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神奈川県 愛川町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  3月 定例会(第1回)



      平成28年第1回愛川町議会定例会会議録 第3号

平成28年3月2日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 危機管理室長      染矢敬一

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        平本明敏

 福祉支援課長      大矢さよ子

 健康推進課長      皆川とく江

 高齢介護課長      大貫 博

 国保年金課長      脇嶋幸雄

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        橋本和明

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      中村武司

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 スポーツ・文化振興課長 相馬真美

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴者の皆さんには、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     8番 山中 正樹議員

     9番 木下眞樹子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) おはようございます。早朝から傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。

 私は、日本共産党愛川町議員団の小林敬子でございます。

 私は、3項目を質問いたします。

 まず、1項目めでございます。国民健康保険税についてでございます。

 国民健康保険は、自営業者、農家、非正規労働者、退職者などさまざまな条件の人が同じ制度のもとに加入しているため矛盾も多く、生活実態に見合わない保険税が賦課されています。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)国は、低所得者数に応じた保険者への財政支援を拡充していますが、町における財政支援への対応について。

 (2)収入がない子どもたちへ均等割を課すというのは子育て支援の観点からも問題なので、せめて軽減などの対策をとるべきだと思いますが、町長のお考えについて、まず最初の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、小林議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 国民健康保険税についての国の財政支援に対する町の対応ということでございます。

 ご案内のとおり、国では、国民健康保険における低所得者の加入割合が高い市町村への財政支援策といたしまして、平成22年度から暫定措置といたしまして保険者支援制度を創設し、実施をしてまいりましたが、本年度から、この保険者支援制度を恒久化いたしまして、総事業費を約1,700億円に拡充をして実施をしているところでございます。

 今回の保険者支援制度の拡充による本町への影響といたしましては、当初予算で2,600万円を組んでおりました基盤安定繰入金のうちの保険者支援分が約5,300万円の歳入増となりまして、その決算額は約8,000万円となる見込みであります。

 なお、その財源内訳は、国が2分の1、県と町がそれぞれ4分の1を負担することとなっております。

 この支援金は、保険者である市町村への財政支援でありますことから、歳入増になることによりまして、結果的には一般会計から国保会計に繰り入れる法定外繰入金の一部が軽減されるものとなるわけでございますけれども、町では、これまでも低所得者に配慮した中で一般会計から多額の法定外繰り入れをすることによりまして税率を抑えてきたところでありますので、今回の財政支援拡充が一般会計からの法定外繰入金の抜本的な解消につながるものではありません。

 しかしながら、この保険者支援制度による財政支援は、医療費が年々ふえ続けていることなどから、保険者といたしましても、財政基盤の安定化を図る上で一助になっているものと考えております。

 次に、2点目の子育て支援の観点からの均等割課税の軽減についてでございます。

 ご案内のように、本町の国民健康保険税の算定方法につきましては、医療分支援分、介護分の各課税項目を合算したものでございまして、各課税項目は、加入者の所得に応じて計算をいたします所得割、加入者数に応じて計算をする均等割、さらには、1世帯ごとに計算する平等割を合算し算出をいたしております。

 また、3つの課税項目のうち、本年度における医療分の金額につきましては、世帯の合計所得に5.96%を乗じた所得割と、世帯の加入者数に2万400円乗じた均等割、そして1世帯当たり2万4,000円の平等割を合算したものとなっております。

 このように、国民健康保険税は、医療給付にかかる目的税として所得割の応能負担と均等割、平等割といったさまざまな観点からの応益負担をいただくことによりまして、公平性の確保、制度の維持に努めているところでございます。

 そこで、ご質問の、子どもさんにかかる均等割の軽減についてでございますけれども、被保険者数が多い世帯の過度な負担を緩和する目的で平等割という区分を設けておりますほか、世帯の合計所得が一定額以下の場合には、均等割と平等割の軽減措置を講じているところであります。

 そして、医療費の一部負担金の全額助成を27年度から中学3年生まで拡大をいたしまして、子育て支援策を講じておりますことから、均等割の減額につきましては難しいものと考えております。

 なお、国では、子育て支援や医療政策を通じまして、医療保険制度の安定的な運営を持続させるために子どもの医療制度のあり方等に関する検討会、これが開かれているようでございますので、こうした国の動向にも注視をしながら円滑な制度運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問をいたします。

 1点目ですが、国の財政支援策拡充に対する町の対応についてでございます。

 まず、確認なんですが、この財政支援金の5,300万円は国から来ましたね。5,300万円は町の法定外繰り入れの一部と、増加する医療費の支払いに充てるということでいいのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 今、議員さんからお話があったとおりでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) その支払い、充当先というか、そういうことでありますが、しかし、今、答弁の中で気になったのは、国の財政支援策の拡充についての町の認識でございます。保険者である町への財政支援であると言いますが、1948年の国保法改正、国民健康保険では、第1条に、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするとあります。第3条は、保険者についてです。市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより国民健康保険を行うものです。第4条では、国と都道府県の義務についてです。国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと書いてあります。保険者である市町村への財政支援といいましても、あくまでも町が保険者として国民健康保険事業を行うため、その責任を果たすための支援ではないでしょうか。その証拠に、県下の自治体を見ると、この保険者支援制度拡充分の充当先については、市町村の事情によりさまざまです。歳入減のため法定外繰り入れや保険税収入減、あるいは予備費増、保険給付増などです。この拡充によって保険税率据え置きなどに対応したことがわかっています。

 もう一つは、先ほどの町長答弁にありますように、国では、国保の低所得者の加入割合が高い市町村への財政支援策として、22年度から暫定的に行ってきて、27年度からは、この支援制度を恒久化したとあります。それはなぜかということですが、2014年7月4日、自民党の社会保障制度に関する特命委員会、医療に関するプロジェクトチームにおいて、地方3団体とヒアリングが行われました。全国知事会社会保障常任委員会委員長、福田栃木県知事が、協会健保並みの保険料負担率まで引き下げるには1兆円が必要と明言しました。具体的な法規の活用策を示し、被用者保険や都道府県間の格差是正につながる財政基盤の必要性を訴えました。その結果、3,400億円の財政投入を国が約束したことで、地方3団体は議論の取りまとめを了承しました。

 地方3団体とは、全国知事会、全国市長会、全国町村会であります。

 町長にお聞きします。これは、これで間違いはありませんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) そのとおりでございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) この地方3団体によって、このような国からの財政支援が行われるということになった経過であります。この財政支援は高過ぎる国保税の低減をするためです。協会健保並みの保険料負担にする必要があると言っています。つまり、低所得者の国保税の低減に使うと言って出させたお金を、一般会計からの繰入金の低減や医療費に使うというのは道理に合わないのではないでしょうか。そうはいっても、私も十分町が、愛川町の国保制度を健全に運営するために一般会計からの繰り入れを行っている。そのために非常に努力されているということでは承知しておりますけれども、この今回の拡充支援金についての使い道というのは、私はそのような考え方がやはり必要ではないかなというふうに思っております。

 では、次であります。2点目、均等割の軽減についてです。

 先ほどの町長答弁では、まず、所得割の応能負担と均等割、平等割の応益割を負担していただくことで公平性の確保ができると言っています。この公平性というのは、国保加入者間の公平性という考え方でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 国保の加入者は、被保険者の方だけがいつでも平等に医療保険を受けられるという観点の平等ということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 国保に入っている方々の間での公平性を保つためということで、そういうことでの公平性だということですね。

 私は、公平性というなら、労力に応じた負担なら公平と言えるのではないかというふうに思うんです。

 日本の公的医療保険には健康保険、共済組合、国保、後期高齢者医療制度がありますが、国保の保険税は個人の負担が大変多いです、重いです。その保険税の支払いに苦しんでいる加入者がやはりたくさんおります。その加入者、健康保険や協会健保の加入者の間では、やはり公平ではないというふうに思っています。その不公平を補うために支援が必要というふうに考えております。地方3団体がそのことをやはり言っているのではないかというふうに思うんです。

 さて、町では、国保の均等割の軽減について、被保険者が多い世帯の過度な負担を緩和する目的で平等割という区分を設けており、世帯の取得が一定額以下の場合は、均等割と平等割の軽減をしているし、医療費の一部負担金を全額助成しているので、均等割の減額は難しいという答弁でした。

 まず、応能割と応益割についてでございますが、国はこれまで、応能と応益の割合を5対5、それまでは6対4とか差があったんですね。それが、国はこれまでと変わって5対5にするよ、同じようにするよう市町村を指導してきました。そのため、低所得者ほど保険税の負担が重くなりました。そこで、応能と応益の割合を5対5に近づけた市町村には、これまでの法定減免で6割、4割だったのを7割、5割、2割というふうにできるようにしたということであります。また、市町村によっては所得割と均等割しかないところもありますし、いまだ資産割をとっているところもありますので、市町村によって負担の仕方に違いがあります。ですから、町の言うことがそのとおりと言えるかどうかというのは、私は疑問があるというふうに思っています。

 さて、日本の公的医療保険の中で市町村国保は恒常的な問題を抱えています。そもそも国が都道府県単位化を行うに当たって、地方3団体は協会健保並みの保険料にするために、国が財政支援をすることを約束させたことを見ればわかりますが、この国保について、町ではどのように認識しておりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 議員さんおっしゃるように、国保について町はどのように認識をしているかということでございますけれども、今、日本の医療保険制度、これは、どの国民もひとしく医療を受けるチャンス、いわゆる皆保険制度が成り立っているわけであります。そういった中で、国保は、やはり他の被用者保険に入れない、いわゆる社会保険に入れない方たちのそこを国保が支えているということで、この国保の役割、これは大変重要なものであると認識をいたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そうですね、健保や協会健保やそのほかの健保組合などに入れない人たちは国保に入れません。その人たちを支えるために国保があるということで、そうだというふうに私も思っています。

 それで、もっと具体的に全国市長会の国保対策特別委員長の岡崎高知市長も、実は自民党の医療に関するプロジェクトチームにおいて国保制度について言っているんですが、1つは、高齢者が多いこととあわせ、退職者が多く加入しており、実質的に退職者の医療を支えている。2つ目に、所得水準が低く、無職や無収入の世帯割合が多いというふうに言っています。そのほかにも幾つかありますけれども、この平成27年2月24日の厚労省保健局国民健康保険課の資料によりますと、65歳から74歳の方の割合は、これは全国的な統計なんですけど、国保は32.9%、健保組合は2.5%、医療費は1人当たり、国保は30.9万円、健保組合は14.2万円となっています。財政基盤というと所得水準が低いと、具体的には、加入者1人当たり平均所得で、国保は83万円、健保組合は198万円、これは推定だそうです。無所得世帯の割合は23.7%。保険料の負担が重い。加入者1人当たり保険料は、加入者1人当たりの所得に対して、市町村国保は9.9%、健保組合は5.0%、健保は本人負担分のみの推計値です。保険税の収納率低下について、収納率で平成11年度は91.38%、平成25年度は90.42%、一般会計繰り上げ充当財政の安定性や市町村格差があるというふうにしております。

 それでは、町のほうのをお聞きしたいと思います、愛川町の状況です。国保加入者の所得階層別割合で見るとどうなっているでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 国保加入者の所得階層別の割合ということでございます。

 平成27年12月現在で、所得階層を4つの区分にした形で世帯の割合を申し上げます。

 まず、世帯の所得が33万円未満の世帯ですが、こちら、全体の31.44%、次に、世帯所得が33万円以上300万円未満の世帯は全体の54.65%、所得が300万円以上600万円未満の世帯は全体の11.30%、600万円以上の世帯は全体の2.61%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、所得階層別割合をお話ししていただきました。愛川町の場合も、やはり所得ゼロから300万未満というか、そういうところまではそこまできますと8割9割近くということで、非常に多いということがわかります。

 そこで、所得で言うとちょっと実感しにくいので、所得100万、200万、300万円の方は収入でいうと幾らになりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 国保加入者の平均所得ということでございます。平成27年度当初課税の状況で申し上げますと、給与所得者の場合、給与所得控除額、これを控除したものは給与所得とされております。この控除額は給与収入に応じて異なり、所得が100万円の場合、年収は170万円、所得が200万円の場合、年収は310万円、所得が300万円の場合、年収は約440万円となってまいります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 所得でいうと実感しにくいので収入でということで今お話しいただきました。所得100万で170万、200万所得で310万、300万所得で440万の収入ということであります。

 そこで、特に国保税払えないとか、本当に大変国保税を苦労しているということの方、国保税のそういう苦しんでいる方々に焦点を当ててみたいというふうに思うんですけれども、それで、国保加入者の半分は所得100万未満ということのようでありますので、年収が170万未満でありますが、そうすると、その方々の収入と中小企業の従業員が加入している協会健保と比べてみたいというふうに思います。

 例えば40代夫婦に小学生1人の3人世帯で、所得が100万円で7割、5割、2割軽減で計算するとどうなりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 設定は若干異なりますけれども、国保と協会健保での負担額の違いということでお話をいたします。

 40歳以上のご夫婦と就学中の子供2人いらっしゃる4人世帯をモデルケースといたしまして、国保と協会健保における負担額を申し上げます。

 所得額100万円の場合、国保は14万1,000円となります。一方、協会健保は19万6,800円となりますが、労使折半となりますので、個人が9万8,400円、雇い主が9万8,400円となってまいります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ちょっと設定の仕方が、子供2人ということでの答弁だったんですが、1人でも2人でも、結局、国保と協会健保では大分開きがある。個人というか負担割合が随分違うということが今お話の中であったと思うんです。所得100万の方、4人世帯で国保は14万、協会健保は9万八千幾らということで4万幾ら高くなりますよね、国保は。その所得200万円ではまたさらに差がつくというふうに思っております。

 子供を育てている30代、30代のほうはまた計算が変わってくるので、40代の夫婦あるいはシングルマザーなどの世帯では所得が100万、300万では、国保と協会健保で負担額を比べてみたら、国保は7割、5割、2割の軽減があっても、扶養家族が1人、2人とふえると均等割がふえるので負担が重くなります。子供は働くことができないのに、同じように均等割がつき、負担が過重になることは納得できません。ということで、これは特に生活保護ぎりぎりのところで生活している、そのぐらいの収入でもやはり生活保護の方と比べても保険税が引かれていくことによってまた生活保護以下になってしまうということで、非常に大変な、生活が厳しいという状況になってくるのではないでしょうか。

 介護保険には、保険料を賦課されて生活保護基準以下になった場合には、保険料を免除する境界措置があるということであります。国会では、共産党議員の質問で、介護保険と同様に、この境界措置を設けるべきではないかという質問で塩崎大臣は、子供にかかる均等割保険料の軽減措置の導入については、地方団体からも提案が行われている。検討してまいりたいというふうに答えております。さらに1兆円の国費投入で応益割を大幅に減らすことができると、1兆円の増費の決断を迫ったんですが、まだそういうやるということまではいっていないようです。

 均等割は、働くことができない子供にまで課税をするのはよくない。軽減措置を導入すべきだという国会質問でありましたが、大臣は検討するということです。しかし、具体化は時間がかかるかもしれません。

 では、全国の市町村で均等割の減額を制度化している自治体はあるでしょうか。実はあるんですね。具体的には、前年度所得が300万以下の人で、所得割が賦課され、18歳未満の子供を2人以上扶養している場合、18歳未満の子供2人目から、1人につき最高33万円に所得割税率を乗じて得た額を所得割から減免するものとしております。18歳未満の子供2人目から減免するというものです。こういう施策をぜひ検討していただきたいということで私は提案したいというふうに思っています。

 生活保護基準以下の人は生活保護を受けられますが、さまざまな条件があるので受けられない人がほとんどです。あるいは受けたくないという人もいます。ですから、生保を受けなくても最低限の生活ができるように公的支援でカバーすることが必要だというふうに考えています。

 大分押し迫ってまいりましたので、以上で最初の1項目めを終わりにしたいと思います。

 次に、2項目めでございます。三増陸上競技場の安全対策についてでございます。

 夜間、三増公園の陸上競技場で駅伝の練習をするとき、現状の照明では暗いため、大勢で練習する場合にぶつかりそうになるという声が出ております。安全に練習できるよう、照明をもう少し明るくできないか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 質問の2項目め、三増公園陸上競技場の安全対策についてであります。

 三増公園陸上競技場内の照明灯につきましては、四隅に1基ずつ計4基設置しておりまして、1基当たりの電球の数は5個となっております。

 駅伝の練習などにつきましては、サッカーのように一定の明るさを必要とする球技とは異なり、ある程度の明るさを確保できれば特に問題がないといった陸上競技場の利用者の意見なども伺っておりますことから、駅伝の練習など夜間使用する際の照明については、1基当たり2個、合計で8個点灯しているところでございます。

 夜間照明につきましては、現在契約している最大電力量を超えると、その後1年間にわたり基本料金がアップしてしまうという契約電力上の制限もありますことから、教育委員会といたしましては、利用者に節電を呼びかけご理解いただいている中で照明の調節をしてきておりますが、今後も各種目の状況を見ながら、事故防止を念頭に、照明灯の角度や点灯個数の調整などを行いまして、駅伝の練習のみならず夜間利用される方に支障が出ないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問いたします。

 これは駅伝の練習ですから、去年のことなんですけれども、駅伝の練習で陸上競技場を使用している方が言っていました。奥のほうの照明がやはり暗いということで、やはり大勢で練習しているときにぶつかりそうになったということで、とても怖いので海老名まで行って練習していたということで、1回300円かかるんですが、それでも安心して使えるのでいいということだったんです。何とかこれを改善できないかという声があったわけです。

 そこでお聞きしたいというふうに思います。

 仕事や勉強する上で一定の明るさは確保することになっていると思います。スポーツだって同じだというふうに思うんですが、これまである程度の明るさが確保されていれば問題がないといった陸上経験者の意見で、1基当たり2灯つけているとのことでした。陸上競技にもそういうことで明るさ、照度基準というのがあると思いますが、どうなっておりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) スポーツ施設の照明につきましては、JIS規格、日本工業規格で競技別の照度基準の目安が示されております。

 陸上競技の場合、練習では30ルクスから75ルクス、通常の一般競技では150ルクスから300ルクスとなっております。

 三増陸上競技場では、トラックの照度を測定いたしましたところ、バックストレート側、山側ですね、こちらのほうでは一部20ルクス台のところもございましたけれども、メーンスタンド側と4つのコーナー部分ではほぼ30ルクス以上の明るさが確保されている状況であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 陸上競技の場合は、練習では30ルクスから75ルクスが必要だということで、そういう基準があるということなんですが、三増陸上競技場はトラックの照度を測定してくださったということでよくわかりました。

 手前のほうのメーンスタンド側、4つのコーナー部分は基準をクリアしているけれども、バックストレート側、山側のほうですね、20ルクス台の測定結果だということで、やはりそこのところが暗いということで、これは現状認識は一致したというふうに思います。

 そういうことで、暗いならば照明をもっとつければいいということになると思うんですが、最初はそう思ったんですよね。現在契約している最大電力量を超えると、その後、結局、基本料金がアップしてしまうというかそういうことがあるのかなということで、そこで、ナイター照明の電気使用量及び電気代はどうなっているでしょうか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) 三増公園の電気使用量及び電気料金でありますけれども、ナイター照明だけではなくて管理棟の電気も一体として契約をしておりますので、それを含んだ施設全体の電気使用量と電気料金で申し上げますと、直近の平成26年度の実績では、年間使用量が2万9,277キロワット、電気料金は年間で94万8,375円となっております。

 電気料金は、年間で94万8,375円でありますけれども、1カ月平均使用量にいたしますと、電気使用量は2,440キロワット、電気料金は月額平均で約7万9,000円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 電気料金、年間約95万円ということで、1カ月平均ですと7万9,000円ということだそうですが、これは三増公園全体だということで、ナイターだけをはかることはできないわけですが、そういうことで、契約電力の制限についてあるということですが、どのような契約をしているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) 三増公園の電力契約についてでありますけれども、現在、三増公園におきましては季節別・時間帯別契約という契約を東京電力と結んでおりますけれども、この契約は、使用量が多い季節、時間帯によって料金が区分されておりまして、その区分ごとに電気料金が算出をされているものであります。

 契約電力につきましては、該当月を含めた過去1年間の最大電力量によって決定をされることとなっております。

 この最大電力量は、契約をしている電力量を超えた時点で自動的に更新がされ、基本料金が上がることとなりまして、その後、電力量が下がったとしても1年間はその高い基本料金のまま据え置かれる仕組みとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そういうことですね。そういうことで、三増公園というのは、季節別・時間帯別契約ということでありました。

 そこで、今後のことについてなんですけれども、LEDに切りかえるなどそういうことは検討されているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) LED照明灯への切りかえにつきましては、電球だけではなく照明灯本体の機器の交換も必要となりますことから、大変高額な工事費がかかるわけでございます。こうしたことから、照明灯の全体的な改修が必要になったときには、LED化も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そうですね、それでは、ぜひそのときには検討していただきたいというふうに思います。

 そこで、やはり山側照明の当て方の問題で、角度がやはり合っていないということを私自身も感じておりますので、そういうふうに実際に見に行って感じてまいりましたので、その角度調整などをぜひやっていただきまして、利用者の方に支障が出ないよう施設管理に万全を期していただくよう要望します。

 それでは最後、3番目、眼科の開設についてでございます。

 町民の大きな願いであるもう一カ所の眼科開設について、町が本腰を入れて取り組むべきではないかと思いますが、町長の考えを改めて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目です。眼科の開設についてでございます。

 これまでも、機会あるごとに医療機関、そして医師会を通じてお話をさせていただいてきておりますが、眼科診療につきましては、全国的にも眼科医を初めとする医療従事者の確保、さらには、開設に当たっては高度で精密な医療機器が必要でございまして、その費用は3億円以上にもなるといった財政面での課題もありまして、なかなか難しいお話を伺っております。

 こうした中、町では、愛川北部病院に対しまして要請を続けてきているところでございますけれども、病院側といたしましては、町からの要請の趣旨、これは十分理解をしているということでございますけれども、現時点では病院経営の安定化、これを第一に考えていきたいということでございまして、しばらくは難しいけれども、経営が安定した後には町からの要請に応えていきたいと、そうした考えはあるようでございます。そうした回答をいただいているところでございます。

 このように、眼科の開設につきましては、なかなか厳しいところもございますけれども、高齢化に伴いまして眼科を受診される方が年々増加をしてきている中で、町といたしましても、受診環境の充実、これを望まれる町民の声は十分承知をしておりますので、愛川北部病院への眼科開設のみならず、新たな眼科医療機関の誘致、こうしたことも選択肢の一つに入れまして、あらゆる機会を通じて要請を続けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、町長答弁で、眼科の要望が高いということでの、十分承知してくださっているということで、あらゆる機会を通じて要請していきたいという考えをおっしゃってくださいました。

 今、町内に1カ所ある眼科には、小さい子供から高齢者まで殺到することになります。朝早く出かけていって名前を書き、始まるまで待ってそれから診てもらうまでの時間が長い。大変辛い待ち時間であります。町ではそういうことで承知をしているお話でございました。私もやはり愛川北部病院だけを視野に入れて考えているわけではありません。ほかにも新たな眼科が来てくれればと願っています。ただ、願っているだけでは実現できませんので、そこで、眼科医確保のための人件費の一部を助成するという支援策を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほど、なかなか眼科医の誘致、そして開設、厳しいところがありますよというようなお話をさせていただきました。状況によっては、医師の人件費、これも考えていく必要がある状況になれば、これも一歩二歩進んだわけになるわけでございますけれども、いずれにしても、そうした状況になれば、議会の皆さん、そして懇話会などにご意見を伺って進めていきたいと、そんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ある状況になればという町長の答弁でございました。そのある状況というのは、町長、具体的にはどういうことなんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 町だけの考えだけではなかなかいきません。相手がある話ですから、そうした状況になれば、そうした人件費の話も出していく状況になるのかなと。現実、今、施設とか設備の整備にかかわる利子補給の部分はやっていますけれども、それ以外に人件費、そうした状況になれば、お話をしていくような状況になれば、また議会の皆さん、懇話会の皆さんにご意見を伺っていきたいと、そうした意味でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。ある状況になれば、そういう状況になったところということでありましたけれども、町長も選挙のときに多数の皆さんとお会いになって、やはり眼科のもう一つの開設の声を聞かれたというふうに思います。私も、つい最近も高齢の方から、これまで町にはいろいろやってもらってきた。もう自分は高齢になり、あまり要望もないが、眼科だけはもう一つないと困る。何とか頑張ってほしいという願いを託されました。そういうわけでありますので、町民要望の強い眼科の開設、しっかり本腰を入れて取り組んでいただきたいということで今回取り上げさせていただきました。

 それともう一つ、やはり町民要望といっても、なかなか私たちには非常に多いというふうには感じるんですが、本当に多くの方の町民の方、実態はどれだけ望んでいるのか、要望の確実性といいますか、そういうことを知る上でも、町は実態調査をする必要があるのではないかというふうに私は思っています。

