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神奈川県 愛川町

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  3月 定例会(第1回)



      平成28年第1回愛川町議会定例会会議録 第2号

平成28年3月1日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 危機管理室長      染矢敬一

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 管財契約課長      伊従健二

 民生部長        平本明敏

 福祉支援課長      大矢さよ子

 高齢介護課長      大貫 博

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        小島義正

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        橋本和明

 道路課長        大貫 健

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 スポーツ・文化振興課長 相馬真美

 消防長         沼田直己

 消防署長        梅澤幸司

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴の皆さんには、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     8番 山中 正樹議員

     9番 木下眞樹子議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 井上議員。



◆16番(井上博明君) おはようございます。

 傍聴の皆さんには、早朝よりご苦労さまでございます。

 先般、2月14日に70回目のかながわ駅伝が行われまして、本町の選手の皆さん、第4位ということで、堂々と上位入賞でありました。各選手の皆さん、本町に春を呼ぶ力強い走りを見せてくれました。応援をいたしまして大変感動いたしたところであります。

 また、昨日は公立高校の入試の合格発表、多くの生徒さんが暖かい春を手にされたものと思っております。

 さて、順次、質問通告に沿って質問をいたしたいと思います。

 まず、大きな1項目め、消防・防災対策についてであります。

 神奈川県は、国の法律であります土砂対策の防止法に基づきまして町内の調査をしまして、大雨が続いた場合に土砂災害が発生する区域を調査いたしまして、2月の初頭から町内6カ所で土砂災害警戒区域の指定の説明会が開催されました。この中で、愛川町が指定をしております災害時の広域避難所であります半原小学校、愛川中学校も、いわゆるイエローゾーン、土砂災害警戒区域に指定をされたところであります。全体的には、町内で203カ所の斜面の土砂崩れのおそれ、また地滑り箇所6カ所で計309カ所であります。

 そこで、広域避難所がイエローゾーンに指定されているということで、今後こうした避難所の見直しについてのお考えがあるのか伺っておきます。

 2点目であります。半原原臼・原下地域でございます。番地でいいますと1984番地の5、梶原製作所から一心インテリアまでの下流域約100メートルの野尻沢であります。

 この野尻沢の斜面は非常に急峻でありまして、過去に、落石等によって沢を塞ぎ、大量の雨水が沢沿いの住宅に流入して床下浸水などの災害が発生しているところであります。私は、平成23年12月議会で、この箇所については急傾斜地法に基づいて対策を講じるように要請をしてきたところであります。

 改めて、このたびの土砂災害警戒区域に指定されましたことから、引き続き神奈川県に急傾斜地法に基づいて、ここの土砂災害が発生しないような工事が施されるように県に強く要請をしていただきたいと思いますが、伺っておきます。

 3点目であります。消防団の確保策についてであります。

 本町の消防団員の定数でありますが、この定数については231名であります。直近の数は、27名欠員ということになっております。そこで、消防団員の福利厚生、そして団員を確保する方策として、私は、平成24年3月議会、26年12月議会の一般質問で、消防団員としての証明書を提示することによって町内の商店で割引買い物ができる、そうした制度の導入、またさらに消防団員に商品券を交付して、商品券による買い物ができるようにという提案をさせていただいてきた経緯がございます。

 改めて、この制度、商品券の支給事業の実施を要請いたします。町長の考えを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、井上議員の一般質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の広域避難場所の指定の見直しについてでございます。

 神奈川県では、土砂災害防止法に基づきまして急傾斜地崩壊と地滑りにかかわる土砂災害警戒のための調査を進めておりましたが、この調査が終了したことを受けまして、厚木土木事務所による住民向けの説明会が本年の1月8日から31日までの間に町内3会場におきまして、各会場2回ずつ、合計で6回にわたりまして開催がされたところでございます。今回の土砂災害警戒区域指定の目的といたしましては、土砂災害から住民の生命、そして身体を守るために、急傾斜地崩壊、そして地滑りが発生するおそれのある区域を設定いたしまして、その区域にお住まいの住民皆さんへの周知、さらには警戒避難体制の整備などのソフト対策を促進しようとするものでございます。

 そこで、土砂災害警戒区域として広域避難場所に指定しております愛川中学校、そして半原小学校の一部区域が含まれていることに対する広域避難場所の見直しの考えについてでございますけれども、まず半原小学校につきましては、校舎北側の駐車場、そして倉庫の一部が警戒区域に含まれておりますが、災害時等に広域避難場所として利用される体育館、校舎を初め、西側や南側からの進入路などは警戒区域外となりますことから、避難者が北側に立ち入ることを制限することで支障はないものと考えております。

 次に、愛川中学校につきましては、斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域、また急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍以内の区域、こうした指定基準の中にありますことから、体育館や校舎の半分以上が土砂災害警戒区域として指定をされる予定となっております。

 そこで、愛川中学校の既存校舎と体育館について確認をいたしましたところ、昭和59年度及び61年度にそれぞれ7カ所、合わせて14カ所の地質調査を行い、建築がなされております。この地質調査の結果では、岩盤の上に関東ロームが堆積をする地形となっておりまして、安全性については支障ないものと認識をいたしているところでございます。また、山側の斜面につきましては、建築時に間知ブロック、そしてコンクリート吹きつけ擁壁、これらを整備するとともに、斜面につきましても安定した勾配によるのり面の整形を行っております。

 いずれにいたしましても、今回のイエローゾーンの設定につきましては、航空写真に基づいた斜度、そして急傾斜地の高さにより画一的、そして客観的な判断によるものでありますことから、現時点においては安全性に支障はないものと考えております。

 続きまして、2点目の野尻沢など急傾斜地における予防対策についてでございます。

 ご案内のとおり、昨今大型化している台風、そして局地的な豪雨などによりまして、毎年全国各地で崖崩れや土石流などが発生をしておりまして、住民生活に大きな被害を与えているところでございます。このような災害が発生するおそれのある危険箇所は、全国で53万カ所、神奈川県内におきましては1万カ所に上りまして、さらに今後詳細な調査、そして宅地化などが進みますと、その数はますますふえてくるものと言われております。しかしながら、これら危険箇所の対策工事、いわゆるハード対策につきましては膨大な費用と時間を要することなどから、対策が追いついていない状況となっているところでございます。

 こうしたことから、平成13年に、土砂災害から人命を守るために土砂災害の危険性がある区域を明らかにし、危険の周知、そして警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進するために土砂災害防止法が施行されたものでありまして、この法律に基づきまして、愛川町においては、平成24年度に土石流に関する土砂災害警戒区域及び特別警戒区域として34の渓流が指定をされまして、さらに本年度中には急傾斜地及び地滑りに関する土砂災害として98の区域、309カ所が指定される予定となっております。また、神奈川県では、この急傾斜地及び地滑りの警戒区域におきまして、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域であります特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定を行うため、今後さらに詳細な調査を行う予定と伺っております。

 これらのことから、町といたしましても、対策工事の実施に向けて、関係地権者のご理解、ご協力をいただきながら、優先順位の高い箇所から順次、神奈川県に強く要望してまいります。そして、ハード面の対策とあわせまして、ハザードマップの作成によります住民への周知、避難訓練の実施など、警戒避難体制の整備などソフト面の対策を進めることで、土砂災害から住民皆さんをしっかりと守っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の団員確保、福利厚生の充実に向けた取り組みについてでございます。

 近年、地震や台風、集中豪雨、火山噴火など自然災害が多発をしている中、地域に密着をいたしました救援体制、防災体制の中核を担う消防団の充実は大変重要な課題として認識をしているところでございます。しかしながら、全国の消防団員数は、少子高齢化、地域社会の変容などによりまして年々減少傾向にありまして、愛川町におきましても、先ほど井上議員がおっしゃられましたけれども、消防団員数は本年2月1日現在で231名の定数に対しまして204名でございまして、欠員が27名ということになっております。

 こうした中、消防団員の確保対策といたしまして、平成25年12月に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨に鑑みまして、愛川町におきましては、有識者を交えた団員確保対策検討委員会での検討結果を踏まえた上で、消防団員の加入促進対策を講じることによりまして消防団の充実を図ってきているところでございます。

 具体的には、平成26年4月になりますけれども、消防団OBによる愛川町消防団支援隊を導入いたしまして、現在隊員の皆さんには総括的に後方支援を担っていただいているところでございます。また、入団促進に係るPR活動といたしましては、各種のイベントにおいてのPR看板の掲出、そしてリーフレットの配布を初め、役場窓口で転入手続きをされた際にも入団促進のチラシをお渡しするなど、鋭意努力をしているところでございます。

 さらには、消防団活動の充実強化と入団促進の一助といたしまして、安全性、機能性にすぐれた新型の防火衣を導入いたしまして、消防団員が地域防災力を担うにふさわしい装備の充実を図るなど、環境整備の面からも団員確保に努めてきたところであります。加えて、新たに神奈川県市町村職員共済組合の宿泊施設利用助成制度を導入いたしますとともに、健康診断への全額助成を実施いたしまして、福利厚生の充実を図ったところでございます。こうした団員確保に係るさまざまな取り組みによりまして、前回改選期の平成26年4月からの2年間で団員数が6名増加をするなど、成果を上げているものと認識をいたしております。

 なお、消防団員の確保につきましては、全国的な課題でもありまして、さまざまな会議において議論となるわけでございますが、全県的な取り組みといたしまして、神奈川県と県消防協会の共催によります消防団サポート制度を導入していくものでございまして、民間事業者に協力を求めまして、消防団員への割引サービスを行う店舗をかながわ消防団応援の店として登録する制度を本年度中に導入する予定となっております。

 町といたしましては、今後もさらなる消防団の処遇改善、さらには活動環境の整備、福利厚生の充実を推進するために、神奈川県や他市町村などの取り組み状況を注視してまいりますほかに、関係団体の皆さんからもご意見をいただきまして、消防団員の安定的確保、消防体制の充実強化が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 再質でございますが、土砂災害の警戒区域、愛川中学校が指定区域に入っているということで、県の調査は画一的なもので大丈夫だろうというご認識のようでありますけれども、愛川中学校の斜面の土質、斜面の勾配度合いについて、過去の経緯がございますから、町で安全・安心という太鼓判を押せるような状況にあるか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 愛川中学校北側の斜面につきましては、校舎の増築や体育館の建設当時に実施をいたしました地質調査の結果から、ここの土質は関東ローム層、いわゆる赤土となっておりまして、この土質の特徴は均質でよく締まっていることから、比較的強度が高く、いわゆるかたさですね。これが高く、雨水の浸透はしにくいものとして知られているところであります。

 また、山林の傾斜度につきましては、この土砂災害警戒区域の基礎調査の結果から、最大で約47度でありますけれども、道路の道工指針の基準では関東ローム層におけます安定する傾斜度が51度から40度の範囲でありまして、この基準値内であります。したがいまして、校舎北側の山林につきましては、土質や傾斜度の関係などから、現状では安全に支障はないものと認識をしております。

 さらにまた、のり面整形を行った箇所でありますけれども、整形後30年余りが経過をしておりますが、目視による調査では変化は特に見られておりませんので、のり面は安定をしているものと認識をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 理解をいたしたところであります。

 私は、県の説明会、6カ所やった中で5カ所に顔を出して説明を受けたわけです。神奈川県では、今回イエローの調査をしたと。平成31年を目途に、今度は特別警戒区域の指定に向けてレッドゾーンの調査を図るということであります。今後とも、町では学校、志田山特養など不特定多数の方が生活を日常的にする箇所については、レッドの調査に当たっては優先的にそこを調査していただくよう、強く要望していただきたいと思っております。

 これとあわせて、野尻の沢なども非常に過去にそういう災害が起きている箇所でありますので、早い時期にレッドの調査が行えるように、特段のお計らいを県に要請していただきたいと思っております。

 あと、消防団の確保策について神奈川県が、消防団員証を見せることによって、県内の店舗の協力を得て割引購入ができるということでありますけれども、県は関係市町村と連携してこれをやっていくということでありますけれども、この内容についてもう少し踏み込んだ内容があれば、お答えを願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) かながわ消防団応援の店の登録制度でありますけれども、県の今議会に現在提案がされているというような状況であります。

 その内容でありますけれども、神奈川県においても、地域の防災活動の担い手であります消防団の確保につきましては重要施策として位置づけをいたしまして、県として消防団フェアを開催するなど、各種事業を展開してきているところであります。そこで、今回新たな取り組みといたしまして、地域が一丸となって消防団員を応援し、団員にメリットを感じてもらう、また団員確保に向けた県民への啓発ツールとして活用することを目的に、かながわ消防団応援の店、仮称でありますけれども、登録制度をこの4月からスタートする方向で現在進めているところでございます。

 その内容でありますけれども、県と消防協会が協力して、主に市町村域を超えた店舗展開をしている民間事業、例えばデパート、飲食店、娯楽施設などでありますけれども、消防団員とその家族への割引サービスなどの協力が得られました店舗等を消防団応援の店として登録をし、表示証を交付するとともに、消防団員には登録店でのサービスが受けられる証明書として団員カードが配布されることとなっております。

 なお、この制度につきましては、県のホームページや広報紙でPRする予定となっております。町といたしましても、こうした県の動向、また町といたしましても、消防団確保に向けたいろいろなサポートができる体制を今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) この割引制度、24年、26年の議会一般質問で取り上げてまいりました。県が先行して、この制度がこのたび4月から導入されるということで、大変ありがたいというふうに思っております。

 今後、この割引制度とあわせて、新入団員が入団したときに入団祝い金として、例えば5,000円とか1万円の商品券を交付する、団員の家族さんで子供さんが誕生したときに誕生祝いで、やはり商品券を交付する、団員がめでたく結婚したときに結婚祝い金、商品券を交付する、こういうようにしていただければ、同僚議員の中にも大変喜ばれる人もいるであろうと思っておりますので、できるだけ早く商品券支給事業が行えるようにお願いをしたいなと思っております。

 さて、大きな2点目、介護保険事業についてであります。

 民間の信用調査会社、東京商工リサーチが本年1月13日に発表いたしまして、昨年の1月から12月までの1年間の老人福祉介護事業所を調査した中で、これらの倒産件数が76件ということで、過去最多の倒産件数となっていると。主な事業所では、通所事業、短期入所事業を行っていると。倒産の主な要因については、2.27%の介護報酬の削減による報酬減、介護職員の確保が困難なため、事業がやれないということでございました。

 そこで、本町における介護事業所、介護報酬の削減に伴う影響について伺っておきたいと思っております。

 2点目は、平成27年12月時点の介護認定を申請された方の中で、要支援1と2の方が321名おられます。介護保険法の改正に伴いまして、要支援1・2は27年度から介護給付の対象外ということになりまして、今後ホームヘルプサービス、そしてデイサービスの事業は市町村が行う新総合事業に移行がされると。しかし、この事業については、サービスの内容、人員の配置、そして報酬単価などは市町村が柔軟に対応するということになっているわけであります。

 そこで、私は、従前介護給付と同様に、サービスの低下が起こらない、利用者負担がふえない、介護事業所の報酬も従前どおり確保できて介護事業所の運営に支障を来さないようにすべきであろうというふうに思います。こうした点で、町の取り組みを伺っておきたいと思います。

 3番目であります。

 町内には特別養護老人ホームは3施設、事業所がございます。現時点での入所を申し込んでも入所できない待機者数と、またこの解消に向けた取り組みを伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、介護保険事業についての1点目でございます。介護報酬の引き下げによる愛川町の介護事業所への影響についてでございます。

 初めに、平成27年度の介護報酬改定の内容といたしましては、介護職員の処遇改善、そして物価の動向を初め、介護事業者の経営状況のほかに、地域包括ケアシステムの推進などを踏まえまして、介護報酬全体でマイナス2.27%の改定となりましたが、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、地域ごとの人件費の差を調整する地域区分につきまして、上乗せ割合を、従来の3%加算から6%に見直しを行うことによりまして、介護報酬引き下げによる影響を極力緩和したところでありますので、現在のところ、町内事業所の中で事業の休止や縮小を考えなければならないといった意見は特に伺っておりません。

 次に、2点目の要支援者に対してサービスの質を落とさず、負担増にならないようにするための町の取り組みについてでございます。

 平成26年6月に医療介護総合確保推進法が成立をいたしまして、団塊世代が後期高齢者となる2025年を見据え、介護保険法が大幅に改正をされたところでございますが、この制度改正では、従来の介護予防訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行しましたことから、昨年4月から介護予防・日常生活支援総合事業として取り組んでいるところであります。

 この新しい総合事業では、国が示しましたサービスの類型に基づき、町独自の基準によりますサービスの提供ができることとなっておりますが、現在は従来からの介護事業所による専門的サービスのみとなっておりますので、今後町独自の基準によりますサービスのほかに、住民主体の支援などの多様なサービスの構築、さらにはサービスの担い手の養成について、介護事業所を初め、NPO、民間事業者、ボランティアなどで構成をいたします協議体で検討してまいりたいと考えております。

 また、町独自のサービスにつきましては、人員や利用料単価などを町が定めることになりますので、国から示されているガイドラインに基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の現在の特別養護老人ホームの入所待機者数とその解消に向けた取り組みについてでございますが、介護保険制度の改正によりまして、特別養護老人ホームの入所対象者につきましては、やむを得ない事由により、居宅において日常生活を営むことが困難であると認められる場合や、既に入所されている方を除きまして、原則、要介護3以上の方に限定されたところであります。

 そこで、特別養護老人ホームへの入所待機者数でありますが、平成27年10月現在で115人となっておりまして、このうち在宅で要介護3以上の方は57人となっております。

 次に、入所待機者の解消に向けた取り組みについてでありますが、制度改正によりまして、特別養護老人ホームの役割が、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化されたところでありますので、第6期高齢者保健福祉介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームの整備ではなく、高齢者の住まいの確保を図るため、要介護3に満たない認定者でも入居が可能であるサービス付き高齢者向け住宅の整備について位置づけをいたしたところであります。

 町といたしましては、今後も高齢者が増加をする中で、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、在宅サービスと施設サービスのバランスを考慮しながら、持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 介護保険事業については、後段の質問もありますので、今後、常任委員会等の中で聞きたい部分は質疑の中で聞いていきたいというふうに思っています。

 大きな3点目であります。

 半原地域川北・宮本は高齢化率が高く、非常に元気のない地域、活力のない地域になっています。私は、かねてから半原地域の活性化を求めて、議会質問でもたびたび行ってまいりました。繊維産業会館は解体をして、新たな観光拠点として整備をすべきでしょうと。その後、横須賀水源地が廃止されるということで、横須賀上下水道局から町にもそういうお話がございまして、昨年6月議会でも横須賀水源地の跡地の活用については、観光振興の拠点として、そして、ひいては町の観光の発展のために、町の発展のために有効に活用すべきであろうという提案、要請もしてきたところであります。

 そこで、町長から、町長ご自身も選挙公約の中で半原地域への物産館の整備検討を掲げられ、先般の地方創生戦略の中でも半原地域の観光振興の取り組みも明確に位置づけられておりますことから、町長のかたい決意と今後の取り組みを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 質問の3項目めでございます。半原地域の活性化についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、半原地域の川北・宮本地区におきましては、かつては糸のまち、半原の中心地として栄えまして、特に宮本地区につきましては、本町区域内の近隣商業地域にも指定をされた地域でございますが、繊維産業の構造的不況等によりまして、現在では空き家店舗も見受けられるなど、以前の賑わいは薄れてきている状況にあるものと認識をいたしているところでございます。

 しかしながら、この地域につきましては、年間約40万人を超える行楽客が来場いたします県立あいかわ公園、さらには宮ヶ瀬ダムなど観光スポットにも近接をしておりますことから、こうした行楽客を誘導することにより地域の活性化を図ることも可能であると考えております。

 このようなことから、半原地域につきましては、町の都市マスタープランにおきましても、あいかわ公園や宮ヶ瀬湖周辺の集客効果を生かしつつ、地域の活性化を図ることとしておりまして、今後の方向性といたしましては、行楽客を誘導するための核となる観光施設や観光型の産業の立地誘導を初め、公共施設の有効活用などが考えられるところであります。

 こうしたビジョンの具現化に向けまして、繊維会館のあり方や横須賀水道半原水源地の跡地利用の問題など、この地域一帯を一つのエリアとして捉えた上で、半原地域の観光拠点づくりに主眼を置きまして、地域活性化を図る方策を総体的に検討するための構想案づくりにかかわる関係経費を28年度の新年度予算に計上いたしたところであります。特に、半原水源地の跡地利用につきましては、境界が未確定でありまして、まずはその確定作業が必要となりますこと、さらには敷地内に赤道や水路敷きが存在をしておりますことから、現在横須賀市とその処理方法について協議を重ねてきているところでございます。

 こうした作業と並行いたしまして、新年度におきましては、コンサル業者を活用いたしまして半原地域における観光拠点構想づくりに着手をしてまいりますけれども、その作業内容といたしましては、まず半原水源地跡地、そして周辺地域における地勢、さらには交通環境等の概況整備、そして周辺施設における利用実態調査などを行いまして、その結果をもとに、地域活性化に向けた基本方針を設定していきたいと考えております。その後、設定をいたしました基本方針に基づきまして、民間参入の可能性も視野に入れた中で、複数ケースの事業構想案を設定いたしまして、それぞれの事業構想案ごとに事業化に向けました可能性調査を行った後、報告書として取りまとめをしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、半原地域を観光拠点として整備いたしまして、さらなる観光客の誘致につなげていくこと、これは半原地域のみならず、今後の愛川町の発展を図る上でも大変重要なことと強く認識をしております。こうしたことから、町民の代表である議員の皆さん、さらには地域住民皆さんの声をお伺いしながら、誠心誠意しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ただいま町長の答弁から、横須賀水源地の跡地の利活用について、今後話し合いを含めた観光の振興拠点の構想づくりに着手を新年度予算ですると。事業化に向けた第一歩を踏み出したと。非常に力強い、心強い答弁かなというふうに思います。

 そこで、今後構想づくりを進めるわけですけれども、このスケジュールについて伺っておきます。構想づくりのスケジュールについて。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今後のスケジュールの関係でございますけれども、まず半原地域の全体像を把握していく必要があるのかなということで、水源地跡地、そして先ほども答弁をさせていただきましたが、周辺の地勢の概況、さらには周辺施設の状況調査、そして交通の環境、こういう整理をしていきたいなと。

