております。

 また、事業費の内訳といたしましては、この臨時職員の賃金や社会保険料等の経費が主なものでありまして、その他調査や結果の取りまとめに必要な物品等の経費を計上しております。

 本年度につきましては、平成27年7月に補助金の交付決定を受け、事業実施の準備を進めてまいりましたが、昨年度改修しました農地台帳システムの活用や、これまでの調査結果の累積等により、当初計画より現地調査日数を縮小することが可能となり、臨時職員の雇用日数を短縮することができたことから、事業費を減額するものであります。

 なお、調査につきましては、平成27年12月末までに確認を終え、現在、結果の取りまとめを行っており、今後、農地の所有者に対する利用意向調査を実施するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。

 今の答弁で、これまでの調査の結果の蓄積等ということなんですけれども、私も初めてなので伺いたいんですけれども、こうした調査はいつごろから開始をされたんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 平成22年度より実施してございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ありがとうございます。平成22年から調査を開始しているとのことであります。こうした蓄積によって臨時職員の雇用日数を短縮することができたということでありますので、大変評価をしたいと思います。

 ちなみに、参考までに、調査の結果についてご報告いただければお願いしたいんですが。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 農地利用状況の結果についてでありますが、地区別で申し上げますと、愛川地区では、すぐに耕作のできる農地及び、少し手をかければ耕作ができる農地、遊休農地でございますが、こちらにつきましては224筆、7万4,133平方メートル、約7.4ヘクタール。再生困難な荒廃農地でございますが503筆、19万2,911平方メートル、こちらは約19.2ヘクタールでございます。

 次に、高峰地区のすぐに耕作できる農地及び、少し手をかければ耕作できる農地につきましては490筆、24万5,810平方メートル、約24.5ヘクタール。山林化し再生困難な農地が482筆、22万8,878平方メートル、約22.8ヘクタール。

 最後に中津地区でありますが、すぐに耕作できる農地及び、少し手をかければ耕作できる農地につきましては304筆、11万9,055平方メートル、約11.9ヘクタール。山林化し再生困難な農地が201筆、6万3,706平方メートル、約6.3ヘクタール。

 全体では、遊休農地は1,018筆、43万8,998平方メートル、約43.8ヘクタール。山林化し再生困難な農地、荒廃農地ですが、こちらにつきましては1,186筆、48万5,495平方メートル、約48.5ヘクタールとなってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) もう一つ参考までに聞きたいんですけれども、平成22年から調査を開始しているということですけれども、やはりこれはふえている傾向にあるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 現況的にはふえている傾向でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、最後にもう一つお願いいたします。

 利用意向調査をするということですけれども、何件ぐらいの方にこれは調査をするんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) 利用意向調査の発送予定件数でありますが、こちらにつきましては1,019件の発送予定でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) よくわかりました。ありがとうございます。

 きょうは補正予算の質疑なので、ここまでにとどめておきます。

 では、次に移ります。議案番号の19、13ページです。

 介護予防サービス計画給付費負担金増額の理由についてお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ご質問の4項目め、介護予防サービス計画給付費負担金400万円の増額理由でございますけれども、本負担金は、介護保険法に基づきまして在宅の要支援者向けに、指定居宅介護支援事業所や地域包括支援センターがサービス計画−ケアプランですけれども−を作成した際に要する費用でございまして、当初予算では、同プランにつきまして月当たり132件、486万6,000円を見込み計上いたしたところでございますけれども、プランの作成件数が月当たり23件増の155件となる見込みであるほか、介護報酬改定により報酬単価が上がったことなど、決算見込みが886万6,000円となり予算に不足が生じますことから400万円の増額補正をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 私も今回初めての補正予算の質疑で、最初ちょっとわかりにくかったんですけれども、この12ページに書いてある補正前の額ですね、486万6,000円、それが2倍になっているというふうにここに書かれていたので、その読み方が最初わからなかったんですけれども、午前中の答弁とか、あるいはいろいろ聞く中でこの見方がわかりまして、先ほどの答弁でも理解いたしましたので、以上で質疑を終わります。



○議長(小島総一郎君) 通告者全員の質疑が終了しましたので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第16号「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第3号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第16号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号「平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第17号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号「平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第18号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号「平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第19号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第20号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号「行政不服審査会の事務の委託について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第27号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号「指定管理者の指定について(川北児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第28号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号「指定管理者の指定について(宮本児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第29号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号「指定管理者の指定について(原臼児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第30号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号「指定管理者の指定について(両向児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第31号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号「指定管理者の指定について(細野児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第32号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号「指定管理者の指定について(田代児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第33号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号「指定管理者の指定について(角田児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第34号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号「指定管理者の指定について(三増児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第35号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号「指定管理者の指定について(小沢児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第36号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号「指定管理者の指定について(上熊坂児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第37号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号「指定管理者の指定について(熊坂児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第38号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号「指定管理者の指定について(下谷八菅山児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第39号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号「指定管理者の指定について(二井坂児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第40号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号「指定管理者の指定について(桜台児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第41号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号「指定管理者の指定について(坂本児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第42号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号「指定管理者の指定について(六倉児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第43号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号「指定管理者の指定について(大塚児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第44号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号「指定管理者の指定について(春日台児童館)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第45号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第46号「町道路線の廃止について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第46号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号「町道路線の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第47号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の日程は全て終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、3月9日午前9時に開きます。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後1時28分 散会