 前に、厚木への急行バスを走らせるためにアンケートを行ったという経過がございますよね。やはり何かの計画をつくるとか、何かひとつ実際何を始めるに当たっては、その要望の強さというか、そういうアンケートというものをやはり必要ではないかと私は思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時48分 休憩

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     午前9時57分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 新風あいかわ、阿部でございます。

 それでは、通告に従いまして、提言を交えながら、順次質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 本日、私は2つの項目について質問をさせていただきます。

 まず1項目め、地域包括ケアシステムについてであります。

 2014年6月、医療・介護総合確保推進法が公布されるとともに施行され、この法律の軸となるのが、2025年問題に向けての地域包括ケアシステムの構築です。このシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた自宅や地域で安心して自立した生活を営めるよう医療・介護、予防、住まい、生活支援サービスなど地域の包括的な支援サービスを提供する体制です。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、地域包括ケアシステム構築の進捗状況について。

 2点目、既に現在でも人材不足とされている看護師や介護に携わる人員、また、より重要な役目となるケアマネジャーの確保について。

 3点目、周辺の市では、住宅設備改善費の助成や自立支援用具等購入費助成など自立した生活を営むための高齢者福祉サービスが充実しています。本町の高齢者福祉サービスの拡充について、以上1項目め、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、阿部議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 1項目めの地域包括ケアシステムについての、まず1点目でございます。システム構築の進捗状況についてご答弁をさせていただきます。

 団塊世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、介護保険法が大幅に改正をされましたことから、第6期高齢者保健福祉介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの整備に向けまして、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの充実など重点項目に掲げまして取り組みを進めているところであります。

 この取り組みについて具体的に申し上げますと、在宅医療・介護連携の推進では、医療・介護、行政等の関係機関が連携して協議を進めております。厚愛地区医療・介護連携会議、ここにおきましては、在宅医療・介護福祉ハンドブック作成をいたしまして、昨年3月に全戸配布をいたしました。このほか、多職種合同研修会、そして住民講演会の開催、さらには、先月28日になりますけれども、在宅医療推進講演会、これを実施いたしまして住民への啓発、医療介護職の連携強化に努めているところでございます。

 次に、認知症施策の推進につきましては、従来からの取り組みはもとより、本年度は認知症の方やその家族を支援する認知症地域支援推進員を配置いたしますとともに、徘回高齢者の早期発見を目的といたしまして、新たに民間事業者と見守りあいねっとの協定を締結したところであります。

 今後につきましても、認知症初期集中支援チームの設置や、町ホームページに認知症簡易診断システムを導入いたしまして、認知症に対する知識の普及啓発に努めてまいります。

 次に、生活支援・介護予防サービスの充実ですが、去る2月10日にサービスの創出や担い手の養成について検討いたします協議体が発足をいたしましたので、今後、地域の支え合い、この取り組みを推進してまいりますほか、平成28年度におきましては、介護予防ボランティアポイント、さらには、いきいき100歳体操などを実施いたしまして、高齢者の社会参加と介護予防の推進に努めてまいります。

 また、地域包括支援センターでは、高齢者の適切な支援体制の検討を行います地域ケア会議を開催しておりますが、その会議に医師、作業療法士、理学療法士を加えまして、地域で暮らす高齢者への適切な支援に努めてまいる所存でございます。

 次に、2点目のケアマネジャーなどの人材確保についてでございますけれども、平成27年度の介護報酬改定では、介護職員の安定的な確保を図るための介護職員処遇改善加算の充実、そして都道府県に地域医療介護総合確保基金が創設をされまして、多様な人材の参入促進や資質の向上、労働環境、処遇改善の支援などが推進をされておりますので、こうした事業の周知等に努めてまいりたいと思っております。

 また、本町の介護人材確保対策といたしましては、介護職員初任者研修受講費の助成を独自に実施しているほか、今後、介護保険制度の改正も踏まえまして、さまざまな分野の関係機関と連携をし、高齢者の生活支援のための多様な担い手の確保・育成に係る取り組みを検討してまいりたいと存じております。

 本町でも高齢化が進行しておりますので、県や関係機関、事業者と連携を図りながら、介護の現場を支える人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の高齢者福祉サービスの充実についてでございますけれども、高齢化の進行によりまして、愛川町でも高齢者の方への支援に努めておりまして、現在、在宅高齢者援護事業といたしまして、寝具殺菌・乾燥サービス、さらには配食サービスなどのほかに、老人クラブやシルバー人材センターに対する運営費補助を行っております。そして、高齢者バス割引乗車券購入費助成などの生きがい対策事業も実施をしているところでございます。

 今後、2025年を見据えまして地域包括ケアシステムの構築を進め、その構成要素の一つであります生活支援・介護予防サービスの充実強化のためにボランティア、NPO、民間企業などと協力をいたしまして、高齢者が多様なサービスを利用できる地域づくりを進めるとともに、日ごろから先進自治体で取り組んでおります福祉サービスを調査研究いたしまして、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、愛川町における高齢者福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 1点目の進捗状況に関しましては、在宅医療と介護、認知症施策、生活支援、介護予防を重点とし、講演会による住民への啓発活動や各種団体の連携強化、その他各種活動の推進と、一歩一歩進まれているというふうなご答弁だったように思います。

 さて、高齢者の方が一番気にされていること、これは認知症のことについてではないでしょうか。

 昨日も、最高裁で認知症の方のちょっと悲しい事故、電車事故がございまして、こちらの判決がなされ、各テレビや新聞等のメディアで大きく取り上げられています。このことからも、国民の関心の高さをうかがい知ることができるのではないでしょうか。

 この認知症のことについてでございますが、答弁の中に、認知症初期集中支援チームの設置とあります。このチームは、早い段階で医療機関への受診などを促して早目早目の活動により、認知症の人の在宅中心でのケアにつなげる、実現するチームですけれども、こちらの設置についての進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 認知症初期集中支援チーム設置の進捗状況でありますが、認知症初期集中支援チームは、医療・福祉の専門職2名以上と認知症サポート医1名で構成され、実施主体が市町村または適切な事業運営が確保できると認められる団体、こちらにつきましては地域包括支援センターや診療所などになりますが、こういったところにも委託ができ、全ての市町村で平成30年4月までに設置することとなっております。

 したがいまして、現在、事業の実施主体をどうするのか、実施主体によっては専門職や医師の確保方策、また事業費の標準額が国で定められておりますので、こうした財政的な面も含め部内で検討を行うとともに、現在、先進事例の把握、あるいは県内市町村との情報交換、さらに、今後、関係機関と協議を進めながら、チームとしての骨格を定め、適切な時期に整備してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今のご答弁で、平成30年4月が期限ということで、今からですと2年ほど時間がございます。医療・福祉の専門職2名以上、認知症サポート医1名という特殊な条件下での人材の確保、またはいろいろ事業費等のこともございますけれども、できるだけ早目早目の対応を進めていただければと思います。

 もう一つご答弁いただいた中で、認知症簡易診断システムを導入という答弁がございました。

 最近物忘れがひどいので、もしかすると私は認知症かもと心配される方や、もしかしたら認知症なんじゃないかなと悩まれるご家族の方も少なくないと思います。この認知症簡易診断システムはどのようなシステムで、そして、いつごろ稼働予定かお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 認知症簡易診断システムにつきまして、こちらはホームページのほうに導入しまして、本人向けと家族向けの2つのサイトがありまして、それぞれの質問に対して状態をチェックすると、点数で判定するとともに、相談機関の周知などを図るシステムでありまして、稼働予定につきましては、28年度早期導入をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 平成28年度早期に稼働予定であると、この旨理解いたしました。

 ただいま、本サービスは町のホームページで行うということなんですけれども、本町は老夫婦の世帯も少なくございません。また、パソコンが使えないですとかインターネット環境が整っていない高齢者の世帯用に、認知症簡易診断システム、このようなシステムに近いものを紙媒体でご提供するような予定はないかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) こういったものを紙媒体で用意する予定はないかでありますが、認知症は早期発見・早期診断が重要でありますことから、今までも町広報紙で認知症の関係するチェックリスト、こういったものを掲載するなど啓発に努めております。引き続き定期的に広報紙の活用を行うとともに、神奈川県でも認知症予防に関するパンフレットあるいはチェックリストも作成しておりますので、こうしたものを窓口などに配架してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 広報紙へのチェックリストの掲載並びに県の認知症予防に関するパンフレットやチェックシートを窓口に配架する旨理解いたしました。

 私は、インターネットで厚生労働省のホームページを検索しましたところ、このような文章が載っていました。

 認知症は、どうせ治らない病気だから、医療機関に行っても仕方がないという人がいますが、これは誤った考えです。認知症についても早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要です。アルツハイマー病では、薬で進行をおくらせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。病気が理解できる時点で受診し、少しずつ理解を深めていけば、生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能です。障害の軽いうちに障害が重くなったときの後見人を自分で決めておく。これ、任意後見制度というものらしいんですが。などの準備や手配をしておけば、認知症であっても自分らしい生き方を全うすることが可能ですと、このようにホームページ上に書いてございました。

 住みなれた地域で末永く自立した生活をしていただくために、また、自分らしい生き方を全うしていただくために早期発見・早期治療の機会の提供、そして対策チームの設置、これは非常によい試みだと私は評価させていただきたいと思います。

 28年度早期に認知症簡易診断システムが導入されます。先ほど、認知症初期集中支援チーム、いろいろな面で少々時間がかかるとのことでしたけれども、せっかく簡易診断システムで早期発見の準備が整いますので、早期治療のための認知症初期集中支援チームの設置も早急にお願いいたします。

 さて、2点目、人材確保の点です。

 厚生労働省によりますと、2025年度に介護職員が全国で約38万人不足という推計が出ていますし、神奈川県に限りましても約2万5,000人の介護職員が不足すると見込まれています。

 昨日、山中議員の質問にもございましたが、本町でも2025年度に100人以上の介護職員の不足が懸念されています。

 地域包括ケアシステムでは自治会、NPO、ボランティアも参加してとなっていますが、実際、自治会もボランティアも会員数の現状と高齢化、これに頭を抱えています。

 すばらしい福祉理念を掲げても、最終的なサービスの担い手となるのは現場で活躍される介護職の方々なんです。介護職を目指す方々の手助けとして、本町は独自に介護職員初任者研修受講費の助成制度を行っており、2万円を助成しています。本町における介護職を目指す方々を把握する上でも、利用者の人数が気になるところであります。平成27年度の助成利用者、及び過去5年間において助成を利用した方の人数をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 平成27年度の介護職員初任者研修受講費の助成利用者でありますが、現在まで6人となっております。

 また、過去5年間の実績でありますが、平成22年度が16人、平成23年度が16人、平成24年度18人、平成25年度13人、平成26年度が4人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 今のご答弁によりますと、平成22年度から25年度までは2桁の利用者数でしたけれども、平成26年度以降2年間で急激に助成利用者が減っています。つまり、介護職を目指そうという方が急激に減少しているおそれがあると、こういうふうに考えることもできますし、受講費の助成を利用しても実際に介護職につかない方もいらっしゃると、このようなことも伺いますと、さらに事態は深刻かなというふうに思えて仕方ございません。

 ちなみに、介護職員初任者研修受講費の助成以外で介護従事者の確保に関する検討中の事業もしくは試みがあればお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 介護人材の確保というご質問でございますけれども、特に現時点の中では、こういった方策というものはございませんけれども、平成28年度は第7期の計画の策定のため、事業所ヒアリング、こういったものを実施していく。そういった中で、介護人材の現状ですとか先進事例の把握に努めてまいります。

 また、県では医療介護サービスの提供体制を改革するため、医療介護総合確保促進法に基づきまして神奈川県で計画を策定し、消費税増収分を財源といたしまして、地域医療・介護総合確保基金、こういったものを設置しております。介護人材の確保、資質の向上のため、各種事業を実施しておりますので、県と連携を図りながら事業所へ情報提供、こういったものに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 基金設置の旨、承知いたしました。

 私個人の考えではございますが、介護職員の方の大幅な処遇改善しか、この人材確保に関しての解決方法はないんじゃないかなというふうには思っています。これから介護職を目指す方、既に介護職の仕事をされている方を含め、できれば、町のほうでも何がしかの支援の幅を広げていただければなというふうに思っています。

 さて、福祉の最前線で活躍される介護職の方々の人材不足、このことについてはさまざまなところでクローズアップされていますけれども、地域包括ケアシステム構築・運用に当たって最も重要となる拠点、これは地域包括支援センターになるかと思います。こちらの業務が多忙になることが予想されますけれども、何かこちらに対する対策、増員等の予定があるかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 地域包括支援センター、こちらの機能強化ということでございますけれども、先ほどからお話が出ていますように、地域包括ケアシステム構築、これは大変重要になるわけでございます。そのために介護保険法が大幅に改正をされまして、27年度から新しい総合事業が開始をした。そして、平成30年4月までには、在宅医療・介護の連携事業ですとか認知症施策、生活支援サービスの充実のための体制整備、さらには高齢者の個別課題に対応するための地域ケア会議の推進などが求められています。その中で、議員おっしゃいましたように、地域包括支援センター、これが大変重要な役割を担うものと考えておりますので、地域包括支援センターの現状分析を進めまして、機能強化も含めて委託先の町の社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ただいまご答弁いただきましたとおり、窓口となる地域包括支援センター、これがシステム運用のボトルネックとなってはいけませんので、今後の状況を見ながら協議をしていただければというふうに思います。

 さて、地域包括支援センターと同様、実際に介護者の窓口となって各種サービスのコーディネートを行うのはケアマネジャーさんです。この育成も大変重要になってくるのではないでしょうか。要介護者のケアプランを策定する介護支援専門員、通常ケアマネジャーの人材不足も実は懸念材料の一つと思います。ケアマネジャー受験から資格取得までにかかる費用の助成を行う考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 介護保険制度の根幹をなします介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございますけれども、この資格を取得するためには、国が行います試験に合格しなければならないわけでありますけれども、それに加えまして一定の実務経験、こういったものも必要になってきます。今後、第7期の計画策定のための事業所ヒアリングを実施してまいりますので、事業所からのご意見、それから先進事例など、こういったものを参考に、次期計画策定の中で協議を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ただいまご答弁いただいたとおり、ケアマネジャーはまず受験資格を得るために保健・医療・福祉に係る国家資格を持った上、5年の実務経験が必要になります。また、無資格で介護業務に携わっていた方は10年です。さらに、介護支援専門員実務研修受講試験に合格してからもまた長い道のりで、神奈川県のホームページによりますと、実務研修がおおむね四、五カ月で3万570円の費用がかかるとのことです。包括ケアシステムのかなめはケアマネジャーの方々です。ぜひ、ケアマネジャーを目指す方々への助成もご検討いただければと、このように思います。

 さて、続きまして、3点目の住宅設備改善費の助成や自立支援用具等購入費助成などの高齢者福祉サービスについてでございます。

 住宅設備改善費の助成は相模原市、自立支援用具等購入費の助成は厚木市のもので、介護保険対象者以外の高齢者へのサービスになります。つまり、両市とも高齢者の自立した生活を全力で支援、応援しています。

 2025年、町の総人口は約2,000人減少するのに対し、要支援・要介護認定者数は1,000人程度増加するという推計も出ています。それに伴い、介護保険料も3,000円以上増加するという見込みも出ています。また、本町を含め全国の自治体でも、いろいろと介護職員の人材不足に対する対応策を考えているようですけれども、正直、かなり難しいものがあるのではないでしょうか。自治会やボランティアについての懸念も、先ほど私が申し上げたとおりでございます。

 であれば、高齢者の方が、いつまでも住みなれた地域で元気に自立した生活を送っていただくためということのほうに注力したらいいのではないかと思います。そうすることで、要支援・要介護数の増加にブレーキをかける、自立を支援するための控除をより充実させるべきではないかと私は考えます。できるだけ人の世話にならず、つまり、介護を受けず、生きがいを持ち、自立した毎日を過ごす、これはほとんどの高齢者の方の希望ではないでしょうか。いつまでもこの思いを持ち続けていただくために、支援助成を今後さらに厚くすべきと私は考えますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、阿部議員さんのほうから、いろいろご要望等もございました。阿部議員さん言われるように、誰もができるだけ人の世話にならずに元気でいたいというのは皆さんの願いだと思っておりますし、私もそうでありたいと願っているところであります。

 現実として、これからの人口構造を見ても、要支援そして要介護者の数というのはふえていくのが必至だろうと考えております。

 そうしたことからも、町ではこれまで、社会福祉協議会とかと連携を図りながら、いろいろな支援サービスを続けてきているところでございます。阿部議員さんがいろいろご要望、ご意見等を今お話をされましたけれども、限られた財源の中で先を見通して、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるように、町としては全力で取り組んでいきたいと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町長、ご答弁ありがとうございました。いろいろと私からも提案させていただいたとおりでございます。

 神奈川県のホームページ、またこちらを拝見させていただきますと、神奈川県は健康寿命、つまり健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間日本一、これを目指して未病対策を強く推進しています。

 例えばなんですけれども、私の地元の田代ですね、健康寿命の長い元気なお年寄りがいっぱいいらっしゃいます。特に私が仲のよい方に90歳の方がいらっしゃるんです。その方に、「どうやったら、そうやっていつまでも元気に過ごせるんですか」、このようにお聞きするんですが、「わかんねえな」と。

 わからない、どこに秘密があるんだということで、ちょっとその方の行動パターンを分析させていただきました。そうすると、ほぼ毎日のように軽トラックに乗って畑に行きました。自治会やイベントとかに積極的に参加して、その場で私と同じぐらいお酒を飲んで、友達と一緒におしゃべりしたり、小旅行に出かけたりと、こんな感じでございまして、いつ伺っても家にいらっしゃらないんですね。そこで、はとこれ気づいたんですけれども、元気なお年寄りほど寝たきりではなく外に出たきりです。住みやすいまちづくり、このような観点においても、いつまでも自立した生活を送っていただく福祉の観点においても、外出して社会活動に参加していただいて、そのためには、やはり、ちょっと話はずれてしまうかもしれませんが、インフラの整備が健康寿命を延ばす秘訣じゃないかなと私は考えたりしています。

 ちなみに、本町で有効かは精査が必要でございますけれども、東京大学大学院の研究で、オンデマンド交通導入による社会参加推進の効果が確認されておりまして、外出支援による運動コミュニケーションの機会増加、医療費削減による地域全体での採算性の向上、QOLの向上、健康維持が期待できると、このように出ております。介護に頼らず自立した生活を送るため、健康寿命を延ばすためのサポート事業、つまり在宅高齢者援護事業の拡充を図っていただき、また、高齢者の生活に沿ったインフラ環境も同時にご検討いただければなというふうに思います。

 次に2項目め、新財源創出についてでございます。

 現在、町の財政見通しは、町税収入が減る一方、行政ニーズは拡大しており、歳出面の増大が懸念されています。少しでも充実した行政サービスを実施するためには、町の資産をフル活用して新たな自主財源の創出が望まれます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、ホームページバナー広告紙媒体への有料広告への取り組みと成果について。

 2点目、公用車を利用した有料広告の実施について。

 3点目、ネーミングライツの導入について。

 以上、2項目め1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 新財源創出についての、まず1点目、有料広告の取り組みと成果についてでございます。

 本町では、新たな自主財源の確保、企業活動を支援するための取り組みといたしまして、平成19年度から町ホームページへのバナー広告掲載のほかに、平成23年度からは一般共用封筒への広告掲載といった有料広告制度を実施しているところでございます。

 そこで、有料広告の各年度における内容と収入額を具体的に申し上げますと、バナー広告につきましては、平成19年5月から1枠当たりの掲載料を月額5,000円と設定をいたしまして、町ホームページに6枠分の掲載スペースを設けスタートさせました。平成22年9月には9枠、平成25年4月には12枠へと拡大を図ってまいったところでございます。

 また、各年度におけるバナー広告の収入額でありますが、平成19年度が33万円、平成20年、21年度がともに36万円、平成22年度が43万円、平成23年度、24年度がともに54万円、平成25年度が69万円、平成26年度が70万5,000円、平成27年度が69万5,000円となっております。

 一般共用封筒につきましては、平成23年4月から長形3号サイズ、そして角形2号サイズにそれぞれ3枠分の掲載スペースを設けまして、その掲載料を、3号サイズには1枠5万円、2号サイズが1枠3万円と設定をしております。

 また、一般共用封筒広告の収入額につきましては、平成23年度から27年度まで毎年度24万円となっておりまして、バナー広告と一般共用封筒広告にかかわる19年度から27年度までの総収入額は585万円となっております。

 このほか、平成25年度に作成をいたしました、あいかわ暮らしの便利帳につきましては1万9,500部を印刷いたしまして全戸配布をしておりますけれども、作成・配布費用の約500万円につきましては、作成事業者が地域の商工業者などから広告料を募りまして、その広告料によって全額を賄ったところでございます。

 また、28年度は、このあいかわ暮らしの便利帳、同様の方法で改訂を行うこととしております。

 このように、自主財源は町政運営の源泉であるとの意識を持って、財源確保の一つとして有料広告制度にかかわる取り組みに鋭意努めているところでございます。

 続いて、2点目の公用車を利用した有料広告の実施についてでございます。

 公用車を利用しました有料広告制度につきましては、現在、神奈川県内33市町村のうち20の市と町で実施しているところでございまして、その掲載対象といたしましては、職員が日常業務で使用いたします乗用車を初め塵芥収集車、コミュニティバス、循環バスのほかに市が運営する市営バスなどがございます。

 本町におきましては、公用車への広告掲載についてバナー広告や一般共用封筒に続きまして実現の可能性が高い手法であると認識をしている一方で、本町で実施する場合、広告主である企業側にとりましてどれだけの広告効果やメリットがあるのかは未知数なところでございました。したがいまして、町ではこれまで、先進自治体における事例や課題等の検証を行いながら、公用車にかかる有料広告制度の実施について検討してまいりましたが、このたびその調整が調いましたので、平成28年度から公用車への有料広告掲載もスタートさせるものであります。

 そこで、公用車への有料広告掲載の内容についてでございますけれども、町が作成をする各行政分野の啓発事項を基本としまして、広告主の名称、電話番号などを掲載するものでありまして、A2判サイズのマグネットシールの仕様となっております。

 また、広告掲載を募集する車両の種類といたしましては、消防車、救急車を初め安全・安心パトロール車などの6種類でございまして、車両1台当たりの掲載料金は、車両の左右両面に貼りつける形で、年間1万2,000円といたしております。

 次に、3点目のネーミングライツの導入についてでございますが、近年新たな財源確保策として導入する自治体もふえておりまして、近隣の相模原市におきましては、文化会館や相模原球場を初めとする6つの施設で導入をしております。そして、厚木市におきましても、子ども科学館で導入をしているようでございます。

 そこで、ご質問の本町におけるネーミングライツの導入についてでございますけれども、民間企業等にとりましては、広告効果はもとより地域への社会貢献としてイメージアップにつながることなどが考えられるところでございますけれども、スポンサーとしての立場からは、ネーミングライツの対価に対し、それに見合う施設の魅力的な価値があることが前提条件となってまいります。実際、小規模自治体においてネーミングライツの募集を行ったものの、施設の知名度や集客力の低さがネックとなりまして応募自体がなかった事例も見受けられるところでございますし、そのほか、公共施設に企業等の冠がつくことに対する住民の抵抗感などの課題も挙げられているところであります。

 また、愛川町におきましても、過去に地元企業等に対しまして町有施設について打診をいたしましたところ、やはり施設の知名度、集客力の低さなどの面で色好い返事がいただけなかったという経緯もございます。こうしたことから、本町における導入につきましては、自主財源の確保という面では有効な手段であるとは認識をしておりますが、本町の地域性や人口規模などを鑑みますと、なかなか難しい、今後も研究をしていく課題なのかなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目の有料広告についてでございますけれども、バナー広告また一般共用封筒広告において、一定の実績がある旨承知いたしました。

 ところで、県央地域のほとんどの自治体で、広報紙で有料広告の募集を行っております。それでいて、また一定の収入を得ているようなんですが、本町の広報紙には広告の掲載がございません。町広報紙への広告募集・掲載の考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 町広報紙への広告掲載の考えについてでございますが、お茶の間通信や広報あいかわなどの町広報紙につきましては、町民皆さんへ必要な情報をより多く、そしてわかりやすく、見やすい紙面で提供することを第一に考え作成しているところでございますが、毎月、多くの掲載内容がありますことから、掲載する記事を調整するなど紙面づくりに大変苦慮している状況にございます。そうしたことから、広告につきましては、基本的には掲載はしておりませんが、今後、新たな財源を確保するという観点からの貴重なご提言と受けとめまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町広報紙への広告は、企業にとってもかなりのイメージアップにつながりますので、ぜひ実現できますようご検討のほどお願い申し上げます。