 そうしたものを基礎調査資料といたしまして、その後、方向性を絞りながら、民間資源の投入とか、そして官民連携の可能性なども模索をした中で、幾つかの複数ケースの構想案づくりをしていきたいと、そんなふうに思っております。そして、それぞれの構想案づくりをもとにして、市場調査とか収支計画、さらには難易度とかリスク、そして財政状況をかぶせた中で、いろいろな角度から検証して一つの報告書としてまとめていきたい、そんなふうに思っております。

 したがいまして、まずは地域のポテンシャル、そして水源地の跡地の有効活用策、こうしたものを模索していきたい、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) プロセスについて伺ったわけですけれども、昨年6月以来、役場庁舎内にはプロジェクトチームをつくりまして、既に2回の会合、そして横須賀市職員と現地の調査なども行われてきております。

 そこで、今後この策定に当たって、庁舎部内に、プロジェクトとは別に、構想づくりの策定委員会の設置など、お考えがあるのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今後の策定委員会の設定ということでございますけれども、議員ご案内のように、ことしの3月、多くの幹部職員が定年を迎えるわけでございまして、新年度は新しい職員体制に変わってまいります。したがって、そうした策定委員会、これはつくっていきますけれども、まず構成については今後しっかりと考えていきたい。ただ、重要な、大変スケールの大きい事業でありますことから、そのリーダーには副町長を当てていきたい、そんなふうに思っております。

 そして、こうした時代です。地域を職員にも知っていただきたい。そして、地域の歴史・文化も知っていただきたい。そうした観点からも、策定委員会とは別に、若手の職員のチームをつくりまして、そうした若手のセンス、さらには知恵、アイデア、そうしたものを発揮していただきまして、あわせて並行しながら、そうした若手職員の意見も取り入れていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 部内には副町長を筆頭とする策定委員会をつくられると。新しい、町長の柔軟な発想で、今後愛川町政を担う若手職員で構成するチームを編成して、よく地の利も知っていただいて、またその折には住民の声も聞いていただいて、構想づくりへの提言などもしていただく、そういうチームをつくっていきたいという答弁だったかなと。非常に柔軟で、そして若手職員の育成にもつながる。当を得た取り組みかなというふうに思っているところでございます。

 それで、この構想づくりにいかに地域住民の声を反映するか、住民意見、要望の反映について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 住民の皆さんの声は私も常日ごろから聞くように、そうした姿勢をとっております。この事業は町のこれからの観光拠点づくりの大変大きな事業でもございますし、私も公約に掲げさせていただいておりますので、しっかりと進めていかなければならない、そして実現をしていかなければならない事業と認識を強くしております。したがいまして、地域住民の皆さんの声は真摯に受けとめていきたいと思っておりますし、住民の皆さんも町と一緒になってつくり上げていくんだというような気概を持って、お互いに、私のほうも誠心誠意一緒につくり上げていきたい、そういう気持ちを持っていますので、お互いにそうした中でミーティングを通して意見交換をしていければなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 協働事業、大仕事ですよ。町長は今、今後ミーティング等を通して、しっかりと住民の声を聞いていきたいというご答弁でありました。これはぜひ構想づくりの中できちんと取り組んでいただきたいと願っています。

 それと、これをより効率的に、集約的に意見を取りまとめる町の窓口になる外部組織の設置について、町長として、どういう思い、考えがあるのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 外部組織の設置の関係でございますけれども、これまでも議会の答弁の中でも地域づくり、まちづくり委員会、こうしたものを設置していきたい、そういうお答えをさせていただいております。今もお話をさせていただきましたように、地域の住民の皆さんの声も反映をしていく、これは大事なことでございますので、そして、さらにはスケールの大きい事業でもございますので、地域の皆さん、そうした声をお聞きしながら、町と連携をして大きな花を咲かせていきたい、そんな強い思いを私も持っております。そうしたためには、今、議員言われたように協働の気持ちを持って、お互いによりよいものをつくっていくということで、地域のまちづくり委員会、そうした形の外部組織を必要な時期に設置していくのかなと、そんなふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これまでも愛川地区、これは中津地区でも行っておりますけれども、地域の議員、そして行政区の区長さんなどと年一、二回、議会の報告やら地域の区長さんが抱える課題などをお話しする意見の交流の機会を設けているわけです。愛川地区でもこうした話し合いをしておりまして、前回はやはり横須賀水源地の活用をどうしようかというような議論もしてきたところであります。

 そこで、私としては、今後地域まちづくり委員会的なものとして、地元の議員、町民代表でありますから、地元の議員、そして行政区の区長さん、繊維産業界、西部地域まちづくり委員会、さらに商店街、個人等を含めた住民主体の地域まちづくり委員会を構成して、この構想づくりを初め、事業化に向けた中で、連携して対応できる、そして町との窓口にそこが地域の声としてなる、そういう組織づくりに向けて取り組む必要があるのかなというふうに思っておりますけれども、町長としては、そういう構成内容でいかれるということについての思いはいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 構成内容の関係でございますけれども、今、議員言われるように、地元の議員、そして区長さん、いろいろな団体の皆さん、商店街の皆さん、いられるわけでございます。多くの皆さんの知恵をお借りし、進めていくことが肝要であろうかと思っております。町と連携した、そうした受け皿になるような委員会にしていきたいなと思っております。

 井上議員の強い思いも私はよく感じておりますので、またご相談をしていただければと思っています。ありがとうございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 私の思いは、多くの町民がバックにいますので、私のみならず、これまでも議会質問で、小倉議員は観光振興のための道の駅、また小島議長、口数は少ないけれども、思いは強いものを持って僕を後押ししてくれているんですよ。だから、そういう意味では、多くの町民がバックにいるんだということで、町長はそういう受けとめをされているというふうに理解をしています。

 それで、一番冒頭で今後横須賀市との協議をどう進められるのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今後、横須賀市との協議でございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、これまでいろいろな土地の整理の関係で担当レベルではいろいろ調整をしてきているところであります。

 今後につきましては、構想案づくりがどのような形になっていくのか、そして水源地跡地の利活用がどうした内容になっていくのか、これはこれからでございますので、まずある程度の、横須賀水源地跡地の利活用の内容が見えてきましたらば、また必要な都度、横須賀市と慎重に協議をしていくことになるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 最後ですので、まとめておきたいと思います。

 観光の構想づくりに当たっては、僕は前からも言っていますけれども、施設をつくるに当たっては、やはりまず雇用が確保されること、雇用の確保は人口の定住、人口増加にもつながります。そして、施設をつくって物産等の販売が行われれば、経済的な波及効果は大きいものがあります。そして、多くの来客者が来ることによって愛川町のイメージを大きく拡大し、その波及効果は大きいものと思っておりますので、雇用と経済、そして町の将来を発展できるということで、そうした点はきちんと入れていただきたいなと思っております。

 あと、僕の夢ですけれども、あそこへ行かれるとわかるように、竹林があり、これから桜が咲きます。ひな壇になっています。1つは癒し系の場所かなと思います。愛川町には宮大工の歴史もあります。糸の歴史もあります。文化と歴史、それを融合させた中で、宮大工の技法を取り入れた観光施設の建設、そして体験、物産、そしてひな壇で癒しを感じるような、そういうものを夢でよく見るんです。夢はお金がかかりませんから、幾らでも見れるんですね。ですから、夢は努力によって実現できますから、町長には特段の頑張りをしていただきたい。関係職員ももとよりです。

 以上で終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時58分 休憩

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     午前10時08分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、一般質問させていただきます。

 本日から一般質問席が新しくなったものですから、緊張しながらでありますけれども、よろしくお願いいたします。

 本日は2項目について質問をさせていただきます。

 まず、1項目めは愛川ブランドについてであります。

 企画政策課にマーケティング推進班が新設され、1年がたちます。前身のマーケティング室時代から引き継ぎつつ、また新しい体制の中で愛川ブランドが具体的な形として住民の皆様や町外からの観光のお客様の目に触れるようになってまいりました。ことしに入り、小野澤町長の口からは、守りから攻めへとの発言が目立ちます。今後の戦略を考えますと、本町の町外の方々に対する積極的売り込み手段になり得る愛川ブランドをどのように活用するのか、整理しておくことは重要であると考えます。

 そこで、以下の点について伺います。

 1点目、ブランド認定後のPR活動について。

 2点目、町と認定事業者との連携について。

 3点目、28年度の取り組みについて。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、山中議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 愛川ブランドについての1点目、認定後のPR活動についてでございます。

 愛川ブランド認定制度は、愛川町の豊かな自然、文化などに育まれてきました素材とすぐれた技術、技法から生み出された数多くの町産品の中から、特にすぐれたものについて愛川ブランドとして認定をいたしまして、町内外へその魅力を発信することにより、本町の知名度の向上、観光物産の振興、さらには地域産業の活性化につなげることを目的に創設をしたものでございます。

 この制度に基づきまして、町では平成27年7月に愛川ブランドとして28品目を認定いたしますとともに、その魅力を町内外へ積極的に発信いたしまして、販売促進につながるよう、各種のPR活動を行ってきているところであります。

 そこで、主なPR活動の内容についてでございますが、各種の媒体を活用したPR活動といたしましては、町の広報紙の特集ページで愛川ブランド認定品の全品目と事業者を連載形式で紹介しているのを初め、神奈川県全域を対象とした情報誌であります「横浜ウォーカー」に愛川ブランドと町の観光スポットを紹介する記事を掲載しております。そのほか、タウンニュースの厚木版、そして相模原市全域にも愛川ブランドのPR広告を掲載いたしたところであります。

 また、町と愛川ブランド認定事業者が共通のブランドイメージでPRに取り組めるよう、包装紙などに表示をいたしますロゴマーク、そしてのぼり旗を制作いたしましたほか、町内での認知度を高めるために販売協力店の募集などにも取り組んでいるところであります。

 さらには、PR用パンフレットやポスターを作成いたしまして、認定事業者の店舗はもとより、海老名サービスエリアや談合坂サービスエリアのほかに、道の駅や宮ヶ瀬ダム周辺の観光施設などに配架をしております。

 このほか、昨年3月に発行いたしましたシティセールスパンフレットにおいて愛川ブランド認定品を紹介するとともに、認定品をお得に買うことのできる割引クーポン券をつけました改訂版を発行するなど、ブランド自体の認知度向上と認定品の積極的な販売促進に取り組んでいるところであります。

 次に、2点目の町と認定事業者との連携についてであります。

 愛川ブランドをいかにして町内外の皆さんに認めてもらうかは、最終的には認定事業者がみずから主体的に取り組みまして、意欲を持ってその価値を高めていただくことが基本でございますが、愛川ブランドを活用し、本町の知名度アップと観光振興などにつながるよう、町といたしましても、できる限りの支援を行っていくことが必要であると認識をしているところでございます。

 こうした認識のもと、町ではブランド認定後に認定事業者の皆さんとの意見交換会を開催いたしまして、この中でいただきましたご提案を踏まえ、包装紙などに貼付するロゴマーク入りシールやのぼり旗を制作したところであります。また、昨年開催いたしましたサマーフェスティバル、ふるさとまつりといったイベントにおきまして愛川ブランド認定事業者に出店をしていただきまして、直接商品を展示・販売する機会を確保したところであります。

 加えて、町では町内のゴルフ場の売店や県が運営いたしますアンテナショップなどの販売店での需要や顧客情報などを収集いたしまして、適宜愛川ブランド認定事業者にその情報をフィードバックいたしまして、ブランド認定品の販路の拡大や売上の増加に役立てていただいております。

 一方で、愛川ブランド認定事業者からも、町に対しまして、ブランドをPRできる機会の情報提供などもいただくこともございますので、引き続き認定事業者との連携を密にしながら、愛川ブランドの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の平成28年度の取り組みについてでございます。

 認定品を町の特産品、土産品として本町のさまざまな魅力とともに全国に向けて積極的に情報発信を行いまして、来訪人口や交流人口の拡大、さらには町の活性化を図るべく、平成28年度におきましては新たな取り組みを進めてまいることといたしております。

 そこで、具体的な取り組みといたしまして、ふるさと納税の返礼品制度を本年4月から導入するに当たりまして、愛川ブランドを中心とした本町の魅力ある産品や地域資源を返礼品として活用していくほか、愛川ブランドのPRに係るアドバイザーの活用、加えて広告宣伝経費等の一部助成制度を創設いたしまして、愛川ブランドの育成支援とPR体制を強化してまいります。

 また、町の魅力を町内外に積極的かつ効果的に発信していくために、プロモーション活動に関して専門的な知識、経験を有する民間の人材を活用いたしまして任期付きで採用することといたしておりますが、その職務の中に愛川ブランド認定品に係る販路拡大の企画も加えているところであります。

 こうした取り組みによりまして、本町及び愛川ブランドのさらなる知名度の向上とともに、認定事業者みずからの主体的な取り組みによります地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) PR活動についてお聞きしました。昨年7月にブランド認定後、町広報の連載、シティセールスパンフレット、「横浜ウォーカー」、タウンニュース厚木版と相模原版ですか、これらに掲載し、そのほかにも包装紙のロゴマーク、のぼり旗の作成、パンフレットやポスターをさまざまなところに設置したということで、概略を理解させていただいたところです。

 さて、シティセールスパンフレットは、「愛川町ってドコ?」という名称のものですね。知名度の低さを逆手にとった大胆なパンフレットで、私の周辺でも非常に評判が高いです。本気度が感じられるということでご意見をいただいておりますので、ご紹介をしておきます。それから、「横浜ウォーカー」に出したというのも、なかなかいい方法だと思います。これも評価をしております。

 以前より申し上げていることですけれども、本町は首都圏の一角に位置しており、自然環境に恵まれていながら地の利はいい地勢を有しております。交通の便が悪いといっても、あくまでも首都圏のほかの市町村に比べてということです。直行バスでは、長年、海老名や本厚木を使って各地とつながっている愛川町ですから、PRをするなら、まずは小田急線だろうというふうに思うんです。新宿や町田を初めとした駅へのポスターや電車の吊り広告などは非常に効果の高いものですし、今はさまざまな市町村、観光地あるいは学校など、これまでにもないようなPRをするところが続々と出てきています。

 それから、自動車専用道路ですが、なぜ県央厚木パーキングエリアにはないのか、ちょっと思うところです。パーキングエリアでも、横浜新道の戸塚パーキングや横浜横須賀道路に置けということではありません。近場であれば、東名の港北パーキングエリアですとか、中央道の藤野パーキングエリアなどは、私は有効だと思うんです。

 こうした町外の拠点は、ターゲットを決めて戦略的にいくべきだというふうに思いますけれども、対象拠点はどのような考え方で決めているか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ただいまのPRの対象拠点はどのような考え方を持っているのかというようなご質問でございますけれども、PR活動の対象拠点につきましては、町では集客力のある場所を中心に愛川ブランド認定品のPRがより効果的に行える拠点として選定をいたしまして、PRを進めているところでございます。

 具体的には、県立あいかわ公園などの観光拠点や、町内外から多くの来訪客のある町内のゴルフ場なども有効な拠点として捉えるとともに、本町への交通アクセス上にある談合坂サービスエリアや海老名サービスエリアのほか、本厚木駅といったバス路線、鉄道路線のターミナル駅、さらには県が運営するアンテナショップ、販売店等でのPRを行っております。

 今後とも、町といたしましては、集客場所における需要の動向など情報収集に努めながら、愛川ブランドのPR活動の対象拠点の拡大について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 談合坂や海老名のサービスエリア、それから本厚木駅でもPRを行っているよと、そういうお話で、さらに拡大を検討するということですから、了解をさせていただきました。

 それでは、1つ紹介をしたいのですけれども、近隣市で鉄道駅を持っていないところに綾瀬市というところがあるわけです。相鉄のさがみ野、相模大塚あるいは小田急線の長後、こういう近辺には鉄道駅があるわけですけれども、市内にはないわけです。よって、市民の皆様の生活にはさほど困らないわけですけれども、知名度が低いこと、これに関しては愛川町と同じように悩みをお持ちなんです。

 ところが、先日、私、海老名駅で相鉄から小田急に乗りかえようとしたところ、こんなポスターが目にとまったんです。「産み育てやすく、住み続けたい・訪れてみたいまちあやせ」と、ぽんと出てきておりまして、急いでいたんですけれども、それでも目に入ってまいりました。そこで、綾瀬市に問い合わせてみたんです。すると、相鉄の海老名以外にも大和、JRの海老名、小田急の大和、長後、湘南台、相武台、座間、海老名にも既に同様のものを掲示しているというお話でありました。海老名駅でしたら、愛川町が掲示していても全くおかしくないところかなというふうに思うんです。ぜひ検討してほしいなというふうに思っております。

 それと、同じ綾瀬の話なんですけれども、市内に東名高速道路が走っているんです。その上に橋がかかっているという地勢なわけですけれども、その橋桁に横断幕を張っているんだそうです。「神奈川県のほぼ真ん中、綾瀬市」とか「子育てするなら綾瀬市」など5種類あって、これを10カ所に張り出しています。

 愛川町内にも圏央道がありますし、それ以外にも国道の上に橋がかかっているところはあると思うんですよね。こうした手法は、近隣をまねてもいいんじゃないかと私は思っておりまして、持っている社会資源は有効に使ってほしいなというふうに思っているところでございます。提案として受けとめてください。

 では、次にまいります。

 認定事業者との連携についてでありますけれども、28品目ですね。これだけありますと、事業者の方々にもさまざまな温度差があるんだろうなというふうに思うところです。また、答弁の中に展示・販売、販路の拡大や売上の増加という言葉が出てまいりました。愛川ブランドには最終製品もあれば、木材や繊維など中間加工品も含まれていて、売り込み方は全く異なると思います。

 連携の仕方について、どのように対応しているか伺います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 愛川ブランドの認定品の売り込みについて、その連携ということでございますが、町では愛川ブランド認定品共通で使用ができますパンフレットやロゴマークシールを作成いたしまして、愛川ブランド全体でのPRに努めている一方で、一次産品、加工品、工芸品と多岐にわたりますことから、それぞれの特徴を生かした売り込みを行うため、販売店や集客施設における需要動向など情報を収集いたしまして、個々にマッチングを行うなど、より効果的な販売手法に努めているところでございます。

 具体的な例を申し上げますと、町内ゴルフ場では都市部の利用者のお土産品として、希少な農産品を販売したいという要望がございまして、これにつきましては自然薯を、また道の駅清川では清川村にはない産品を導入したいという意向から、卵や日本酒を、そのほか、まち歩きのテレビ番組の取材に対しては、愛川町らしい旬の食材を取り上げたいという要望がございましたので、愛川の野菜に加えまして、シイタケやハーブ苗を提案するなど、需要と供給のバランスを見ながらマッチングを行いまして、認定品によって売り込み方法を変えるなど、対応しているところでございます。また、今後もそうした形で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 自然薯、卵、日本酒、野菜と例が出てきました。こうした食べ物や飲み物などの最終消費物はわかりやすいわけです。私が気になるのは中間加工品、特に繊維なんです。愛川町の伝統産業でもあり、町内では何かにつけて話題に上るわけですけれども、町外では、これを購入したり、あるいは地域産品として知ってもらう機会はほとんどありません。しかも、今回の愛川ブランドのパンフレットを見ますと、ミレーヌ消臭糸ですとかフレスコ、からみ織りですね。そういう技術が売りだということになっているんです。なかなか説明をしないと、訴求力がないというのは悩みどころなのかなというふうに思うところであります。

 そこで、1つ提案をさせていただきたいんですけれども、最終製品をつくるのは町外でもいいと思うんですよ。ただ、せっかく愛川ブランドというものをつくったわけですから、これのロゴを、先ほどのぼり旗とか、そういうものの話がありましたけれども、例えばネクタイだったら、裏にタグをつけますよね。そういうものをつくったり、あるいはシーツのようなもの、消臭糸を使うということになると、私などがイメージするのは、今、高齢者社会ですから、おむつを使うとか、あるいはシーツのようなものに、消臭の糸だったら、とてもいいんじゃないかと思ったりするわけです。そういう最終製品をつくる際にロゴを、愛川ブランドというものをつけていただくとか、そういうような形にしてはどうかということなんです。

 今はデザインのフレキシビリティーが上がっておりますので、基本、デザインは町と認定業者で、いろいろな商品があると思いますけれども、提案していただいて、その上で好きな消費者のデザインで、それに対応してつくるとか、そんなことを考えてみてはいかがかなというふうに思うんです。例えば、ネクタイのタグの話をさっきしましたが、柄としては、あいちゃんのキャラクターが入っているような、そういうものをつくってもいいと思うし、あるいは今、高齢者社会と先ほども言いましたけれども、おしゃれを考えようという場合に、礼服で黒ネクタイを使われるわけですけれども、その上着に、見えないところに何かちょっとしたワンポイントデザインが入っているようなものをつくってみるとか、あるいは若い人たちを相手にするんでしたら、例えば龍のデザインとか、トラのデザインとか、派手なようなものをつくってみて、ドンキホーテのようなところに売り込みに行くとか、いろいろな考えがあるんじゃないかというふうに思うんです。

 わくわくするような提案をすれば、その上で、この織りはこういう技術なんだよという話についても耳を傾けてくれるんじゃないかなというふうに思うところであります。

 さて、次にいきます。

 新年度の取り組みについて、これもご答弁いただいたわけですけれども、ふるさと納税をこの4月から始めるというお話なんですね。とてもスピードのある対応だなというふうに思っています。早いにこしたことはないんですけれども、この質問通告をした1カ月前の時点では全く耳に入っていなかった話ですから、担当職員の方々も随分急いで準備されたんじゃないかなというふうに思うところです。ありがとうございますというふうに言っておきます。町長の意気込みはよくわかるんですけれども、職員の皆さんの体とか気持ちにもご配慮をお願いしますね。よろしくお願いいたします。