 ちなみに、それ以外にも納税通知書等の送付用封筒や窓口で使用している封筒への広告掲載の考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 納税通知書等の送付用封筒への広告掲載につきましては、平成22年度に有料広告掲載制度庁内検討部会において検討した経過がありまして、この中の意見としまして、納税通知書そのものの目的を考えますと、送付用封筒に広告を掲載することはなじまないのではないかとの、こういったご意見や、送付用封筒への広告を掲載する場合には、広告主の業種にも配慮する必要があるといった意見もありました。こうした検討部会等の経緯も踏まえまして、平成23年度から、町が各種通知等を郵送する際に使用しております一般共用封筒に限った有料広告制度を実施していることをご理解をいただきたいと存じます。

 なお、窓口で使用している封筒につきましては、各種届け出や申請方法等に関する内容を記載しておりますので、空きスペースがないことから、広告の掲載は困難という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 困難であると、このようなご答弁だったかと思います。

 納税通知書等の送付用封筒、これへの広告につきましては、先ほどご答弁の中で、企業への配慮、広告主の配慮、これは配慮すればいいだけです。窓口封筒もデザインの工夫、または各種届け出や申請に関することに関してはコピー用紙等に印刷をして封筒サイズにカットすれば、それほど印刷コストもかからないのではないでしょうか。

 窓口用封筒広告は、やはり県央地域の多くの自治体で実施しており、大和市に至っては、広告入り窓口用封筒無償提供者公募というのもしています。私が民間の企業に勤めていたとき、このようによく言われました、できない理由を探すのではなくて、どうすればコストをかけずに利潤を得られるかというのをもう一度ご検討いただければと思います。

 次に、庁舎1階のインフォメーション横にあるモニターですね、こちらへの広告掲載の考えについてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 本庁舎1階のモニターへの広告表示についてでございますが、現在、モニターの利用といたしましては、テレビ放映や議会中継を初め移住促進プロモーション動画や愛川ブランドのPRなどさまざまな行政情報を住民の方に映像を通じてお知らせをしているところでございます。

 こうした中で、モニターを活用した有料広告も手法の一つであると認識しておりますが、本町で行う場合、広告主となる企業等にとりましてどの程度の宣伝効果が得られるのか未知なところもありますことから、今後、近隣自治体の事例や課題等を検証しながらモニターによる広告表示について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) こちらのモニターへの広告についても、コストをかけずに実施できるものでございますので、ぜひご検討をお願いいたします。

 次に、2点目の公用車への広告掲載ですが、具体的な使用車種や広告掲載までの詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 公用車への広告掲載の詳細でございますが、初めに、広告掲載を募集する車両の種類といたしましては、消防車や救急車を初め安全・安心パトロール車、環境パトロール車、道路パトロールカー及び日赤号の特殊車両6種類を予定しております。

 次に、広告掲載までの流れでございますが、各車両の管理所管課におきまして、各行政分野の啓発事項を記したひな型を作成し、町ホームページ等で広告主を募集いたします。また、広告掲載の申し込みがあった場合には、その内容を町が審査した上で掲載の決定を申込者に通知し、広告掲載料を一括して納入していただいた後に広告を車両に掲載するということとしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 公用車への有料広告については理解いたしました。

 車への広告というふうにいいますと、町内循環バスがぽっと頭に浮かんでまいります。町内循環バスの車内への広告掲載の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 町内循環バスの車内への広告掲載の考えについてでございますが、まず、中津東部小沢ルートと中津西南部ルートを運行するワンボックス車両につきましては、車の大きさの関係から広告を掲載するスペースがない状況でございます。一方、愛川高峰ルートを運行する小型バス車内には、B3サイズのポスターが掲出できるスペースを備えておりますが、現在は消防団員の募集や広域避難場所一覧、予防接種の接種勧奨、ごみのリサイクル勧奨といった各種行政情報に関するポスターなどを掲出しており、そうしたことからスペースの確保が厳しい状況でございます。

 しかしながら、新たな財源を確保する視点は大切でありますことから、今後、車両の所有者であります神奈川中央交通さんと協議しまして、継続的に有料広告掲載スペースが確保できるのかを含め検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ただいまのご答弁ですと、町内循環バスの車内広告についても厳しい状況はあるとのことですが、しっかりと取り組んで、新財源創出のために前向きにやっていく、検討していくというご答弁だったかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に3点目、ネーミングライツですが、先ほどご答弁の中で、公共施設への命名権は広告効果の問題があるというところがございました。非常に残念ですけれども、なるほどというところもございます。

 ちなみに、施設以外に町主催のイベントのネーミングライツにつきましても、地元企業の方々に打診したのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 先ほど町長からご答弁も申し上げましたとおり、町では、過去に地元企業等に対しまして、町有施設のネーミングライツ実施に係る可能性を打診したところでありますけれども、その際に、町主催のイベントに係るネーミングライツにつきましては特に打診はしておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) イベントに関しては打診していないと、このようなことで。

 よく人口数ということで愛川町と比較されるのは寒川町でございますけれども、寒川町ではホームページでお祭りのネーミングライツ、これを期間限定で募集しています。このようなイベントのネーミングライツも一つの考え方ではないかなというふうに思います。

 また、一般的な募集型のネーミングライツではなくて、周辺の民間事業者等が町の施設やイベントに対する命名権を逆に提案する提案型ネーミングライツというものがございます。この提案型ネーミングライツ実施の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 提案型ネーミングライツについてでございますが、ネーミングライツ導入の手続といたしましては、自治体が選定した施設のスポンサー募集を行う募集型と民間企業等からノウハウやアイデアを生かした施設の魅力向上につながる提案を募集する提案型がございます。町有施設への提案型ネーミングライツの導入につきましては、募集型と同様に、本町の地域性や人口規模などを鑑みますと、なかなか難しいものと考えております。

 また、町主催のイベントへの提案型ネーミングライツの導入につきましても、ふるさと祭りや町一周駅伝競走大会など長年にわたり地域に根づいているイベントに企業等の冠がつくことに対しまして、住民の中には抵抗感や違和感などを感じる方が少なからずいられるものと思われますことから、厳しいものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 現状難しいというご答弁。確かに、広告主探し等さまざまなハードルはあるかもしれません。ただ、ホームページ上で提案型ネーミングライツ募集のページをつくって、また、広報紙に募集の旨の掲載を行うこと自体にはそれほどコストはかからなくチャレンジできるのではないでしょうか。

 また、イベントのネーミングライツでございますけれども、例えばふるさと祭りであればふるさとをイメージさせる企業や団体、農業関連がぽっと浮かびますけれども。また、町一周駅伝競走大会であれば、これもちょっと難しいかもしれませんが、スポーツメーカーやスポーツ用品店の名前を載せることで、これ、かえってイベントのイメージアップにつながるのではないかとも思います。

 ちなみに、昨日、渡辺議員の質問の中で、町一周駅伝競走大会のスポンサーという話が出てまいりました。実際、座間市の駅伝大会では、地元に事業所を置く一部上場企業の名前がゼッケンに入っています。とにかく両イベントともかなりの数の町民が集まりますので、企業側としても命名権を買うメリットがあるんじゃないかなというふうに私は考えています。

 また、ふるさと祭り、駅伝大会以外にも多くの人が集まるイベントといえば、勤労祭野外フェスティバル、これも考えられます。野外フェスティバルは、周辺の自治体からも足をお運びいただく人が非常に多うございます。町内からも、大人からも子供も中高生も多くの人が足を運んでいます。例えば、◯◯協賛勤労祭野外フェスティバル、このような冠スポンサーの命名権。さらに、イベントのチラシがありますから、そのチラシに企業名前を、スポンサー名を載せる。それだけではなくて、実際祭りの会場にその企業のブースを設置して、例えば企業内容の紹介や求人相談デスクなどの開設できる等の何か付加価値的なアイデアを盛り込めば、企業側のメリットもより大きくなっていくのではないでしょうか。

 町にとっても、この勤労祭のお祭りの規模が大きくなれば、お祭りを目当てに愛川町に足を運ぶ方がもっともっと増えます。そうすることで、地域経済の振興にもつながるかと思いますし、遠くから来る方がいらっしゃれば、愛川町への移住促進にもつながる可能性もあるのではないでしょうか。

 最後に、新財源の創出に関して、本日質問させていただいたもの以外にも、先進自治体の成功事例が山のようにあります。もうインターネットで、インターネットだらけですが、インターネットを検索するだけで本当に山のように出てまいります。その中から、愛川町の実情、現状に合ったもの、これを探していただき、町の判断ですぐに実行可能です。実際、企業誘致等を行うというのはすごく1回に大きいお金が、収入がある可能性がありますけれども、なかなか場所の問題ですとかその他周辺住民の問題ですとか非常に時間がかります。ですけれども、この新財源創出に関しては、町の判断ですぐに行えるものではないでしょうか。

 ちなみに、最近では情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上を図る自治体クラウドというものが徐々に広まりつつあるそうです。周辺の自治体と一緒になってシステムを使おうというものですね。協働という町、地域の連携ということを考えましても、この自治体クラウドというものも考慮の一つに入れていただけたらいいのではないかなというふうに思います。

 個人、法人の町民税が減少する中、未来の愛川町をつくる新たな財源を確保するためにも、積極的に新財源の創出、これにも力を注いでいただけたらなというふうに提案させていただきまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時55分 休憩

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     午前11時06分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) まもなく東日本大震災から、3.11から5年目を迎えようとしております。しかし、まだ17万4,000人の方々が避難生活を余儀なくされ、さらに風化、そして風評の2つの風と戦っております。まず私たちができること、未来に明るい希望が持てるようなお一人お一人の心に寄り添っていきたい、また寄り添うこと、3.11の前にそう決意をいたしたところでございます。

 それでは、通告に従いまして3項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 1項目め、引きこもり対策について。

 内閣府が平成22年2月に実施した若者の意識に関する調査、引きこもりに関する実態調査によりますと、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、そして、「自室からは出るが、家からは出ない」、また、「自室からほとんど出ない」に該当した者、狭義の引きこもりが23万6千人、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出をする」準引きこもりが46万人、そして、狭義の引きこもりと準引きこもりを合わせた広義の引きこもりは69万6千人と推計がされております。

 また、全国引きこもりKHJ親の会、これは家族会連合会の調べによりますと、引きこもりを始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことで引きこもり状態になる人がふえ、高齢化社会に拍車をかけています。また、引きこもりを抱える親が既に高齢化しており、年齢が高くなるなど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなっています。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、本町の引きこもりの実態をどのように把握されているか。

 2点目、本町の引きこもりの対策について。

 3点目、今後の支援策について。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁を順次させていただきます。

 1項目め、引きこもり対策についてでございますが、その引きこもりの定義につきましては、厚生労働省では、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念としております。統合失調症やうつ病などの、いわゆる精神疾患の症状の一つとしてあらわれる引きこもりにつきましては定義から除外がされております。

 そこで、ご質問の1点目、本町における引きこもりの実態把握についてでございますけれども、ただいま引きこもりの定義を申し上げましたように、現象概念の枠組みの中でそれぞれの地域の実態把握をしていることはなかなか困難なところでございまして、特にご家族のさまざまな不安、そして心配事などデリケートな部分もあるわけでございますし、ご家族の中で抱え込む傾向が強いことからも潜在化しやすい事象でありまして、引きこもりの状態にある方が地域にどのくらいいられるか、これについては町として把握することはなかなか難しいところでございます。

 そこで、参考に申し上げますけれども、内閣府が全国の市町村を規模により63層に分類をいたしまして、15歳から39歳までを無作為に抽出をいたしました5,000人を対象として平成22年に実施をいたしました若者の意識に関する調査、この内容についてご紹介をさせていただきます。

 この調査は、学校、就労などに関すること、さらには、引きこもりの状態、相談機関、家庭の状況、悩み事の相談など多方面にわたる質問項目がございまして、訪問員による調査票の回収方式で実施がされております。

 この調査結果では、先ほど佐藤議員からもお話がありましたが、回答者が3,287人でございまして、回収率が65.7%となっておりまして、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、そして「自室からは−自分の部屋ですね−出るが家からは出ない」、「自室からほとんど出ない」、こうした項目に該当する狭義の引きこもりは、全国推計に換算をすると23万6,000人、そして「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけは外出をする」と、そういった準引きこもりにつきましては、全国推計に換算をしますと46万人、これら狭義の引きこもりと準引きこもりを合わせた広い意味の広義の引きこもり、これは全国推計で69万6,000人とされております。

 また、分析結果では、臨床心理士が心理学の立場で引きこもり現象の増加に関しての原因、そして背景も判然とせず、対処方法が見えないとされております。そして、不登校や何らかの障害にも該当しない引きこもりが多いということ、さらには、精神医学から見た引きこもりとの違い、家族関係による背景の課題などが分析をされているところでございます。

 次に、2点目の本町の引きこもり対策についてと3点目の今後の支援策については関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 まず、引きこもりの原因といたしましては、不登校や成績の低下、受験や就職の失敗、いじめ、人間関係や仕事上のストレスなどさまざまであると言われております。また、引きこもりの原因が本人、家族ともに全くわからない場合もありまして、結果として引きこもりが長期化をいたしまして、年齢相応の社会経験を積む機会を失うことにつながることが懸念をされているところでございます。

 こうした中、神奈川県では、引きこもりに特化をいたしました第1次相談窓口といたしまして、県立青少年センター内に神奈川子ども・若者総合相談センター、通称引きこもり地域支援センターと言いますけれども、これを設置しまして、電話相談や面接相談を初め引きこもりに関する講座の開催や啓発用パンフレットの作成のほかに、引きこもりサポーター養成事業などを実施しているところでございます。

 また、引きこもりの背景が多種多様でありますことから、児童相談所をはじめ精神保健福祉センターや保健福祉事務所などでも相談を受け付けております。そのほか、就労相談等につきましては、ハローワークでも受け付けを行っているところでございます。

 一方、愛川町におきましては、心の健康相談といたしまして、保健師や精神保健福祉士による電話、面接、訪問による相談を実施しており、その相談内容によっては専門の医療機関への受診を勧奨しております。

 そのほか、神奈川子ども・若者総合相談センターへの紹介や厚木保健福祉事務所で実施をしております精神保健相談へつなげることなどの対応をとっているところでございます。

 また、引きこもりの原因となります精神疾患に関する理解を深めるための講演会を開催しておりますし、そのほか、引きこもりがちの児童・生徒に対しまして家庭訪問相談員による支援を実施しているところでございます。

 町といたしましては、引き続きこうした取り組みを実施してまいりますとともに、学校、民生・児童委員さんなど地域の皆さん、さらには、県の関係機関や医療機関などとより一層連携を図って努力をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいま町長から、本町の引きこもりの実態、そして、どのように把握をされておられるか伺いました。

 そして、厚生労働省によります引きこもりの定義につきましては、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念として、これは精神疾患の症状は定義から外れます、このようなご説明がございました。

 そして、引きこもりは、ご本人やご家族のさまざまな不安、それから心配事、苦悩などデリケートな部分や、また、ご家族の中で抱え込む傾向が強いことから潜在化しやすく、また地域にどのぐらい引きこもりの方がおられるか把握することはなかなか難しいものではある、このようなご答弁だったと思います。

 それでは、内閣府が、先ほどご説明ありましたように、5,000人を対象に行いました若者の意識に関する調査、本町での15歳から39歳までの人口、本調査の有効回収率に占める割合から推計すると、本町ではどのぐらいの人数になるか教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 先ほども町長のほうでご答弁申し上げましたとおり、この引きこもりについては、なかなか実態把握が難しいというところでございまして、今、議員さんおっしゃいましたように、内閣府の実態調査、こういったものの結果から推計をいたしますと、15歳から39歳までの本町の人口、2月1日現在1万837人いらっしゃいますので、ここから推計、あくまでも推計になりますけれども、200人前後じゃないかなと思われます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 15歳から39歳までの人口1万837人を見ると、推計で200人前後ではということでした。

 私のところにも、実は引きこもりの件でたまに、どうしたらいいかというご相談も伺いますしかし、引きこもり状態にある本人や家族は、まず、どこへ相談へ行ったらいいか悩みます。そこで、厚生労働省では、まず、どこに相談をしたらよいかを明確にして、また、より適切な支援に結びつきやすくすることを目的に、引きこもりに特化した専門的な第1次相談窓口として引きこもり地域支援センターを各都道府県、そして指定都市に設置いたしました。そして、神奈川県では、神奈川子ども・若者総合相談センターが設置されて、先ほどのご答弁にもございました電話相談、また面談による相談、引きこもりに関する講座の開催、そして啓発用のパンフレットの作成、そして引きこもりサポーター養成講座を実施しているとのことでございました。

 このセンターは、引きこもり支援コーディネーター、これは社会福祉士、また精神保健福祉士、臨床心理士などを中心に地域における関係機関とのネットワークの構築ですね。そしてまた、引きこもり対象にとって必要な情報を広く提供するといいました、本当に地域における引きこもり支援で大切な役割を担っております。

 そこで、私も、神奈川県にございます引きこもり地域支援センターを先日、お電話で、神奈川県内、どのぐらいの引きこもりの方がおられるのか、また、相談の様子等を伺いました。しかし、やはり先ほど町長答弁にもございましたように、なかなかご本人が引きこもりの要因、環境もさまざまであり、潜在がしやすいということで、なかなか県としても把握するのが難しいというご回答でございました。そして何よりも、ご本人よりもご家族の方からのご相談が多いというお話もございました。そしてまず、困っている、本当にどうしたらいいかわからない。まず電話をください。相談内容によりましては、適切な相談機関をご案内しますので、とにかく一歩勇気を出してお電話いただければ、そういうご返答もございました。

 先ほどのご答弁、引きこもりの背景はさまざまであり、潜在化しやすいことから実態を把握するのは難しい。そして、町では心の健康相談を設けて保健師、そして精神保健福祉士による電話、面接、そして訪問による相談を実施して、その相談内容によりましては、町のほうからも専門の医療機関への受診を勧奨されている、このようなご答弁でしたが、この周知の方法を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 心の健康相談の周知方法ということでございますけれども、心の健康相談の周知方法ですが、町の広報紙ですとかホームページ、それだけではなくて心サポーターの方々のご協力をいただきまして、町内の大型店舗で実施をしております心の健康のキャンペーン、また心サポーター養成講座、心の健康講座などで、1人で悩まないで相談をしてみませんかというふうに題しました相談機関の一覧表を配布いたしまして広く周知をさせていただいております。

 また、町から障害をお持ちの方などにお出しをいたします通知ですね、それには、心の悩みに関する相談機関ですとか連絡先などを掲載しました封筒、こちらの封筒を利用して、年間を通した周知に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、この心の健康相談、町のほうで設けて実施されておりますけれども、その実績等を伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 心の健康相談の実績でございますけれども、町に寄せられます心の健康相談は、心の不調を持っていらっしゃる方、また既に治療を受けている方などで福祉サービスの利用ですとか病院受診の方法、また社会参加や就労など生活全般にわたる相談をお受けしているものでございます。

 その実績ですけれども、平成24年度から申し上げますと、平成24年度は面接が402件、電話が447件、訪問が105件、平成25年度、面接が446件、電話が460件、訪問が106件、平成26年度実績は面接387件、電話が655件、訪問回数が64件というふうになっております。

 その中で具体的な引きこもりに関する相談というふうにいたしましては、原因はわからないけれども、家の中でごろごろしている。何か病気なのではないだろうかですとか、人間関係で学校をやめてしまった後に、家族以外の方との交流が全くなくて、何か社会参加をさせたいなど家族からの相談が多く占めております。そして、本人からの相談は少ないという状況にございます。

 また、関係機関からの相談といたしましては、自宅に引きこもっている人がほかの方に迷惑をかけたくないから、このまま死んでもいいと言っているという民生委員さんを通じてのご相談ですとか、精神障害者手帳を所持する方の子供さんが不登校で自宅に引きこもっているので、一緒に支援をしてほしいという学校からの相談というケースもございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 平成24年度、25年度の2年間、大体面接は400件前後、そして電話のほうも400件前後、そして訪問が100件前後、そして平成26年度におきましても面接が387件、電話はちょっとふえまして655件、そして訪問のほうが少し減りまして64件という実績を伺いました。

 そしてまた、生活全般にわたる相談を受ける中、引きこもりに関する相談、これは本当にご家族からの相談が多く、そしてまた民生委員さん、関係機関、学校からの相談がありましたとの記録でございました。

 やはりご答弁にもございました関係部署、それから関係機関との連携を密に図りながら、本人や家族に対する支援の充実に努めてまいりたい。これは本当に一番重要な部分ではないかなと思います。

 それでは、関係機関との連携の方法、少し詳しく伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 関係機関との連携の方法でございますけれども、本人ですとか家族の了解を得ました上で、年齢や本人が所属をしている機関ですね、学校ですとかそういう施設、また相談の内容によりまして、関係をする機関と連携を図っております。

 具体的に申しますと、心の健康相談では、何らかの病気を疑いながら相談に来庁される家族が多いということです。医療が必要と思われる場合には、専門の医療機関への受診ということをお勧めしております。また、精神科受診への抵抗が大きい場合には、県厚木保健福祉事務所が実施をしております精神科医師による精神保健相談を紹介したりしております。その際には、家族の希望など紹介先へ事前に本人の様子をお伝えするなど連携を図っておるようにしております。

 また、生活に困窮をしているケースにつきましては、生活保護の受給ということを視野に入れまして、県厚木保健福祉事務所との連携を図り支援に結びついたという事例がございます。

 また、学校からの相談ですと、関係者が一堂に集まりまして役割分担を行い、それぞれの関係者が家族全体を支援することで保健室登校へとつながった事例も既にございます。

 いずれにいたしましても、引きこもりの相談において画一的な方法、支援の方法というのはございませんので、相談を受けた最初のところで本人とその家族が置かれた状況をよく把握をいたしまして、必要だと考えられる機関と連携することが大切でございますので、町として個々の事例に合わせた支援を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本当に引きこもりの状態を把握すること、また、相談に来られてもなかなか画一的な支援の方法がないということでございました。やはりそういったことからも、関係部署との連携、ご家族の方との連携は本当に大事な部分だと思いますので、さらに関係部課との連携のほうを強くしていただきたいと思います。

 ここで、引きこもりの方々が本当にさまざまな不安や問題を抱えていることから、厚木市の取り組みをここでちょっと紹介をさせていただきます。

 引きこもりやさまざまな問題を抱えながら必要な適切なサービスを受けられずに困っている住民と積極的にかかわり、難題解決に取り組む地域福祉コーディネーターが配置され、成果を上げ始めているとのことでございます。これは、この地域福祉コーディネーターは市内全12地区をカバーし、社会的孤立状態にある人や必要な支援につながらない人の声なきSOSをキャッチして、行政や自治会、住民、ボランティアなどと連携をしながら地域全体、ここが大事だと思うんですね、地域全体で支える仕組みづくりに取り組む。活動のキーワードは気づく、つなぐ、つくる、こういうような形で地域の課題、悩み解決へ取り組んでいる、そのような記事がございました。

 そして、コーディネーターが地域住民、ボランティアなどと協力をして対応したケース、これは2015年のことなんですけれども、15件がさまざまな難題解決に至った、このような記事もございました。

 現在、愛川町の社会福祉協議会でも、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して地域福祉コーディネーターの養成が行われています。これは私も承知をいたしております。これは、この取り組みに敬意を表します。

 しかし、まだまだ引きこもりの状態のある方を把握するのは本当に難しいものがございます。問題は、引きこもりの抱える親、既に高齢化をしております。お子さんが小さいうちは、何とかご自分の生活で成り立っていますけれども、それが2年、3年、5年、10年たつうちに、だんだんとご自分も年老いてくると、これから年金生活に入ると、果たしてこれで子供をこれから大丈夫なのかなとか、どうなるかな、そういうことですよね。そういう形でやはり高齢をしている親にとっては、本当に問題になると思います。

 そして、社会復帰できないという子供、不就労の状態が続き、果てには、生活困窮に至る世帯にもあるのではないでしょうか。そういった意味からも、やはり厚木のようにコーディネーターやボランティア組織、そして民生委員、PTA、行政など複数の機関が連携しながら働きかけることにより、そこによって引きこもり対策にとどまらずに貧困の問題、そして地域で孤立した高齢者など地域の福祉にかかわることで多くの問題解決、そして顕在化していない引きこもりの発見につながり、それがやがて必要な支援につながっていくものだと思います。町での行政とのかかわり、また地域ボランティアとの連携、そして窓口へ来た方の行政との対応、ありとあらゆる面での対応、連携により地域の引きこもり対策に万全を期していただきたい、そのように思います。

 そして、さらに地域福祉コーディネーターのさらなる養成を提案いたします。そして、さらに地域全体で支える組織づくりを要望いたしたいと思います。

 続きまして、2項目めに入ります。

 2項目め、代読・代筆支援の充実について。

 読むこと、書くことは日常生活を送る上で必要不可欠の行為と考えますが、近年、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず視力が低下した高齢者など読み書きに支障がある人への支援が必要とされています。

 例えば、金融機関や自治体から送られてくる通知など社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なため確認ができないという事態に悩む人は少なくありません。情報化社会の中で情報を正しく取得し発信することは極めて重要であると言えます。

 平成23年7月に成立した改正障害者基本法には、読み書き支援サービスを行う人の養成や派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱にも、自治体が行う対策の一つとして代読や代筆が明記され、支援の充実が期待されておりますが、町長のお考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、続きまして2項目め、代読・代筆支援の充実についてでございますけれども、平成23年7月改正の障害者基本法は、障害の有無によって分け隔てなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた基本原則を定めたものでございます。

 その第22条には、情報の利用におけるバリアフリー化について規定がされておりまして、国や自治体は、障害者が円滑に情報を取得し利用できるようにすること。さらには、障害者の意思疎通を仲介する人材の養成や派遣などを図るものとされております。

 また、障害者総合支援法における地域生活支援事業では、読み書きに支障のある方に対する代読・代筆支援について、意思疎通支援事業として市町村事業に位置づけがなされたところであります。

 そこで、愛川町では、現在、視覚に障害のある方が外出する際に利用できます同行援護サービスを提供しておりまして、この中で必要に応じて代読・代筆などを行っているところであります。

 さらに、役場の窓口に来庁される住民の方で、読み書きに支障のある方には、ご本人の意向を確認した上で、書類の代読や代筆を行うなど支援に努めているところでもございます。

 町といたしましては、意思疎通支援の充実を図ることは読み書きに支障ある方に対する支援として重要であると認識をしておりますことから、障害福祉サービスに関する相談などの窓口業務において、より一層の丁寧な対応をしてまいりますとともに、地域においても代読・代筆支援を必要とする方への理解を深めまして、互いに助け合えるような啓発活動に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、役場の窓口に来庁される住民の方で読み書きに支障のある方には、ご本人の意向を確認した上で書類の代筆そして代読を行うなどの支援に努めているとのことでございました。

 また、読み書きに支障のある方に対する支援策としては、意思疎通支援の充実を図ることは重要であると認識、そのようなご答弁でございました。

 それでは、本町に視覚障害者の方、1級から6級まであると思いますけれども、どのぐらいおられるか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 町内の視覚障害者の方の状況でございます。

 平成28年2月1日現在の視覚障害の障害者手帳をお持ちの方は全員で71名いらっしゃいます。そのうち男性が41名、女性が30名というふうになっております。

 また、年齢で65歳以上と65歳未満に分けまして申し上げますと、65歳以上の方が48名、65歳未満が23名という状況になります。

 また、等級別の内訳といたしましては、1・2級の65歳以上の重度の視覚障害者の男性が14名、女性が19名、65歳未満の男性が13名、女性は2名、3級から6級までの中度、軽度の障害をお持ちの方は、65歳以上が、男性が10名で女性が5名、65歳未満は、男性、女性ともそれぞれ4名ずつというふうになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今のご答弁伺いましたら、1級、2級、重度をお持ちの方、65歳以上の方が33人、このようなご答弁でございました。

 現在、町では、視覚に障害のある方が外出する際利用できる同行援護サービスを提供しているとのことでございました。同行援護サービスを利用されている方、また利用状況等をお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 同行援護サービスの本町での利用状況でございますけれども、同行援護サービスは、障害者総合支援法の介護給付サービスで、視覚障害によりまして移動に著しい困難を有する方に対しましてヘルパーが移動の援護などの外出支援を行うサービスでございます。その際に、必要に応じて代筆・代読などによりましてご本人に情報を伝えていただいております。

 利用状況につきましては、平成28年2月現在、同行援護サービスの支給決定をしている方は2名でございますけれども、実際利用されているのは、そのうちの1名というふうになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 先ほどのご答弁は、1級、2級の障害手帳をお持ちの方は71人でございました。現在、障害者総合支援法の介護給付サービスを利用されて決定されている方は1名、これはサービス利用の支給を決定されるまで、何か特別な基準とか何かあるんですか。もし、あるようでしたら教えていただきたいと思いますが。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 基準というものは特にございません。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 手帳をお持ちの方が71人おられる中で、利用されている方が1名ということで、特別な何か基準があるのかなと思いましてご質問いたしました。

 では、同行援護サービスをされるヘルパーさんでは、必要に応じて代読そして代筆、移動の援護などを行っているようでございますけれども、通常の家事援助をされるヘルパーさんとの違いというんですか、その辺を教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 代読・代筆の支援を行うヘルパーと通常のヘルパーさんとの違いということでございますけれども、同行援護サービスに従事をされるヘルパーさんは、家事援助や身体看護を行うヘルパーの資格に加えまして、同行援護従事者養成研修というものを受講されております。そして、視覚障害の外出支援を行う際の情報提供や代読・代筆を含む専門的な支援方法を習得する必要がございまして、通常の家事援助や身体介護を行っておりますヘルパーとの違いというものがございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。同行援護従事者の養成研修、そして専門的な支援方法を習得されているとのご答弁でした。

 やはり今は情報化社会でありまして、本当にありとあらゆるところから情報が入ってきます。

 それでは、視覚障害者の方への情報伝達、現在どのような形で伝えられているのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 視覚障害者への伝達方法でございますけれども、資格に障害のある方への手段といたしましては、触覚を活用した指で触れるですとか触る感覚、これが点字ですね。また聴覚を活用した伝達方法では、音声によるものがございます。

 具体的には、町のホームページなどでは音声情報による取得が可能となっておりますが、近年では、パソコンですとかスマートフォンなどでも音声情報の取得が可能になるなど情報アクセシビリティ確保の取り組みが進んでいるという状況にあります。

 また、拡大文字ですとか点字の文字表記、録音などボランティアさんが作成した情報による提供も行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまのご答弁、視覚障害者への情報伝達の方法は、町のホームページなどの音声、そして拡大文字や点字での文字表記、そして録音などボランティアさんが作成した情報による伝達を提供しているとのことでございました。

 そして、愛川町には録音ボランティアグループかえでの会と点訳友の会ですが、その2つのグループが視覚障害者への支援としてボランティア活動を展開されております。

 このように、ボランティアとして支える側、必要とされる側、これは行政との連携は本当に欠かせないものだと思いますけれども、連携の状況をお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 町内のボランティア団体との連携ということでございますが、今、議員さんがおっしゃったとおり、町には愛川町点訳友の会、それと愛川町録音ボランティアグループかえでの会、この2つがございます。

 愛川町点訳友の会につきましては、会との情報交換の中で、近年では、点字を使う方が減っているため、もっと活用をしてほしいことや、活動の活性化のための情報提供や周知に関する支援などにより連携に努めているところでございます。

 また、愛川町録音ボランティアグループかえでの会につきましては、町のホームページに広報あいかわやお茶の間通信の音声版を作成していただく中で連携を図っているほか、平成27年3月には、視覚障害者の方への活動の周知や録音テープ、CDを希望される方の把握についてのご相談をお受けしまして、視覚障害者全員にかえでの会の活動チラシを配布し、録音デモテープを聞いていただきまして、利用希望者の把握をするというところのお手伝いもさせていただきました。

 こうした団体との連携については、ボランティア団体活動の窓口となる社会福祉協議会との情報交換を行いながら周知、啓発というところで連携をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 今、ご答弁、かえでの会のチラシを配布して、また視覚障害者の方への周知、録音のデモテープを聞いていただきながら利用希望者の把握のお手伝いをされたとのことですが、そういうことによって新たな利用者がふえたかどうか、わかる範囲でお聞きしたいと思いますが。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 新たな方がふえたかどうかというのは、すみません、把握はしておりませんが、ただ、町民の方に、こういう会がありますよというところで周知ができたのがよろしかったのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) やはり周知をすることは大事なことなのではないかなと思います。

 実は、私の身近にも70歳を超えた視覚障害者の方がおられまして、やはり娘さんご夫婦と住んでおられるようでございますけれども、なかなか娘さん、また家族の方がお留守のときには、本当にほとんど情報がラジオ、そしてまたラジオを聞きながら眠くなったら寝る。中途失明なので、少し家事でできるところは少し手伝っているという話もございましたけれども、なかなかお茶の間通信とかそういう広報紙もたまに読んでくれるけれども、なかなか思うように情報が入っていないなというところを感じました。そういった意味からも、やはり町のボランティアのほうでこういう形でやっているのでどうですかというものを、もしかしたら送られた通知も見落とした場合もあると思いますので、また再度送っていただきながら、その人の本当に人生の中でいろいろなさまざまな状況もございますけれども、本当に情報を広げて生きる意味での糧というんですか、そういうものもまた教養、視野も広げていただければなと思いましたので、今回この質問をさせていただきました。

 そして先日、私、点訳友の会の活動の様子を拝見させていただきました。本当に皆様、コミュニケーションをとりながら、わきあいあいと時間をかけて、時間を使い本当に丁寧に取り組んでおられました。そういった活動は、本当に私も恥ずかしながら今回見させていただき始めてこういう活動をしているんだなということを知るきっかけになりました。やはり表に出ない分、また地味な活動ではありますけれども、点訳、点字、必要とされる方にとりましては、本当に大切な存在なんだなということを改めて尊敬をいたしたところでございます。それだからこそまた、せっかくそういう録音ボランティアグループかえでの会、点訳友の会、本当に時間を使い、何か自分にできることはないかなという福祉の心で一生懸命携わっていると思いますので、やはりそれだからこそ行政としても連携を欠かせないものだと思いますので、さらに取り組んでいただきたいなと思います。

 そしてまた、高齢化が進む中、日常生活で1人で文字を読んだり書いたりすることが困難な人もこれから本当にふえることと思います。高齢になって自然と視力が落ちてきたり、また、今までできていたことができなくなったり、読み書きがスムーズにいかなくなったり、そして代筆・代読などの支援を必要とする高齢者、視覚障害者や高齢者を対象にした代読・代筆などのサポート体制など読み書きが困難な方への支援の必要性を本当にこれから一層高まると考えられます。生活にかかわる情報支援をいつでも受けることができる仕組みづくり、そしてもちろん支援する上ではルールをきちっと守り、プライバシーを確保しての対応、また、サービスを提供することができる職員の体制づくりを提案したいと思います。

 続きまして、3項目に移らせていただきます。

 3項目め、ヘルプカードについて。

 障害者や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記入し、緊急時に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードは、弱者にすぐ支援の手を差し伸べることができます。

 平成26年3月の本会議で、ヘルプカードの普及を提案した際には、「県や近隣市町村と情報交換を行ってまいりたい」との町長答弁でございましたが、その後の進捗状況を伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、ヘルプカードについてでございますが、現在までに行ってきた情報交換の状況を申し上げますと、まず、県の状況といたしましては、障害者のための国際シンボルマーク、耳マーク、オストメイトマークなどの障害者理解のための各種マークの普及について取り組むこととしておりまして、ヘルプカードの普及については検討はしていないとのことであります。

 また、近隣市町村におきましても、現在、ヘルプカードを配布・活用している市町村はない状況でございました。

 なお、ヘルプカードではございませんが、内部障害のある方を視覚的に示し、周囲の方に内部障害についての理解を得やすくするために、NPO法人ハート・プラスの会が作成をいたしましたはあとハート・プラスのカードや、このマークを使用したキーホルダーを希望される方に配布している自治体や、聴覚障害などによりコミュニケーションに障害がある方向けに文字や絵、簡単な文章などを示すことで意思表示しやすくなるように作成をされましたコミュニケーションカード、これを防災訓練実施時に参加者に配布している自治体もあったわけでございます。地域の実情に応じた取り組みがなされている状況でございます。

 いずれにいたしましても、障害のある方々が状況に応じて地域での支援を受けやすくするためには、ヘルプカードの普及推進が広域的に展開されることが望ましいものと考えておりますけれども、情報交換を行った中では、それぞれの自治体における経過や実情によりまして独自の方法で取り組んでいる状況でありますことから、今後、町といたしましてはカードの形式、掲載する内容、名称などを含め、障害者協議会などでご意見を伺いながら前向きに検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 障害のある方が本当に緊急時に周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするこのヘルプカード、東日本大震災では、本当に障害者が苦労した体験などを教訓に、必要な支援、内容を本人やご家族や書き込み、障害への理解を広げるため、ヘルプカードを東京では広域的に推進し、周知・啓発が図られております。

 先ほどのご答弁、県の状況では、障害者理解のための各種マークの普及について取り組むこととしているために、ヘルプカードの普及については検討していないとのことでしたが、情報交換を行った中でそれぞれの自治体における経過や実情により独自の方法で取り組んでいる状況にありますとのことでございました。

 そして、ただいま町長のほうから、町といたしましては、カードの形式、また掲載する内容、名称などを含め障害者協議会などでこれからご意見を伺いながら前向きに検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。大変高く評価いたしたいと思います。

 実は、前回、一般質問で私、ヘルプカードの普及促進を提案いたしましたところ、障害をお持ちの方から、ヘルプカードがあれば日常の生活が本当に安心だから、ぜひ進めていただきたいというのを再三いただきました。本当に何かあったときに味方になってもらえる、また手助けしてもらえる、障害のある人にとっては何よりもこれは安心につながる、そのように思います。ぜひ、我が町らしい取り組みができますよう期待をいたしまして一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

     午前11時56分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 皆様、こんにちは。公明党の岸上敦子でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。私は今回2項目について質問させていただきます。

 1項目め、生活習慣病の予防促進について。

 近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されております。企業などに所属している人は、職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業者や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、健診率の状況について。

 2点目、健診率向上に向けた今後の取り組みについて。

 3点目、コンビニ健診の推進で生活習慣病予防を促進している自治体もあるが、本町のお考えについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、岸上議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 1項目め、生活習慣病の予防促進についてでありますが、近年、急速な高齢化を初め不適切な食生活や運動不足などによりまして、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加いたしている状況でございまして、医療費に占める割合も年々増加している現状にあります。

 こうしたことから平成18年の医療制度改革におきまして、医療保険者が40歳以上74歳以下の被保険者に対し特定健康診査・特定保健指導を実施する仕組みが法定化されまして、平成20年度からの実施が義務づけられたものであります。

 愛川町におきましても、国民健康保険の保険者として、生活習慣病の予防を促進するため、特定健康診査等実施計画に基づきまして、特定健康診査及び特定保健指導を実施するとともに、その受診率の向上に努めてきているところであります。

 そこで、1点目の健診率の状況についてでありますが、平成26年度における特定健診の受診状況を申し上げますと、平成26年7月1日時点で愛川町の国民健康保険に加入いたします40歳以上74歳以下の被保険者9,867名を対象に8月1日から11月30日まで実施いたしましたところ、3,645名の方が受診されまして、受診率は36.9%となったところであります。

 なお、受診者の年齢内訳を見ますと、60歳以上の受診者が全体の約87%を占めておりますが、反対に40歳代は全体の5%程度にとどまっているのが実情であります。

 2点目の健診率向上に向けました今後の取り組みについてでありますが、町では従前から特定健診の対象者に対して電話による受診勧奨を行っているところでありますが、本年度におきましては、平成25年度以前に受診履歴がある方で平成26年度は未受診であった697名の方を対象に昨年8月、デザインを施した受診勧奨はがきを配布したことも一つの要因と考えられますが、前年度の受診率を上回っているところであります。

 したがいまして、今後は特に受診率の低い40歳代の年齢層の皆さんにもより多く受診していだけるように、より効果的なデザイン、そして勧奨を促進するようなインパクトのある方策を考えていきたいと考えております。

 次に、3点目のコンビニ健診の推進についてでありますが、初めに本町の健康診査についてでありますけども、先ほども申し上げましたが、40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象といたしました法定の特定健康診査でありまして、厚木医師会のご協力のもと、8月から11月までの4カ月間を受診期間として実施しておりまして、平成26年度の受診率は36.9%と県下でも高い受診率となっております。

 また、町の健診は、住民の皆さんにとって、希望した日、そして体調に合わせて健診が受けられるなど、そういったメリットもありますし、何より健診時に異常が発見された場合は、かかりつけ医である地元の医師にその後のフォローアップをしていただくことができているところであります。

 そこで、コンビニ健診についてでございますが、全国の自治体の中で兵庫県の尼崎市が平成25年度からコンビニと提携して実施しておりますが、コンビニ健診を実施する場合、健診車両での受診となりまして、広い駐車場やその安全確保が必要なこと、また屋外での実施に伴いまして、健診の中身によってはプライバシーの保護、さらには近隣住民への配慮など、検討すべき課題がありますことから、本町としては引き続き現行の健診の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問させていただきます。

 長い期間にわたり生活習慣に問題があって引き起こされることが多い疾患が生活習慣病であります。主に中高年に発症することが多いのですが、20代、30代の無理や不摂生が原因とも言われております。誰もがなり得る身近な病気である上、大変に怖い病気の下地となり得るものであり、その予防は大変に意義のあることだと思いますが、ここで最初に特定健診のここ3年間の過去の目標値、また今年度の目標値をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 過去3年間の目標とする受診率についてでありますけども、平成24年度に第2期愛川町国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定しており、その中で目標値を定めております。計画の初年度が平成25年度になります。この受診率を40%とし、そこから毎年5%の受診率増加を見込みまして、平成26年度は45%、そしてことし平成27年度は50%を目指し、受診率向上に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。毎年目標値を上げて、今年度は50%ということで理解いたしました。

 先ほど町長から26年度における特定健診の受診率なんですが、受診率が36.9%となったとのご答弁でしたが、次に過去5年間の受診率の推移についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 過去5年間の特定健康診査の受診率の推移でありますが、平成22年度は受診者数3,385人で受診率は35.4%、平成23年度は3,489人で受診率は35.6%、平成24年度は3,613人で受診率は36.0%、平成25年度は受診者数3,539人で受診率は35.0%、そして平成26年度は3,645人で受診率36.9%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 次に、年代別の受診率についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 年代別の受診率でございます。平成24年度から平成26年度までの3カ年平均で見てまいりますと、年代別では、60代の方の受診が最も多く、1,719人で全体の47.8%、次いで70歳から74歳が1,426人で全体の39.6%、この2つで全体の87.4%を占めておりますが、若い方の受診率は低い状況にございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、次に男女別の受診率についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 男女別の受診率でありますが、男性の平均は42.6%、女性の平均は57.4%となっておりまして、男性よりも女性の受診率が約14.8ポイント高い結果となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 本町では、60歳以上、また男性よりも女性の方が14.8ポイントということで多いという受診されている方がいるということで理解いたしました。目標値には達成していないものの、年々少しずつですが、受診率が上がってきているという結果も出てきております。これはご答弁いただいた中に本町の取り組みの中でもお電話やデザインを施した受診勧奨のおはがきを配布していただいているということも本当に結果につながっているのではないかというふうにも思います。

 しかしながら、年代別の受診率をお聞きしたところ、40代の方がまだまだ少ないということですので、ぜひここにもさらなる力を入れて、今後の取り組みの対策を考えていっていただきたいなと思っております。

 次に、特定健診の検査項目の内容についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 特定健康診査の検査項目についてでありますが、身長、体重、腹囲といった身体計測、血圧測定、また血液検査によります中性脂肪やコレステロール値といった脂質検査、ASTやガンマGTPといった肝機能検査、空腹時血糖やヘモグロビンA1cといった血糖検査、それからクレアチニンというものによります腎機能の検査、さらには尿酸値や尿たんぱくなどを測定するための尿検査などを行っております。

 また、医師の判断によりますけども、必要な方には貧血検査や心電図検査、胸部レントゲン、眼底検査を実施いたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。かなり細かい検査があるなというふうに感じます。

 生活習慣病の代表的なものに糖尿病がございますが、やはり糖尿病の割合が増加しているともお聞きしたことがあるのですが、本町では特定健診を受診された方の中で糖尿病の方は何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 特定健診を受診された方で糖尿病を患っている方は何人くらいかとのご質問でありますけども、町では特定健診受診者の方のデータは、国保連合会から提供されております国保データベースシステム、KDBと呼んでおりますけども、これによりまして集計いたしております。

 特定健診には、血液検査がありまして、ヘモグロビンA1cと空腹時血糖値という血糖数値の項目で一定の基準を超えますと、多くの場合糖尿病と診断されておりまして、昨年の特定健康診査受診者3,645人のうち、この項目で基準を超えた方は314人、8.61%でございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。糖尿病だけではありませんけれども、早期予防、早期発見が本当にとても大事かなというふうに思います。

 ここで特定健診を受診された後、糖尿病等々も含め、健診結果が思わしくなかった方に対してのフォローアップはどうされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 健診受診後のフォローアップについてであります。特定健診の結果からメタボリックシンドロームや生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が期待できる方などを対象としまして、生活習慣を改善するための支援として、特定保健指導を実施しております。

 具体的には、腹囲、高血圧、脂質異常、高血糖、肥満、喫煙歴などのリスクに応じて、メタボリックシンドロームのリスクが出始めた方を動機づけ支援として、保健師、栄養士による個別面接を行い、さらに3カ月後には電話、または面接によるフォローを実施します。その後、初回面接から6カ月後にアンケート調査を実施し、生活改善に取り組めたかどうかの確認を行っております。

 また、メタボリックシンドロームのリスクが高い方については、積極的支援として、保健師、栄養士と面接し、具体的に取り組める行動目標を立て、6カ月間のフォローアップを面接等によって実施し、生活改善の支援を行っているところです。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。本当に手厚いフォローアップがされているんだなということで理解いたしました。

 年に一度の健康診断は、本当に必ず受けていかれればと思いますが、なかなかお仕事や子育てで日程が合わず、受けにいくことができない、受けていないという方など、理由はさまざまかなと思いますが、結構いらっしゃいます。

 そこで、今回受診率向上に向けての取り組みといたしまして、コンビニ健診を行っている地域の先進事例をここでご紹介させていただきます。

 兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こし、若者の健診受診率の向上、健康寿命の延伸を目的に、2012年から全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のコンビニ健診を実施されており、そのほか佐賀県佐賀市、石川県野々市市でも2014年から実施されております。

 具体的には、受診希望者がインターネット、電話やファクスを実施する各店舗で事前に予約した上で健康診断を受けられます。佐賀市では、国民健康保険に加入されている40歳から74歳の方に加え、30歳から39歳の方も対象者になっています。

 また、石川県野々市市の地域は、人口が5万2,000人、小さい市ではありますが、ここでは若者健診ということで、18歳から39歳の市民の方が対象になっており、健康診断が受けられるそうです。健康診断を受診された方には、ローソンで売っておりますブランドパンがプレゼントされるということで、このブランドパンも糖質の少ない、とても体にいいロールパンだそうです。

 そして、今回、健康診断を受診された方々のアンケートを実施したところ、「自宅から近く、休日に健康診断が受けられ、子育て中なので、とても助かりました」「こういうふうな場所で受けられるのは、働くママにとっては本当にありがたいです」、また「今まで病院で受けていましたが、日曜日にやってくれることと待ち時間が短くて早く終わり、助かりました」、また「試しに来てみたが、家族にも勧めたい」「来年もぜひここで受診したい」と回答された方が約9割を占めたそうです。

 また、石川県野々市市での健診結果では、申し込み数が30名の募集のところ、18歳から39歳の方が34名、40歳から74歳が8名、合計42名が受診され、そのうち市の健診を初めて受けた方が7割を占めております。

 このようにコンビニで受けられる気軽さ、土日に健診を行うことが、受診のきっかけとなったという回答も多く見られたそうです。

 以上のように、国民健康保険の加入者だけでなく、受診対象年齢を拡大し、一人でも多くの方が健診を受診していただけるようさまざまな工夫をされている地域もございます。

 私は、昨年まで主人の会社で主婦健診を受けておりました。内陸工業団地内で健診場所も近いこともあり、受診することも可能でありましたが、友人の中には、ご主人の会社が遠く「主婦健診があるものの、一日がかりになるから受けていない」とか、「病院に行くこと自体抵抗がある」とか、「平日は仕事で休みがなかなかとれない。でも、年に一回は健康診断も受けないといけないんだよねと思っていても、なかなか厳しい」という声をお聞きしています。

 そのような中で土日を利用し、コンビニ健診のように買い物ついでに気軽に受診できるようなところがあれば、40代の方々や共働き世帯、また子育て中の町民の皆様にも受診してみようかと思っていただけるのではないかと私は思っております。

 生活習慣病は、自覚症状がなかなかあらわれません。ですから、なおさらふだんからの健康管理を大切にし、健康への第一歩は健診からとの思いで、本町においても今まで以上に町民の皆様の健康増進を図る取り組みとして、コンビニ健診、今回ご要望させていただき、1項目めの質問を終わらせていただきます。

 続いて、2項目めに移らせていただきます。マイナンバー制度について。

 この制度は、平成25年5月に国会で成立したことを受け、昨年10月からマイナンバーを付番し、住民に通知が開始され、ことし1月から施行されております。この番号を利用することにより、効率的な情報の管理や利用を可能にするための社会基盤であり、行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保など、国民の利便性の向上を図るのが目的とされております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、個人番号カードの発行状況について。

 2点目、マイナンバー制度の施行に伴いコンビニにおける各種証明書の交付を導入し、利便性の向上に努めるべきだと思うが、本町のお考えについて。

 以上、2項目めの質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めです。マイナンバー制度についてのまず1点目、個人番号カードの発行状況についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、個人番号カードにつきましては、本人からの申請によりまして交付されるものでございます。個人番号を証明する書類として、また本人確認のための身分証明として利用できるほかに、カードに内蔵されますICチップに記録されます電子証明書を用いて、e−tax等の電子申請を行うこともできるわけでございます。