 さて、返礼品となる産品、地域資源ということなんですけれども、どのような基準で選び、具体的に何をどのように返礼するのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ふるさと納税の返礼品ということでございますが、ふるさと納税の返礼品の選定に当たりましては、まずは愛川ブランドを広くPRするために、愛川ブランド認定事業者に協力を仰ぎまして、愛川ブランド認定品を中心に準備を進めているところでございますが、ふるさと納税者に返礼品をスムーズに贈呈するためには、質、量ともに安定供給がされている産品であることが重要でございますので、認定事業者の生産状況等を勘案しまして、認定事業者の意向を確認した上で決定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。まだ、ちょっと具体的な産品については出てこなかったのかなというふうに思うところです。

 私たちの会派、愛政クラブでは、熊本県菊池郡大津町にふるさと納税をテーマに視察に行ってまいりました。

 ここでは、平成20年にふるさと寄附金要綱というものを策定して、町の出身者からのふるさと納税を期待するわけですけれども、先細りになってしまいます。平成24年には寄附者はついに3件になるに至って、25年からホームページのリニューアルとともに、返礼品の見直しでてこ入れを図るということになってまいります。現地では唐イモといいますけれども、私たちになじみのあるのは薩摩イモですね。ほりだしくんというブランドのものを、安定供給ということでやっているわけです。そして、熊本名産で有名な落雁菓子の銅銭糖などを含む4種類ということになっています。さらに、平成26年には全国ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスというところに掲載をしたり、さまざまな雑誌に載せてもらったりして、寄附者は107件にまで増加します。

 しかし、町の関係者ではないんだそうです。あくまでも返礼品に魅力を感じた新規の人ということであります。つまり、ふるさと納税で期待するのは、Uターン型ではなくてIターン型なんです。愛川町の魅力をPRすることで、全く新規の人に関心を持ってもらう。そして、観光誘客や、あるいは移住とか定住とかという形に徐々につなげていくということが大切なのかなというふうに思います。行政も、あるいは町内の業者の皆様もそういう考え方に転換していくことが必要になるんだろうなというふうに思うところです。

 さて、次にいきます。

 販路拡大を含むプロモーション活動に任期付きの民間人材の採用をされるというお話が出てまいりました。もう少し具体的に、狙いと期待する効果について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 任期付き職員による民間人材の採用についてでございますけれども、町では、町の知名度アップやイメージアップに鋭意取り組んでいるところでありますけれども、民間で宣伝やマーケティング等のプロモーション関連業務に従事した経験のある人材を即戦力として採用することによりまして、町職員が持っていない民間のノウハウを生かした戦略的なプロモーション業務をより短期間で行っていくことを狙いとしております。

 具体的な業務といたしましては、愛川ブランド認定品の販路拡大の企画を初め、移住促進のPRやメディアを通じたプロモーション活動、町の知名度アップのためのイベントや集客事業の企画運営、町政情報発信の企画及び制作にかかわる助言・調整などを担っていただくことを考えております。こうした業務を通じまして、愛川町の魅力を効果的に町内外のより多くの人に発信することで、定住や移住の促進のほか、観光や産業の振興につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 私たちの会派、愛政クラブですね。私が「愛川」と言ったと。微妙なところで滑舌が悪かったかもしれませんけれども、失礼をいたしました。

 さて、1項目めの最後に、町長に伺います。

 さまざま今、議論してきたわけでございますが、任期付き職員の採用など、小野澤町長の攻めの姿勢があらわれていて、大変躍動的でよいことだというふうに思っております。

 新しい体制の中で、特に周辺の各駅やパーキングエリアあるいは国道の橋桁への横断幕など、周辺自治体の事例をもとにした新機軸の提案をさせていただいたわけでございますけれども、総合的にお考えをお聞かせいただけると、ありがたいと思っております。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 議員から、今いろいろなご提案をいただきました。その中でも、いろいろ有効的なものがあるのかなと私自身思っておりますので、またこれを部内、課内で相談して、いろいろ前向きに検討していきたいと思っております。

 そして、任期付きの民間人材の活用については、やはり戦略的なプロモーション業務を前向きに前進をさせていくということでは、なかなか行政職員だけでは限界もございますので、より効果的で迅速的にそうした業務が進むように、しっかりと任期付き職員についても獲得をして、期待していきたい、そんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、2項目め、2025年問題についてに移らせていただきたいと思います。

 先ほど井上議員のご質問でも、介護報酬の問題、特養について、それから要支援1・2の介護給付からの市町村への移行などの話もありました。同じ問題を共有しているのかなというふうに思っているところでございますが、もう少し長期的な話を、私はそちらにシフトしてご質問させていただきたいと思います。

 全国的に高齢社会の進行が取り沙汰されているわけですけれども、人口問題でいえば、昨年、団塊の世代の方が高齢者の枠組みの中にすっぽり入ったということで、2025年問題というのは、すなわち団塊の世代の方が後期高齢者となる時期だと。これが現実味を持って目に見えてきた時期なのかなというふうに思うところでございます。

 本町においても同様であります。数年前までは高齢化率は全国よりも、神奈川県よりも低かったわけですが、その両者を抜き去り、急速に高齢化の道をひた走っていると、数字上はそういうことになっているわけです。本町で策定しているまち・ひと・しごと創生人口ビジョンでも、今後10年間の高齢化は顕著で、特に前半5年間における進行が驚くほど速いことが示されています。

 安倍首相は、昨年、新3本の矢として介護離職ゼロを打ち出し、特養を含む38万から50万人分の施設、環境整備を公約とされました。しかし、特養の順番待ちをしている要介護者だけでも既に52万人以上いるため、受け皿にすらならないと言われています。しかも、新3本の矢の実現は難しいとの声が早くも上がってきています。要因は、介護職員の不足であります。介護人材をほかの市町村に頼ることなく、ふやしていかなければ、本町においても要介護者への必要なサービスを提供できない事態が危惧されています。

 こうしたことを踏まえ、本町の2025年問題について考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、2025年問題についてでございます。

 ご案内のとおり、2025年には昭和22年から昭和24年に生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者に到達することになるわけでございます。これまで日本を支えてきた世代が給付を受ける側に回ることで、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まるとともに、少子化による現役世代の減少に伴いまして負担と給付のバランスが崩れ、我が国の社会保障制度の運営に大きな影響が及ぶものと懸念をされているところでございます。また、介護サービスの需要が急増することによりまして、国の試算では介護人材が約250万人必要であると推計しておりまして、人材確保の面においても、さまざまな課題があるものと認識をいたしております。

 こうした中、愛川町におきましても、2025年には高齢化率は31.3%に達するとともに、75歳以上の後期高齢者につきましては、総人口の17.5%を占め、現在と比較して約1.6倍に増加するものと見込んでおります。また、高齢化の進行によりまして、認知症やひとり暮らし高齢者の方も増加することが予想され、それに伴いまして介護サービス費が増大するほか、高齢者の生活を支援する上での困難事例が年々増加することが見込まれるところでもあります。

 こうした状況を踏まえまして、平成26年6月に医療介護総合確保推進法が成立をするとともに、団塊世代が後期高齢者となります2025年を見据え、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、介護保険法が大幅に改正をされたところであります。

 しかし、第6期高齢者保健福祉・介護事業計画では、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、医療、介護、介護予防、住まい、そして生活支援を一体的に提供いたします地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをさらに推進するために、各種事業を位置づけたところであります。

 具体的には、切れ目のない医療と介護の提供体制構築のために、在宅医療・介護連携の推進を初め、認知症の方やその家族への支援としての認知症施策の推進、新たなサービスの創出や人材不足への対応として、ボランティア等による担い手の養成を図るための生活支援体制整備事業のほかに、医療、介護等のさまざまな職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るための地域ケア会議の充実などを体系的に取り組むことといたしたものであります。

 このように、本町におきましても、高齢化が一段と進む2025年を見据えた中で、第6期計画では地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを進めてまいりますが、今後さらに地域、住民、事業者などと連携を強化し、さまざまなサービスを高齢者のニーズや状態の変化に応じ、切れ目なく、かつ一体的に支援できるようにすることが肝要であると考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 政府の話から入りましたので、全国的なところからいきますけれども、特別養護老人ホームの大幅な整備に乗り出す方針を打ち出しておられます。社会保障制度改革の最重要施策として、介護が必要な入居待機者を2020年代の初めまでに解消するということを目標に掲げ、来年度の当初予算から手当てするというふうに言われております。

 特養の入居待機者は、先ほど申し上げたとおり、13年度の時点で全国で52万人いるわけでございますけれども、このうち身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機をしている要介護3以上の人15万人をゼロにするという方針なわけです。また、2025年までにはベッド数を50万床というような言い方があったり、言い方もさまざま変わるんですけれども、大幅な引き上げをするという公約をしていることは確かであります。しかし、それでも推計上の不足数には満たないというふうにも言われているわけです。一方、その方針自体が非現実的だという声も上がっております。

 今のご答弁では、愛川町の第6期高齢者保健福祉・介護事業計画についての言及がありました。この計画は3年ごとの見直しをすることになっているわけですが、次期、第7期計画策定に向けて、ベッド数についての考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員お話にありましたように介護保険事業につきましては、介護保険事業計画に基づいて実施をしているわけでございますけれども、7期に向けてのベッド数の関係でございますけれども、介護保険事業計画につきましては、要介護認定者の方へのアンケート調査、そうしたものと現状を把握していく必要があります。それから、前期計画の給付実績、これらの分析を行いまして、給付実績から見込まれる数値をもとに、人口及び要介護認定者数ですとか各種サービスの見込み量、こういったものの推計を行って作成することとなっております。

 具体的には、来年度以降、こうした作業を進めていく中で、保険料と給付のバランス、こういったものに配慮しながら計画策定に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 次期計画ということで、これから策定していくということですから、なかなか具体的なご答弁がいただけないんだろうというふうに思うところです。

 それでは、もう一度国のほうの話に戻りますけれども、ベッド数については、国全体では、これまでの実績という意味でも計画を下回っているという報道が既になされているんです。

 そこで、愛川町の6期計画についてお尋ねしようと思うんですけれども、この中で盛り込んでいる、先ほどもちょっとお話が出ましたが、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者の居所でありまして、一種の、施設ではないんでしょうけれども、施設と言ってもいい、そういうものかと思うんですけれども、これが盛り込まれています。ここまでの実績と今後について伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 第6期計画で盛り込んでおりますサービス付き高齢者向け住宅の建設の進捗といいますか、今後のスケジュール等でありますけれども、地域包括ケアシステム構築を推進するため、第6期計画では、特定施設入居者生活介護の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅の整備を位置づけたところであります。

 整備につきましては、平成29年3月の開設を目指し、昨年6月、町広報紙、ホームページで募集要項を掲載し、7月から申請の受け付けを行ったところであります。事前に申請書類の記載などについての質問を1社から受けましたことから、応募を期待しておりましたが、結果的には応募はありませんでした。今後、時期を見て再募集を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そうですね。昨年募集をしたんだけれども、実際には応募がなかったと、こういう状況にあるわけですね。計画しても、なかなか、民間の方々がやられるわけですから、町の計画どおりにいくとは限らないというのが実態であろうかというふうに思います。

 特別養護老人ホームの話に入っていきたいんですけれども、愛川町には特養が3つあります。一番新しい愛和の里、これの開業がいつだったか伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 愛和の里の開所日ですが、平成24年2月1日であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 特養の整備は市町村の協力がないと難しいと考えます。3つ目の特養の整備計画はいつ策定されたか、第何期の高齢者保健福祉・介護保険事業計画に位置づけられたのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 3つ目の特養の整備計画ですが、第4期計画で位置づけをいたしまして、この計画の策定は平成21年3月となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) そうですね。21年3月に策定されて、そして実際に開所に至るのは24年2月です。つまり、計画をしてから3年はやはりかかってしまうというのが現状であろうかというふうに思うところなんです。先ほど第7期の話、なかなか具体的な話にはなりませんでしたけれども、来年度から策定ということが始まってまいります。この計画は、平成30年からということになってまいりますから、今の愛和の里のことをそのまま引用しますと、うまくやっても平成33年にならないと4つ目の特養、もしつくるというようなことの必要性が出たとしても、なかなかそうはいかない、こういうことであろうということで、今回は2025年問題ですから、長期のことをよく考えていただいて、想像力を働かせて今後の計画を練っていっていただきたいなというふうに思うところでございます。

 さて、介護職員の不足についてに移らせていただきたいというふうに思います。

 昨年の厚生労働省の発表によりますと、2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するというふうに言われています。推計ですけれどもね。253万人の介護職員が必要になるんだけれども、今の増員のペースのままですと、215万人余りしか確保できないということであります。

 これを都道府県別に見ると、神奈川県は2万4,700人が不足するということになってまいります。神奈川県の人口を912万人、愛川町の人口を4万1,000人として単純計算すると111人が愛川町単独で不足するということになってまいります。しかも、これはいきなり来ることではありません。年々不足していくのであって、昨年から見て2年後、すなわち来年には全国で約12万人が不足することになります。愛川町では、35人の介護職員が既に来年には不足するということになってまいります。当然、今のままの増員をした上での話ですから、深刻な事態と言えると思います。

 人材確保の面でも課題があるとのご答弁でありました。何らかの対策があるのかどうか、考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 人材確保については、国、それから県、市町村という3層の中で進めていく必要があるのかなと思っておりまして、それぞれが役割分担のもとに、これからの介護人材不足に対しまして相互に連携を図りながら対応していくことが大変重要なのかなと思っております。

 国は、介護報酬改定における介護職員の処遇の改善の充実などを図りまして、介護職員の安定的な確保を目指しております。また、県は消費税増収分を活用いたしました地域医療介護総合確保基金を創設いたしまして、新たな人材の養成ですとか、潜在的有資格者の確保、キャリアアップ支援など、広域的な取り組みを行いまして、取り組んでいるという状況にございます。

 また、市町村、うちの関係でありますけれども、地域包括ケアシステムの構築のため、介護サービス事業所による専門的なサービスだけではなく、住民ですとか、NPOなど多様な主体の参画も得ることで幅広い担い手を確保することが大変重要であり、また求められております。

 したがいまして、今期、6期の計画中に本町におきましても多様なサービスや担い手を創出し、高齢者の方が安心して住みなれた自宅や地域で生活ができるよう、サービスの充実に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 地域包括ケアシステムの話が出てまいりましたね。確かに、介護職員、資格を持っていても、それを使われないという方もたくさんおられるわけで、プロでなくても地域の方々で支えていく、そういう考え方なのかなというふうに思うわけです。しかしながら、それも本当にプロじゃなくていいのか、責任の所在はどうなるのか、さまざまな議論が今なされているところであります。もちろん、人材不足という中ですから、できることを精いっぱいやっていくしかないわけでございますけれども、私が思うのは、まず一番底辺になるのかもしれませんけれども、資格を持っている人をもっとふやしていくということが非常に大切なことじゃないかなというふうに思っているところでございます。

 今でこそ、介護保険が始まって20年経っていく時期、20年までいかないかな、という状況にあるわけですけれども、初期のころは、今は民間事業者が介護初任者研修等を講習していますけれども、そういう形になる前、ホームヘルパーの2級、3級というものがあった時代に、愛川町も、あるいは愛川町社会福祉協議会もこれを認定するような機能を持っていたりしたわけです。今のような状況であって、先ほど申し上げたように、ほかのまちから引っ張ってくるということが難しい中での人材不足ですから、ぜひ愛川町でもそういう人材を確保していっていただきたい、育てていっていただきたい、そういうふうに思うところでございます。

 今、人口減の中で若い人たちがこの町にいなくなる。なぜならば仕事がないからだと、こういうふうに言われているわけですけれども、少なくともニーズとしては、高齢化という状況の中で介護の仕事というものは、今求められているわけです。ですから、ぜひ若い人たちがそういう仕事につけるような環境をつくっていただいて、もちろん待遇ですとか、さまざまな問題もありますけれども、まずベースになるところは行政がしっかりとしていただく。その上で、民間事業者の方々にもさまざまなサポートをしていただく、そういう形をとっていくことによって、若い人たちがこの町でしっかり仕事を持ち、そして、この町で暮らしていく、そういうことにもつながっていくと思いますので、2025年問題をしっかり踏まえた上で対応していっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時57分 休憩

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     午前11時07分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1項目め、地方版総合戦略について。

 昨年12月に議会及び町が一丸となって協議し、地域における安定した雇用の創出、町へ新たな人の流れをつくり出す、また若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして人口減少社会を見据えた安心して暮らせる地域をつくるなど、4つの基本目標を掲げた地方版総合戦略を取りまとめ、いよいよ施策展開を本格的に推進する段階に入りました。町議会としても、引き続き人口減少、超高齢社会、地域経済縮小などの課題に取り組み、地方創生とどう向き合っていくか、知恵を出していく必要があると考えております。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、地方版総合戦略のパブリックコメントの結果について。

 2点目、新型交付金を活用する先駆的な取り組みについて。

 3点目、今後のスケジュールについて。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、渡辺議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めの地方版総合戦略についての1点目でございます。総合戦略のパブリックコメント手続きの結果について。

 ご案内のように、人口ビジョン及び総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、町の人口の現状、そして将来の展望を提示するとともに、これを踏まえた5カ年の目標、さらには施策の方向を示すものでございます。

 その策定に当たりましては、庁内組織であります推進本部や庁内検討会議の開催、さらには町民皆さんからの声を直接伺うためのまちづくりワークショップ、若い世代に対するアンケート調査、さらには企業、団体等とのヒアリングなど、いただいたご意見やご提言を踏まえまして素案として作成をしたものでございます。その後、町の附属機関であります総合戦略推進委員会へ素案を提示いたしまして、協議、意見交換を重ねてまいりまして、人口ビジョン及び総合戦略の計画案として取りまとめができましたことから、先般、議員皆様にお示しをさせていただき、ご協議をいただいたところでございます。

 そして、本年1月14日から2月2日までパブリックコメントを実施いたしまして、広く町民皆さんからのご意見を伺ったところでございますが、結果としては、特段ご意見はなかったところでございます。

 議員からのご意見等を踏まえまして、計画案について一部修正を加え、去る2月15日に開催をいたしました推進本部において最終的に決定をいたしたところでございます。

 次に、2点目の新型交付金を活用する先駆的な取り組みについてでございます。

 新型交付金、いわゆる地方創生推進交付金でございますけれども、これは各自治体がそれぞれの総合戦略に位置づけした先駆性のある取り組みを円滑に執行できるように、国の平成28年度当初予算案に盛り込まれたところでございます。予算額につきましては、事業費ベースを2,000億円程度、国費分を約1,000億円と示しておりますことから、補助率は2分の1となっております。

 また、この交付金の基本的な考えといたしましては、自治体の自主的、主体的な取り組みでありまして、かつ先導的な取り組みを支援するものであります。その支援対象を先駆タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプ、この3つに分類がされております。

 それぞれの具体的な内容を申し上げますと、1つ目の先駆タイプにつきましては、将来的には交付金に頼らず、独自の財源確保により自立できる事業である自立性、民間と協働して行う事業である官民協働、広域連携による事業であります地域間連携、複数の政策を相互に関連づけている事業である政策間連携といった先駆的な要素が全て含まれている事業であることが要件となっております。

 次に、2つ目の横展開タイプにつきましては、先駆的優良事例を横展開した自立性を有する事業であることに加えまして、官民協働、地域間連携、政策間連携の3つの要素のうち2つの要素が含まれている事業であることが要件となっております。

 次に、3つ目の隘路打開タイプにつきましては、KPI達成に向けて既存の取り組みや隘路を発見いたしまして、それを打開するための事業であり、先駆性の要素を加味した事業であることが要件となっております。

 さらには、これらの要件のほかに、新型交付金は新たに地域再生法に基づく交付金として位置づけがなされておりますことから、事前に地域再生計画の作成申請を行いまして、内閣総理大臣の認定を受けた事業でなければならないといった条件も追加がされたものであります。したがいまして、現在国から示されている内容を踏まえますと、町負担分が2分の1であることに加えまして、地域再生計画の認定が必要であることなど非常に高い条件設定となることが予想されますが、国の予算成立後、申請要件や申請スケジュールなど詳細な内容が明らかになった段階で、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の今後のスケジュールについてでございます。

 今後は、策定をいたしました町総合戦略に掲げます施策を着実に推進するために、施策に係る具体的な事業について、予算の先導的な役割であります町総合計画実施計画と連動を図りながら、事業実施に向けた財政的な裏づけを行うとともに、新規事業や重点事業を体系的に整理をいたしまして、積極的かつ効果的に取り組みをしていきたいとしております。そして、実施した事業につきましては、毎年度総合戦略推進委員会におきまして、町総合戦略で設定をいたしましたKPIなどをもとに、施策への効果を検証するとともに、検証結果を踏まえた事業の見直しを行うなど、PDCAサイクルに基づき、施策、事業の進捗管理に努めることといたしております。

 なお、本年度につきましては、既に実施をしております先行型交付金に係る事業として、3世代同居等定住支援補助金や移住促進プロモーション動画などの定住促進事業、愛川ブランドやあいちゃん音頭などの地域活性化事業について効果検証を行うため、今月23日に予定をしております推進委員会の開催で審議をしていきたいと予定をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 私は、昨年9月議会でも地方版総合戦略を取り上げまして、この総合戦略策定は人口争奪戦だと私は発言いたしました。2014年に、いわゆる増田レポートが出されまして、2040年には全国の市町村の半分ぐらいが消えるとされております。また、そのレポートの中で、選択と集中という言葉が頻繁に出てくるわけですが、つまりその行き着く先は競争と淘汰、自然淘汰で本町がなくなる可能性もある、そういったことも言われております。本町のスタンス、昨年の9月議会でも町長にお聞きしました。近隣市町村と連携して地方創生に取り組む、そういった答弁でございましたけれども、いずれにしても、総合的な対策を講じていかなければならないことには変わりございません。

 東大の金井教授の本に、本当の地方創生は国とは無関係に、自分たちで自主・自立して考えるということで書かれております。国の言いなりではなくて、自分たちの町は自分たちがよくわかっているんだという自負を持って私も取り組んでまいります。

 そこで、まず1点目のパブリックコメントについてですが、特段の意見はなかったということでした。また、昨日、議会に対しまして、12月の協議を踏まえて一部修正した箇所の説明がありました。