 また、本町における個人番号カードの交付までの流れについてでございますけども、個人番号カードの交付申請につきましては、申請者自身が全国の市区町村から個人番号カードの作成を受託しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISに申請書を送付いたしまして、そこでの審査を経て作成された個人番号カードが愛川町に送付されるわけでございます。

 そして、愛川町では順次必要な設定作業を行った上で申請者に交付通知書を送付しておりまして、この交付通知書の送付を受けました申請者は、役場窓口において個人番号カードを直接受け取りにきていただくと、そうした流れになっております。

 そこで、ご質問の本町における個人番号カードの発行状況でありますが、2月29日現在で申し上げますと、J−LISに交付申請されている方は2,824人となっております。このうち個人番号カードとなって順次愛川町のほうに届いておりますのは2,731名分となっておりまして、残りの方の分については現在J−LISのほうで審査中ということでございます。

 また、愛川町に届いております2,731人分の個人番号カードにつきましては、申請者に受け取りにきていただくよう町から通知書を発送することになっておりますけども、カード交付時に本人確認書類、さらには顔認証システムにおける本人確認、そして申請者による4種類の暗証番号の入力もありますし、カードが正常に作動することの確認、そしてカードの有効期限や利用案内などの説明を行うために、申請者1人当たり20分から30分程度の時間が必要となるわけでございます。

 こうしたことから、交付時の混乱、待ち時間を考慮いたしまして、これまで週に約150通のペースで通知書を順次発送してきているところでございます。

 したがいまして、これまで町から909名の申請者に交付通知書を出しておりますが、このうち役場窓口に個人番号カードを受け取りに来られた方は、現在のところ379人となっている状況でございます。

 次に、ご質問の2点目のコンビニにおける各種証明書の交付を導入する考えについてでございますが、コンビニにおける各種証明書の交付につきましては、コンビニ店舗に設置されましたキオスク端末と呼ばれるマルチコピー機を活用し、申請者本人が簡単な端末操作を行うことで、店員を介することなく、住民票の写し、さらには印鑑登録証明書などを取得することができるサービスであります。これまでも住民基本台帳カードの機能を活用して、一部の自治体において提供されてきているところであります。

 さらに、ことしの1月からは個人番号カードのICチップ内に標準的に備えられた公的個人認証機能を活用いたしましたコンビニ交付の新たな運用方法がスタートしたところでもあるわけでございます。

 そこで、愛川町におけるコンビニ交付導入の考えでありますけども、個人番号カードを活用しました新たな運用方法の場合、これまでの住民基本台帳カードによるものに比べまして、コンビニ交付を利用するために必要であった専用のアプリケーションを住民個々が保有するカードへ改めて搭載する手続、さらにはシステム構築に係る経費の一部が割愛できるなどのメリットもありますけども、本町で導入する場合、約7,000万円程度の導入経費がかかるわけでございます。そして、さらには年間400万円を超える負担金、保守経費がかかると見込まれております。

 しがいまして、財政状況厳しい中、課題もあるわけでございますし、加えてマイナンバー制度の動向につきましては、平成29年7月からマイナンバーを活用した行政機関相互の情報連携が開始される予定でもありまして、一部の行政手続においては証明書の添付が不要となりまして、今後、交付件数に変化が生ずることも想定されるところであります。

 また、個人番号カードにつきましては、国において、民間も含めて、その活用範囲を順次広げていく方向で検討がなされておりますけども、どこまで浸透し、普及が進むかは現時点では未知数であります。

 したがいまして、本町といたしましては、まずはコンビニ交付サービスを導入する上での前提となります個人番号カードの普及率向上のために制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問させていただきます。

 マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号を割り当て、氏名、住所、生年月日、個人所得、納税実績、年金などの個人情報をその番号で把握し、管理できるようにするものであります。

 本町における個人番号カードの発行状況は、交付申請されている方が約2,824名、順次本町に届いているのは合計2,731名分になっており、受け取りに来庁された方は379名とのことでした。

 カード交付時に20分から30分程度のお時間もかかるとのことですが、これは本人確認や暗証番号の入力、また利用案内など、しっかりと町民の皆様に理解していただくという点ではいたし方ないことかとも思います。

 個人番号カードが万が一紛失してしまった、なくしてしまったという場合、本町としてはどのような対策をとられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 個人番号カードを紛失した場合には、直ちにご本人から個人番号カードのコールセンターに電話連絡していただきまして、電子証明書等の機能の一時停止をしていただくことになります。

 また、最寄りの警察署や交番に遺失届を提出していただくとともに、町役場住民課に紛失した旨の届出書を提出していただくということになります。

 なお、紛失等の対応につきましては、交付時に申請者にお渡ししております個人番号カード利用案内に掲載して周知しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。万が一紛失して悪用されないように、交付時にもしっかりとそういう点も含めお伝えしていっていただきたいと思っております。

 それでは、2点目のコンビニ交付に関連しての質問になりますが、住民課窓口での証明書、住民票や印鑑証明書などが必要で来庁される方がいらっしゃるかと思いますが、ここ3年間の証明書の交付枚数についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 住民票の写しですとか、印鑑登録証明書、戸籍謄本等の交付件数についてでございますけれども、平成24年度は合計で4万6,058件、平成25年度は合計で4万8,470件、平成26年度につきましては合計で4万6,056件となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 毎年、約4万6,000件ぐらい前後の交付があるということで理解いたしました。

 それでは、平日に証明書の受け取りが難しい町民の方に対してはどのようなサービスがありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 平日に来庁することが困難な方への対応でございますけども、住民票の写し、そして印鑑登録証明書につきましては、平日に電話予約していただくことによりまして、日直による休日交付を行っております。

 また、例年3月末から4月上旬までの間につきましては、住民異動届の提出が集中いたしますので、3月及び4月の土曜日、日曜日の2日間、本庁舎の住民課に休日窓口を開設いたしまして、転入や転出、転居等の受け付けとともに住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本等の交付を行っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。土日の受け取りに関しては、電話予約の形をとられているとのことなんですが、ここ3年間の土日に関しての証明書交付枚数についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 電話予約によります休日の交付件数についてでございますけれども、住民票の写し及び印鑑登録証明書の合計交付件数で申し上げます。平成24年度は321件、平成25年度は263件、平成26年度は258件となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) なかなか平日の限られた時間内に受け取りが困難な方が結構いらっしゃるんだなというふうにも思います。また、例年3月末から4月上旬にかけて土日の2日間、休日窓口を開設していただいているということで、これからの時期が本当に忙しくなるんだなということで理解いたしました。

 先ほど町長からコンビニ交付の導入に当たっては、初期投資やランニングコストなどの経費面で課題も残されており、あわせてマイナンバー制度の今後の動向に関して、まずは個人番号カードの普及率の向上に努めていきたいとのご答弁をいただきました。

 コンビニ交付につきましては、ことし1月から住民基本台帳カードを活用した方式に加え、個人番号カードの公的個人認証機能を活用した新たな方式がスタートしたところであり、市町村においてもこれまでの方式に比べると経費面や運用面においてサービスを導入しやすい環境が整理されつつあると言えます。

 総務省によれば、平成22年に開始された住民基本台帳カードによるコンビニ交付サービスの導入状況は、住基カードの普及状況などの課題もあってか、これまで全国で約100の自治体が導入するのにとどまっておりましたが、個人番号カードによる方式がスタートした今年1月以降は、お隣の厚木市や相模原市を含む全国で約60の自治体が新たにサービスを開始し、この短い期間に広がっております。

 私は今回ご質問させていただきましたコンビニ交付サービスは、市町村の裁量で実現可能な最も効果的な個人番号カードの活用方法であるのではないかと思っております。そこで、何点か再質問させていただきますが、投資経費が多額なものになり、費用対効果の面で検討を要するという状況はわかるのですが、現実の問題として、先ほどのご答弁をいただきましたが、平日の開庁時間に証明書をとりにこられない町民の方々が少なからずいらっしゃいます。

 私は、コンビニ交付はこうした方々へ配慮する有効なサービスであると考えていますが、本町ではコンビニ交付サービスについてどのようなメリットがあると認識されておられるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) コンビニ交付のメリットについてのご質問でございますけれども、コンビニ交付サービスにつきましては、市町村窓口の閉庁時である早朝、深夜、具体的には午前6時30分から午後11時までとなります。

 また、土曜、日曜、そして祝日におきましても、住所地市区町村内はもとより、全国の提携コンビニ店舗で個人番号カードをカードリーダーにかざしまして、簡単な端末操作を行うことで、証明書を取得することができるものでございまして、申請者のライフスタイルに合わせた柔軟なサービス提供が可能となるものでございます。

 また、このサービスを導入することによりまして、自治体窓口での証明書交付件数が減少することが見込まれ、窓口の混雑緩和にもつながるものと認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 利用者の生活スタイルに合わせた柔軟なサービスが提供でき、またコンビニ交付が実現できれば、今現在、役場の窓口における証明書交付の件数が減少いたしますので、窓口の混雑緩和にもつながるということでございます。

 しかし、コンビニ交付は、個人番号カードを持っていらっしゃらない方は利用できませんので、カードの普及が進まなければ、費用対効果が見込めないことだと思っております。

 そこで、個人番号カードの普及を促進するために本町ではこれまでどのような取り組みをされ、また今後どのように促していくおつもりなのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 個人番号カードを普及させるための取り組みについてのご質問でございます。

 昨年4月以降、9回にわたりまして広報あいかわ、それからお茶の間通信に記事を掲載するとともに、ふれあいファミリアミーティングでの説明や自治会、老人クラブを対象とした出前講座の実施、自治会回覧、新町発足60周年記念サマーフェスティバルへの啓発ブースの出展、町ホームページ等への掲載によりまして、マイナンバー制度の周知啓発とあわせて、個人番号カードの機能や申請方法などの普及啓発に努めてきたところでございます。

 今後も個人番号カードの周知とあわせまして、利用範囲が拡大された際には、その案内に努めるなど、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) マイナンバー制度については、日本年金機構の個人情報流出事件や詐欺事件などの発生などにより、その安全性に不安をお持ちの町民の皆様からのお声も聞いておりますが、反対にこの制度に関して、国民の利便性の向上ということであれば、町民の皆様にわかりやすく丁寧な説明をして、納得していただいた上で効果的な活用方法を推進していくことこそが必要ではないかと考えております。

 そこで、もう1点お伺いいたしますが、個人番号カードについては、コンビニ交付のほかにも国ではさまざまな活用方法が民間利用も含め検討されているようでありますが、把握されている部分で構いませんので、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 個人番号カードの民間利用など今後の動向についてのご質問でございます。

 個人番号カードに搭載されておりますICチップには、公的個人認証の機能が標準に備わっております。この公的個人認証は、インターネットを通じて各種の手続を行う際に他人による成り済ましやデータの改ざんを防ぐための本人確認の手段として用いられる、いわばネット上の身分証明書の役割をするものでございます。従来の住民基本台帳カードにも本人の希望に応じて搭載されていた機能でございます。

 これまではe−taxや電子申請など、利用範囲が行政手続に限定されておりましたが、マイナンバー制度の開始に合わせまして、民間でも公的個人認証を利用することができるようになりました。

 こうしたことから、今後は銀行口座の開設など、本人確認が必要な民間取引を電子化することや引っ越しに伴うガス、水道、電気等の住所変更手続をネット上で一括してできるようにすること、各種のポイントカードを個人番号カードへ集約することなど、さまざまな分野において民間利用に向けた検討が進められていると聞き及んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 理解いたしました。今までの住民基本台帳カードは、民間での活用が認められていなかったのですが、個人番号カードにつきましては、行政手続に加え、民間での活用も検討が進められているとのことであり、セキュリティー等の対策は万全を期していただく必要はもちろんありますが、さらなる利便性の向上が期待できるものであり、将来にわたり可能性を秘めているカードではないかと思います。

 マイナンバー制度の効果の一つとして、国民の利便性向上という意味においては、個人番号カードを活用したさまざまなサービスの提供については、本町におきましても今後積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 そして、コンビニでの各種証明書の交付サービスは、町民の皆様にとっては大変身近な行政サービスであり、導入のメリットが大変にわかりやすく感じていただけるのではないかと考えます。

 しかし、費用対効果を考えると、やはりご答弁にもございましたとおり、個人番号カードの普及率が鍵となってくるのかなと、カードがある程度の普及率に達した後にコンビニ交付の導入を進めていくのか、それともコンビニ交付の導入を先行して実施することで、カード普及率の向上を進めていったほうがいいのか、この辺のジレンマが存在するわけであります。

 そこで、最後にお伺いいたします。個人番号カードの普及率を向上させるために、まずはコンビニ交付サービスを先行して導入するというお考えもあるのでしょうか。町民の皆様に対してわかりやすい形でカードを所持した場合のメリットが示されれば、短期間にカードの普及率も上がることが予想されますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 岸上議員のほうからるるお話をいただきまして、コンビニ交付、確かに有効な手段であろうかと思っております。ただ、先ほどもお話しさせていただきましたように、本町に導入した場合、初期投資でも7,000万円かかると。そして、毎年その保守とか、負担金で400万円が見込まれるということでございまして、なかなか厳しい財政状況の中で、そうした課題もあるわけでございます。

 さらにはマイナンバーの今後の動向ですね、こうしたこともありますし、岸上議員が言われたことを頭に入れながら、今後のいろんな動きを注視していきたいと、そんなふうに考えています。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) わかりました。ぜひご検討していただきたいと思います。やはり今は何年か前と違い、町民の皆様の生活体系も変わり、共働きの方々も大分ふえて、わざわざ証明書だけをもらいにお仕事を半日、一日休暇をとられ、やりくりしている方が多いのではないかと思うのです。小さいことかもしれませんが、こういった身近なことですごい便利だねと思っていただけることが私は本当に必要ではないかなと思っております。

 いずれにせよ、こうした内容のマイナンバー制度、個人番号カード、進展するIT時代の社会基盤になっていくことは間違いないのではないでしょうか。政府は、このカードの一定の普及を平成30年と見ているようであります。カードの発行に関しては、無料化をいつまで行うのか、まだはっきりとしない点もございますが、初回交付無料という取り組みはぜひ維持していただきたいところでもございます。

 今後も個人情報の保護、セキュリティーなどには十分に努めてもらわなければなりませんが、本町でも前例のない個人番号カードの交付事務、極めて忙しい時期だと思いますが、町民の皆様が安心できるように、これからも万全を期して行っていただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時52分 休憩

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     午後2時01分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、通告に従い一般質問させていただきます。

 まず、1項目め、現在、愛川町都市マスタープランの改定が進められております。この計画は、町の未来像を明示したまちづくりの基本的構造整備計画だと私は思っておりますが、いろいろ実現していきたい目標がある計画です。そこで、都市マスタープラン改定後の町の取り組みについて、次の点を伺います。

 1、重点的に進めていきたい施策について。

 2、まちづくりの目標に「歴史や文化を活かしたまちづくりの推進」「町民・事業者・行政による協働のまちづくり」を追加した考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 愛川町都市マスタープランについてでございます。ご案内のように都市マスタープランにつきましては、町の総合計画、そして県のマスタープランを上位計画といたしまして、本町のまちづくりの将来像を初め、地域のあるべき姿、さらには課題に応じた整備方針など、まちづくりの基本的な方針を定めるものでございまして、現行プランの計画目標年次が平成27年度となっておりますこと、さらには本町を取り巻く社会経済情勢も変化してきておりますことから、平成26年度から改定案の作成を進めてきたところでございます。

 また、現在、今月の9日までを期限といたしまして、パブリックコメントを実施しておりまして、町民の皆さんの声をお聞きしながら、今月末には改定計画を確定していきたいと考えているところであります。

 そこで、ご質問の1点目でございますけども、重点的に進めていきたい施策についてでございますが、今回の改定案につきましては、計画目標年次を平成47年度といたしまして、誇りを持って次世代に継承できる良好な住環境づくりを目指すことを基本としております。

 特にさがみ縦貫道路の開通や宮ヶ瀬ダム周辺施設などの新たな外部インパクトを取り込んだ中で、平成28年度から20年後を見据えました長期的なスパンにおきまして、夢の持てるビジョンとして新たな施策を盛り込んでいるところであります。

 具体的には、町全体を見た中で企業誘致の受け皿としての新たな産業系土地利用地の創出を初め、本町の緑豊かな地域景観、そしてすぐれた自然環境といった資源を活用いたしまして、宮ヶ瀬ダム周辺にはロープウエー施設を備えたパノラマゾーン、さらには田代運動公園西側と右岸の河川敷等をつり橋で結ぶ水と緑のレクリエーションゾーンのほかに中津川左岸側の八菅橋から馬渡橋までに至る水辺いきいきウォーキングロードなどといった産業や観光振興を初め、住民の健康増進や交流拡大などに向けた積極的なまちづくりを構想として盛り込んでおりまして、町のさらなる活性化を目指していくことといたしております。

 このようなことから、改定案の確定後におきましては、今後策定が予定されております第5次愛川町総合計画後期基本計画との整合を図りながら、まちづくりの基本的方針として、マスタープランに定められました新たな施策を含めた各種施策の実現に向けて調査、研究を進め、成熟化に向けたまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のまちづくりの目標に新たに2つの項目を追加した考えについてであります。

 改定案におきましては、緑あふれる山々と豊かな水の恵みを日常生活の中に取り込んだ緑水環境都市を現行計画と同様に将来都市像として設定しておりまして、この将来都市像の実現に向けて、現行計画における6項目のまちづくりの目標に「歴史や文化を活かしたまちづくりの推進」と「町民・事業者・行政による協働のまちづくり」を新たに加えたところであります。

 そこで、歴史や文化を活かしたまちづくりの推進についてでございますが、愛川地域の撚糸業を初め、中津地域の山十邸や八菅神社などにつきましては、本町にとって貴重な歴史的、そして文化的な財産であります。さらには、資源でもありますことから、町民の町への誇りや愛着感の醸成を初め、豊かな自然と調整した歴史、文化を町内外に発信する、そうしたほかに、交流人口の増加などによります経済的な効果も含めた中で、これらの資源の活用による個性的なまちづくりを進めることが重要であるとの考えのもとに、新たなまちづくりの目標として加えたものであります。

 次に、町民・事業者・行政による協働のまちづくりについてでございますが、平成23年3月に策定いたしました第5次愛川町総合計画におきまして、将来都市像の実現に向けたまちづくりの目標の一つとして、確かな未来を拓く協働のまちづくりを設定しておりまして、この目標のもと、地域活動やボランティア活動を初め多様なまちづくりの分野における住民と行政による協働のまちづくりを展開しております。

 こうしたことから、都市マスタープランの改定案におきましても、第5次総合計画との整合性を図るため、町民・事業者・行政による協働のまちづくりを新たな目標として加えたものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) ただいま町長からご答弁いただきまして、都市マスタープランの改定案について再確認することができました。大変ありがとうございました。本町にあっては、昭和41年の内陸工業団地の完成を機といたしまして、春日台団地や周辺地域の宅地開発により、急速な人口増加と都市化が進展し、平成7年までの約30年間に約2万8,000人増加し、ピーク時には4万3,000人余りに達したものの、その後の人口は少子化や社会減などにより減少傾向を示しているところであります。

 この人口減少に転じました平成8年3月に本町の都市マスタープランが策定され、その後、平成20年3月に改定を行い、現在に至っているわけでありますが、この間、町にあっては都市マスタープランに基づき居住環境の向上を図るまちづくりを進めながら、役場周辺地区への町民の利便性を図る機能の集積といたしまして、消防庁舎やシルバー人材センター、バスセンターの整備を初め、総合医療機関である愛川北部病院の誘致や旧保健センターの建てかえによる健康プラザの建設のほか、関連する道路整備や各施設への共同下水道の接続など、基盤整備が実施されているところであります。

 また、産業関係では内陸工業団地への物流企業の誘致、農業関係では市民農園の開設や人・農地プランの策定、そして緑地の関係では逆線引きによる六倉、大塚区などの河岸段丘、緑地の保全、さらに幹線道路等の整備では平山下平線の開通など、着実に都市マスタープランに基づきまして、まちづくりが進められてきているものと評価しているところであります。

 このような中、現行のプランにおける計画目標年次の平成27年度となりましたことから、今回20年後の平成47年度を計画目標年次とし改定が行われているところでありますが、本町を取り巻く社会情勢は、東日本大震災を機とするエネルギー政策、防災政策の大幅な転換のほか、人口減少、少子高齢化社会の進行など、大きく変化し、大変厳しい状況となっているところであります。

 一方、国、地方においては、厳しい財政状況の下で効率的かつ効果的な社会資本の維持、整備を図りながら、将来的な社会構造の変化に対応した安全・安心に生き生きと暮らせる持続可能で、そして魅力と活力にあふれるまちづくりが求められております。

 このような観点から、改定案の内容を見ますと、町の総合計画に位置づけられております基本理念を踏まえて、将来都市像である緑水環境都市の形成に向け、現行プランの6項目の目標に新たに2項目を加えたところです。

 特にこの2項目めの目標のうち、協働のまちづくりについては、私がいつも申し上げておりますが、住民からの提案に加え、行政側の新たな施策の提案による協働事業など、協働のまちづくりを官民一体となって本町の自然環境や歴史、文化を生かしながら、まちづくりを目指すという方向性を位置づけた点では非常に評価しているところでございます。

 そして、こうした新たな目標を加えた中で改定案においては、本町を取り囲む緑あふれる山々と豊かな水の恵みを初め、さがみ縦貫道の開通や宮ヶ瀬ダム周辺施設等による外部インパクトを生かしながら町の活性化を図る新たな施策を盛り込むことにより、都市の安定、成熟化を支える産業の活性や安全で安心できる居住環境をつくり、さらにそれぞれの地域の特色を踏まえたまちづくりの方向性を示されており、調和のとれた都市構造の実現に向け、夢を持ったプランと思うところであります。

 いずれにいたしましても、都市マスタープランについては、将来に向けた町の姿を示し、その現実に向けた長期的なまちづくりを進めていくための基本的な方針として、私は非常に重要な計画であると認識しておりますので、改定案の確定後、計画の実現に向けての取り組みに当たっては、今後の社会経済情勢の変化などにも十分留意し、適正な進行管理に努めることを推進されるよう要請いたします。

 そして、先日、タウンニュースに載っておりました半原住民による半原水源地の活用の議論が始まりました。今後も多くの人たちが参加し、大きな議論になっていくことが予想されます。この会議の中にも都市マスタープランの構想に基づいて意見を言っている人もおりました。昨日の井上議員の質問の中にも地域の住民の声をどう反映するか、町民と一緒につくり上げていく協働、またまちづくり委員会などの発言もございました。ぜひ町民と一緒につくり上げていく協働の精神で、この問題を運んでいっていただきたい、要請いたします。

 これで1項目めの質問を終わりにしたいと思います。

 次に、2項目め、教育長の新年度に対する抱負について。

 新教育長として昨年10月に就任され、4月余りが経過し、忙しさの中、予算編成も終えた現在、新年度に向けてのいろいろな思いもあるかと察します。

 そこで、新年度に対する教育長の抱負を伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 質問の2項目め、教育長の新年度に対する抱負についてであります。

 初めに、本町の教育方針といたしましては、学力の向上はもちろんのこと、友達、親、家族を大切にするという心の教育を推進していることにより、愛川町を愛し、いつまでも愛川町に住み続けたいという思いを醸成するなど、人間形成を重視した教育を取り入れているところでございます。

 また、各学校がそれぞれ創意工夫を凝らしながら、地域に開かれた特色ある学校づくりを行うことによりまして、児童生徒や保護者、教職員、また地域の人々にとって魅力ある学校づくりの推進に努めていることも本町の特色と言えると思います。

 一方、学校現場におきましては、生きる力を育むための取り組みを初め、地域や保護者、そしてその連携、安全で安心な教育環境の整備、いじめ防止対策、さまざまな課題に対して適切な対応を進めていく必要があると考えております。

 こうした現状を踏まえた中で、新年度に対する私の抱負でございますが、1つ目は、学力の向上であります。児童生徒がみずから学び主体的に判断し、行動できる能力を身につけ、基礎的、基本的な知識や技能等の確かな学力を持つことが何よりも大切であると考えております。

 2つ目は、豊かな人間性の育成であります。小中学校における教育活動を通して、豊かな人間性を育むと同時に、家庭や地域との連携を密にしながら、子供たちの地域行事への参加などを通して、規範意識や生命の尊重、他人への思いやりなど、道徳心を養う教育も必要であると考えております。

 3つ目は、教育環境の充実であります。次代を担う児童生徒が個性豊かにみずから学び考えることの楽しさを実感でき、子供たちの笑顔あふれる学校にしていかなければなりません。そのためには、授業の工夫改善や教員の指導力の向上が不可欠であります。

 このような考えのもと、新年度における新たな取り組みといたしまして、小中学校において9年間を見通した教育課程の編成を図ることにより、学力の向上や中1ギャップの解消を柱とした小中一貫教育を研究、推進してまいりたいと考えております。

 また、学力に差が出始める小学校3・4年生を対象に児童の学習支援や学習習慣の定着に向けた放課後学習、あすなろ教室を小学校6校で実施してまいりたいと思います。

 さらに、近年、学校現場における諸課題に的確に対応していくためには、教育委員会の事務局の組織体制を強化していく必要がありますので、現在、教育総務課長が兼務しております指導室長につきましては、教員籍の専任の室長を配置し、各学校との連携の強化と教育指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 新年度におきましては、ただいま申し上げましたような取り組みを中心に進めながら、学校、家庭、地域、行政がより一層連携し、家庭教育、学校教育、青少年の健全育成の推進充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 答弁をいただきまして、その中で幾つか出てきた言葉に沿って再質問させていただきます。

 まず、人間形成を重視し、学校現場という言葉が出てきております。私は以前より学校内における教職員、特に校長、教頭というのは、もっと自分の学校、生徒に集中できる、専念できる時間、環境が必要ではないかと発言してまいりました。これについては新教育長、どうお考えでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいま教職員がもっと生徒に専念できる時間が必要ではないかというご質問でございますが、教職員の職務内容につきましては、授業のほかに授業準備、成績処理、調査報告書などの作成、研修会への参加、部活動の指導、また保護者対応等、多岐にわたっており、年々増加している傾向があると思います。

 このように教員に求められる役割が増加する中で、新たな教育課題に対応し、教科指導や生徒指導など、教員として本来の職務を着実に遂行していくためには、授業研究や個別の指導のための時間など、教員が子供たちと向かい合える時間を確保することが大切なことだというふうに思っております。

 そして、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、学校の校務運営体制の改善やパソコンを活用した成績処理、事務処理の効率化などによりまして、教員の負担軽減に向けたより一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。今の答弁の中にもどうでしょう、若干学校の生徒に向き合う以外の時間がふえているのではないかというような気がいたします。私も10年以上前にPTAのところで学校現場には何回かお顔を出させていただいています。そのときにも会話でやはり同じことを言いますと、同じ質問をすると、「そうです」とは言わないんですけど、「そうではありません」とも言わないと。

 ですから、心理としては学校に集中したいんでしょうということは思いながら、はや12年とかたっています。見ていますと、まず間違いなく学校現場に時間を費やすという仕組みを変えていかなければならない。

 教育長も例えば就任いたしまして、就任した後に挨拶回りから年末年始に入って、予算編成、教育長としての立場の中で集中したいこと以外にも多くの時間があるのではないかと感じていらっしゃると思いますので、そこは周りとしっかり考えながら、仕組みのことをね、まず僕は第一歩だと思いますから、そのくらい思っていますので、ぜひ学校に集中できるような環境を考えていただきたいと思っております。

 次にまいります。2つ目というか、抱負の中の1つ目、2つ目という表現でございましたが、1つ目は学力向上であるのですが、1つ目をとりあえず飛ばしまして、2つ目の豊かな人間性の育成であります。

 これも私、以前より、これは私は愛川町の自然環境を生かした教育はもっと取り入れるべきだというふうにずっと言ってまいりました。

 PTA時代でも言ってきました。その辺についてどうお考えか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 愛川町の自然環境を教育に取り入れるというご質問でございますが、現在、小学校の3年生、4年生の社会で愛川町の学習を行っており、その中で愛川町の地形や自然環境についても学んでいるところでございます。

 また、小学校では、身の回りの自然環境から学ぶ機会も多く、理科の学習では自然観察に出かけたり、愛川町においてはかつて盛んであった蚕の飼育をしたり、また総合の学習の時間では米づくりに取り組んでいる学校もございます。そうした地域の自然や文化について学ぶ機会が現在でもあります。

 さらに、小中学校で行われている生活科、理科、技術等の教科の学習の中でさまざまな作物や花等の栽培にも取り組んでいる状況がございます。今後も愛川町の豊かな自然環境を生かして、創意工夫しながら、さまざまな教育活動に取り組んでまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) きのうの町長の施政方針の中にも、豊かな人間性を育む文化のまちづくりという言葉もありまして、愛川町ではこの言葉、豊かな人間性ということで、これが非常にそのとおりだなと、必要性があるなというふうな思いが一段と強くなってきております。

 1を飛ばして、2つ目という言葉で始めたのは、豊かな人間性の生育ということであって、豊かであれば、その後から学力はついてくるのではないかというような感じもいたします。ですから、まず最初に豊かな人間性と、そしてそれはやっぱり自然ですよね、山、川、畑とか、水とか、空気とか、そういうものに本当に恵まれた環境であるわけですから、しっかり要するに体感というか、身につけながら育ってほしいということだと思います。

 こういうことが身についていけば、私たちも子供のころそういう環境だったので、いろんな工夫した遊びとか、冒険とか、いろんなことがありました。そこにはやっぱり知恵を使って何々ということがありますので、いざとなって勉強という話になって、やる気になれば、また回転もきくものではないか。

 ですから、まず豊かな人間性の育成ということをしっかり思っていきながら、ぜひこのフィールドを使っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 それで、再質問3つ目の事項に教育環境の充実の中、道徳心ということを前教育長にも聞いたことがあるのですが、道徳心をどう養っていくか、考え方を伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 道徳心をどう養っていくかというご質問でございますが、現在、各学校では道徳の時間を中心といたしまして、教育活動全体を通じて、道徳教育が展開されるよう取り組んでいるところでございます。

 例えば児童生徒が今までさまざまな体験について道徳の時間に考えたり、深めたり、新たな感じ方や考え方に気づいたりする経験を積み重ねることによって、道徳性を育成しております。また、各学校で取り組んでおります読書活動も児童生徒の心を耕すことができる大切な実践であるというふうに考えております。

 一方で、よいこと、悪いことを大人がきちんと教え、大人が手本を見せる、こういうこともとても大切なことだと思います。また、決まりやルールを守ることはもちろん、思いやりの気持ちを持って、人の痛みが想像できる心を育てるには、学校の中でもちろん誠意が通ることも大事なことだというふうに思いますし、また家庭や地域との協力を得ながら、多くの子供たちが地域の中で活動し、大人と接することによって学ぶこともたくさんあるのではないかというふうに思っています。愛川町の子供ですから、愛川町の皆さん力を合わせて、子供たちの道徳心を養っていくことが大切ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 道徳心、私も道徳心とはちょっと違うというか、似ているようなもので正義感ということで、ことしに入って、去年もそうだったんですが、また新聞紙上とかテレビにおいても事件が多いということです。去年の川崎の中1の男の子、そして岩手県で鉄道自殺とか、ことしとかも、ちょうど29日の新聞だったんですが、あけてみたら、福岡で19歳の女の子が同じ年の子に刺されたとか、その横の記事は25歳、多摩の人ですけど、玄関先で刺されて死亡とか、それで下のほうには横須賀ですか、78歳、79歳の方が妻を殺したのかな、そしてその横にもまた70歳が68歳の妻を殴って重傷させたとか、こんな記事があるわけです。

 そして、特にことし、去年から、兵庫県の県会議員であったと思ったら、国会の衆議院、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯でも、それが現実的な環境になっております。

 しっかり幼児から道徳教育、また正義感とか、正義感なんていうのは非常に必要であって、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯だから、しっかりここで道徳心とか、言葉を出して、正義感とか、やっていかないと、本当に身についていかないのではないかと思っております。

 ここでちょうど暮れに人物風土記で教育長が載ったときに、この中の言葉に「全国的に学校が荒れていた時代もありました。生徒指導でもいろんな子供と接してきましたが、真摯に向き合えば、子供は必ずわかってくれる」、私は非常に感銘を受けたところなので、ふだんより私も言うんですが、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 ですから、そのときそのときにしっかりした道徳とか、正義感を教えていかなければいけない。ここは本当に集中していただければというところがあります。ぜひよろしくお願いいたします。

 3つ目の中に授業の工夫改善とありますけど、具体的な考えがあれば伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 授業の工夫改善についてのご質問でございますが、現在、各学校においては校内研究等、授業研究を通して、授業の工夫改善に教員が取り組んでいる状況がございます。また、愛川町においては、愛川東中学校区で県の学びづくり推進事業について取り組んでおりまして、研究成果を積極的に共有、発信しているという取り組みをしております。

 また、全国学力・学習状況調査や町単独の学力検査等の結果も各校で分析し、魅力ある学校づくり検討委員会等で情報交換、共有しながら、さまざまな形で授業改善に取り組んでいるところでございます。

 そういう取り組みをより一層推進していくとともに、例えば小中学校の教職員がそれぞれの課題解決のために互いに授業を見合ったり、合同で研修会等を行ったりして、互いに専門性を学ぶということはとても大切なことであるというふうに思っています。

 現在でも小中の交流を通して取り組んでおりますけれども、さらに9年間の学びの連続性という視点で9年間の教育課程及び指導方法に関して、より理解を深めるために、来年度から小中一貫教育を研究推進してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。いろんな工夫の中で、それは現場のほうでしっかり考えていっていただきたいと思います。

 一つ、私、ちょっと不勉強だったのですが、あすなろ教室というのをもう少しだけ詳しい説明をお願いできますか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 放課後学習事業、あすなろ教室についてでありますけれども、本町では学力向上が喫緊の課題となっておりますことから、小学校6校において学力に差が出始める小学校3・4年生の希望者、各校30名を対象に学習支援に努めるものであります。

 具体的には、各小学校に2名の講師を配置し、放課後の空き教室を利用して国語と算数を中心とした学習指導を行い、学習習慣の定着と学力向上を図ってまいりたいと考えております。学習時間は、季節によっても異なりますが、各学校においておおむね1時間から1時半で、年間20回程度実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) とりあえずの方針というか、進めていくための方策だというふうにまず捉えさせていただきたいと思います。

 答弁を追っていきますとちょっと気になる教員の指導力向上という言葉が出てくるんです。これに対して現時点で現状を教育長はどう思われているか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 教員の指導力の向上の現状というご質問でございますけれども、現在、愛川町の教員、若い先生から経験豊かな先生、さまざまな年齢層がある中で、指導力についてもベテランから、まだまだ研修しなければならない教員等がいる現状があると思います。

 そういう中で今、教材研究については各学校でも当然取り組んでおりますし、関係機関との連携を通して、指導力の向上に向けて日々努力をしているという現状がございます。

 例えば研修の例を挙げますと、国が定める法定研修や県が経験者研修として取り組んでおります初任者研修、1年、2年、5年、そしてさらには10年、15年、25年の経験者研修というのもございます。また、県教育委員会が行っているものや町教育委員会が主催として行っております研修等もありまして、さまざまな研修を通して教員が指導力の向上に向けて努力しているという状況がございます。

 町教育委員会といたしましては、今後さらに指導力向上のために指導主事や教育指導員を学校に派遣しまして、授業等を見学する中で指導助言しながら、さらなる指導力の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。この質問をですね、新教育長として、また教育委員会の制度も変わりまして、先ほど申しました就任から忙しい挨拶からのそういう期間の中、新しい新年度ということで、それでもまだ予算的にも各校の計上してきたものがあるものの多くが引き継ぎの部分があるでしょう。

 ですから、スタートとしましても、私としましては、教育長も教員と同じでリラックスした環境をつくって、それで思い切りリラックスした中でも、思ったことをやっていっていただきたいと。そして、私たちの民間の住民としても、我々がやるべきことということも含めて、どんどん指摘していただき、官民一体となって、いい町をつくっていくということは、例えば町政においても町長がそういう姿勢だと。我々はどうするか。やはり話し合って、お互い力を出し合って、いいまちをつくっていくという根本は一緒ですので、ぜひ遠慮なさらずということで、思い切りやっていただきたいということであります。趣旨はそれであります。

 ですから、お忙しい中にも、また考えもいろいろございますでしょうから、ぜひ新年度を機にリラックスした中でも思い切りやっていただきたいと思っています。

 以上で質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時42分 休憩

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     午後2時51分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今回、私は2項目について質問させていただきます。

 まず、1項目め、中学校給食について質問させていただきます。

 中学校給食については、現在、弁当併用のデリバリー方式で行われております。このデリバリー方式では、おかずを急速冷却するために食べるときにはどうしても冷たく、かたくなってしまいます。学校給食は、できるだけつくり手の心が伝わるような温かい給食を提供したいという思いは、誰もが共通した願いだと考えます。

 そこで、次の点について伺います。

 1つ目、中学校給食の現状と課題について。

 2つ目に、少子化による児童数が減少している現状から見れば、小学校の給食調理場で中学校分もつくる親子方式が可能であると思いますが、親子方式に切りかえることについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、鈴木議員の一般質問に順次ご答弁させていただきます。

 中学給食についての1点目、現状と課題についてご答弁申し上げます。

 愛川町の中学校給食は、デリバリー方式の給食として、平成21年度から開始しておりまして、7年が経過するところでございます。この間における平均の喫食率につきましては約40%となっている状況でございます。

 給食の献立につきましては、栄養バランスと中学生の嗜好に配慮いたしまして、バラエティーに富んだものとしておりまして、ご飯についても温かい状態で提供しておりまして、保護者を対象とした給食試食会におきましても、献立内容もよく、おいしいと、そうした評価をいただいているところでございます。

 一方、課題といたしましては、中学校給食を開始して以降、消費税率の8%引き上げ、さらには食材単価の値上がりなどもあったわけでございますが、できる限り保護者の皆さんの負担軽減を図るために、給食費を据え置きまして、町として努力してきたところでございます。

 しかしながら、現行の給食費では、栄養基準を満たしたおいしい給食を提供していくことはなかなか困難な状況となってまいりましたことから、小中学校のPTA会長さん、そして母親委員さんなどで構成いたします学校給食会でのご意見などもお伺いした中で、やむなく本年5月分から現行の1食当たり230円から250円に改定することといたしたところであります。

 次に、2点目の小学校の給食調理場で中学校分の給食をつくるいわゆる親子方式についてでございますけども、現行の中学校給食のデリバリー方式を決定する際にも、保護者やPTA役員代表などで構成いたします中学校給食導入検討委員会におきまして、いろいろと議論を重ねてまいったわけでございます。

 小学校で中学校分の給食をつくる場合、食器等の消毒保管庫、さらには調理機器の増設、そしてそれを配置するための給食室の拡大や調理作業員の増員も必要となってまいります。そして、中学校への配送業務、さらには中学校におきましては、給食の配膳室とか、エレベーターの設置、そして給食配膳員の配置やコンテナワゴン、食器類等を新たに用意する必要もあるなど、さまざまな課題があったわけでございます。

 加えて、保護者へのアンケート調査の結果では、子供たちには家庭でつくった弁当を持たせてあげたいといった意見も多数ありました。反面、家庭の事情により、どうしてもお弁当をつくることができない、そしてお母さんが体調不良の場合、つくるのがなかなか大変だといった声もあったわけでございます。

 そうした保護者の皆さんの声をお聞きした中で、町として、総合的な判断といたしまして、家庭弁当との選択が可能となります生徒と保護者のニーズに応えることができる制度としてデリバリー方式を採用したところでありますので、先ほど申し上げましたように、多額の初期費用、そしてランニングコストを考えますと、現下の財政状況の中では親子方式の給食は現時点では難しいのかなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、確認しておきますけども、神奈川県というのは中学校の完全給食の実施率が全国で最も低い県であります。平成26年5月1日現在で公立中学校の中学校給食実施状況ですが、全国の平均は87.5%であります。

 近県の埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県との比較でも、埼玉県は99.5%の実施率、千葉県は100%です。東京都では98.1%になります。その中で神奈川県はどうかといいますと24.4%と本当に低い状況でありました。わかりやすく表にしてみましたけども、このようにグラフにすると非常によくわかるのですが、神奈川県はこんな非常に低い状況であります。

 その後、ことしから川崎市で中学校給食が実施されるということでありますから、若干ふえまして、神奈川県の場合は今24.4%ですけども、38.6%、そして最近の新聞では横須賀市でも始めるという話でありますので、少しずつ中学校給食を始めるところが出始めているということであります。

 そういう意味においては、愛川町は学校給食を平成21年から始めているということでありますので、そういう意味においては、ほかの市町村よりも先に取り組んでいるという点では胸を張っていいのかなというふうに思います。

 それで、つまり多くの県では中学校給食というのは当たり前の状況の中で、愛川町では今言いましたように21年10月から家庭からのお弁当持参と併用のデリバリー方式が始まったわけであります。神奈川県内で一歩も二歩も先を行っているということで、これは大いに胸を張っていいのですが、そのことを踏まえまして、さらにもっと先へ進めていこうという角度から改めて質問させていただきます。

 これまでも中学校給食については、議会でもさまざまな角度から取り上げておりますが、その一つに、喫食率の問題がございます。始めた当初は70%を目指していましたが、先ほどの答弁でもあるように40%台、始めたときは40.3%から始まりまして、平成23年のときには43.2%、このときを最高にここ数年は下がる傾向にあるように思います。平成26年度の実績では、3校の平均でいいますと36.6%、非常に低いというふうに私は思います。

 喫食率については、約4年前の平成24年6月4日に行われた議会で渡辺議員の一般質問に対する当時の教育次長も、「この喫食率については40%で推移しておりますが、今後も社会情勢が変化する中で大きな目標の一つに保護者の方が子供の弁当づくりができない家庭への対応、そして今後も増加が見込まれることから、この数値を見守っていきたいと考えているところでございます」と答弁されていました。しかし、伸びていません。

 そこで、喫食率が伸びない要因についてはどのように考えているのでしょうか、お答えください。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 喫食率についてでございますけども、伸びないというお話がございましたけども、お子さんのために真心のこもったお弁当をつくられるご家庭がまだたくさんあるということのあらわれであろうと、そのような理解をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今のご答弁ですと、余り喫食率については特に問題にしていないようでありますが、しかし始めた当初は中学校給食を実施するからには70%程度の喫食率は目指していたと思います。少なくとも当面半分の生徒が食べていただけるように、そういった目標を持ってもいいのかなというふうに思うのですが、この点についてはこの後のほうで触れたいと思います。

 それで、最初の答弁の中で中学校給食の課題について食材単価の値上がりの問題を出されましたけども、一番の課題は、私は食育の推進だというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 一番の課題は食育ではないかというご質問でございますけれども、もちろん成長期であります子供たちにとって食育は大切なことであります。現在もその推進に努めているところでありますが、消費税率のアップや食材単価の高騰等によりまして、食育を推進する前提となります安全で栄養基準を満たしたおいしい給食の提供が難しくなってきたといったことから、食材単価の値上がりを課題として挙げたものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 消費税率のアップが食材単価など学校給食にも影響を及ぼしているということであります。私は冒頭で神奈川県における中学校の給食の実施率、全国で最も低いという状況をお話ししましたけども、今年度中、中学校完全給食が実施される運びとなりました川崎市では、平成16年から、お弁当を持ってこられないときにそれを補完する制度として中学校ランチサービス事業を実施してまいりました。

 しかし、多くの保護者の方から見直す声が出されまして、議論を重ねた結果、完全給食が望ましいといった結論に至りまして、平成25年11月に川崎市中学校給食の基本方針を決定し、翌年の平成26年8月には実施方針の素案ができ上がりまして、ついにことしから中学校完全給食が実施されるということであります。

 ここでは全員喫食を原則といたしました。その理由として、1つ目に給食を生きた教材として活用できること、2つ目に統一的な食育の推進が可能になること、3つ目に共食・共同の作業による食育の推進が図られること、この3つを挙げ、食育を推進する立場から全員喫食というふうにしたわけであります。

 そこで、もう一度原点に立ち返り、デリバリー方式も含めて全員喫食を原則にするなど、そろそろ見直すことを検討すべき時期に来ているのではないかというふうに思います。今でも現在の方式がベストとの考えでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの全員喫食を原則とすることの見直しを検討すべきではないかというご質問だと思いますけれども、現在のデリバリー方式については、先ほど町長の答弁でも申し上げましたように、中学校給食導入検討委員会でさまざまな観点で検討を行い、そして最終的に採用したもので、家庭弁当との選択制を採用したことによりまして、生徒や保護者のニーズに応えることと食物アレルギー等を持つ生徒に配慮した方法としては、現時点ではベストであると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 現時点ではベストであるということでありました。私も現在の方式に至った経過については、よく承知しております。その上で見直すことを検討する必要があると考えた理由の一つは、町は中学校給食の業務委託との関係で、業者との関係で、475食分を最低基準数として保障しております。1カ月のうちでたまたまある中学校がテストなんかで半日だというような授業になりますと、注文数は大幅にそのときは減るわけですけども、それを1カ月の平均でならしたときに475食分にならない月がどうしても出てまいります。

 それを平成21年10月から月額の委託料を表にしてみました。数字で言ってもわかりにくいと思いますので、こういった表をつくってまいりました。色がついているところが基準値に至らなかった月であります。平成21年10月から開始されて、22、23、24、25、26というふうにあります。これを見ますと、8月はありませんので、1年11カ月、平成26年度分で見ますと、8カ月分が基準を下回るというような状況です。全員喫食になれば、こうしたリスクというか、ロスは少なくなっていくのではないかというようなことも考えました。

 それと、もう一つ、私が気になるのは、喫食率が上がらない要因として、中学校給食の位置づけが弱くなっているのではないかというふうな気がしております。その点については、前熊坂教育長の24年6月の答弁で「中学校給食につきましては、食生活が不規則になりがちな中学生の食育のため、生きた教材として位置づけております。そして、給食を通じて、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することができるよう指導に努めている」、このように答弁されていました。この答弁を聞きますと、中学校給食の位置づけは本当に高かったというふうに私は思います。

 そこで、大切な食育を推進する立場に立つならば、本来であれば、全員が同じ給食を食べることが理想であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの全員が同じ給食を食べるのが理想ではないかというご質問でございますけれども、食育の推進に当たっては、議員がおっしゃられるように生きた教材として、給食を活用するという面では、全員同じ給食を食べるほうが、より効果が高いというふうに認識しております。

 ただ、食育というものは、子供たちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につける、そして実践できるようにするという目的があると思います。これは学校だけではなくて、保護者、家庭等の連携を通して取り組んでいくものであり、とてもそういう面で大切な食育であろうというふうに思っています。

 現在、生徒、保護者には、各学校で保健だよりや月の献立表に食に関する情報を提供しているという状況があります。また、学校で行う食の指導においては、学校給食だけではなくて、それに関連する教科、そして道徳、さらには特別活動という形で学校全体での教育活動で取り組んでいる状況がございますので、そういう観点から考えますと、現在の家庭弁当と併用したデリバリー方式の学校給食においても、食育は推進できるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 現在も食育の推進が図られているということですが、私は全員が同じ給食を食べたほうが、より食育の推進はやりやすくなるというふうに考えます。栄養士さんが心を込めてつくられた献立であります。栄養のバランスやカロリー計算も行いながらつくられた給食であります。私はもっと自信を持って進めていただきたいというふうに思っております。

 私も昨日、初めて中学校給食をいただきました。議員皆さん全員で一緒に食べさせていただいたのですが、感想はさまざまであります。年齢もかなり幅がありますし、体格もそれぞれ皆さん違いますので、いろいろ言っておられましたが、ぜひ自信を持って私は進めていただいてもいいのかなというふうに思います。ただ、共通していたのは、もしおかずが温かければ、もっといいなという話も出ていました。

 それで、全員給食が私は望ましいと思うのですが、その上で非常に大切なことは、先ほども答弁がありましたけども、弁当をつくりたいという保護者の皆さんに理解を求める必要も当然あるかと思います。どんな忙しくても子供のために早く起きて一生懸命つくっている。保護者のこうした強い思いは大変よくわかります。

 しかし、お弁当をつくれない保護者の皆さんだって、子供に対する思い、愛情は全く変わりません。先ほど食育は学校だけでなく、家庭でもと言われました。しかし、それは朝食でも夕食でも十分にできることであります。中学校給食の位置づけを高め、その役割をしっかりと果たしてほしいということを言っているのであります。

 そのために私は改めて食育基本法について学び、話し合うことが必要かというふうに思います。ここは教育長のリーダーシップが求められるところだと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいま教育長のリーダーシップというご質問でございますけれども、食育については学校が中心となって進めていくというのは私も同じように考えております。

 そういう状況の中で本町では小中学校の食育担当の教師、そして学校栄養士、そして教育委員会におります指導主事が集まって、食育担当者会議というのを定期的に開催しておりまして、食に関する情報交換や食育基本法等について話し合いながら現在進めている状況がございますので、今後は食育基本法の内容等については、さまざまな機会で周知したり、また食育基本法をもとにして各小中学校がつくっております食育全体計画、こういうものも教育委員会といたしまして指導、支援しながら、今後の食育について推進を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 教育基本法について触れて話し合いを行っているということでありますが、さらに深めていただいて、現状に甘んずることなく、よりよい給食のあり方を追求していただきたいというふうに思います。