 それでは、策定した総合戦略の周知方法についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 策定後の町総合戦略の周知方法についてでございますが、昨日、議員皆様に町人口ビジョン及び総合戦略の策定経過についてご報告をさせていただきましたので、今後は広く町民皆さんに周知をするため、広報あいかわ3月1日号、そして町ホームページへの掲載のほか、記者クラブへの情報提供、さらには町民皆さんが閲覧できるよう、情報コーナーや公民館などへの配架を予定しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) この総合戦略については、最近マスコミで取り上げられることが少なくなったのかなと感じております。町では知恵を結集して総合戦略に取り組んでいるのだとPR、先ほどの、今課長がおっしゃられた広報あいかわ、けさ新聞の折り込みに入っていましたね。この中に総合戦略の説明がございました。このような形でどんどんPRしていただいて、町が頑張っている姿を見せていただきたいなというふうに感じています。

 さて、国の平成28年度の当初予算案の新型交付金については理解できましたけれども、さらに国では、地方創生に関する取り組みを加速化させるために、新型交付金に先立って平成27年度の補正予算において地方創生加速化交付金を創設したと聞いておりますが、この地方創生加速化交付金の制度概要についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 加速化交付金の制度概要についてでございますけれども、地方創生加速化交付金につきましては、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みの円滑な実施を支援することを目的に、国の平成27年度補正予算において新たに創設されました予算規模1,000億円、補助率10分の10の交付金であります。

 具体的な対象事業につきましては、新型交付金と同様に自立性を有する事業であることに加え、官民協働、地域間連携、政策間連携の3つの要素のうち2つの要素が含まれている事業であることが要件となってございます。加えまして、事業を実効的、継続的に推進する事業主体の形成や、地方創生に役立つ人材の確保・育成、さらには他の自治体の参考となる先駆的事業であることなども要件として含まれておりまして、1自治体2事業まで申請できるものとなっております。

 国からも、本年の1月21日付で具体的な制度要綱や申請手続きが示されまして、非常に短い期間の中、地方創生に係る財源確保に向け、国への事前相談を踏まえまして、本町では、地方創生加速化交付金を活用するために、半原地域における産業連携拠点づくり事業及び健康拠点づくり事業の2つの事業について、2月10日付で実施計画書の提出をしたところでございます。

 なお、交付決定につきましては、国から本年3月中旬に示されることとなっておりまして、平成27年度予算に計上する必要がありますことから、交付決定を受けた場合には補正予算を調製しまして、会期の途中で提案をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいま地方創生加速化交付金の制度についてお聞かせいただきまして、理解できましたが、その中で半原地域における産業連携拠点づくり事業、そして健康拠点づくり事業、2つの事業を申請したということですけれども、この具体的な内容について、先ほど井上議員の一般質問にも、半原のほうはわかりましたけれども、健康づくり拠点事業の2つ目のほうがまだ理解できないところですので、具体的な内容についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 加速化交付金を申請している2つの事業のうち、健康拠点づくりの事業の内容でございますけれども、健康増進に向けた住民意識の高揚を図るための健康の町宣言の実施を契機といたしまして、誰もが気軽に運動や健康チェック、健康相談を行えるよう、健康拠点、健康広場ですね。これの開設、そしてモデル地区の設定、さらには健康遊具の設置など、町、地域、住民が一体となって健康づくりに取り組むための事業について申請をしているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) この2つの事業申請で、1つが半原地域における産業連携拠点づくり、これは予算案の中に1,300万計上されておりました。そして、健康づくり事業についても予算案の中にありました。これは、国からの交付金が来なくても町として独自に取り組んでいく、そういった決意、町長が先ほど井上議員の質問にも答えていました。大変な熱意を持って半原地域の活性化に向けて取り組んでいくんだと。それを予算計上、さらに国からの交付金が来なくてもやっていくんだと、そういった決意を感じました。

 先月、明治大学の牛山教授を講師とした議員研修会がございました。その中で、国の交付金を活用して地方の活性化を図ってほしい、そういった発言がありました。しかし、地方創生の創生は字が違う「そうせい」もあるんじゃないかというような皮肉を込めた発言もありましたけれども、この新型交付金については、全額国負担ではなくて町負担が2分の1、そして地域再生計画の認定が必要と、非常に高い条件設定であることが予想されると。簡単に言えば、そうたやすくは国からの交付金は来ないよと、そういった国の考え方だと思いますけれども、非常に厳しい状況に置かれております。気がついたら町が消滅したということがないように、危機感を持って議会としても取り組んでまいりますし、町としても、先ほどの町長の決意にありましたように、熱意を感じます。全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、2項目めに入ります。

 町一周駅伝競走大会について。

 町一周駅伝競走大会については、新町発足を祝うとともに、情熱と希望を注いで生産活動に励む若人の集いとして始められ、本年度で第61回を迎え、本町のスポーツ振興と参加チーム相互の親睦・交流に資するため、1月10日に三増公園陸上競技場をスタートとゴール会場として開催されました。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、今回のコース変更の経緯について。

 2点目、1、3、6区を中学生限定区間としない理由について。

 3点目、報償金制度廃止の考えについて。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めになります。町一周駅伝競走大会についての1点目です。

 今回のコース変更の経緯についてでございますけれども、ご案内のように、町一周駅伝競走大会につきましては、新町発足を記念いたしまして、昭和31年1月に第1回大会を開催して以来、ことしで61回目を迎えたところでございます。

 こうした歴史と伝統のある大会だけに、年々参加チームが増加傾向にありますことから、交通規制時間の増加、そして交通渋滞を招いている状況となっておりまして、数年前から厚木警察署からコースを見直すよう要請がされていたところでございます。また、昨年の大会では半原を往復する区間の第6区におきまして、選手と一般車両との接触事故が発生し、幸い、選手にけがはなかったものの、こうした事態を受けまして、第6区の折り返し区間の解消も含めまして、全ての区間における選手の安全確保と県道の走行距離の短縮、さらには交通規制時間の短縮に向けてコースを見直すよう、厚木警察署から要請があったものであります。

 そこで、町体育協会、さらには町の陸上競技協会の代表者等で構成をいたします町一周駅伝競走大会検討委員会におきまして、さまざまな角度から検討を重ねて、コースの変更案を作成した上で、厚木警察署とたび重なる協議をしてまいりました結果、最終的に今回変更いたしましたコースとなったものであります。

 次に、2点目の1区、3区、6区を中学生限定区間としない理由についてでありますが、中学生限定区間を設定した場合、行政区によっては選手集めやチーム編成が非常に難しくなり、参加できないとの意見もありますことから、中学生限定の区間は設けていないものであります。

 次に、3点目の報償金制度廃止の考えについてでございますけれども、この報償金は選手のユニフォーム代、運動靴代、練習時の賄いなどを負担していることから、その負担軽減を図るために交付をしておりますので、町としては引き続き交付していく必要があろうかと考えておりますけれども、今後区長会等にもお諮りをいたしまして、ご意見を伺っていく必要もあろうかと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、町一周駅伝競走大会検討委員会、この検討委員会で検討を重ねた当初変更案と、厚木警察署とたび重なる協議をした結果と、どのような開きがあったのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 厚木警察署から3項目の指導を受けております。1つ目は、半原・川北の折り返しコースの解消、2つ目は、県道の走行距離の短縮、3つ目は、先頭と最後尾の差を縮めること、この3項目を踏まえてコースを見直すような要請がありました。

 これを受けまして、検討委員会において検討を重ねまして、最終的に水道みちと国道412号を走るコース案を作成し、厚木警察署と協議を進めたところであります。検討委員会では、警察からの指導内容を踏まえた上でコース案を検討しておりますので、警察の意見と大きな開きはございませんでした。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) たび重なる協議をしての結果にもかかわらず、町民からの不平不満の声が大きかった。私もかなり大勢の人から、その不平不満の声を聞いております。

 それでは、繰り上げ発走についてですが、本大会で繰り上げ発走はどの程度あったのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) 今大会の繰り上げ発走の状況についてということでありますけれども、繰り上げ発走につきましては、その年の参加チームの力量差、走力の差によっても変わってまいりますので、一概には言えませんが、ことしの大会では第3中継所の愛川中原中学校までは繰り上げ発走が削減できたものの、第4中継所では前回と同じ30チームが、また第5中継所では、前回の31チームに対しまして今回は38チームが、最終の第6中継所では、前回の39チームに対し40チームが繰り上げ発走となりまして、延べ繰り上げチーム数は昨年と同じ結果となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 交通規制時間短縮に向けてのコースの見直しと。つまり、繰り上げ発走減少のためにコースを変更したと。それなのに変化がない。

 繰り上げ発走のチーム数が昨年と同じ結果になったということですけれども、それでは、繰り上げ発走の時間を延長できないのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 繰り上げ発走時間についてでございますけれども、厚木警察署からは、先頭走者が通過後10分で繰り上げをするようにとの指示を受けておりますので、それ以上の時間延長は認められないものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 厚木警察署からの指示だということですね。私が繰り上げ時間延長を要望する理由としまして、駅伝に対する町全体のモチベーションが下がるんじゃないのかなと。繰り上げ発走で非常に選手たちも悔しい思いをしていますし、町全体のモチベーションが下がる。これが一番大きな理由なんですけれどもね。特に、最終中継所、桟敷戸ですか、47チームのうち40チームが繰り上げ発走。これは、私はもう異常事態ではないのかなと思うんですけれども、繰り上げ発走の10分を15分なり20分に延長してほしい。全部の区間とはいわなくても、やはり4、5、6区の中継所、半原小と深沢橋、半原小から桟敷戸ですか、そういった半原の地域だけの繰り上げ時間の延長、これをひとつ検討していただけないかなというふうに考えます。

 そして、繰り上げ発走は集計のときにもかなり支障を来しているんです。一昨年、表彰式から2回順位が変わったと。私の住んでいる上熊坂チームですけれども、2回も順位が変わったと。表彰式のときの表彰状を返してくれと来られたんですね。非常にびっくりしたわけですけれども、そういったことのないように、繰り上げ発走の集計の支障を来さないために、タイムの計測方法をICチップなどの計測システムを導入する、そういった考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) ICチップを利用した計測システムにつきまして専門業者にお聞きをしたところ、このシステムはゼッケンやたすきにICチップをつけて、選手が各中継所に設置をいたしましたセンサー地点を通過すると同時に着順やタイムを計測することができるもので、各中継所にセンサーやパソコンなどの設置が必要になるほか、専門スタッフの配置も必要になるとのことでございます。

 近隣の駅伝大会でICチップを導入しているところは、中継所が1カ所ないし2カ所の周回コースでありまして、本町のように中継所が6カ所あるロードのコースの場合は、毎回300万円ほどの経費が必要になるということでございますので、導入につきましては、今のところは考えておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 毎回300万ほどの経費が必要になる、こういったご答弁でした。したがって、実は、私は3点目に報償金制度の廃止ということを提案させていただきまして、今回大会では1部で25チーム出場しておりますから、約110万ぐらいの報償金ではないのかなというふうに考えますけれども、システム導入で300万ということですから、ちょっとそれには届きませんけれども、この報償金について幾つか質問してみたいと思います。

 この報償金制度、他市町村での交付はあるのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 他市町村の報償金でございますけれども、近隣にお聞きしたところ、報償金は交付していないようでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 大抵の場合は報償金は払わない。そして、逆に参加費を取っている。そういったマラソン大会が多いと思います。一度に報償金を廃止というのは、今の愛川町の状況の中で無理だということでしたら、減額の方向ですね。何年か前にも1チーム5万円ずつで、2チーム出れば10万円、それが今8万円になっていますね。2万円減額しています。そういった減額の方向ということも検討してみてはいかがでしょうか。駅伝の円滑な運営のために、ICチップ、計測システム導入というのは、かなり大きな課題であると思いますので、ぜひ検討していただきたいなと。

 そして、また1つ提案ですけれども、この駅伝大会にスポンサーを募集してみてはどうかなと。胸のゼッケンの下に、よくマラソン、駅伝のときにスポンサー名を書いてありますね。ゼッケンに企業名を入れる、そしてその企業から協賛金をいただく、そういったスポンサーを募集して、この駅伝大会を運営する、そういったことも検討していただければと考えます。

 次に、中学生区間についてですが、今回の大会で中学生の出走可能区間に高校生が出場していました。町はどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 中学生の出走可能区間であります1区と3区と6区につきましては、あくまでも中学生に限定しているものではなくて、中学生でも、距離が短いことから、完全に走ることができる区間として、かながわ駅伝などと同様に設定しているものでございます。したがいまして、そのチームの方針として、より走力のある選手を起用することは特に問題はないものと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 特に問題はない、チームの方針として、中学生ではなくて高校生を走らせても、特に問題はない、そういった答弁でした。そういった答弁には非常に不満が残るわけですけれども、中学生限定とはいわなくても、中学生に不利にならないように出場資格の規制、例えば40代以上しか走れないとか、中学生区間は40代以上だとか、高校生、大学生は遠慮していただきたい、そういった出場資格の規制ということを考えているのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 出場資格の規制についてでございますけれども、これまでも駅伝検討委員会の中で中学生や女性に限定したらどうか、もしくは年齢制限をかけたらどうか、そういった議論もしてまいりましたが、そうした条件をつけると参加できないチームが出てくる、そういった新たな弊害も出てまいりますので、今のところは出場資格の規制については考えておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今後、チームの方針として、中学生の区間に高校生を投入するとか、より走力のある選手を起用して上位を目指す、そういったチームがふえてくるのではないのかなというふうに予想されます。何のために中学生区間を設けているのか、これを再度考えていただきたい。ほとんど愛川町の場合は青少年健全育成会がそのチーム編成をしています。なぜ育成会がチーム編成しているのか。健全育成のため、そういったことも考えて、中学生区間については、40代以上の人しか走れないとか、そういった条件をつけることを考えていただければと思います。

 この愛川町一周駅伝は、愛川町の冬の風物詩ともなっています。多くの方が沿道で応援してくれています。ぜひ町民みなスポーツの町の宣言のとおりの取り組みをお願いしたいなと思います。

 次に、この駅伝大会と成人式が同日開催の理由をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) 町一周駅伝競走大会と成人式の同日開催の理由についてでありますけれども、駅伝に参加する選手や行政区の役員の方など、また来賓の方やお手伝いをいただいております青少年指導員などの関係団体の皆様の負担を考慮いたしまして、成人式と同様に、連休となります1月第2日曜日に開催をしているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 私は、愛川町一周駅伝大会、地域の役員として20年以上かかわっております。毎年、選手集めから練習、そして本番、ことしは上熊坂のBチームの監督もやりました。その中で、毎年上位入賞を狙いつつ、地域のきずなづくりにも取り組んでおるところですけれども、その中で、この駅伝大会の日、非常に1日がハードなわけです。何とかならないのかなと。私の上熊坂チームだけではなくて、そのほかのチームからも、多くの声が聞こえます。何で同じ日に成人式をやるのよと、そういった声が上がってきておるのも事実でございます。

 先ほどの答弁の中に負担軽減という言葉が出てきました。青少年指導員の負担軽減ではないんです。1日にすることが負担増大になっています。2日に分けることが負担の軽減、よく青少年指導員の方にもお聞きしてもらいたいと思います。現場の声を私も聞いておりますので、よく調査してもらいたいなと思います。別々の開催日としてゆとりを持った駅伝大会にする。そうすると、計算ミスもなくなる。閉会式がゆっくりできる。そういったメリットもあるのではないのかなと考えますので、ぜひご検討をお願いします。

 さらに、駅伝と成人式、同日開催している近隣での市町村はあるのどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) 近隣で駅伝大会と成人式を同日に開催している市や町の状況についてでありますけれども、ことしにつきましては、近隣、県央地区では、成人式は1月11日の成人の日に開催がされておりまして、同じ日に駅伝大会が開催されたところはございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 同日開催、全国的にも少ないのかなと思います。

 それでは、町一周駅伝大会と成人式を別々の日程で開催する考えを改めてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 駅伝と成人式を別々の日に開催する考えについてでありますけれども、駅伝大会の当日には、厚木市、伊勢原市、相模原市の陸上競技協議会の役員、ことしは計15名の応援をいただいております。逆に、本町の陸協の役員の方も3市への駅伝大会へ応援に出向いております。そうした面からも、ほかの市町の大会との日程調整は必要になりますし、先ほども申しておりますが、大会の翌日が休日のほうが、選手や行政区の役員などの方も参加しやすいこと、それから駅伝と成人式の両方にご協力をいただいております青少年指導員、こういった方々にも配慮いたしまして、町といたしまして総合的に勘案いたしまして、今後も今までどおりの日程で開催をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁では、駅伝大会の日程をずらすことはできない、そういった答弁でした。私も駅伝の日程をずらす必要はないと思います。成人式の開催日を本来の成人の日に開催していただきたい。このようなことをかつて要望したことがありまして、成人式の実行委員会で決めることであると、そういった答弁をいただいておりますので、ぜひ、同日開催、別々の開催、こういったことも成人式の実行委員会の中で議論していただければと。最初から同じ日にするよという成人式の実行委員会での提案はしないでほしいと思います。最初から、どうしようかという投げかけで実行委員会に臨んでいただきたい。最初から同日開催で町側が提案すると、成人式の実行委員会の方はそのとおりの予定で進む、そういった事態になる。今までもそのような経緯がありますので、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。この2つのイベントを大勢の町民の方で応援できる体制づくりをお願いいたします。

 最後に、この駅伝大会終了後に各チームにアンケートを実施していますけれども、どんな意見があって、今後どう対応していくのかお伺いします。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) アンケート調査の結果ということでありますけれども、アンケートの調査結果では、繰り上げ発走時間が早いといった意見や、閉会式までの待ち時間が長いなどの意見がございました。

 繰り上げ発走の時間につきましては、厚木警察署から10分で繰り上げするようにとの指示がございますことから見直しはできませんが、閉会式までの待ち時間の短縮につきましては、大会運営上の課題でありますので、今回の大会の反省を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) アンケート調査の結果で、閉会式までの待ち時間が長いと。非常に今回も長かったですね。1時間半以上待たされたチームもあったのではないでしょうか。おなかが減って寒い、そういった中でずっと待たされている。いつ閉会式が始まるのかわからないような、そういった非常に大変な時間で閉会式を大勢の方が待っておられました。また、その後、成人式が控えておって、町長も大変忙しかったのかなと思います。ぜひこの辺の改善をお願いしたいなと思います。

 駅伝の検討委員会の発足当初、私もおりました。10年ほど前ですけれども、育成会の会長時代、駅伝についての検討委員会をぜひ発足させてほしいということで私が提案した、その結果、その組織ができ上がっているんですけれども、当初から多くの課題が山積しておりまして、ここの一般質問でも取り上げさせていただいております。

 アンケートや検討委員会の中で、成人式に関係した意見はあったのかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) アンケートの結果でありますけれども、成人式については、別にやってほしいというような意見もございましたけれども、先月、2月23日に開催をいたしました駅伝検討委員会の中では特にそういった意見はございませんでした。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 表に出てくる意見は非常に少ないのかなというふうに思います。しかし、私は多くの方から意見をいただいておりますので、成人式の課題、そして計測システムの導入の課題、繰り上げ時間の延長の課題、かなり多くの課題が山積しておりますので、前向きな検討をぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの学校給食について。

 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するため、学校給食法に基づき、栄養を考慮した安全で安心な給食を安定的に提供しています。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、公会計制度導入の考えについて。

 2点目、給食費値上げについて。

 3点目、地産地消の取り組みについて。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の3項目め、学校給食についての1点目、公会計制度導入の考えについてでございます。

 学校給食費の会計処理につきましては、町の予算に計上する公会計方式、そして町の予算には計上せずに学校長が管理を行います、いわゆる私会計方式がありまして、どちらの方式をとっても差し支えないものとされております。本町では、私会計方式でこれまで行ってきておりますが、この方式は、学校が直接家庭状況の把握もできますし、保護者と密に連絡もとりやすい環境の中で、よりよい給食費の徴収ができるといった利点があるものと考えております。したがいまして、公会計方式の導入につきましては、給食費の徴収を町が行うこととなるために、学校職員の給食費に関する事務を軽減することはできますけれども、町にとっては、各学校で処理している事務が移管されるために、給食費の徴収管理を行うシステムの導入経費や人員体制の整備が必要となるほか、学校とのかかわりがなくなることで保護者との連絡がとりにくくなりまして、きめ細かな徴収管理ができなくなるために、徴収率の低下が懸念をされるところであります。

 このように、公会計制度につきましては、さまざまな課題がありますし、地域性もありますので、先進自治体の状況なども調査をしながら、引き続き研究はしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の給食費値上げについてでございますが、小・中学校の給食費につきましては、平成21年度以降、7年間据え置きとしておりました。この間、消費税率の8%への引き上げや食材単価の値上がりなどがありましたが、できる限り保護者の負担軽減を図るため、これまで引き上げをせず、努力をしてきたところでございます。

 しかしながら、現行の給食費では栄養基準を満たし、おいしくバラエティーに富んだ給食を提供していくためには運営的に困難な状況となってまいりましたことから、各小・中学校のPTA会長や母親委員などで構成をいたします学校給食会にお諮りをし、検討を重ねた結果、近隣市町村の状況を見ても、給食費を引き上げても、おいしい給食を提供していくことが必要であるとのご意見をいただきましたことから、町としては、本年5月分からの給食につきまして、保護者負担額を小学校では現行の月額3,600円から3,900円に、中学校では現行のデリバリー給食1食当たり230円から250円にやむなく改定することといたしました。

 次に、3点目の地産地消の取り組みについてでございますけれども、学校給食に地場産の野菜などを使用することは、地域農業の重要性の理解を深めるとともに、地域の食文化を知る機会の一つであると認識をしております。

 そうした中、本町におきましては、給食食材として地場産の農産物を一定量安定的に確保するには、生産者も限られており、難しい状況でございますが、これまでもできる限り地元の農産物を給食に取り入れるよう努力してきておりまして、下箕輪地区で生産をされました米や、半原地区で生産をされた野菜を献立に使用しているところであります。

 また、食育の一環として、地場産物を学校給食に取り入れるために、県と市町村教育委員会などが連携して推進しておりますかながわ学校給食地場産物利用促進運動の期間中には、町内産はもとより、県内産の食材を使用した給食を提供しているところでありまして、今後も学校給食における地産地消の促進に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 1点目の公会計制度導入について、今、町長から答弁いただきまして、引き続き研究をするという、研究をという言葉ではなくて、研究はするという「を」と「は」の違いが非常に気になったんですけれども、それはさておいて。

 それでは、3年前、私はここのやはり一般質問で、公会計制度の導入についてお伺いいたしまして、今後研究すると、そういった答弁がございました。この3年間、どのような研究をされたのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 公会計制度の研究内容についてでありますが、県内の公会計制度を実施しております自治体の状況について情報収集するとともに、公会計制度を導入した場合のメリットあるいはデメリットについて比較検討し、課題の整理などを行ってまいりました。近隣の自治体からは、公会計制度を導入したことにより滞納額が増加し大変苦慮している、そういったお話もお聞きをしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、近隣での公会計制度導入の状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 近隣での公会計制度の導入の状況でございますけれども、現在県内では開成町が平成17年度から、それから横浜市と海老名市が平成24年度から、さらに厚木市が平成25年度から、そして藤沢市が平成27年度から公会計制度を導入しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 徐々に広がっていっているのかなというふうに思われます。

 それでは、次に現在の給食費の滞納についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 給食費の滞納でございますけれども、平成26年度の分までにつきましては、滞納はございません。平成27年度につきましては、1月時点におきまして、小学校6校全体で何人か納付がおくれている保護者もおりますけれども、年度末までには納付してもらえる見込みでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 年度末になると滞納がゼロということになるのでしょうけれども、それまでのプロセスは大変な業務量だと。教職員の業務は、年度末にゼロにするために大変な業務量というふうに聞いておりますけれども、その取り組み、具体的にお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 給食費の滞納ゼロへの取り組みでありますけれども、給食費が保護者の指定する口座から引き落としができなかった場合には、直接保護者へ集金袋をお渡しして、現金で納付をお願いしております。ほとんどの方はすぐに納めていただいておりますが、納付をしてもらえない場合には学校栄養士や学級担任から手紙や電話で連絡をとり、納付をお願いしております。また、必要に応じて学校と連携を図りながら、教育委員会からも保護者の方へ給食費の納入状況について周知するなど、早期に納付がされるよう努めております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 取り組みを今お聞きいたしましたけれども、3年前に、やはりここの一般質問で教員の事務負担について、ここでお伺いしましたところ、教員に大きな事務負担はないといった答弁が3年前ございましたけれども、今でも同じでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 教職員の事務負担でありますが、社会情勢の変化に伴いまして、教職員の負担もふえている傾向にあると認識をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 教職員の負担がふえている傾向であると、今次長からの答弁がございました。でしたら、その教職員の事務負担を減らすことを考えていかなければならないのではないでしょうか。現場の先生方の苦労があればこそ、滞納がゼロということが実現しているのだと思います。その事務負担で児童と向き合う時間が削られているというのも事実であります。もっともっと児童と向き合いたい、そういった現場の先生の声も聞いております。

 つい先日、厚木の事件の報道もありました。新聞にも載っておりました。もっと児童と向き合う時間が欲しかったと、そういったことも新聞に載っておりましたし、公会計制度導入については、メリット、デメリットがあるということも承知しております。しかし、教育委員会で給食費の担当職員をふやして、現場の先生の負担を少しでも軽減する、そういったことを考えていただきたいと思います。

 次に、給食費の値上げについてですが、議会への説明は昨日の施政方針で報告がありました。それだけで終わりなのか、町民の方からも反対の意見も出ておりますし、町の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 給食費の値上げということでございまして、きのう施政方針のほうでお話をさせていただきました。

 町では重要な方針とか取り組み状況、そういったことにつきまして、これまでも議員の皆さんにはできるだけ事前に説明ができるように配慮してきたところでございます。今回の件につきましては、給食費、直接予算には計上はされておりませんけれども、議員皆さんにもご承知をしていただきたいということで、施政方針で昨日、その経過、そして値上げの必要性について触れさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 要するに、私会計だからということで、議会を通さずに決定できる。公会計制度であれば、絶対そういうことはないわけです。小学校給食では一月300円、中学では1食当たり20円の値上げ、保護者にとっては大変大きな負担であると私は思います。実際に反対の意見も聞いておりますし、議会で議論せずに、いつの間にか値上げてしまったということは、これは議員としての立場がないということも承知してもらいたいと思います。

 次に、値上げについて、保護者からの意見はどのようなものがあったのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 値上げにつきましての保護者からの意見ということでございますけれども、給食費の改定につきましては、昨年12月に小・中学校長ですとかPTAの会長、母親委員などで構成をいたします学校給食会にお諮りをさせていただいております。

 その会議の席では、意見といたしまして、愛川町の給食費は県下でも金額設定が低く、長い間改定もなく据え置きであったということを知ることができたとか、給食の栄養価や質が落ちてしまうほうが困る、また子供たちがおいしく食べられるのであれば、値上げをすることもやむを得ないなど、子供たちに安全でおいしい給食を提供していくために値上げは必要であるといったようなご意見をいただいたところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 値上げは必要だという意見が多かったような今の答弁ですけれども、反対意見というのはなかったんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) この会におきましては、特に反対意見はございませんでした。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 反対意見はないということですね。

 現在、就学援助事業として学校給食費の実費分を町が補助しているんです。小学校の児童については、全体の約2割、中学でもやはり全体の2割が就学援助事業として給食費の実費を町が払っているわけです。それだけの児童・生徒が給食費を払えない、そういった状況で、値上げするということはいかがなものかなというふうに考えます。

 そして、給食費の値上げによって就学援助費も増大するわけです。就学援助費の出どころというのは税金です。ですから、町の出費も増大する、そういうことにつながるわけです。就学援助もなく、そして今回100円の補助も廃止されると。ただ値上げされると。保護者間の格差が広がっていくのかなというふうに考えられます。

 そこで、私は、今までの100円の補助を300円にすることによって、この値上げ分、公費負担、実際には値上げはない、そういったことも考えていただきたい。投資効果のある施策、100円だから投資効果がないというふうに今までも教育民生常任委員会でも議論がありましたけれども、ここで300円の補助ということであれば、投資効果のある施策ということにもなりますし、人口減少対策にもつながる、総合戦略にも書いてありました、保護者の負担軽減、教育環境の充実、そういったことにもつながる、町の活性化にもつながるということで、ぜひ検討していただきたいと思います。

 最後に、あと2分ですね。ある方からの給食に対する提言を最後に紹介いたします。

 小学校給食は、今、推奨されている食育のスタートです。生き抜く力の最初の学びです。給食は、町の子供たちがみんな平等に受けることのできる一番簡単な事業です。保護者の虐待も多く報道されていますが、食事の仕方などでも見つけることができます。食べているときは、子供は無防備で話しやすくなります。児童の虐待は、周囲の大人が気づいてやらないと見つかりません。給食は、その一つの手段でもあります。給食費の値上げのない、子育てのしやすい町にしてください。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時09分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 私は今回、3項目について質問をいたします。

 まず最初は、PPSの進捗状況についてでございます。

 電力料金の削減対策として、PPSの導入を以前から強く要請をしてきたところであります。

 既に役場庁舎を含む14の町有施設で導入されておりますが、残り11施設の進捗状況を伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小倉議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず1項目め、PPSの進捗状況についてでございます。

 愛川町におきましては、環境に配慮した、より安価な電力を購入するために、平成24年7月から役場庁舎の電力の購入先を東京電力からPPS事業者に切りかえるとともに、平成25年3月には小・中学校9校を初め、第1号公園や田代運動公園、坂本運動場、農村環境改善センターの13施設にPPSを導入し、電気料金の削減に努めているところであります。

 また、PPSを導入していない11施設につきましては、各施設の最大利用電力量や使用電力量、電気設備の状況などといったPPSの導入条件に関する調査などを実施をし、切りかえによる電気料金の削減が可能か、検討してきたところであります。

 その結果、恒常的に電力を使用するため、PPS導入のメリットが得られにくい戸倉、塩川、中津の各浄水場や、新たな電気設備、いわゆる自動検針装置ですね、この設置が必要となります中津公民館と三増公園の5つの施設を除いた愛川聖苑、美化プラント、衛生プラント、消防庁舎、文化会館、半原公民館の6つの施設につきましては、PPSの導入条件を満たしますことから、本年3月1日、本日から1年間の電力需給契約をPPS事業者と本年の1月18日に締結をいたしたところであります。これによりまして、導入メリットが得られにくい5施設以外の全ての町有施設20施設が切りかえが進んだところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 町長からただいま20施設について、ここで契約ができたよということでございます。高く評価をさせていただきたいと思います。

 そこで、今後なんですけれども、中津公民館でありますとか三増公園の電気契約については、どのような考えを持っていられるのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 中津公民館や三増公園の電気契約につきましては、PPSに対応した電気設備の自動検針装置が、今後一般電気事業者によりまして設置される予定であると伺っておりますので、その実情を考慮しまして、電気料金の削減に向けた取り組みにつきまして、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 検討していきたいということであります。

 それでは、次はこの契約による電気料金の削減額の見込みなんですけれども、20施設ですよね、契約したことによる削減額を伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 今回のPPS契約によります電気料金の削減額につきましては、東京電力の料金単価でこれを置きかえた場合の金額と比較いたしますと、20施設全体では年間で約2,700万円の削減となる見込みであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 2,700万円ですか、とても大きな数字が出ているので、評価をいたしますけど、それでは、1年前ですけれども、このときは14施設の契約であったんですけれども、1年前はどのくらいの削減効果があったのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 1年前ということで、平成26年度のときの14施設における電気料金削減額ということでお答えさせていただきますが、平成26年度の14施設のPPSによる電気料金削減額につきましては、やはり東京電力の料金単価で置きかえた場合の金額と比較いたしますと、約1,100万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 1年前は14施設で1,100万円、今回20施設で2,700万円ということでありまして、これは本当にありがたいなというふうに思うんですけど、非常に厳しい財政状況があるわけですよね。

 一方で、やっぱりこれだけの削減ができるということは、その分をほかの事業に回すことができるということになろうかと思いますので、担当課の皆さんのご努力に対して、敬意を表したいと思います。本当にありがたいことであります。

 そこで、次は本町にある町有施設の電気料金の支払い件数なんですけれども、件数と年間の電気料金がわかったら、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 町有施設におけます電気料金、支払い件数とそれに伴う年間の電気料金についてでございますが、電気料金につきましては、各施設を所管する担当課がこれを支出しておりますので、26年度の実績で申し上げさせていただきます。

 まず電気料金の支払い件数といたしましては、283件となっております。また、年間の電気料金につきましては、約2億1,000万円であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 全体の件数では283件で、電気料金については2億1,000万円ほどということであります。こうやって見ますと、やはり電気料金というのは、やっぱりかなり高額になっているのかなというふうに思うんですね。

 それでは、4月からは電力の自由化、スタートするわけですけれども、一般家庭でも電力会社を選択することができるようになるわけですけれども、そこで今までPPSについては、50キロワット以上ということで伺ってきていたわけですけれども、今度は未満であっても契約することができるのかなというふうに思うわけですが、そこで、50キロワット未満ですよね。未満の電気料金支払い件数ですか、それと年間の電気料金を伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 電力の自由化の対象となります契約電力50キロワット未満の電気料金の支払い件数、さらには年間の電気料金についてでありますが、電気料金支払い件数は258件でありまして、年間の電気料金は、平成26年度の実績では約7,300万円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 未満ですよね、258件あるわけですけど、これについては今後なんですが、4月以降になりますと、契約も可能になっていくのかなというふうに思うわけですね。で、7,300万円であるわけですけれども、今後なお一層のPPSとの契約ですよね、件数1件でも今後ふえるように、また努めていただければというふうに思っております。

 そこで、50キロワット未満なんですけども、その電力の契約の考え方について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 契約電力50キロワット未満の公共施設の電力契約についてでございますけれども、まずは各施設の電力契約内容や電気使用量などを把握いたしまして、この4月から開始されます電力小売り自由化の動向に注視しながら、電気料金の削減について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) そうですよね。これから全ての施設が一応対象になっていくわけですから、1件でも多くの安い料金に向けての取り組みですよね、PPSでありますけれども、ぜひ進めていただければなというふうに思っております。

 次ですけども、次は観光拠点の道の駅整備についてであります。

 地方創生を進める国が地方自治体に策定を求めている人口ビジョンと総合戦略については、国や県のビジョンを勘案して、本町でも策定したところでありますが、伝統産業や地域農業等の発展や雇用対策として有効な販路の拡大に向けての取り組みが大きな課題であります。

 県内3番目の道の駅を、清川村が昨年11月21日にオープンしたところでありますが、相模原市や茅ケ崎市、南足柄市でも建設に向けて取り組んでいるところであります。

 そこで、本町でも道の駅建設を検討されているのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。観光拠点の道の駅整備についてであります。

 道の駅につきましては、現在全国で1,000を超える駅が登録をされまして、県内では箱根町、山北町に続きまして、昨年11月、清川村においても県内3番目となります道の駅がオープンをしたところでありまして、相模原市や茅ケ崎市、南足柄市などにおいても、道の駅建設に向けた動きがあるとの報道がなされているところであります。

 しかしながら、道の駅はブランドとして広く国民に認知され、集客施設としての効果が期待できる一方で、物産品販売施設だけではなく、24時間利用可能なトイレと十分な容量の駐車場を整備しなければならないほかに、道路案内等を行う案内員を配置することなどが登録の要件とされております。

 このように道の駅は本来道路利用者に快適で、くつろげる休憩スペースを提供するとともに、情報発信や地域との交流機能もあわせ持つ複合施設でございまして、こうした多様な登録要件を満たすための広大な敷地を町内の主要幹線道路沿いに確保するのは難しいものと考えております。

 しかしながら、町の活性化や観光振興を図る上では、物産品の販売施設など行楽客を誘導するための核となる観光施設や、観光型産業の立地誘導、公共施設の有効活用などが必要であろうと考えておりますので、半原地域一帯を一つのエリアとして捉えまして、今後半原地域における観光拠点構想づくりも進めていく中で、道の駅のような機能を踏まえまして、物産館施設等の整備方策についても、あわせて調査・検討を進めていくことになるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問します。

 午前中も井上議員から半原に観光拠点をということで、一般質問がございました。町長も力を入れて取り組んでいきたいと、そういったご答弁であったわけですけれども、私、この観光拠点につきましては、もう今から16年前から取り上げておりまして、今回9回目の質問になるんですけれども、この間、町でも資料館ですとか、そういったことも建設しなければならなかった事情もございましたので、なかなか進捗できなかったのかなというふうに思っているんですけども、国ではやはりの地方を何とか活性していただかないといけないということで、地方創生の事業があるわけですけれども、ただいま町長答弁の中で、規模ですか、敷地面積でありますとか、かなり規模を必要になってくるというような答弁をいただいたんですけど、実は日本一小さな道の駅というのが大阪にあるんですね。大阪には村が1つございまして、千早赤阪村という村なんですけど、ここは楠木正成の生まれた地でありまして、郷土資料館の一角に道の駅ができているんですね。ちょうど敷地の入り口なんですけどね、ここには物産の建屋が実はあります。日本一どのぐらい小さいのかというのはあるんですけど、もし担当課のほうでこの規模について把握をしているようだったら、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 道の駅に整備をされております特産品販売所などのいわゆる地域振興施設これにつきましては、建物の大きさ等に係る要件が特に定められておりませんことから、その規模は全国でも大小さまざまであります。

 今お話あった小さな施設、地域振興施設といたしましては、大阪府の千早赤阪村にあります道の駅でありまして、建物の平米数で申し上げますと、2階建ての建物なんですが、1階部分の床面積が42.65平方メートル、で、1階と2階を合わせた延べ床面積は72.35平方メートルになっていると把握しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) ですよね。坪数でいきますと、1階の建屋面積は13坪弱であります。12.9坪ですかね、12.9坪。で、2階が9坪ですね。合わせても21.9坪。これしかないんですけど、これでも立派な道の駅でございまして、道中の案内看板の標識ですとか、かなりちょっとわかりにくい場所にあったんですけれども、案内板も設置されておりました。行ったのは15年ほど前になりますけれども。

 やはり郷土資料館の入り口、ここにできているんですけれども、やっぱりこの道の駅ができたことによって、郷土資料館への来ていただける数もふえたようでございますし、何としても13坪弱の売り場面積でありますので、そうですね、いろんなものが置けるわけではないのかなというふうには思ってたんですけども、でも、こういう道の駅もあるんだなということでは、大変いい勉強になりました。

 よく山北の道の駅が小さい小さいというふうなことで言われているんですけども、確かに小さいんですね、山北もね。小さいんですけども、それでも建屋面積でいうと60坪ばかりあるわけです。

 この道の駅というのは、特に制限がない。当然施設についても、どんな施設を併設しても構わない、公園であっても構わないという、そこに宿泊施設があってもいい、あるいは資料館、あるいは図書館とかそういった施設ですね、どんなものでも認められているというところが私はとても気に入っているんですね。規模についても、決して大規模でなくても構わないということがあります。

 私、これも15年ほど前にもなるんですけど、一番全国で有名な道の駅は群馬県川場村、田園プラザかわばというんですけども、ここの道の駅はとても今モデルと言われるぐらいリピーターが多い道の駅なんですね。最近ですけど、近年という言い方でよろしいですかね、120万人で12億という売り上げあるわけですけども、人口は3,500人しかいないんですね。清川村と余り変わらない、そのぐらいの人口規模でありますけれども、ここへ行ったときに、ちょっと勉強させてもらってきたんですが、もともとは道の駅をつくるんではなかったんですね。今どこでも雇用に向けてはさまざまな取り組みをして、本町でもこれから本格的に取り組んでいくわけですけれども、もう既に20年くらいもう前から将来を見据えて、雇用の創出を考えなきゃいけないということで、そこで道の駅ではなかったんですけれども、それでは雇用を生み出すために何をつくったらいいのかということで、とりあえず3つの事業をスタートさせております。

 1つは地ビールなんですね。地ビールの生産をやっております。それから、あともう一つはミート工房なんですけれども、ハムでありますとかソーセージでありますとか、そういった加工なんですけども、その施設。3つ目はパンですね、パンの製造もやろうかということで、それでこの3つの施設をつくって、村おこしをしていこうということから始まったんですね。

 道の駅事業というのは平成3年に事業化がされていくんですけども、そういった計画をしている、そして進めていく中で、道の駅制度が始まりましたので、ならば道の駅にしようかということで、計画がまた少し変わりましてね、当然24時間使えるトイレ、それから駐車場ですよね、この整備がなされているんですね。

 恐らくナビを持たないでここへ行こうと思ったら、沼田インターをおりると近いところにはあるんですけれども、ナビがなかったら多分迷わず行ける人は少ないというふうに思っています。

 幹線道路でありますと、沼田インターからおりると、尾瀬に向かう国道があるんですけれども、ここには面していないんですよね。手前を中に入っていくものですから、なかなかわかりにくい。私も最初行ったときに、そこから入れるんではないかというふうに思って行ってみたんですね。これ行きますと老神温泉でありますとか、吹割の滝ですね、金精峠のほうにも行ける道でありまして、多分ここにあるんじゃないかと思って行ってみたんですけど、見つからなかった。

 そして、その一番先が鳩待峠になるんですけども、迷いながら行ったという、着いたという、そんなことがありまして、今は沼田インターからもう大渋滞ということで、うれしい悲鳴ということなんでしょうけど、近所からは相当苦情が来ているということで、駐車場を拡張するとか、アクセス道路をほかからも考えようとか、そういった計画が進んでいるようです。

 行ってみると、よくわかるんですよね。リピーターの気持ちがよくわかる。また行きたくなります。そして、近所の農家も偉いなと思ったのは、ブルーベリーが今とても有名なんですけど、その敷地の隣、少し斜面になっているところなんですが、かなりの本数のブルーベリーが植えてあるんですけどね、この農家の方が開放したんですよね。誰が入って、どれだけ食べても、持っていっても構わないという、そういったことでありまして、今はもう夏になりますとブルーベリーを求めてといいますか、そういった観光客の方も相当来ているということですね。

 ですので、やっぱりどうしたら成功するのかということは、やはり雇用につながらないといけないんですけれども、そういった加工ができる施設ですかね、そういったことがあると、またさらにリピーターの数もふえてくるのかなというふうに思うんですね。

 町もこれからどういう方向に行くのか、町長も大分一生懸命選挙公約でもありますので、進めていくよということでありますから、ぜひやっぱりそういった、もし時間があれば、一度視察といいますか、に行かれると、ひとついろんなヒントといいますかね、勉強になる部分があるのかなというふうに思いますので、お忙しいでしょうけども、もし時間があれば一度行ってみたらどうかなというふうに思っております。

 ぜひいい方向に進むように、期待をさせていただきたいなというふうに思います。

 最後、エネルギーの地産地消とバイオマス発電等の再生可能エネルギーについてであります。

 世界中で記録的な寒波による豪雪や大干ばつによる森林火災、巨大ハリケーン等による豪雨災害や自然災害が多発をしておりまして、多くのとうとい命が失われているところであります。

 国連気候変動枠組条約の事務局によれば、世界146カ国が公表した温室効果ガスの削減目標を実行したとしても、今世紀末の世界の平均気温は2.7度上昇するおそれがあるとのことであります。

 そこで、温暖化防止に有効な再生可能エネルギーにつきましては、本町でもバイオマス発電を含めたエネルギーの地産地消に取り組むことができないか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、エネルギーの地産地消とバイオマス発電等の再生可能エネルギーについて、ご答弁を申し上げます。

 ご指摘のとおり地球温暖化防止対策は、喫緊の課題となっておりますことから、化石燃料に依存したエネルギー社会から、地球環境への負荷の少ない再生可能エネルギーを積極的に活用する社会への展開を図っていく必要があるものと認識をしております。

 この再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどに分類をされまして、その特徴としては、資源が枯渇することなく繰り返し使用することが可能でありまして、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない、環境に優しいすぐれたエネルギーと言われております。