 さて、2点目ですけども、児童生徒数が非常に減少しているといった現状から見ても、親子方式による中学校給食を検討していい時期ではないかというふうに考えております。この間、児童生徒数の推移を調べてみましたけども、改めて驚きました。少子化ということが言われていますけども、今から34年前の昭和57年には小学生だけで4,156人でした。ところが、平成27年になりますと中学生を合わせても3,294人となっております。

 これも表にするとわかりやすいので、持ってまいりました。赤い棒グラフが小学生児童数であります。昭和54年、小学生だけで4,000人を超えています。今は上の青い棒グラフが中学生の生徒数です。これを合わせましても今は合計で3,294人ということですから、既に足しても、かつての小学生だけの人数よりも減っているという状況であります。つまりかつては小学校で4,000人分を超える給食をつくっていたわけであります。

 そういうことから考えますと、中学生を合わせても3,300人程度の給食をつくることは、単純にいえば、いろいろ課題はありますけども、十分可能ではないかというふうに思います。

 例えば田代小学校でつくった給食を愛川中学に届けるとか、中津第二小学校でつくった給食を東中学校に届ける。こういうことができたら、もっとよりよい、おいしい温かい給食を食べるということが可能だというふうに思うんです。

 それで、親子方式については、最初の答弁で食器などの消毒保管庫や配送業務、エレベーターの設置など、いろいろ困難な課題について説明がありました。多額の初期費用のランニングコストもあるでしょう。

 しかし、調理作業員の増員と言われますが、これは地元に雇用が生まれることでもありますし、業務委託と財政的負担との比較が課題になるかもしれませんけども、何よりも地元でそれだけの調理をふだんからできる機能を備えるということは、災害時の備えにもなるわけであります。投資効果は十分にあると考えます。

 町でも健康推進宣言をするわけですから、健康で長生きできるように体を動かす体育同様に、食べることも大変重要であります。食育の推進と先を見据えた取り組みを検討することについて、ここは町長の考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 60%が真心のこもった家庭弁当を持参されているということで、これは反面うれしいことかなと。そして、さまざまな事情でデリバリーを利用されている生徒さんが約40%いられるということで、現在のデリバリー方式は中学校給食の大きな役割を担っているのかなというように認識しております。

 そこで、鈴木議員から先を見据えた中での検討ということでございますけども、デリバリー方式、先ほども答弁させていただきましたけども、中学校給食検討委員会の中でいろいろと議論を重ねた中で、21年度からスタートしたわけでございます。

 今後この方式を続けていく中で、今いろいろ生徒数、児童数の関係もお示ししていただきましたけども、子供たちをめぐる児童生徒数もそうですけども、学校の状況、そして学校環境、そうしたものも大きく変わっていくことも今後考えられるわけでございますので、そうした中で何よりもまずは町の財政状況、そして事業の費用対効果が基本となると思いますけども、給食検討委員会、そして親御さんのご意見なども、さらには学校現場のお考え、そうしたものもいろいろと伺いながら、必要が出てきたときには、そうした皆さんに議論していくということで、鈴木議員からの今のお話については一つのご提言として伺っていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 長期的な視野に立って、子供たちに温かいおいしい給食をぜひ実現できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。災害時要援護者支援について伺います。

 東日本大震災からもうすぐ5年を迎えます。あの大震災を教訓に私たちは改めて命のとうとさと地域のコミュニティーの大切さを学びました。

 平成25年8月に内閣府が作成いたしました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針では、平成23年の東日本大震災において被災死全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の約2倍だったとあります。

 こうした教訓から、大きな地震、風災害により建物や道路などに大きな支障を来した際に自力では避難できない方のために災害時要援護者支援制度があります。本町では、平成26年11月時点で手挙げ方式で町のほうに登録された方が506人でありました。

 そこで、次の点について伺います。

 1つ目に、現在の登録者数と個別支援計画の作成状況について。

 2つ目に、聴覚障害を初め身体及び精神障害者並びに高齢者などの災害弱者の避難計画についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。災害時要援護者支援についての1点目、現在の登録者数と個別支援計画作成状況についてでございます。

 ご案内のとおり、町では平成22年1月から災害時要援護者避難支援制度の運用開始をいたしまして、災害時に地域の支援を希望される高齢者や障害者の方の情報を手挙げ方式により登録し、その情報を本人同意のもとに地域の支援者であります自主防災組織や民生委員さんに定期的に提供しております。

 それによりまして、災害情報の伝達、避難の誘導、安否確認などの支援が迅速に行える体制づくりに努めておりまして、平常時における声かけなどにも活用していただいているところでございます。

 また、災害時要援護者の方が地域の避難場所まで確実に避難できる実効性のある仕組みづくりを一層進めることが重要でありますことから、平成23年12月に要援護者の避難場所や避難経路など注意すべき事項を記載いたします個別支援計画について盛り込んだ災害時要援護者避難支援マニュアルを作成いたしまして、民生委員さんや区長さんに配付し、ご説明申し上げ、活用いただいているところであります。

 そこで、ご質問の現在の登録者数と個別支援計画作成状況についてでございますが、災害時要援護者登録台帳に登録されております数は、昨年12月末現在で546人であります。

 また、個別支援計画の作成状況でありますが、地域の要援護者の実情をよくご存じの民生委員さんに計画作成の中心を担っていただきながら、行政区や自主防災組織などにご協力いただきまして、計画書の取りまとめが終わったところでございます。

 なお、取りまとめた計画書は、災害時要援護者登録台帳とともに町で管理するほか、写しを民生委員さん、自主防災組織に配付いたしまして、有事における要援護者の支援に活用できるよう備えているところでございます。

 また、2点目の災害弱者の避難計画についてでございますが、作成いたしました個別支援計画につきましては、障害の程度や種類等にはかかわらず、本人の緊急避難場所、避難経路や配慮すべき事項など、地域や要援護者の実情に合ったものとなるように作成しておりますことから、今後、町といたしましては、災害時に被災者を出さないためにも、支援を必要としながらも登録していない方にまずは災害時要援護者避難支援制度に登録していただくように行政区、そして自主防災組織、さらには民生委員さんと連携しながら、戸別訪問や直接働きかけを一層図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、再質問させていただきます。

 災害時要援護者登録台帳に登録されている登録者数ですが、平成27年12月末現在で546名ということでありました。これは平成26年11月時点での506人から40人ふえたということでありますが、この約1年間で40人ふえました。これについては個別支援計画の作成に当たる中で、その中心的な役割を果たされました民生委員を初め行政区や自主防災組織などの皆さんの努力によって制度運用の啓発が図られたことによるものと認識してよろしいでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 新たに40人の方がふえたわけでございますけども、この方たちに特に登録されました理由等は個々にお聞きしておりませんけれども、民生委員さんですとか、地域の皆さんといった方々のお力添えによるものということで認識いたしております。大変感謝いたしています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 個別支援計画については大変苦労があったというふうに私も聞いています。2月29日の神奈川新聞にもこの計画について書いてありましたけども、弱者避難計画政策12%ということで、個別支援計画、全国では12.2%にとどまっているという記事でありました。皆さんも読まれたかと思いますが、作成ができたのは神奈川県内で見ますと、伊勢原市と山北町、そして愛川町であります。

 そういう意味では、全国に先駆けて取り組みが進んでいるということですが、この点についても本当にすばらしいことだと胸を張ってよろしいかと思います。作成に当たりました民生委員さんを初めご協力いただいた関係者の皆さんに対し改めて敬意を表したいと思います。

 さて、このように大変苦労してつくられた個別支援計画ですから、これを生かす取り組みがいよいよ大事になってまいります。そこで、先ほどのご答弁では、個別支援計画については、計画書の取りまとめが終わったとのことでありますが、今回初めての具体化ということでありますから、取りまとめた計画書の内容から何か新たな課題と申しますか、さらに工夫すべき点といったことはなかったでしょうか。

 そして、登録者については、今後もふえることも想定されますし、変動するものと考えます。そのあたりはどのように把握していくのか伺いたいと思います。

 それと、もう一つ、台帳を町が管理して、写しを民生委員さんや自主防災組織に配付し、有事における要援護者の支援に活用できるよう備えておりますということでありますが、具体的にどのように備えるのか、実際にどのように運用していくのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 災害時の計画書の新たな課題や工夫というところですけれども、計画書では地域支援者の設定をしておりますけれども、地域によっては、その設定が難しく苦慮されたようでございます。

 地域支援者の中には、曜日や時間帯によって不在のときもあるため、要援護者の方に対して誰が情報を伝達して、また避難所へ誘導するかといったことが問題になりまして、複数の方を設定するなどの工夫ですとか、また支援を円滑に行うためには、日ごろより地域での話し合いが必要だというところで改めて感じたところであります。

 また、増加や変動についてですが、民生委員さんの個々の個別の訪問活動の際や、また各関係課窓口での手続の際に支援が必要と思われる対象者の方には、災害時要援護者支援制度の説明をさせていただきまして、登録していただき、あわせて個別支援計画の作成についても説明させていただいております。

 既に登録されている方で変更等が生じた場合につきましては、その都度、修正させていただいているという状況にあります。

 もう一つ、台帳に管理している写しを民生委員さんや自主防災組織に配付いたしまして、どのように具体的に備えて、どのように運用されるのかということでございますけども、まずは行政区や自主防災組織で名簿、計画書を合わせて共有していただきまして、登録者と支援者がお互いに理解を深めていただきたいというふうに思っております。

 また、もしこれから可能であればですけれども、防災訓練とはまた別に時間に余裕がございますときに、登録者と支援者と計画に基づいて、避難経路ですとか、避難場所を一緒に確認していただきまして、有事の際に本当に役立つ計画書になっていけばいいかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 有事の際に本当に役立つ計画になるために、登録者と支援者が互いに理解を深めていただきたいと思いますと言われましたが、私も全くそのとおりだと思います。しかし、制度そのものに対する理解が、まだ始めたばかりなので、現場ではなかなか十分いっていないというようなところもちょっと伺いました。

 この点については、手を挙げた登録者の方と支援に当たる自主防災組織などの支援者側との双方に言えることでありますけども、今回の個別支援計画の作成に対しても受けとめ方はさまざまでありまして、行政区によってはアンバランスがあったというふうにも聞いております。

 ある区長さんのお話では、実際にこれを運用しようと思えば、支援者の方からそこまではできないと言われてしまって、支援者登録を辞退することが出てくるだろうという心配もされていました。だから、話題にしないようにしていると、そんな傾向もちょっと出ているんですけど、それが一番心配なんですけどね。

 また、情報についても同じようなことが言えまして、登録された皆さんは助けてほしいと手を挙げた方でありますから、支援者だけでなく、自主防災組織の皆さんにも情報を提供していく必要があるだろうという考えから、登録者の方を地図に落として備えた行政区もあります。

 その一方で、情報の提供といいましても、個人情報でありますことから、どの範囲まで広げていいのかわからないといった行政区もあります。そのあたりが大変難しいわけであります。

 これらの点については、民生委員さんにお任せにならないように、引き続き丁寧で正確な説明をしていただくように行政としての役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。

 具体的には、行政区の役員会などにも直接担当職員の方が出向いて説明し、協力を求めることも必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員がおっしゃられましたように、こういった制度は有事の備えに対しては大変重要なことだということは認識いたしております。また、行政区の役員さんも、それから民生委員さんも任期等がございますので、それによって役職がかわるということが生じますことから、常に自主防災組織、そして民生委員さんとの連携は必要であります。機会を捉えましてご説明させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 個別支援計画の作成は、初めてのことでありますし、ほかの先進事例というか、愛川町が先進をいっているわけですから、いろんな課題もこれからあると思います。これをどのように活用していくかは、一度や二度の説明ではなかなかわからないところがあると思います。ぜひこの制度が真に生かされるように、せっかくつくり上げた個別支援計画ですから、理解が得られるまで繰り返し説明していただくようにお願いします。

 さて、次のステップとして、今後、個別支援計画に基づいて実際に避難訓練を実施する必要があると思いますが、先ほど通常の避難訓練とは別に考えているということでありますが、現在、具体的な計画はあるのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(染矢敬一君) 個別支援計画に基づいた訓練の具体的な計画についてというご質問でございますが、町では災害時要援護者に対する避難支援訓練といたしまして、これまでも各行政区で実施しております自主防災訓練や広域避難所で行う防災訓練、さらには土砂災害に対する避難訓練などにおきまして、民生委員さん、自主防災組織の皆さんや消防団員などの協力によりまして、要援護者の安否確認のほか、車椅子を使用した避難のサポートなどの訓練を実施してまいりました。

 このたび、個別支援計画が完成いたしましたので、実効性を高める意味でも、今後はさらに各種訓練の実施の際に自主防災組織や民生委員さんのご協力を得ながら、より個別の環境や状況に応じた避難誘導訓練が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひよろしくお願いいたします。時間がありませんので、先へ進めます。

 今回、災害時要支援者制度では、登録していただくことが大前提でありますが、障害者の皆さんとか、聴覚障害者の方々は、当然のことながら防災無線も聞こえませんので、ぜひその点は行政区のほうでしっかり把握していただいて、極力手を挙げていただいて登録していただくように、把握していただきたいというふうに思います。

 それで、支援者制度ですけども、私は制度自体が共助の精神が試される制度だというふうに私は思っております。余り難しくしないで、皆さんで話し合うことによって何ができるのか、また話し合うことによって新たな課題も出てくると思います。

 しかし、この制度について話し合うことで、誰もが安心して暮らせる優しいまちづくりを一層発展する機会として捉えることが大切だというふうに考えていますが、そのような受けとめ方でよろしいかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 議員の思いはしっかり私のほうも受けとめていますので、そのとおりだと思います。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ありがとうございます。ちょうど年度の切りかえで、各行政区も総会を開いたりとか、役員さんもかわる時期なので、ぜひこの制度についても必要な情報がしっかりと引き継がれて、安心して暮らせるまちづくり、こういったまちづくりがさらに発展することを願っております。

 移住促進プロモーション動画も非常に皆さんのアクセス数が多いと。あの動画にかられるようなイメージを裏切らないように優しい愛の町で、みんなでつくる、そういう角度から、この制度のことについて話し合うということによって、そういうまちづくりも進むのかなというふうに思いますので、私もそういうまちづくりの一翼を担って奮闘する決意を述べまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後3時42分 休憩

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     午後3時51分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、今議会、最後の一般質問を始めさせていただきますが、町長を初め理事者の方々は13人目の一般質問ということで大変お疲れだと思いますけど、あと1人ですので、よろしくお願いいたします。

 また、町長は新年の挨拶でも守りから攻めという、本年度は攻めの行政をするということで、私も今議会は攻めの一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、昨日、若手職員を活用した行政の施策とかをたくさん進めるという答弁がありましたとおり、ぜひとも愛川町に若い職員を活用していただいて、私も33歳ですので、同じ職員ですと主任主事ぐらいの方々だと思いますけど、ぜひともそういった方々のご意見も行政に反映していただくとともに、若い議員の私の意見もぜひとも取り入れていただければと思います。

 それでは、質問事項に入らせていただきます。

 観光振興について。

 昨年10月に圏央道が東北道までつながり、栃木県や群馬県からの観光客が多く神奈川県まで来ており、来年度には常磐道までつながる予定で、茨城県からの観光客が見舞われます。また、先日には新東名高速道路が静岡から愛知県まで開通し、2020年までに海老名南ジャンクションまで開通すれば、東海地方からの観光客が見込まれます。

 本町としても今後開通する高速道路に合わせて観光客誘致に向けてさらなる努力をしなければいけないと考えております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、観光客誘致に向けた本町の取り組みについて。

 2点目、愛川ブランドの今後の活用について。

 3点目、観光案内板や道路標識の設置計画についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、13番目の若さあふれる33歳の熊坂崇徳議員の一般質問にご答弁申し上げます。

 1項目め、観光振興についての1点目でございます。観光客誘致に向けた本町の取り組みについてご答弁申し上げます。

 これまで愛川町では、産業や豊かな自然などを体験できる日帰りバスツアー、あいかわツーリズム事業やつつじまつりを初めとする観光イベント、さらには近隣市町村と連携し、丹沢・大山×宮ヶ瀬スタンプラリーを実施するなど、さまざまな事業を通じまして、観光客の誘致に努めてきているところでございます。

 また、圏央道の開通後は、群馬・神奈川共同観光キャンペーン、さらには圏央道開通記念特別イベントなど、県、観光協会などの関係団体や民間企業が主催いたします県外在住者をターゲットにした各種の観光キャンペーンに積極的に参加してきております。

 それとともに、圏央道厚木パーキングエリアでの観光パンフレットの配架、さらには本町を初め近隣5市町村で組織しております広域行政連絡会を実施主体として、旅行情報誌である「るるぶ」の特別編集版を作成、配布するなど、新たなPR方策にも取り組んでいるところであります。

 今後におきましては、こうした取り組みに加え、新たなハイキングコースの創設など、さらなる観光客の誘致を図るための手法について検討を進めてまいりますとともに、町観光協会のホームページを全面的にリニューアルするなど、インターネットなどを活用した情報発信にも力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の愛川ブランドの今後の活用についてであります。

 町では、従前から観光振興に係る施策の推進に努めておりまして、現在、町を代表する観光資源であります宮ヶ瀬ダムや県立あいかわ公園、中津川などには多くの観光客に訪れていただいているところであります。

 ご案内のとおり、高速道路の開通、接続は、本町へのアクセス性が飛躍的に向上いたしますことから、町では新たな観光客の増加を見据えまして、地域経済効果を高めるための一つの方策として、愛川ブランド認定制度を構築したわけであります。

 この制度に基づきまして、町では愛川ブランドとして、28品目を認定するとともに、その魅力を町内外へ積極的に発信しまして、販売促進につながるよう各種のPR活動を行っているところであります。

 そこで、愛川ブランドの今後の活用について具体的に申し上げますと、次年度以降は県立あいかわ公園パークセンターの地場産品の販売所において、認定品の販売品目の拡大を検討するほか、町の知名度の向上、そして来訪者人口の増加を視野に入れ、愛川町の魅力を全国に発信することを目的として、ふるさと納税制度を活用しまして、本年4月より愛川ブランドを中心とする地域資源を生かした返礼品の贈呈を開始することといたしております。

 また、町のシティプロモーション戦略をより効果的に行うため、専門的な知識、経験を有する民間人材を募集いたしまして、愛川ブランド認定品に係る販路拡大の企画にも携わっていただく予定といたしております。

 いずれにいたしましても、今後の高速道路開通による観光面へのストック効果はさらに高まるものと認識しておりますので、愛川ブランドを観光振興方策の一つの核として活用いたしまして、地域産業の活性化、観光振興につなげてまいりたいと考えております。

 質問の3点目の観光案内板や道路標識の設置計画についてであります。

 まず、観光案内板についてでありますが、現在、町では半原バスターミナル前や塩川滝入り口、三増合戦碑敷地内など、目にとまりやすい場所や観光名所11カ所に町内の見どころやアクセスなどをイラストで表示いたしました観光案内板を設置しております。

 このほか、ハイキングコース内の要所要所に設置しております道標に宮ヶ瀬ダムや塩川滝など、最寄りの観光スポットやバス停などへの方向、さらには距離を表示した案内板もあわせて設置することにより、ハイカーの利便性向上とともに観光名所への誘導も図っているところであります。

 町といたしましては、今後ともこれら観光案内板の適正な維持管理に努めてまいりますとともに、インターネットを活用した情報発信が主流になる時代にあって、観光案内板の設置によりまして、どの程度の誘客効果が得られるのか、また不特定多数の観光客の目に触れる設置場所を確保できるのかなどといった観光PRに伴う費用対効果などを踏まえた中で、観光案内板の増設については検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路標識についてでございますが、ご案内のとおり、道路標識は道路を利用する方に対して案内、警戒、規制、または指示の情報を伝達することを目的に道路管理者や公安委員会が設置しているものでありまして、利用者に一貫した情報提供がなされるよう、省令によりまして標識の種類や規格が定められているところでございます。

 観光客の誘導に関する道路標識につきましては、案内標識のうち地点案内のカテゴリーに該当いたしますが、名所、旧跡、公園、河川などで交通の目標となる著名な地点であれば、その名称を標示することが可能とされているところでございます。

 しかしながら、こうした観光客の誘導を目的とした道路標識の設置、観光地の標示につきましては、町内の観光名所や観光施設等が交通の目標となる著名な地点に該当するか否か、また交通量の多い国道や県道の道路管理者は県でありますこと、さらにはカーナビが普及している昨今にあって、道路標識に観光地を標示することにより、どの程度の効果が得られるのかなど、調査すべき事項もありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 まずは、観光客誘致に向けた本町の取り組みとして、数多くの施策、またあいかわツーリズム事業や他市町村と合同で行っているPR等がございますけど、それでは観光客誘致のさまざまな施策の実績と効果についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 観光事業に係る実績や効果につきまして主なものを申し上げますと、まず東京や横浜など都市部にお住まいの方々を対象といたしました日帰りのバスツアー、あいかわツーリズム事業につきましては、毎年2回、夏休み期間中に実施しているところでありますけれども、本年度につきましては2回の合計で76名の方々にご参加いただきました。

 参加者からのアンケート結果といたしましては、「ツアーに参加していかがでしたか」という設問に対しまして、「とてもよかった」、あるいは「よかった」と回答された方々が全体の98.6%を占めるなど、参加者の皆さんからは大変好評をいただいているところでありまして、事業実施の効果は大きかったものと認識しております。

 次に、厚木市、秦野市、伊勢原市、清川村及び本町の5市町村が連携して実施しております丹沢・大山×宮ヶ瀬スタンプラリーについてでありますが、昨年度につきましては1月の中旬から3月の中旬の2カ月間実施いたしました結果、5市町村全てを回ったラリー達成者は1,000人を超えるなど、多くの皆様にご参加いただいたところであります。

 また、同じく近隣5市町村で組織いたしております広域行政連絡会が実施主体となって作成、販売いたしました旅行情報誌「るるぶ」につきましても約2万部が市場に流通するなど、本町の観光情報の発信に大きく寄与しているものと考えております。

 さらに、圏央道開通記念イベントを初めといたします各種観光キャンペーンでは、多数の方々にまちの観光パンフレットを手渡しで配布しながら、本町の観光スポットを直接PRするなど、観光客の誘致に努めたところでありまして、パンフレットを受け取られた方々からは、「圏央道を使ってぜひ行ってみたい」といったような声も数多くいただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 数多くの施策をしておりまして、あいかわツーリズム事業では、全体の98.6%、ほぼ皆様がこちらのほうをとてもよかった、よかったと答えていただいているとともに、県央、自然多い町ですので、その中で5市町村が連携しているスタンプラリーも1,000人を超える方々が回っていただいたということで、大変多くの事業で多くの観光客を誘致しているということで、こちらのほうはぜひとも今後も続けていっていただければと思います。

 また、町長の答弁の中で観光協会が本町にもありまして、現在、観光協会の会長は町長が担われているということなんですけど、その中で私も観光協会のホームページをたびたび見せていただいておりますけど、トップページは四季によっていろいろと変わっているんですけど、全体が全くリニューアルされていないということで、大変古い情報が入っているということで、しかしながらホームページをリニューアルするということで、それでは観光協会のホームページの現状とリニューアルの具体的な考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 町観光協会では、平成18年度から専用のホームページを開設しておりますが、掲載情報の更新等に際しましては、専門的な技術が必要でありまして、専門業者、それからパソコン操作にたけた職員でなければ、維持管理がままならない状態となっておりまして、これは議員から指摘がありましたように、観光情報等の更新が滞っているというような状況になっています。

 このようなことから、こうした課題を解決するために本年度から全面的に観光協会のホームページのリニューアルに着手しているところでございます。現在、リニューアルの内容につきまして、業者と詳細な打ち合わせを行っているところでありますが、閲覧者の皆様にわかりやすく、視覚的にも魅力を感じていただけるようなデザインに変更してまいりますとともに、町のホームページと同様、パソコンに精通していない職員であっても容易に情報の更新ができるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を導入することによりまして、リアルタイムで情報発信ができるようなシステムにしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 観光協会のホームページが滞っているということなんですけど、こちらのほうも全面的にリニューアルするということで、ぜひとも観光協会のホームページを見て、愛川町に行ってみたいと思えるホームページにリニューアルしていただければと思います。

 あと、観光客が来ていただくのは大変ありがたいんですけど、本町は鉄道駅等がございませんことから、ほとんどの方が車で本町に訪れるということがあると思うんですけど、その中で私もいろんな本町の観光地を回りますと、大変駐車場がない状態が数多く見られ、あっても数台しかとめられないという形で、ここは提案も兼ねてですけど、本町は町内の循環バスが通っております。