 ご質問のバイオマス発電につきましては、稲わら、もみ殻、家畜排せつ物といった農業残渣や木材の廃材を初め、下水やし尿の汚泥、生ごみといった動植物などから生まれた生物資源を直接燃料、あるいはガス化するなどして発電するものでありまして、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型社会の構築に寄与するものと注目がされております。

 しかしながら、バイオマスも含めた再生可能エネルギーにつきましては、発電設備の価格が高いほか、気象条件に左右されるなど、電力の安定供給の面での対策が求められておりまして、火力発電などの既存のエネルギーと比較をすると、発電コストが高くなると言われておりまして、地球温暖化防止には有効ではあるものの、具体的な取り組みを進めるためには、まだまだ課題があるものと考えております。

 愛川町におきましては、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度の導入を初め、消防庁舎や健康プラザに太陽光発電設備を設置するなど、再生可能エネルギーの活用を図っているほか、電気自動車用急速充電器の設置、さらには公用車として電気自動車やハイブリッド車の導入推進に努めているところでもあります。

 また、啓発事業といたしまして、小学生などを対象に地球温暖化をテーマとした環境学習会、そして、環境フェスタにおきましても、再生可能エネルギーや低公害車等の普及啓発に努めております。

 町といたしましては、今後ともこうした取り組みを継続していくとともに、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入推進につきまして、先進事例を参考にしながら、導入コストや採算性などを勘案いたしまして、効果的な方法や施策等について研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 答弁をいただきました。

 これにつきましても、地球温暖化、私も気になった当初、もう16年前からずっとこのことを心配して、本町でも何かできないかということで要望等を提案させていただいてきました。

 町長から答弁いただきましたように、町で今までも消防署の屋上でありますとか、健康プラザへの太陽光発電設備ですね、あとは住宅用太陽光発電への助成でありますとか、電気自動車、さらに充電設備ですとか、電気自動車の購入でありますとか、取り組んでいただいているんですよね。本当に感謝をしております。

 町長、前段で温暖化防止対策、喫緊の課題だよということで、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーを積極的に活用する社会への転換ですか、図っていく必要があるものと認識をしているという答弁をいただいたわけです。

 よく再生可能エネルギー電力ですけれども、割高だ、割高だということがよく言われるんですよね。ですけれども、電力の買い取り制度がありますので、これを活用しますと、ビジネスになるということで参入している業者がとても多くなっておりますね。

 私たち会派では、各地のそういった取り組みについて、視察させていただいているんですけれども、2月2日から4日まで熊本へ行ってきましたけれども、九州へ行きますと、メガソーラーがとても多いですね。どこ走ってもあるなというふうなことで、びっくりしました。それから、北海道もすごく多いんですよね。

 近いところでは山梨県かなというふうに思うんですけども、山梨県では知事が非常に力を入れておりまして、そして、甲府盆地の周辺、とても力を入れて取り組んでおります。

 買い取り制度を活用しているわけですけども、そこでこの新聞は神奈川新聞1月31日の新聞でありますけれども、東海大柔道部の寮の屋根にパネルを設置したという、こういった記事、大きく載っているんですね。皆さんももう既にご承知かと思うんですけども、ここで黒岩知事も来ているんですけども、この寮の屋根を借りたのは、東芝プラントシステムという会社なんですよね。ここが借りて、そして売電をするんですけど、東芝が売電をするんですけど、そのことが載っているんですよね。

 この面積が250平米ですから、76坪程度なんですけども、賃料としては東海大に2万3,000円が年間入るということと、寮全体の電力量の70%程度が賄えているようですけれども、この分については、東電に比べると5%ですか、安く売電をすると。そういった記事が載っておりまして、この中で黒岩知事なんですけど、3分の1補助金出しているんですけど、知事は、この屋根貸しは賃料も入るし、電気代も安くなるという画期的なシステムであって、太陽光発電が一挙に普及してくる新しいスタートと考えているという、こういったことを言っているんですね。

 黒岩知事は以前から、県内を何とか普及させたいということで、薄膜の太陽光発電を含めてしっかり取り組んでいるんですよね。

 ここにあるように、県は力を入れて3分の1の助成をしているということであるんですけれども、そこで、それでは本町でも屋根貸しなんですけども、民間業者に屋根貸しをする考えがあるのか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 屋根貸しで公共施設に太陽光発電設備を設置する場合、こういった場合には、やはり建物の構造、これを工事する必要がございます。

 さらに、設備を固定するための器具などで雨漏りの原因となるというふうなことも考えられます。

 そのほか屋根貸しをした場合、相当長期の期間にわたってお貸しするというふうなことになりますので、その間老朽化も進むというふうなことにもなりますので、その間のメンテナンスですね、これをどうするかといった課題もあろうかと思います。

 したがいまして、まずは全国の先進事例、こういったものを研究させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 副町長の答弁いただいたんですけど、私、学校関係では川越市、これ調べていただけるとわかります。全小・中学校に太陽光発電が設置されております。同じように山梨県でも北杜市も非常に力を入れておりまして、学校のたしか小・中学校の屋根には、屋上に太陽光発電を設置しているという、調べれば多分いっぱい出てくるのかなというふうに思うんですね。

 今回特に強く要請しておきたいのは、二酸化炭素の排出をどうして抑えていくのかということにつきましては、まず電力、電気なんですよね。節電と省エネなんですけど、それをやるのが一番いい考え方なんですね。で、LEDに、町長も決断していただいて、防犯灯40ワットがLEDで8ワットになったということで、単純に言えば5分の1ですよね、になるという、こういった取り組みがやはりCO2を減らしていく上ではとても大事なんですね。

 新年度に小・中学校にエアコンを設置するのはいいんですけど、このことによって大幅な排出の増ということになってしまうわけですね。ですので、セットにとは言わないんですけど、需給といいますかね、これは民間の業者で構わないんですけど、その電気のどのくらいにしても、自家発電によって電力を購入するということができないかということを考えて、今回この質問、強くさせていただいております。

 一生懸命町長も努力していただいているんですけど、ここでは大幅に増えます。計算すればどのくらいふえるかというのは出てくる、数字は出てきます。火力発電のどこから、要するに電力の発電の割合で計算してもらえば、圧倒的に化石燃料で発電している部分が多いんで、それを今度換算すると、本町でこの小・中学校に設置するエアコンから出るCO2排出量というのは当然出てきます。

 そこで、私が今回、もし学校にこだわってはいないんですけど、相殺できるくらいの設備を設置できたらいいのかなというふうに思ったわけです。そうすれば、それで相殺されますので、カーボンニュートラルになりますので、ふえたことにはならないということにつながっていくんですね。

 ですので、先進事例、川越市も言いましたけど、北杜市も言いましたけど、多分恐らく全国的に調査してもらうと、かなり出てくると思います。

 では、そこではどういった対策がとられているのか、わかるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ町長ね、一生懸命やっていただいて感謝しておりますけれども、これからそういった、今正直言って悪循環なんですよ。小・中学校に太陽光、エアコンを設置する、それはいいことなんですね。耐えられないぐらい暑いですからね、いいんで、それがまた加速をしていくという、こういった悪循環があるということね。それをぜひ自覚をしていただいて、大規模にとは言いませんけれども、前進できるように強く要望させていただいて、一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時44分 休憩

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     午後1時54分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、久しぶりに質問をいたします。

 まず1項目めですが、厚木愛甲環境施設組合についてであります。

 厚木愛甲環境施設組合は、平成16年に設立をされまして、ことしで12年が経過をいたします。12年と言えば、干支が一回りする期間で、十分長期の期間であります。

 この間の事業内容や事務執行に関しては、いま一つ理解できないところがあります。そこでおさらいの意味も含めて、次のことをお聞きいたします。

 1点目、設立当初、国庫補助の要綱も含めて3市町村で一部事務組合を立ち上げた経過について。2点目、この12年間の投資対効果について。3点目、今後の方向についてをお聞きして、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、馬場議員の一般質問にご答弁を順次させていただきます。

 まず厚木愛甲環境施設組合の1点目、設立当初国庫補助の要綱等も含めて、3市町村で一部事務組合を立ち上げた経過についてでございます。

 ご案内のとおりごみ処理につきましては、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動によってもたらされた深刻な社会問題として、本町はもとより厚木市及び清川村におきましても、ごみ焼却施設の更新、そして、最終処分場の確保、さらにはごみ処理経費増加といった共通の課題を抱えてきたところでございます。

 こうした中、広域的な行政課題を解決することを目的に、3市町村で構成をいたします厚木愛甲まちづくり研究会が平成9年4月に発足をいたしまして、この研究会のテーマの一つとして、ごみ処理の広域化についての調査を行ってきたところであります。

 一方で、神奈川県ではダイオキシン対策の推進を初め、資源循環型社会への取り組みやごみ処理経費の縮減等を目的に、神奈川県ごみ処理広域化計画を平成10年3月に策定いたしまして、この中で3市町村は厚木愛甲ブロックとしてごみ処理広域化を進めるとの方針が示されたものであります。

 これに対応するため、平成10年5月に設置されました県と3市町村の担当部長等で構成をいたします厚木愛甲ごみ処理広域化調整会議における業務検討の結果、市町村が単独で対策を講じるよりも、3市町村で共同で事業を展開することにより、施設建設経費や維持管理経費の負担軽減や用地の確保など、スケールメリットの効果が期待できる旨の研究成果を得たことから、3市町村間で広域処理に取り組んでいく方向性の合意が図られたものであります。

 こうした経緯を踏まえまして、平成15年12月には各市町村議会において、厚木愛甲環境施設組合の設置に係る議案をお認めいただきましたことから、平成16年4月に組合の設立に至ったものであります。

 なお、国庫補助制度につきましては、人口5万人以上、または面積400平方キロ以上の地域を構成する地方公共団体が、広域的なごみ処理施設の整備を計画した場合、循環型社会形成推進交付金の交付対象となるものでありまして、3市町村で組合を組織し、地域計画を策定したことにより交付を受けることが可能となったものであります。

 交付金の対象となった具体的な事業を申し上げますと、新たな中間処理施設や最終処分場などの施設整備のための各種計画策定や地質調査、さらには測量や各種設計委託に係る経費、また現在稼働しております厚木市金田の環境センター施設の長寿命化のための整備改良事業のほか、本町におきましても、地域計画に位置づけた合併処理浄化槽の整備に要した経費などが補助対象となったものであります。

 次に、2点目のこれまでの投資対効果についてでありますが、現時点では組合の歳入は組合市町村からの負担金と国庫補助金で賄われておりまして、平成16年度から平成26年度までの11年間における本町の負担金は約2億2,654万円となっております。

 この内訳といたしましては、派遣しております職員の人件費が約1億8,360万円、そのほか各種計画の策定や事務費が約4,300万円となっております。

 そこで、これらの投資に対する効果でありますが、ご案内のように組合設立からこれまでの間、用地の選定を初め森林法や建築基準法など事業の進捗を図るための関係法令の手続や、施設建設予定地の地域住民への事業説明と折衝などに多くの時間を費やすことを余儀なくされましたことから、現在は施設の整備への着手といったような目に見える形には至っておりませんが、民間のごみ処理技術の革新など、廃棄物処理を取り巻く情勢に大きな変化がある中で、3市町村によるこれまでの費用負担と、人的資源の投資により、ごみ処理経費の削減と循環型社会の構築という前進は図られているものと考えております。

 次に、3点目の今後の方向についてであります。

 ごみ処理広域化実施計画の見直しによりまして、平成37年度稼働予定となっております新たな中間処理施設の整備に向けまして、本年3月末に策定いたします基本計画に基づき、組合において各種の事務事業を進めていくこととなります。

 具体的には、平成28年度に中間処理施設建設用地、これの測量調査とあわせ、継続事業として施設基本設計と環境影響評価及び都市計画決定を受けるための事務を進めてまいります。

 また、東日本大震災後、大量に発生いたしました災害廃棄物の処理状況を勘案いたしまして、平成26年3月に国が作成いたしました災害廃棄物対策指針を踏まえ、大規模災害発生後の災害廃棄物を円滑に処理するために必要となる一時保管場所を新たな中間処理施設に隣接して整備することを盛り込みまして、復旧復興の迅速化にも資するような計画としております。

 愛川町といたしましては、こうした計画の着実な推進に向けまして、より一層の組合との連携を深めていくとともに、組合議会の意向を尊重しながら、引き続き3市町村手を携えて、しっかりとごみ処理広域化の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、再質問をいたします。

 まず1点目の経過についてでありますけれど、そのとおりでございますね、平成15年12月の議会で私も賛成で立った記憶があります。設立当初の国庫の補助ですね、この要件がありましたけど、この関係についてですが、何かこの循環型社会形成推進交付金じゃなくて、何かの補助だったと思うんですけど、何かちょっと違った項目が、ダイオキシンの問題だとか、日量何トンとか、そんなふうな縛りというのがあって、うちの愛川町だけだと20何トンなんで、とてもじゃないけど100トンは超えられないと。それで3市町村で連携をすると。そのように伺った記憶がありますけれど、それはいいとしまして、当初の補助の要綱から、循環型社会形成推進交付金に変わった経緯というのを、ちょっとこの辺よくわからないんで、説明をしてください。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 組合が交付を受けます補助制度が変わった経緯ということでございますけども、旧の制度は今、議員さんもおっしゃいましたように、廃棄物処理施設整備費補助金というのがございまして、これは施設整備を促進するものとして効果を上げてきたわけでありますが、平成17年度に三位一体改革の中でこの補助金が廃止となったということでございます。

 そこで環境省では当時、国が進めておりました循環型社会の形成と、この目的のために同様の補助金は存続・拡充が必要と。こういった考えから、その後の廃棄物処理を排出抑制、リデュースと呼んでいますね、それから、繰り返し使うリユース、そして再資源化するリサイクル、このいわゆる3Rと呼ばれるものの推進、それから、市町村の単独処理から広域処理への転換を図っていくために、より弾力的なこういう補助制度の運用が可能である循環型社会形成推進交付金、この交付金が創設をすることになったものであります。

 具体的なこの制度の違いを申し上げますと、旧の制度では廃棄物処理施設を整備する場合、計画の策定ですとか実施設計、工事など個々の事業ごとに補助金が交付されていたところでございますが、新しい制度では、環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進のための地域計画、この計画に盛り込まれた事業全体を包括的に捉えた中で交付対象を決定すると、こういう仕組みとなっておりまして、廃棄物の再生利用ですとか、余熱利用等に重点を置いた施設の整備が対象とされていると。このような違いとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これは17年度にこの循環型に変わっているんですけど、このことは我々の愛川町の議会でも、当然組合の議員として出ていられた方もいらっしゃいますし、厚木も清川もそうですけど、これの説明がなかったんですよね。だから、我々の頭の中では、ずっと日量100トンだとか、何度以上でずっと24時間もやし続けなきゃいけないという、そういうのしか頭になくて、私がその環境の議員になったときに初めてそういうふうな事実を知りまして、驚いたことがあるんですね。あんまり透明性がその当時はなかったのかなという気はいたしますけど、そういうことで今動いているということですね。もう全然時代が変わっているということで、17年からもう10年そういうふうなことを続けてこられたということですけど、なるべく透明性を持ってやっていただきたい。今は愛川町の議会でも、月に1回報告をしていただいていますけど、その辺のところ、そっちの議員の皆さんにもよろしくお願いをいたします。それで、経緯はよくわかりました。

 それで交付の額なんですけどね、これ施設や組合の事業に対して、今までの補助金と違うんですけど、それの交付率というんですかね、その辺のところをちょっとお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 新旧の制度におけます国庫の交付率でございますけれども、旧制度では補助対象事業の原則4分の1であったのに対しまして、新しい制度では原則3分の1でありますけれども、効率の高いごみ発電施設などの一部先進的な施設につきましては2分の1ということになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 今その厚木愛甲環境施設組合で目指しているごみ処理広域化の形は、この先進的な施設に当てはまるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 今、議員さんおっしゃいましたとおり、先進的な施設ということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) ということは、2分の1の交付が受けられるということなんですけど、これは以前の補助要綱よりも全然いいわけですよね。倍、要するに交付を受けられる、こんないいことをなぜ言わなかったのかというのが不思議でならないんだよね。だから、交付率が減っちゃうとかというんだったら、隠すというのもわかりますけどね、こうやって交付率が上がって補助を多く受けられるんだから、もっとPRして、みんなに言えばいいじゃないですかと思うんですけどね、どうもその辺がちょっとよくわからないんで、透明性をうたっている組合ですからね、今後そういうことないと思いますけど、環境課には関係ありませんからね、それはどうでもいいんですけど。

 当初は、今までこれだけ時間がかかって何もできていないということなんで、当初は3市町村が単独じゃなくて、要するに共同で取り組んでいくことによって、多くの課題が解決できるはずだったということでしょうかね、それはわかりました。いいことはいい方向に進んだほうがいいですよね。いいのと悪いのじゃ、いいほうがいいんですから。

 それでは、2点目にいきます。

 2点目なんですけどね、愛川町だけで2億円を超える貴重な財源を投資しているわけですよね。これはなかなか何も見えてこないんで、どうやって住民の皆さんに説明しようかという、なかなか難題なんですけどね。そこでちょっとお聞きをしておきますけれど、組合の事務局、これ7名いらっしゃいますけど、これの事務内容について伺っております。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 厚木愛甲施設組合の事務局の事務内容というようなことでございますけども、事務局は組合設立時と同様に現在愛川町が2名、厚木市が4名、清川村が1名の7名で組織がされておりまして、組合の運営や施設整備に係ります諸計画などの策定はもとより、施設整備に係ります地権者や地元住民との調整、また、3市町村長、副市長であります正副組合管理者との協議調整、さらには副市町村長及び環境主管部課長で構成をされております連絡調整会議、こういったもののほか、組合は特別地方公共団体でもございますことから、組合議会の事務や、また監査事務を兼ねておりまして、事務内容は多岐にわたっているということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 今聞いてみるとね、事務内容が多岐にわたっているようには感じませんけどね。

 7名ですよね、厚木が4人、愛川が2人、清川が1人、この7名という職員数、これ適正だと思いますか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 7名が適正かどうかということでございますが、私もほぼ1年間いろんな連絡調整会議等でかかわった中では、特に最近は地域住民の方との折衝ですとか、用地交渉等は非常に事務量がふえているという、私も印象を持っておりますので、人員としては適正なものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) そうですか。

 今まで12年間かけて山、保安林の解除をやってこられましたけど、これは組合がやるんじゃなくて、これ委託しちゃったほうが早かったのかなと思うんですけど、これはずっと前から言っていたことなんですけど、内陸工業団地の中では、この厚木愛甲の環境施設組合が発足する以前から、ゼロ・エミッションですかね、要するに廃棄物ゼロ化、CO2ゼロ化、また生物種の滅亡ゼロ化ということに内陸工業団地では取り組んでこられたということがあります。これは平成……いずれにしてもちょっと前なんですよ。施設組合か始まる前でしたから、多分2年ぐらい前かな。14年になるんじゃないでしょうかね、もうね。だと思います。これが最終処分場が要らなくなるという私たちの根拠というか、私の根拠だったんですけど、結局当初28年と言われていて、それまでかかるんであれば、当然最終処分場に埋めるものなんかないんじゃないかっていう気はしていましたね。いろんな企業がごみまで使ってしまう時代になるよということは再三言ってきましたけど、その保有林の解除ができなかったということが、結果的にどうなんでしょうか、早くできればいいという問題じゃなかったとは思いますけれど、いろいろな問題を抱えちゃったのかなというところですよね。

 その辺の先見というのがね、やっぱり企業と役所が大きく違うところだと思うんで、12年もの歳月をかけてやっと最終処分場の必要がなくなったことに気がついた行政ということですね。

 そうですね、つい先日2月26日に神奈川新聞に記事が載っていまして、ごみ処理葉山と連携という逗子市のそんなのが26日の金曜日に載りましたけど、葉山と言えば、いろいろ問題があって、裁判にまで発展したり、いろいろこのごみ処理にはいろいろとそういうふうなものがついているなという気はするんですけど、こうやって連携をしないと、さまざまな課題をクリアすることができないということになりますから、それがどんな形であれ、どういう形で連携するか、形はさまざまだと思いますけれど、今後はまたさらに今の時代ですから、動きが早くなります。いろんなところをことしの年頭の挨拶で、小林市長も先見ということを言ってられましたんで、先を見る、もううちの町長も攻めですからね、がんがん攻めちゃってください。それで、適切な判断をお願いしたいと思いますね。

 ちょっと副管理者である町長にお聞きしたいんですけど、当初28年、この28年度からの稼働予定だったんですが、それが32年に変わって、さらにまた5年延びて37年ということになってきましたけれど、この組合の副管理者としての処置はどのように捉えているか、ちょっとお聞きをいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 副管理者としてご答弁させていただきますけども、これまでいろいろと組合発足以来、広域ということでいろんな面でスケールの大きい企業となってきたわけでございます。

 そうした中で、社会変化が大きく変わり、そして、設備等にあっては日進月歩でいろいろな面で進歩がし、いろいろそれまでの間試行錯誤をしてきたわけでありまして、ようやくここまで来たということでございます。

 そして、いよいよことしの4月、新たな中間処理施設、この整備が始まるということで、次のステップに向けて具体的な取り組みがスタートできるわけでございます。

 議員さん言われるように、いろいろ流れの中で最終的にここで37年を目指して、中間処理施設取り組んでいこうということでございます。3市町村の枠組みの中でまた組合とがっちりとスクラムを組んで、一歩一歩着実にごみ処理の広域化、これを推進していきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。

 そのようにしていただきたいと思いますけど、よかったというのは、厚木の処理場を使うんで、ごみの減量化が達成できたのかなと。それも三増のプラントがだめになったから、環境施設組合があったからじゃないと思いますけど、逆に言うと、愛川町からキエーロの話をしますとね、キエーロを全家庭に配布すれば、生ごみが出ないのかなとかね、そういう大胆なことをやってもいいのかなとは思いますけど、いずれにしましても、日進月歩とおっしゃいましたけど、今秒進分歩の時代だそうなんで、早い対応をお願いしたいと思います。

 それでは、1項目めはこの程度で終了して、2項目めにいきたいと思います。

 2項目めですが、消防団員の制服についてであります。

 ことしも華々しく消防出初め式が行われましたが、分列行進時、整列時における消防団員の服装がどうもしっくりこないような気がいたしました。今回も大勢の団員の皆さんが功績や永年勤続で表彰されましたが、そのときにもらったあかしを取りつける制服がありません。班長以下の団員は張り合いがないと言っておりました。制服の復活についてお考えをお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは2項目めです。消防団員の制服の扱いについて、ご答弁をさせていただきます。

 平成23年度に制服のあり方につきまして、消防団で協議をしてまいりました結果、他市町村の状況、そして、費用対効果、さらには渉外的な必要性などから、制服の着用につきましては、部長以上の団員とするとの結論に至ったところでありまして、町といたしましても、こうした消防団の意向を尊重しまして、平成24年度から制服の着用を部長以上の団員に限定しているところでございます。

 こうした制服の取り扱いの見直しによって生じた経費の縮減効果を活用した上で、町では消防団活動用の主要な装備品の充実に重点を置くこととしておりまして、これまでもデジタルトランシーバーの配備や消防職員が使用しているものと同様の編み上げゴム長靴を導入したほか、本年度から機能性にすぐれた防火衣や防火ズボンなどの更新整備を進めるなど、消防団活動における安全性や行動力の向上に鋭意努めているところであります。

 したがいまして、これまでの経緯においても、特に支障なく運用できておりますし、消防団幹部会議でのお考えも変わっておりませんことから、班長以下の団員への制服の貸与につきましては考えてはおりませんが、引き続き優先的に装備等の充実を図りながら、地域防災力の担い手としての消防団の環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、再質問いたします。

 23年に制服のあり方について、消防団で協議をしてきた。消防団で協議をしたということがあるのかどうなのか、よくわかりませんけど、これは誰と協議をしたんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) 制服の限定をした、その結果どういう経過があったかというお話でありますけれども、23年度の当初、部長以上の団員が集まって、部長会議を4月当初に行います。その会議の中で制服のあり方についてご提案をいたしまして、部長がそれぞれの各部にお帰りになって、部員から、団員からご意見を聞いていただくというふうな経過、さらにはその後に正副分団長会議という、その上の幹部の団員の会議がございますけれども、その中で分団長等が部長からご意見を吸い上げた中で検討いたしまして、最終的には消防団の意向として制服を部長以上に限定をするという結果になったところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) あのね、それはね、メンバー聞こうと思ったんですけど、部長以上ですよね。部長以上は制服着ているんですよ。だから、それはいいとして、経緯の中で要するに消防署で財源がほかに回したいから、それをなくなってもいいかなということを聞いたんだと思いますけど、大体班長以下の団員の皆さんが、部長や本部に意見言えると思いますか。言えるわけないでしょうよ。ね。だからね、その辺がおかしいんですよ。

 だから、僕らは本当に生の声を聞いているんですよ。その班長以下のね。この間、君はああいう勲章をもらったな、つけるところないよな、いやあ、張り合いがなくてねという、そういう生の声を僕らは聞けるんですよ。消防長は聞けないでしょう。ね。だから、そういうことがあるんで、今の午前中にも井上議員が団のお話をしていましたけど、そういうことでもやっぱり張り合いなんですよね。やっぱり伝統ある愛川町の消防団ですから、並んだときにぴしっと制服着て出初め飾ってほしいなって、僕らはずっと前からそう思っているんですけど、ちょっとここで作業着になっちゃって寂しいかなという気がしていますよね。本当にそういう部長以上の会議でも、そこに団員の声が全然聞こえてこないと思うんですよ。だから、言えるわけがないと思うんで、その辺のところもきちんと今後、リサーチをして吸い上げていってほしいなと思いますね。それができるかできないかわかりませんけど、例えば今もう全員が来ていた服の数はあるんですから、それで予算がどのくらい必要なのか、お聞きします。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) 23年度から制服の購入はしておりませんけれども、その前までの過去4年間になりますかね、このときの金額で申しますと、平成18年が115万5,000円、22名分。19年度が4名分で20万5,800円。平成20年度が11名分で69万1,950円。平成22年度が9名分で56万5,425円。5年間の合計で261万8,175円の経費がかかっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。約1年で50万ぐらいかな、そのぐらいを捻出するのは、そんなに難しいことじゃないと思いますけどね。

 防火衣を署と一緒の高機能にしたという答弁ありましたけど、じゃ、例えば消防団の筒先を持つ方が高機能の防火衣を着ていなければいけないような危険なところに行くという火災とか、その防火衣を着て作業するようなことがあるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) ここ数年は、幸いに大きな火災はございませんけれども、やはり消防団ではふだんの通常の火災以外、例えば今危惧されている大規模災害の火災が点々と広い範囲で起きた場合等については、消防団が一斉に立って消火活動に当たっていただくケースも当然出てくるというふうに考えております。

 現在、消防署が前面に出るような火災については、我々プロが消火活動を行っておりますけれども、我々だけで対応ができない火災については、当然のごとく消防団も前面に出て消火活動に当たっていただく、そういった火災に対して、やはり安全を確保するのが我々の仕事でもありますので、ぜひとも消防団につきましても、しっかりした装備を整備しつつ、我々と両輪でしっかりと火災防備に当たっていきたいと、こういう思いで整備しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。

 当然阪神・淡路を見ても、やっぱり大規模な災害を見ると、そういうふうな当然必要だなということは感じます。ですから、そういうときのための備えもありますけど、今は巡回されたり各地の予防で、火災も炎上火災も減っているという傾向が見られますので、何とか若い団員の人たちの声も聞いてあげてください。要望しておきます。

 それでは、3項目めにいきたいと思います。

 3項目めは、職員の健康管理についてであります。

 このところ、職員の体調不良が多いように見受けられます。ことしも定年前にもかかわらず、私の長年の仲間がこの世を去りました。非常に残念でなりません。病気と闘うためには、早期発見、早期治療が根本と思いますが、健康管理に対してどのような対策をされているのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、3項目め、職員の健康管理についてであります。

 職員は一人ひとりがまちづくりの原動力でありまして、その一人ひとりが持っている能力と知恵を結集させることによりまして、町の発展、そして、安全で安心な暮らしができるまちづくりにつながっていくものと認識をしております。

 そうしたことから、町といたしましては、職員の健康管理や執務環境の充実には特に意を注いているところでございまして、まずは自己の健康管理を徹底することはもちろんのこと、それぞれの職場において、有給休暇や夏季休暇などが取得しやすい環境づくりに努めるよう、指示をしているところであります。

 特に定期健康診断につきましては、労働安全衛生法などに基づき、一般職は年1回、深夜勤務のある消防職については年2回実施をしているところでありまして、受診の徹底を図っております。

 また、病気の発症リスクが高まります35歳以上の職員につきましては、人間ドックの受診を奨励しておりまして、受診者には職務の専念義務を免除するとともに、町職員親睦会から助成を行うなど、受診しやすい環境づくりに努めているところでもあります。

 加えて、定期健康診断や人間ドックの結果につきましては、町の産業医に確認をいただき、再検査や治療が必要とされた職員につきましては、医療機関への再受診を促すとともに、必要に応じて産業医との個別面接も行っているところであります。

 また、産業医による健康相談会を定期的に開催いたしますほか、臨床心理士による職員こころの健康相談を月1回開設するなど、職員のメンタルヘルス対策にも努めているところでございます。

 このほか労働安全衛生講習会などの健康に関する研修や講習会を開催し、病気や予防に対する知識を深め、職員の健康保持や増進に役立てております。

 また、今後の新たな取り組みといたしましては、健康第一として、休憩時間を利用した手軽な運動を初め、ストレスの度合いを検査するストレスチェックの実施、高ストレス者と判定された職員に対する産業医の所見など、心の病を未然に防止する適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、職員が心身ともに健康で仕事に取り組むことは、住民サービスの向上、そして、まちづくりの推進にもつながりますので、職員の健康管理にはなお一層の努力を促してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、再質をいたします。

 まず、役場の事務職と消防職の定期健康診断及び人間ドックの受診率について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 定期健康診断及び人間ドックの受診率についてでございますけども、平成26年度の実績で申し上げますと、育児休業中の職員及び途中退職等を除きまして、事務職は退職者が311人中受診者は310人、受診率は99.7%。消防職につきましては、対象者が69人中、受診者は69人で受診率は100%となっております。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) この定期健康診断及び人間ドックの受診率は、大変すぐれておりますね。

 それでは、この定期健康診断や人間ドックで再検査や精密検査ですかな、要精密検査と認定された対象者の検査における受診率ですかね、これは再検はどのくらいでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 再検査、精密検査の受診率についてでございますけれども、町では要精密検査等の対象者に対しまして、労働安全衛生法や町職員安全衛生規定に基づきまして、受診勧奨、あるいは産業医による個別面談、そういったことを行っておりますけども、精密検査等を受けたかどうかの確認につきましては、法的な義務がなく、職員それぞれの対応に委ねているところでございまして、正確な受診率についてはつかんでおりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。

 これも法的に義務がないにしろ、何らかの受けてねという、こちらから何か出すものがあれば、その辺のところのケアもお願いをいたしておきます。

 それで、なかなか新聞がうまく書いてくれているんですけど、これも先週の2月24日の新聞なんですけど、厚生労働省ががんの患者就労支援として、企業向けのガイドラインを初めて策定したというのが載っていましたね。2011年なんですが、新たにがんと診断された人は約85万人。それで、それの20歳から64歳の就労世代が約3割を占めるというふうに書いてありますね。

 それで、静岡の県立静岡がんセンターが13年に、患者さんや元患者を対象に実施した調査なんですが、診断時に雇用されていた約1,600人の34.6%が依願退職したり、解雇されたりしたという回答があったそうです。病気が判明して、部署を変わったりしたり、重いものが持てなくなったから、そういう仕事を外されたりすると、やはり同僚から不満が出て、職場にいづらくなって離職したりする、休職したりするということがあるそうですね。そういうふうに書いてありますけど、役所の中でそんなことないと思いますけど、そのような不満が出て職場にいづらくなったり、離職したりという例があったでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 病気が原因で職場にいづらくなって離職したケースということでございますけども、病気を患い、業務や病状の回復に支障が出るような場合につきましては、配置転換などの配慮をしておりますけども、職場にいづらくなり離職するという事例は、今まではございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、そういうことがないにこしたことはないんですけど、これはこのガイドラインは企業向けにここで16年につくったということですから、役所向けではないんですけど、それで今現在、加療中の職員数はどのくらいなのか、ちょっとお聞きします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 現在加療中の職員数ということでございますけども、病気には内科的なものから外科的なもの、慢性的なものから急性のものなど多種多様でございまして、把握することは難しい状況でありまして、現在療養休暇中の職員数を申し上げますと、2名ということになっております。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 療養中で休職されている方が2名ということなんですけど、加療中というのは相当数いられると思いますね。そういう方もなるべく注意をしてほしいと思いますが、事務職員に比べて消防職の職員のほうが、何か体調が悪化することが多く見受けられるようなんですが、その要因については、聞かなくてもわかりますからいいですけど、結構特殊な夜中にいきなりサイレンで起こされたりという精神的なダメージや肉体的なダメージがあるでしょうから、そういうことが考えられますけど、その辺のところもきちんと消防長がパワハラをしないで、しっかりとケアをしてやっていただきたいと思いますね。

 それでは、心の病気ですかね、鬱病等の心の病を患っている職員というのは、今どのくらいおられるか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 心の病により、現在療養休暇を取得している職員1名でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 休暇中は1人でしょうけど、普通に考えまして、役所の中で先ほども言いましたように、パワハラのようなことを受けているというふうな事実を確認しておられますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 心の病で療養が必要となった場合には、本人であるとか、所属課等から原因を聞き取るようにしておりますが、その原因は人間関係ということもありますが、それよりも仕事の向き不向きですとか、家庭の問題がもとで不眠や適応障害、不安状態になると。そういったケースがほとんどでございまして、今パワーハラスメントを受けたことにより発症したと、そういったケースはございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 学校でいじめがあったかどうか、先生に聞いているようなものですから、これはいいんですけど、この企業の取り組みの中でも言っていますけど、そういう心の病を患っている人に、じゃあこっち職場からこっちの職場っていうと、やっぱり同じ職員の中からねたみとか、そういうふうなのが出てくるのかなというふうな気はしますので、その辺のところもなるべく気をつけて見ておいてほしいなと思います。

 非常に心の病は微妙な事例ですからね、皆さんの理解と見守りが必要だと思います。町長ね、だから、今後も町長以下、環境のいい職場で仕事ができるようよろしくお願いいたします。

 それでは、最後にいきますね。

 この表題が町長の意気込みとしてしまったんですけど、町長の意気込みだと、ちょっととてもじゃないけど二、三日かかるんで、年頭の挨拶の中で守りから攻めというふうなことを述べられているんで、財政面での画期的な改善も当然お考えであることと思います。

 そこで、企業会計に絞って伺います。水道事業所の民間の活用は考えておられるか、お聞きをいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、4項目め、水道事業の民間活用の考えでございます。

 愛川町の水道事業につきましては、黒字経営が続いておりますけども、近年は給水収益の減少が続いておりまして、将来を見据えた中で健全な財政運営をしっかりとやっていく必要があるものと認識をしております。

 また、水道事業は水道法の規定に基づきまして、原則市町村が経営するものとされている一方で、全国的に給水人口の減少、そして施設の更新利用の増加による水道事業の経営悪化が懸念をされておりますことから、国においても経営基盤強化の一つの方法として、民間企業活用の検討が推奨されているところであります。

 そこで、ご質問の水道事業の民間活用についてでありますが、民間活用の手法といたしましては、包括的委託と言われる水道の管理に関する事実上の業務全てを委託する方法、そして、民家の資金と経営能力、技術力を活用しながら、公共施設等の設計、改修、更新や維持管理など、施設の建設から管理運営までを一体として民間企業で行いますPFI方式などがございます。

 包括的委託につきましては、全国的にも導入が進んでおりまして、県内の水道事業におきましては、南足柄市や県営水道箱根営業所が導入しており、また、PFI方式につきましては、大規模な事業体におきまして、浄水場の一部などの附帯的な施設整備に導入しているようでございます。

 愛川町の水道事業にとりましても、経営基盤の強化は重要な課題でありますことから、他市町村の導入実績、費用対効果などを十分見きわめながら、民間活用の導入について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、再質を行います。

 最初に、本当にタイムリーなんですけど、これも先週2月25日に神奈川新聞に載ったんですが、秦野市名水総選挙へというのが載っていましてね、これ神奈川県で秦野市だけなんですよ。秦野市は丹沢山系を抱えて、古くから湧水が豊富な土地柄だそうで、今回のこの総選挙というのは、1985年の当時に環境庁が名水100選というのを選んでいるんですね、定めているんですね。それで、それから30周年の今、当時の100選と、その後定めた平成の名水100選ですかね、それのある自治体に声をかけたそうです。神奈川県では秦野、南足柄市と山北町の3つの水が100選に選ばれているんですが、今回総選挙へ名乗り出たのが秦野だけということなんですけどね、秦野も以前天皇陛下の植樹祭のときに行ったときに、秦野のペットボトルをもらって、あんまりおいしいとは感じないんですけど、お水飲ませていただきました。そういうふうにペットボトルをつくっていると、いろいろと経費がかかったり、在庫を抱えたりという、そういうふうなことはあると思いますけど、私ずっと前から言っているのはそういうことじゃないんですけど、ここで民営化というのは、民営化をすれば必ず何か、民間の企業は何かやるんですよ。役所だと、じゃあ原水を売ってと言っても、そこまで電話一本してくれないんですね。だから、もうじゃあ民間に頼ったらというふうな気持ちでそう言ったんですけど、この名水100選に選ばれることも愛川町していないんですね。愛川町の水は本当においしい水で、別に胸を張ってもいいと思うんですけどね。そういうところで、やっぱり水道事業所もPRをしてほしいんですよ。だから、ちょっとそういう宣伝不足なんじゃないかなというふうに思いますね。

 それ民間活用の話なんですけど、PFIとかPPPとかいろいろな手法があります。そこでPFIにしても、その中にBOOだとかBOT、BTO、何だかよくわからないんですけど、横文字ですからね。いろいろ書いてありますよね、施設の管理をどこがする、じゃあ経営はどこがする、いろいろ方式はありますけどね。大丈夫ですか。

 そういうことで、PFIの話なんですけど、この実は我々会派がこの間行ってきた玉東というちっちゃな町があるんですね。24平方キロぐらいしかない。そこのところでPFIを使って町営住宅をつくったんですよ。これはすごくいい方法だなというのがあって、そのPFIの説明会が神奈川県庁であるって聞いてね、ああ、神奈川県庁まで熊本から来られたんだなと思いました。それはよかったんですけど、そのような流れが今来ていますから、そういうふうな民間活用もありなのかな。

 それで、今、黒字なんですよね。黒字じゃなくて、ひどく赤字だと民間も触手を伸ばさないと思います。黒字だからこそ今なんですよね。

 その方法によって、今まで黒字・赤字は問わず、何か事例がありましたら、ちょっとお聞きをしておきます。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(大矢秋夫君) 今現時点では、水道事業所、おかげさまで黒字でございます。

 先ほども町長の答弁の中で、現時点黒字ですけれど、今後給水収益等の落ち込みは予想されるというふうなことで、ちょっと申させていただいているんですが、そんな中でやはり企業の一つとして、企業努力という中で今後どういうところを努力するかというところで、現在今、議員さんがおっしゃったように、企業委託等の話で来ているんですけど、やはり現時点でも水道事業所としては、例えば施設のパトロールとか検針業務、水道料金の電算等の委託等個々の企業さんにお願いしてやっているところなんですけど、やはり今後それを一つずつ統合しながら、行く行くはいわゆる全体を一つの企業でお任せできればというような考えでおりまして、今そんなところでいろんなところを調査研究しておりますので、今後も一歩踏み込んだ中でまた研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、一歩踏み込んでという話なんで、今、黒字だからできるんでありますので、攻めに行っていただきたいと思います。

 それでは、以上で質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時55分 休憩

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     午後3時05分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私は今回3項目について、質問させていただきます。

 1項目め、愛川聖苑についてお聞きしたいと思います。

 愛川聖苑は、人生一度はお世話にならなければならない場所であり、利用頻度が高く、評判のよい施設だと評価しております。移動せずに通夜と告別式が1カ所でできることは、利用する側にとって便利ですが、高齢化が進む中、より一層の利用者への配慮が必要だと考えます。

 そこで、通夜や告別式の親族控室を土足可能なフラットな床に改修し、テーブルと椅子を設置する考えについて、町長のお考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、木下議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 初めに、1項目めでございます。愛川聖苑の親族控室を土足可能なフラットな床に改修をしたらと。そして、テーブルと椅子を設置する考えについてでございます。

 ご案内のように愛川聖苑につきましては、平成9年12月の供用開始から19年を迎えておりまして、人生終焉の場にふさわしい格調高い斎場として、常に利用者の皆さんに安心してご利用いただけるように配慮しながら、施設運営に努めてきているところでございます。

 そこで、ご質問の親族控室についてでございますが、時代とともに利用者皆さんのニーズも大きく変わり、多種多様化してきておりますのは事実でございます。そうした中で、これまでトイレ洗浄機付暖房便座の設置や障害者用トイレの手すりの設置、第一駐車場から式場へ向かう際に渡ります歩道橋への手すりの設置など、できるだけ要望にお応えをしてきたところでございますが、近親者の中には高齢の方が占める割合も高くなってきております。施設のバリアフリー化の必要性は十分に認識をいたしているところでございます。

 したがいまして、この遺族室及び待合室の入り口部分のフラット化には、構造的に大規模な改修が必要となりますことから、なかなか難しいところではございますが、簡易的な手すりや踏み台などの設置につきましては、考えてまいりたいと思っております。

 また、遺族室と待合室については、現在座卓を使用していただいておりますが、こうした時代背景の中で必要性は感じておりますので、和室用のテーブルや椅子の設置については、今後利用者の皆さんの声もお聞きしながら、前向きに検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、ちょっと私はお願いということで話させていただきます。

 ただいま和室用のテーブル、椅子の設置については、皆さんにお聞きして前向きに検討していきたいと考えているとのご答弁をいただきました。

 私は昨年、個人的に使用させていただき、亡くなる者も高齢ならば、出席する人たちも高齢です。愛川町では、生活改善の観点から、できるだけ簡素にとの申し合わせもありますが、なかなか先祖代々続いている家庭では、簡単に行うこともできないのが実情でございます。お手伝いしてくださる人々、また親族、どうしても人数制限ができずにおります。

 通夜振る舞いも告別式の後、収骨するまでの親族の待合室での食事をするときに、食事をしながら収骨を待つ人数も多くおり、足腰の悪い人などもふえてまいりました。近ごろ家庭でも椅子の生活が多くなり、畳に座り食事する機会など少なくなってきました。

 愛川聖苑ができて、使い勝手のよい施設だと町民の方々が話しておられますのは事実です。移動せず、一連の行為ができるのは、とても助かっています。

 昨年その葬儀のときに、昨年は私のところは親戚でも葬儀がありました。相模原斎場で行われた葬儀だったんですが、畳の部屋にテーブルと椅子が置いておりました。また、通路などにもテーブル、椅子が置かれて、人数が多くても対応できました。そこで家族の待合室の手前が、愛川聖苑では広く応接セットがありますが、その部分にもテーブル、椅子がセットできることができれば、人数に合わせ対応できるんではないかと考えております。ぜひ畳のところで使う低いテーブルと椅子でなく、本当のテーブル、ちょっと高目のテーブルと椅子という形で考えていただければなと思って、これは要望させていただきたいと思います。

 では、2項目めに移らせていただきます。

 職員の意識改革について伺います。

 1月にみらい絆が実施した政務活動で、千葉県鋸南町にある道の駅、保田小学校を視察いたしました。鋸南町においても、少子化のため小学校が廃校になるとのことから、経済活性化の起爆剤となる事業を創造し、町に人と仕事を呼び込む新たなコミュニティの核をつくるをテーマに、廃校後の活用を検討してきました。