 それで、観光客向けの町内循環バスを通していただいて、年中通らせるとコスト等がかかるので、できれば本町のほとんどの観光客は7月、8月の夏の時期の土日等に集中すると思いますけど、そういう町内循環バスを利用した臨時便、本町からスタートすれば、駐車場は本町にもございますので、町内巡回バスの臨時便の利用とか、ふだんある観光循環バスを本町、また観光地等にバス停の時間帯等置いたりして、臨時バスや利用促進の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 観光目的の町内循環バスの運行ということでございますけども、ご案内のとおり、町内循環バスにつきましては、路線バスの停留所が付近にない、いわゆる交通不便地域にお住まいの方々に対して路線バスへの乗り継ぎや買い物、通学、通院など、日常生活における公共交通の確保を目的として運行しているものでありまして、町内の観光スポットを周遊できるルート設定にはなっていないというのが実情でございます。

 また、循環バスの運行に当たりましては、定期、定路線の乗り合いバスとしての許可が必要になりますことから、乗り合いバス事業者としての認可を受けている神奈川中央交通に委託いたしまして運行しているところであります。

 こうしたことから観光客向けの循環バスの運行につきましては、観光目的に即した新たな路線を設定する必要があること、また町やバス事業者としての認可を取得しておりませんことから、運行に際しましては、バス事業者との調整が必要になること、さらには料金を有料にするか、あるいは無料にするかといった課題、それから運行に伴う費用対効果など調査検討すべき事項も多々ございますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 数多くの問題等があるんですけど、先ほども申したとおり、7月、8月は本当に観光客が多いということで、この後、愛川ブランドのほうにもいきますけど、愛川ブランド、せっかく各業者が認定品として出していただいても、そのお店に駐車場がない、または小さい駐車場でとまれない、どこにあるかわからないといった観光客の方々に、まずは役場庁舎のところに来ていただければ、観光バスがそこから発進するという考えも、この場所で全部の観光スポットに回れるという、来ていただいた方も大変楽になると思いますので、ぜひともここら辺のほうは研究していただいて、実現していただければと思います。

 それでは、2点目の愛川ブランドのほうにいきます。愛川ブランドとして、本町も昨年、28品目設定していただいたということで、また昨日は山中議員が愛川ブランドのほうを質問させていただいて、重複するかもしれませんけど、ご質疑をさせていただきます。

 その中で愛川ブランド、せっかく認定品として認定していただいたので、町としてはPRを積極的にしていかなければいけないと思いますが、愛川ブランドのPR方法についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 愛川ブランドのPR方法についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、本年度は愛川ブランドとして28品目を認定したことから、その魅力を町内外へ積極的に発信しまして、販売促進につながるよう各種メディアを活用したPRに積極的に努めてきたところでございます。

 具体的に申し上げますと、町広報紙の特集ページにおいて、愛川ブランド認定品の全品目の紹介や神奈川県全域を対象とした情報誌であります「横浜ウォーカー」に愛川ブランドと町の観光スポットを紹介する記事を掲載しましたほか、タウンニュース厚木版及び相模原緑区、中央区、南区版のそれぞれに愛川ブランドのPR広告を掲載したところでございます。

 また、町内での認知度を高めるために愛川ブランドのロゴマークやのぼり旗を制作したほか、愛川ブランド販売協力店の募集にも取り組んでいるところでございます。

 さらには、PR用パンフレットやポスターを作成しまして、認定事業者の店舗はもとより、海老名サービスエリアや談合坂サービスエリア、道の駅、宮ヶ瀬ダム周辺など、集客力のある施設などに配架しているところでございます。

 このほか、認定品の割引クーポン券を付けた「愛川町ってドコ?」の改訂版を発行するなどしまして、ブランド自体の認知度向上と認定品の積極的な販売促進に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 数多くのPRをしていただいているということで、それでまだ愛川ブランド認定品、半年ほどしかたっておりませんけど、愛川ブランド認定品をしたことによって、販売の効果等、店からのご意見が何かありましたらお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 愛川ブランド認定後の販売効果と認定事業者の方からの意見ということでございますが、初めに愛川ブランドの販売効果についてでございますが、認定事業者の方に確認いたしましたところ、「新たなお客様の来店がふえた」「マスメディアからの取材の問い合わせや露出機会がふえた」「愛川ブランドに認定されたことで、販路がふえた」といった声をいただいております。

 また、認定事業者の皆さんと定期的なヒアリングや意見交換を行っておりまして、その中での意見といたしましては、認定事業者の皆さんが共通してPRを行える販促資材の作成、町外でPRする際の経費の支援、町産品の販売拠点の整備、愛川ブランドを活用した愛川町への観光ツアーの実施などのご意見、ご要望などもいただいているところでございます。

 こうしたご意見を踏まえまして、本年度は町と愛川ブランド認定事業者の皆さん共通してPRに取り組むための販促資材といたしまして、愛川ブランドのロゴマークシールを作成したほか、次年度は認定事業者が行う愛川ブランドの広告宣伝経費等の一部助成制度を創設し、愛川ブランドの育成支援とPR体制を強化してまいります。

 今後も愛川ブランドのPRの取り組みが販売効果につながるよう、愛川ブランド認定事業者の皆さんと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ブランド認定したことによって、新たなお客様がふえた、またマスメディアの取材がふえたということで、さらなる販売促進のために活用していっていただければと思います。

 その中で町長答弁で町のシティプロモーションの戦略を効果的に行うために専門的な知識を有する民間人材を募集するということで、我々としてもマーケティング室ができるときも民間の人材を登用したほうがいいのではないかと要望していた中で、今回民間の人材を募集するということですけど、それでは専門的知識、経験の民間人材の募集はどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 専門的な知識、経験を有する民間人の募集についてでございますけど、効果的なプロモーションを行うために、ぜひ実務経験豊富で行動力のある優秀な人材を任期付職員として採用したいと考えておりまして、先般、先進的に取り組んでおります千葉県流山市を視察しましたところ、インターネット等で再就職支援サービスを行っている民間企業を通じての募集を行っておりまして、優秀な人材の採用ができているという実績がありますことから、こうしたサービスを利用して、民間企業を経験した方をターゲットに募集していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 専門知識の経験があるということで、民間企業を通じて経験のある方々を積極的に登用していただきたいとともに、募集して、採用した際には、ぜひとも採用した方には愛川町に住んでいただいて、愛川町の魅力を知った中でこのようなプロモーションもぜひしていただければと思いますので、その点のほうはよろしくお願いいたします。

 続いて、3点目の観光案内板の設置、また道路標識の設置計画についてですけど、こちらのほうは数多くの町長の答弁でも観光案内板があるということなんですけど、私は大きな看板、案内板とは別に、小さい細い道路を通じた中で、私の近くで山十邸等があるところが本当に前が狭い道路で、また入るところも県道から入るときにはどこを入ったらいいのかわからない、また一歩でも間違えてしまうと、あそこら辺は大変細い入り組んだ道でわからないということで、そういう細かい道、駐車場案内が細い道にある施設の案内など、細かい案内板を取りつける考え等はあるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 細かい細い道等の細かい案内板の設置ということでございますが、こうした案内板につきましては、今、議員もおっしゃいましたように国道や県道のような主要幹線道路沿いだけではなくて、観光スポット付近の路地等にも設置する必要があるものと考えております。

 したがいまして、一つの観光スポットに対しまして、要所要所に案内板を複数枚設置する必要がありますこと、また設置に際しては国県道の管理者であります県との協議も場所によっては必要になってきますこと、さらには観光スポット付近の路地などに案内板を設置する用地の確保など、こうした課題もありますことから、設置に伴う費用対効果等も踏まえまして、今後研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 狭い路地ということで、用地確保、また何個つければいいのか等、大変費用がかかってしまうということですけど、先月、山十邸では多分フィルムコミッションかと思われますけれども、山十邸でドラマの撮影があったときには、あそこは一日、私も目の前ですので、よく前を通ったんですけど、本当にファンの方々が多くあそこに訪れて、夜になってもずっとあそこで見ている。

 また、フェイスブック、またブログ等では山十邸で撮影が行われて、有名人を見たという宣伝効果もありますし、それを通じて山十邸に行ってみようという方々も大変ふえると思いますので、あそこは本当にどこに入っていいかわからない状態が続いておりますので、そういう細かな観光地案内というのもぜひとも積極的に続けていっていただければと思います。

 そこで、今のフィルムコミッションでもネットを使って口コミ等があるということで、本町のインターネットによる観光案内の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 町では、昨年4月にホームページのリニューアルを行った際、「きてみて愛川町」というコーナーをホームページの中に設けまして、この中で町の観光スポット等の紹介を行っているところでございます。

 各スポットの紹介に当たりましては、施設等の写真ですとか、簡単な解説、所在地や電話番号とか、大まかな概略の地図情報等を掲載いたしますとともに、これら施設個々のホームページへのリンクを張ることによりまして、さらに詳しい情報が得られるような形をとっております。

 したがいまして、「きてみて愛川町」のコーナーでは、各施設ごとの詳細な地図情報がワンクリックで簡単に検索できるようなシステムにはなっておりませんけれども、観光PRを行う上で地図情報の提供は重要な要素の一つでありますことから、今後は簡単な操作で地図情報を提供できるような手法について検討してまいりたいと考えています。

 また、現在、リニューアルを進めております町観光協会のホームページにつきましても、こうした地図情報のわかりやすい提供という点につきましては十分注意しながらリニューアル作業を進めていきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 本町としては昨年4月にホームページをリニューアルした際、「きてみて愛川町」ということで、こちらのコーナーを私も見せていただいて、大変よくできていて、あれを見て、愛川町に来たいと思った方々も多いと思います。

 その中で、あとは愛川町本町でツイッターのほうも行っておりまして、ツイッターを始めて3年ほど経過しますけど、現在、愛川町のツイッターを見ているというか、リンクしているのが、現在愛川町は1,630人の方が登録していて、また観光キャラクター「あいちゃん」のツイッターが628人設定しているということで、ぜひともこちらのほうのツイッターを使っての観光誘致のほうも進めていっていただければと思います。

 そこで、私が提案しようと思ったのは、「あいちゃん」のせっかく着ぐるみがありますので、着ぐるみを着て、愛川町の「あいちゃん」を使った観光誘致、こういうところがあります、また今月末から来月には坂本には桜が咲きますので、ああいったところで桜が咲いている桜情報とか、ツツジが咲いたらツツジ情報とか、そういう本町の現在の状況をリアルタイムに載せられるのがツイッターですので、そういった情報を積極的に載せていっていただければと思います。

 それでは、最後に道路標識ということで、道路標識も大変数多くの道路標識が本町にはありますけど、私が気がついたのは、圏央道が開通したことによって、圏央道を利用する方、来て、帰って、本町でも利用しておりますけど、観光に来て、そのまま圏央道に乗って帰るという方々が大変多いと思いますけど、本町には圏央道の相模原愛川インターなどの道路標識が全くない状態で、どこに行ったらいいのかという問題がありますことから、相模原愛川インターなどの道路標識、こちらに行ったほうがいいという道路標識の設置についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 相模原愛川インターなどの道路標識の設置についてでございますが、インターチェンジに誘導する道路標識につきましては、国道などの主要な交差点におきまして誘導が重複しない範囲や高速道路の路線密度、住居の密集度などを考慮しました上で、ネクスコ中日本が道路管理者や公安委員会と協議しまして、設置されているものであります。

 本町から圏央道の相模原愛川インターへ誘導する道路標識につきましては、町内にネクスコ中日本で定めております標識設置要領に該当する箇所がないことから設置されておりませんが、国道129号では厚木北小学校前ほか4カ所、県道関係では県道54号と上溝バイパスとの交差部のほか、インター入り口付近の主要な交差点など15カ所に設置されておりまして、今後新たな道路標識の設置予定はないと伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今の答弁ですと、主要な道路ですね、県道、国道、そういったところにつけるには、本町単独ではつけられずに、管理者のところが取りつけるということで、本町単独では難しいというところで、伺ったところ、新たな道路標識の設置の予定はないということですけど、本町としては来ていただいた方があいかわ公園から帰るのに、相模原愛川インターチェンジがどこにあるのかわからない。

 現在、町長答弁はカーナビゲーションがありますので、そういったことは若い世代の方々はそういうのを使ってわかりますけど、高齢者の方々でカーナビが使えない方々もいますので、ぜひとも今後とも本町にそういった看板がつけられるかどうか、定期的に要望していっていただければと思います。

 それでは、以上、要望いたしまして、1項目めの観光振興については終わらせていただきます。

 次に、2項目め、財源の確保について。

 厳しい財源の中、各種事業を行っていますが、新たな財源確保として、各自治体がふるさと納税とクラウドファンディングを活用した取り組みをしております。本町といたしましても、財源の確保のためにふるさと納税とクラウドファンディングを活用していただきたく、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、現在行っている本町独自というと表現が難しいということで、国や県の補助金に頼らない本町独自の財源確保の取り組みについて。

 2点目がふるさと納税の進捗状況とクラウドファンディングの導入の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の2項目めでございます。財源の確保、まず1点目、財源確保の取り組みについてでございます。

 ご承知のように加速度的に進行していく人口減少社会の中にありまして、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、歳入に見合う歳出の見直しや自主財源の充実及び確保のほかに、将来を見据えた持続可能な財政構造へ変革していくことが求められているところでございます。

 愛川町では、平成8年度に行政改革大綱を策定して以来、5回の改訂を行う中で、歳出削減のみならず、新たな自主財源の確保や制度の創設などに努めてきたところであります。

 こうした取り組みについて具体的に申し上げますと、職員定数の見直しや公債費の発行の抑制など、義務的経費の節減に努めますとともに、厳しい財政事情の中でも地方創生関連事業など、新たな課題にも取り組んでいく必要がありますことから、既存事業の点検や見直しをするなど、事業の緊急性、優先度を見定めながら、平成28年度予算の編成に当たってきたところであります。

 次に、自主財源の確保にかかわる取り組みといたしましては、町税では課税客体の把握を徹底するとともに、インターネットを活用した官公庁公売制度に参加するなど、徴収体制の強化にも努めているところであります。

 また、町のスポーツ施設の利用や証明書発行に係ります使用料や手数料につきましては、行政サービスの提供に係るコストを基礎として、受益者負担の原則に基づく観点から見直しを進めてきたところでありますし、町が所有する土地等の普通財産につきましては、貸し付けや売り払いを適宜行っているほか、基金の運用に当たりましては債券で運用するなど、適正な財産の管理運用に努めているところであります。

 さらに、町では現在、ホームページや一般共用封筒への広告掲載といった有料広告制度を実施しておりますが、28年度からは新たに町公用車への有料広告掲載を加えることといたしております。

 また、将来的な自主財源の確保に向けまして、このたび策定いたしました総合戦略に掲げた4つの基本目標に基づく各種施策の推進によりまして、地域の活性化を図り、その波及効果によって、将来的に新たな財源が生み出されるといった相乗効果をもたらす取り組みも進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のふるさと納税の進捗状況とクラウドファンディング導入の考えについてであります。

 初めに、ふるさと納税の進捗状況でありますが、ご承知のとおりふるさと納税制度は、都道府県や市区町村に対しまして寄附をした場合に所得税や個人住民税から一定の税額控除が受けられる制度でありまして、自分の生まれた故郷のみならず、応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附も対象となるものであります。

 加えまして、近年ではこの制度を活用し寄附した方に対し特産品を返礼品として贈呈するなど、積極的な財源確保の取り組みをしている自治体がふえてきているところであります。

 また、平成27年度からは確定申告手続の簡素化や控除される税額の拡大といった制度の拡充がなされ、納税者にとってさらに魅力あるものとなってきております。

 こうした中、町ではこれまで寄附金による財源の確保や特産品のPRといった観点から、ふるさと納税制度に係る返礼品制度について検討を進めてきたところでありまして、本年4月から愛川ブランドを中心とする本町の魅力ある産品や地域資源を活用したふるさと納税の返礼品制度を導入することといたしたところであります。

 次に、クラウドファンディングの導入の考えでありますが、クラウドファンディングとは、資金を集めたい方がインターネットを経由して、特定のプロジェクトに必要な資金の提供や協力などを呼びかけまして、不特定多数の方から出資の形で寄附を募っていくものでございます。

 ふるさと納税との相違点は、資金を集めたい方が事業の概要のほかに目標金額や募集期間などを示しまして、その事業に賛同した方が出資するというものでございます。

 ちなみに鎌倉市が自治体として初めてクラウドファンディングを活用しまして、市内の観光ルート板を設置するための事業費を募集いたしましたところ、22日間で目標金額の100万円を達成したという事例があるところでございますが、クラウドファンディングはふるさと納税に比べまして、幾らを目標に出資を募っていくのか、寄附金で何をしたいのか、将来像など明確な事業計画を提示するため、資金の使い道や事業の進捗状況を出資する寄附者がよりリアルに感じることができるなどのメリットもあるわけでございます。

 このように地域活性化のための活動資金の原資とすることができる有効な手段として、貴重なご提言と受けとめておりますけども、町といたしましては、まずはふるさと納税の返礼品制度を導入いたしまして、これを軌道に乗せることが最優先であると現時点では考えておりますことから、この結果を踏まえた上でクラウドファンディングの研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 その中でまず1点目の現在行っている町独自の財源確保の取り組みについては、数多くの施策をしているとともに、無駄な事業はそれを省いて、また新たなる財源としましては、午前中、阿部議員がやられたとおり、インターネットの広告、また庁内の封筒、そして来年度からは公用車にも看板をつけるということで、こちらのほうをすることによって、財政ですね、町民税等が人口が減っている中で大変苦しい中、新たなる財源を見つけないと、本町も社会保障がふえていく中で新たな施策ができないという中で、午前中の阿部議員の提案というのは、積極的にやっていくのが本町の財源確保としては緊急な課題だと思います。

 その中でバスの広告、また1階のテレビの広告等は、本町がやろうと思えば、すぐに行える施策でありますし、広告事業主と幾らで契約すればいいことですので、これはすぐに新たなる財源が確保できるということで、ぜひともこちらのほうは進めていっていただければと思います。

 1点目のほうは、午前中の阿部議員が大変すばらしく、私のほうは再質疑は行わずに、ぜひとも進めていっていただければと思いまして、次に2点目は、こちらのほうも財源の新たな確保といたしまして、ふるさと納税、クラウドファンディングの中で、こちらのほうを少し分けて、まずはふるさと納税のほうに絞らせていただきますと、ふるさと納税を行うことによって、財源確保をするということですけど、それではふるさと納税の返礼品などの具体的な考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ふるさと納税の返礼品など、具体的な考えについてでありますが、まずは愛川ブランドを中心に返礼品として贈呈し、財源の確保とあわせ、愛川ブランドのPRと販売促進を図ってまいりたいと考えておりまして、現在、事業者への説明や返礼品の募集など、4月のスタートに向けた事前準備作業を進めているところであります。

 ふるさと納税制度の運用が軌道に乗ってまいりましたら、愛川ブランド以外の品物、そして品物だけではなく、町内の各種施設の利用券のほか、農業体験や近隣自治体と連携した観光スポットめぐりなどの体験型の返礼品、さらには空き家やお墓の手入れなど、サービス提供型の返礼品といったさまざまな幅広いジャンルの返礼品をラインナップしまして、愛川町をふるさと納税先として選んでいただけるよう、そして何度でもふるさと納税していただけるよう、先進自治体のアイデアなども参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) まずは、ふるさと納税の返礼品としては、愛川ブランドを中心とした返礼品を考えていまして、それを行うことによって、愛川ブランドのPRと販売促進を図るということで、こちらのほうはぜひとも進めていっていただければと思います。

 また、その次の軌道に乗ったら愛川ブランド品以外にはいろいろと考えていて、町内各施設の利用券、農業体験、また近隣自治体と連携した観光スポットめぐりなどの体験型の返礼品など、こちらのほうはふるさと納税の愛川ブランドのみですと、各市町村がふるさと納税しておりまして、数多くの自治体がふるさと納税のとり合いをしている中で、本町としても、愛川ブランドのPRとともに、ぜひとも体験型とか、あとは本町に来ていただく施策ですね、それこそ体験型、本町に来ていろんな体験をしていただく、またはプレミアム商品券みたいな愛川商品券を使って、本町で商品券を使っていただければ、本町に各事業所にお金が落ちますし、観光振興にもなりますので、ぜひともそういった数多くの返礼品を考えていただいて、進めていっていただければと思います。

 また、次にクラウドファンディングということで、多分クラウドファンディングという言葉で、数多くの方が横文字は何だろうなということを思っていると思いますので、クラウドファンディング、先ほどの町長答弁でも答えていただいたんですけど、さらなる細かい説明をさせていただきます。

 クラウドファンディングというのは、インターネットを経由して不特定多数の人から資金調達を行い、商品開発や事業などを達成する仕組みで、アメリカで民間の事業者が利用していまして、クラウドというのは「群衆」、ファンディングというのは「資金調達」という意味でつくられた造語で、アメリカではいろんなアイデアがあり、商品をつくりたいという方々がいますけど、商品をつくるにはお金が必要です。

 そのお金を、インターネットを通じて、このようなすばらしい商品を私はつくりたい、ですので、その商品をつくるためにお金を融資してほしい、株式みたいなものですけど、もし融資していただいて、その商品ができたら、その商品を皆様に返礼する、お返しするということで、アメリカでは日常茶飯事で、すばらしいアイデアには多額の資金が集まって、その中で大変有名なものも数多くつくられるということで、それを行政に置きかえた中でのクラウドファンディングということで、先ほど町長は鎌倉の例を出していただきましたけど、私も一般質問するに当たって、なぜクラウドファンディングを考えたかというと、鎌倉市で直接行って、担当課に私は教えてもらって、勉強して、またクラウドファンディングでつくった観光案内板も直接見せてもらいました。

 その中で鎌倉市というのは観光に特化して、観光案内板、多くの観光客が来てくれる中、観光案内板を多くつくりたい。しかし、財政が厳しい中で、案内板をつくる予算がないということで、クラウドファンディング、先ほども言ったように使い道ですね、クラウドファンディングですので、何かをしたい、何かをつくりたいということでは、鎌倉市はまずは観光案内板をつくりたいという目的で募集しました。

 その使い道を募集したところ、鎌倉市、有名ですので、先ほど町長答弁にもありましたように22日で100万円、目標達成しました。その返礼品といたしましては、支柱を10本つくったんですけど、観光案内板に寄附した方々の名前を刻む、1本10万円ですので、1人1万円募ったところで、10人の名前を支柱に書いて、返礼する。

 そうすることによって、この支柱、案内板は私が立てたということで、どこどこに立てたというのを寄附していただいた方にこういうところに立てましたというと、じゃあ私が立てたんですから、一度行ってみようということで、また観光誘致にもなるということで、ただで皆様の寄附によって観光案内板を立てて、さらに立てた方々の名前を刻むことによって、私が立てたんですから、その場所に行こうという二重の効果がとれるということで、鎌倉市のほうは現在も観光案内板のクラウドファンディングをしているということでお話を伺いました。

 ただ、鎌倉市のほうも初年度はすぐに100万円は、宣伝効果と数多くのメディアが来ていただいたということで、すぐに集まったんですけど、2年目、3年目になってしまうと、同じ返礼品ですと、宣伝効果等も薄れてきて、大変少なくなっていくということで、何か新たなる施策をしなければいけないというふうに伺いました。

 ほかにもなぜクラウドファンディングがそれまで注目されるかというと、ふるさと納税は1,000自治体以上の自治体がやっておりますので、はっきりいったら、とり合いで、ふるさと納税の本来の目的は、自分がお世話になった自治体、住んでいた自治体に寄附するというのが本来の目的ですけど、現在は返礼品を目的に数多くの自治体がとり合っている状態で、インターネットで通販しているかのように、簡単に和牛とか、海の幸とか、どこの自治体に寄附しているのかわからず、その物だけでやっているということで、これですと本町が今から始めたところで、1,000自治体以上ある中で本町が本当に選ばれるのかということで、ふるさと納税をやることはいいんですけど、新たなる施策としては、クラウドファンディングはまだやっているのが10自治体か20自治体ということで、数少ないことですので、本町としても今やれば、選ばれる確率が高いということで、どのようなものにしたらいいかという提案ですけど、鳥取県の琴浦町というところが万本桜公園の桜を復活させるということで、桜を植える事業として、目標金額が200万円で、15日間募集して、15日間で306万円が寄附されたということで、ふるさと納税は1年間という長いスパンで見ますけど、クラウドファンディングですと15日から30日という大変短いスパンで、自分たちでこうしてみたいという思いがある人がいれば、すぐにお金が集まって、こちらのほうの返礼品も金額によって変わるんですけど、寄附金額によって招待券を差し上げて、公園に来てもらうという観光の事業にもありますし、また埼玉県の宮代町では、宮代にぎわいづくりプロジェクトということで、宮代町の商店街をおもしろくしようということで、こちらのほうは商店街が大変厳しく、町と商店街がコラボして、お金を募って、目標金額は100万円で、達成は77万円なんですけど、77万円を使って、町の……



○議長(小島総一郎君) 熊坂議員、時間が終わりに近づきますので、まとめてください。



◆3番(熊坂崇徳君) というふうに数多くのことをクラウドファンディングとして実行していただければ、すぐに資金も集まると思いますので、ぜひともその点について行っていただければと思います。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全て終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、3月7日午前9時に開きます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後4時52分 散会