 このアイデアは総合計画策定時の住民代表の皆様の提案がきっかけで、プロジェクトが始動したそうでございます。

 その後、主な財源支援の検討や農林水産省の農村漁村活性化プロジェクト支援交付金を受けられるよう、保田地区活性化計画を策定し、推し進めました。この事業が実現できた要因は、かかわった職員の熱意と行動力、実行力が大きいとのことでした。その努力と忍耐に感服した次第でございます。

 町長は、きょうの井上議員の質問のところでも答えていらっしゃいましたが、若い職員にとにかくこれから頑張っていただくというお話でございました。今年度は、そして、攻めの時期だともう力強く訴えられ、その熱意を私たちに感じさせていただきました。

 民間では成果主義を推進しており、自分で考え工夫し、一人でも多くの職員が有用な事業を提案することが求められますが、役場職員にあっても、同様の考えが必要だと思います。

 そこで、職員の意識改革に関して、次の点について伺います。

 1点目、職員のやる気や意識の変化を促すための具体的な考えについて。2点目、国庫補助金や交付金等の獲得の実績と、補助金等獲得に向けた今後の取り組み方針について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして2項目めですね。職員の意識改革についての1点目、職員のやる気や意識の変化を促すための具体的な考えについてでございます。

 昨今の厳しい財政状況と行政ニーズの拡大という相反する環境の中にありまして、今後限りある財源と人材のもと、活力と魅力あふれるまちづくりを進めるためには、町職員一人ひとりが持てる能力を十二分に発揮し、柔軟な発想力と機敏な行動力を持って、能率的で効果的な行政運営を行っていくことが求められております。

 こうした時代の要請に応えるべく、職員のやる気や意識改革を促すため、各種の取り組みを行っているところでございまして、具体的に申し上げますと、まず民間の経営感覚、コスト感覚を養うために、平成26年度から全職員を対象に行政経営セミナーを実施しております。

 また、職員研修計画に基づきまして、コーチング研修を初め、政策法務研修やマネジメント研修、さらには職員みずからの能力開発と自己啓発意識の高揚を図るために、自主研究グループ活動を奨励するなど、さまざまな研修機会を提供することによりまして、職員の能力向上と意識啓発を図りまして、住民の信頼と期待に応え得る人材の育成に鋭意努めているところであります。

 このほか県や近隣自治体との間で行っております人事交流につきましては、必要な知識を得て、経験を積むことだけにとどまらず、直接、または間接的に他の自治体職員の仕事に対する取り組み姿勢や考えに触れることによりまして、新たな気づきや刺激を受けるなど、意識改革につながるという効果もありまして、有効な手段となっているものと考えています。

 そうした中で、私も機会あるたびに職員に対してお話をしております。まずは初心に帰り、全体の奉仕者として自覚と責任を持って、そして、目的意識を持ち、積極果敢に山積する課題に挑んでいただきたいと。さらには町職員として町民から誇られる、町民から尊敬される、そして、町民から気の毒に思われるくらい役場の職員がよくそこまで頑張ってくれたと言っていただけるような、そんな取り組みをお互いにやっていきたいと。そういった話もしております。

 特に今年の3月には、井上議員の質問のときにもお答えをさせていただきましたけれども、多くの幹部の職員が定年退職を迎えるわけでございます。職員構成も大きく変わることから、一人ひとりが1つ上の目線に立って、心のある、そして優しさのある行政を推し進め、町民の生活を守っていく、そうした気概を持って取り組んでほしいと。そうした訓示もしているところであります。

 いずれにいたしましても、日常業務を通じまして、そして、あらゆる機会を通じて、幅広い視野と先見性を持った人材の育成に努めているところであります。

 今後ともより一層の職員のやる気、意識改革を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の国庫補助金や交付金等の獲得実績と補助金等の獲得に向けた取り組み方針についてでございます。

 町では、依存財源であります国庫補助金や交付金等の獲得に当たりまして、当初予算の編成時から国・県の補助制度の動向を的確に捉えながら、対象となります事業等の洗い出しのほかに、補助対象メニューの選択や活用に努めまして、財源の確保に万全を期しているところでございます。

 そこで国庫補助金や交付金の獲得の実績でございますけども、本年度の状況で申し上げますと、まずスポーツ振興くじの収益を原資として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っておりますスポーツ振興くじ助成事業を活用いたしまして、第1号公園テニスコートの改修に当たり、2,000万円余りの交付を受け、整備事業を進めたところであります。

 また、町では町内全域にわたる防犯灯のLED化整備事業に当たりまして、二酸化炭素の排出を抑制するための事業に対して、一般社団法人低炭素社会創出促進協会が交付をしております補助金を活用し、設置状況等の現地調査や防犯灯の台帳管理システムの構築にかかわる経費として、約800万円の交付を受けるとともに、全防犯灯のLED化工事の費用として、施工業者に約1,600万円が交付されることとなっておりますので、実質的には2,400万円の補助を受けるものとなるわけでございます。

 さらに人口減少、超高齢社会に対応しました地域づくりを目的に、愛川町を初め厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、清川村の7市町村が連携して、各市町村の保健センターなどに健康度見える化コーナーを設置するために、国の地方創生先行型交付金の上乗せ交付分として、各市町村500万円の交付を受けたところでありまして、愛川町では、健康プラザ内にこのコーナーを本年度中に設置することといたしております。

 加えまして、国のクリーンエネルギー自動車等導入費補助制度及び神奈川県企業庁のダム・発電所地域振興事業制度を活用いたしまして、老朽化した庁用車の更新を行うほか、国内自動車メーカーが実施している電気自動車普及推進事業に対しまして、電気自動車1台の無償貸与を3年間受けることが決定いたしたところでございます。

 このほか県の地域づくり活動推進事業を活用いたしまして、新町発足60周年記念サマーフェスティバルを初め、愛川町文化協会及び愛川町体育協会の創立40周年記念事業に対する補助金を獲得することができたところでございます。

 このように町では国庫補助金等の獲得に鋭意努めておりますけども、国や県におきましても、近年の厳しい財政状況から補助金総額の圧縮を初め、対象事業の廃止や縮減などといった見直しがされております。従来に比べ、補助金等の獲得そのものが大変に厳しくなってきております。そうした中で、安定した自治体運営を行っていくためには、限られた経営資源を有効に活用いたしまして、その範囲で最大限の成果を上げていくことが必要であると認識をしているところでございますが、今後の歳入の動向を踏まえますと、町が実施している行政サービスの全てを、これまでの水準を保ちながらいかに維持していくかが大きな課題となってくるものと考えております。

 そこで持続可能な行政運営に向けて、今後も国庫補助金や交付金の制度を活用可能な財源として獲得をいたしまして、一般財源の負担の軽減を図るとともに、その軽減分を他の施策事業へ投資するなど、町民福祉の増進に努めることが肝要であると考えております。

 いずれにしましても、多くの施策を展開するに当たっては、財源の確保が基本となりますことから、今後も各部局みずからが財源を獲得するという職場環境の醸成や、職員一人ひとりの意識を徹底するなど、積極的に国庫補助金等の獲得、活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 職員のやる気や意識改革を促すための取り組みとして、昨年度から全職員を対象に行政経営セミナーを実施しているとのことですが、その内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 行政経営セミナーの内容ということでございますけども、行政経営の実践をテーマとしまして、職員の意識改革を図り、民間の経営感覚、とりわけコスト感覚を持った人材を育成することを目的に実施しているものでありまして、財政改革アドバイザーとして全国で活躍されております講師をお招きし、行政経営の必要性や民間経営と行政経営の共通点と相違点、また、予算要求の考え方や行政経営の事例などについて、ご講義をいただいております。

 受講後のアンケートでも、自分の仕事を見つめ直すきっかけになったとか、もっと勉強しなければならないと思ったとか、そういった感想が多く寄せられているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいまのご答弁で、こういった研修が職員の意識改革につながっていることがわかりました。全職員が受講できるよう、今後とも計画的な開催をお願いいたします。

 じゃ、職員みずからの能力開発と自己啓発意識の高揚を図るために、自主研究グループ活動を奨励しているとのことですが、どのように自主研究事例があるのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 自主研究グループ活動の研究事例ということでございますけども、平成27年度の例で申し上げますと、4つのグループが自主研究を行っておりまして、若い世代の定住と子育て環境の確保や、町内産業の活性化、人口減少に対応した自治体経営、愛川町の魅力を町の内外に発信する手法についてを研究テーマとしております。

 研究の成果につきましては、町長を初め町幹部職員に対し、報告会を実施しているところでございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。どれも重要課題であり、若い職員が積極的に町の将来を考えていられることがわかり、評価させていただきます。

 その研究成果については、町長を初め幹部職員に対し報告会を行っていらっしゃるということですが、それについて、幹部職員さんたちはどのように感じていらっしゃいますか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ただいまのグループ研究の発表会を私も参加いたしまして、4グループ、いろいろな提案を受けましたけれども、今総合戦略もやっていますけども、そういったこれからの町の人口減少対策だとか、これから戦略的に生かせるような柔軟な発想が出ておりまして、我々の頭では発想できないようなすばらしい提案ができたものということで、町の振興には参考にさせていただける案件でございまして、大分評価をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) すみません、今のは想定外の質問で申しわけございませんね。

 でも、やはり町長や幹部職員の方に、そうやって評価していただくことが、若い人の次にやるためのやる気になっていくんだと私考えておりますので、ぜひ若い職員さんはたくさんまだまだいらっしゃいますので、とにかくこれはというものはどんどん研究していただいて、幹部職員の方にどんどんそういう話を上げていっていただければと、こんなふうに思いました。

 では、次にグループではなく、職員個人が個々にスキルアップしたいというやる気を後押しするような研修メニューや制度はございますでしょうか。伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 職員個々がやる気を後押しする研修メニューということでございますけども、通信教育講座研修奨励制度というものがありまして、これは職員の自己啓発を促進し、能力向上を図ることを目的に、町が用意しましたメニューの中から希望する職員が受講したいコースを選択しまして、修了後に受講料の80%以内の額、上限2万円でございますけども、を補助するという制度でございます。

 毎年四、五名から申し込みがありますけども、最近では災害対策の実践であるとか、地方行政実務、ポルトガル語、スペイン語、リーダーシップの考え方とスキル、コミュニケーション上手な人の言葉づかい、そういった職務上の知識を習得したり、仕事を円滑に進めるための技術を学んだりする受講者が多く見られます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) これからどんどん若い人がこういうことに取り組んでいただけると、本当にうれしく思います。グループだけでなく、個人の取り組みに対しても支援していること、やる気を後押しする仕組みがいろいろ用意されていることがわかりました。しかし、これをどう取り入れ、自己のスキルアップ、やる気をぜひ年間四、五名程度でなく、一人でも多くの職員の意識向上を若い職員の方々に取り組んでいただきたいと希望いたします。

 昔から子供は褒めて伸ばすことがよいと言われていますが、褒めて伸ばすことは子供に限らず、大人も同じだと私は考えております。年はとっても褒められ、喜んでいただけることはとても必要で、本人だけでなく、家族・仲間にとっても必要なことだと思います。

 そこで、成果を上げた職員を表彰したりして、広く知らせるような取り組みはありますか。伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 褒めて伸ばすということでございますけれども、これは神奈川県町村会の事業でございますけど、町村職員ほう賞制度がございまして、これは顕著な業績を上げた者やチームを表彰しまして、その功労に報いるほう賞を授与するものでございまして、各町村長が推薦をして、町村会の選考を経て決定される制度がございます。本年度は愛川町で二つのチームが表彰を受けておりまして、1つはマーケティング推進班が愛川ブランドの認定やあいちゃん音頭の制作などを通じた町の知名度アップ、あるいは町内外への積極的な情報発信が評価されたものでございます。

 もう一つは、国保年金課の収納班が平成26年度の国保税の収納率におきまして、県内市町村で最大の伸び率となるなど、安定的な制度運営や財源確保の取り組みが評価されているということで、評価されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはりあれですね、皆さん一生懸命やっていらっしゃるんですね。ただ、なかなか私たちに見えてこない、これが問題だと思うんですね。

 やはりこんないいことやったよというのは、どんどん見えるようにしていただきたいと、こんふうに思います。

 町村会にほう賞制度があって、きちんと評価していただいているということで。やる気のアップ、個々の熱意、行動力、実行力、本気度、このような気持ちのモチベーションを引き出していただきたい。それには職員、行政にかかわる一部の方々に知られているのかもしれませんが、町民の大多数の人々はご存知ないと思います。ぜひすばらしい成果を上げられていることを広報紙やホームページなどで報告され、多くの町民に知らせることを望みたいと思います。

 若手職員の方々、町民のために頑張っていただけることを願い、次に移らせていただきます。

 3項目め、社会福祉協議会との連携について伺います。

 社会福祉協議会は、町と連携して町民が安心して地域で生活できる福祉のまちづくりの実現を目指し、さまざまな事業を行っています。そこで、次の点について町長の所見を伺いたいと思います。

 1項目め、少子高齢化を迎え、地域福祉の充実は大変重要であり、法に地域福祉の推進役と位置づけられている社会福祉協議会が果たすべき役割に関する町の考えについて。

 2項目め、町には地域福祉計画が、町社会福祉協議会には地域活動計画がありますが、分担の内容について。

 3点目、町が社会福祉協議会に対し期待していること及び課題についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めでございます。

 社会福祉協議会との連携についての1点目、社会福祉協議会が果たすべき役割に関する町の考え方についてでございます。

 ご承知のとおり社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織でございまして、社会福祉法に基づき設置をされ、それぞれの都道府県や市区町村におきまして、地域の皆さん、そして、ボランティア、福祉、保健等の関係者のほか、行政機関の協力を得ながら、誰もが安心して楽しく暮らせる福祉のまちづくりを目指したさまざまな活動を行っておられます。

 また、本町の社会福祉協議会につきましては、昭和31年2月に発足し、昭和56年4月に神奈川県下町村の中で初めての社会福祉法人として認可を受けまして、以後本町の地域福祉の推進役として重要な役割を担っていただいているところでございます。

 そこで、社会福祉協議会が果たすべき役割に関する町の考えについてでございますが、地域社会を取り巻く状況は、少子高齢化、人口減少、家族形態の多様化などの進行によりまして、地域住民同士のつながりが希薄になってきておりまして、かつてはどこにでも見られた日本の伝統的な地域における助け合い機能が失われつつあるなど、地域社会の状況は大きく変わってきております。

 こうしたことから、社会福祉協議会では従前より住民相互の協働にかかわる仕組みづくりを進めるとともに、地域社会共通の問題解決に向けた活動のほかに、住民参加型のホームヘルプサービスやボランティア活動支援等の事業を実施していただいているところでございます。

 町といたしましても、これらのさまざまな活動に対し、側面から支援をしてまいりますとともに、引き続き公益性・公共性の高い団体として、地域福祉の推進役としての役割を担っていただけるよう、今後も手を携えながら、町と社協が一体となって福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の町の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画の分担内容についてであります。

 地域福祉計画は、社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉を推進するための総括的な計画として、市区町村が策定するものであります。また、地域福祉活動計画は、社会福祉法第109条の規定に基づきまして、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画として、社会福祉協議会が策定するものとなっております。

 本町におきましては、町行政を初め社会福祉協議会、民間事業者、そして地域住民の参加と協働による福祉のまちづくりを進めるため、高齢者保健福祉計画や障害者計画など、保健と福祉の各分野ごとの計画で取り上げられていない地域に関する施策を体系化した計画として、また、地域福祉の推進の面で社会福祉協議会がとりわけ大きな役割を果たしていることから、町の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画を一体的に策定しているものでありまして、こうした事例は全国的に見ても例のない先駆的な取り組みとなっているところでございます。

 したがいまして、町では社会福祉協議会、そして町が今までに積み重ねてきた各種制度、サービスの充実を図っていくとともに、福祉のまちづくりを計画的・体系的に推進していくために、計画ごとに役割分担するのではなく、町と社会福祉協議会が一体的に協力体制を保ちながら、地域福祉の推進を図ることとしているところでございます。

 次に、3点目の社協に対し期待していること、そして、課題についてでございます。

 少子高齢化を初め人口減少、核家族化や単身世帯の増加といった家族形態の多様化のほかに、コミュニティ機能の低下などを背景とした人間関係の希薄化は、孤立した個人や家族の抱える生活課題をさらに深刻化させております。

 こうした地域社会を取り巻く多様な生活課題や福祉課題に対応していくには、町のみならず社会福祉協議会の果たす役割は大変に大きな役割があるものと認識をいたしております。

 こうした中、現在社会福祉協議会においては、総合的な相談援助活動を初め、ボランティアの育成支援、福祉教育、啓発活動のほか、在宅福祉サービスなどさまざまな事業を実施しておられますが、今後ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、生活に不安を抱える方の増加も考えられるところであります。

 したがいまして、こうした方々がいつまでも住みなれた地域で自分らしく、安心した生活を続けられるよう、町といたしましては、社会福祉協議会に対し、生活に必要な福祉サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理、財産管理などの援助を行います日常生活支援事業や法人後見事業など権利擁護にかかわる制度の充実に、より一層力を発揮されることを期待いたすものでありますし、一方でそうした制度の充実に向けた専門的知識を有する人材育成と職員体制が一つの課題であろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、地域福祉の推進により町民皆さんが安心して幸せに生活することができるように、地域福祉計画、地域福祉活動計画に基づき、町と社会福祉協議会がともに手をとり合いながら、各種施策事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 再質問させていただきます。

 社会福祉協議会本来の役割、地域福祉の推進という役割を果たしていくためには、町のかかわりの仕方が大変重要だと認識しております。今後の地域福祉の充実に向けた社会福祉協議会の方向性について、町としてはどのように考えておられるのか、見解を伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 社会福祉協議会の方向性、これについて、町としてはということでございますけども、地域社会を取り巻く状況は、かつてはどこにでも見られた日本の伝統的な家庭や地域でのお互いに支え合い、助け合うという機能が失われつつあり、孤立死ですとか自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、それから、経済的困窮や低所得の問題など、地域における生活課題は多様化し、山積をしているということで、誰もが住みなれた地域で安心して自分らしい生活を続けていくためには、既存の枠内の制度だけでは対応が大変難しい状況になってきております。

 また、今後高齢社会を踏まえますと、買い物支援ですとか、日常の家事援助、家事支援など、住民ニーズにきめ細かく対応し、地域の福祉力を高めていくには、行政機関だけでは難しい実情もありますことから、地域福祉に携わる社会福祉協議会にはその専門性を十分に生かしていただきまして、地域福祉をより一層推し進めていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 社会福祉協議会は事業を実施するに当たり、町から運営補助や福祉関係事業を委託されておりますが、社会福祉協議会の総事業費に占める割合は、どのようになっているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 民間社会福祉団体といたしまして、社会福祉協議会が事業を推進し、運営していくための基本の財源といたしましては、町民の方からの会費、また寄附金、収益事業収入、そして共同募金の配分金等の自主財源、それと町からの補助金や委託金等の公費補助でございます。

 そこで社会福祉協議会の総事業費に占める町からの補助金等の割合ですが、平成26年度決算で申しますと、約36%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 3点目、社会福祉協議会とはさまざま連携をされて、密接不可分の関係にあると思います。そこで、以前は社会福祉協議会に町職員が派遣されていた時期もあったのではないかと思いますが、今後は社会福祉協議会と町相互の人事交流を行って、さらに連携強化を進める考えはありますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 社会福祉協議会との連携でございますけれども、町では以前、社会福祉協議会に町職員を派遣しておりましたが、町社会福祉協議会が設立から30年近く経過した中で、法人化への移行など人的な支援がなくても、円滑に事業運営ができるようになってまいりました。

 さらには、法人としての自主自立を図る観点からも、人事交流は考えておりませんが、現在地域包括支援センターを庁舎1階の高齢介護課内に設置しているところでありますので、連携し運営しているところでございますので、引き続きこうした形で連携を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。

 では、社会福祉協議会と町との関係ですが、これからの地域社会の推進は、地域づくりという視点の中でも、地域福祉が大変重要だと感じています。各種施策の方向については、町が方向性をしっかり示し、社会福祉協議会との役割分担を互いに協議した中で行い、社会福祉協議会のあり方についても、よりよい方法を協議し、事業を進めていっていただきたいと存じます。

 これは私の思いですが、述べさせていただきます。

 愛川町社協は、昭和31年2月20日に発足し、昭和56年4月1日に当時の厚生大臣の許可を得て、社会福祉法人を取得し、民間の社会福祉団体として組織体制を整えたのですね。そして、民間社会福祉団体である社協が、地域福祉、在宅福祉事業を推進し、運営していくための基本財源は会費、寄附金、収益事業収入、共同募金配分金などの財源と町からの補助金及び委託金などの公費補助によって支えられているわけです。とりわけ住民の皆様から寄せられる会費は、愛川町社協にとっても貴重な財源の1つですと、社協のふれあいネットワーク、こういうことなんですがね、これにも掲載してあるのを初めてゆっくり拝見いたしました。あなたも福祉のまちづくりに参加してみませんか、みんなで資金を出し合って、地域社会の福祉づくりを進めますと書いてありました。

 そこで、1つ私には疑問が出てきました。毎年7月に会費の収納、会員増強運動を実施します。あなたの地区の役員が伺いますとあるのですが、実際各自治会のそのときの役員は毎年かわりますので、一般会員なのか、賛助会員、あるいは特別会員なのか、わからないのが現状ではないでしょうか。そして、社会福祉協議会が民間の社会福祉法人だと気づいているのでしょうか。町の役場の隣にあるので、町の運営だと思っている方が多いと感じております。せっかく専門職員が多いので、もっとPRをしていただいたほうがよろしいのではないかと感じております。社協を理解し、行政ではできない部分を担うところが社協ですね。社協の必要性は十分に感じておりますので、これから高齢者や障害をお持ちの方が頼れ、みんなが健康で明るく豊かな生活ができるよう、町と社協とでともに助け合い、よりよい社会福祉が運営されるよう願います。

 先ほど社会福祉協議会の総事業費に占める町からの補助金の割合が、平成26年度決算で約36%になっていると答弁されました。そこで、賛助会員、特別会員の洗い出し、見直しをしていただきたい。また、収納金にはならないかもしれませんが、ペットボトルのキャップを集めてイベントのときなどのプレゼントなどにすることもよいのではないでしょうか。多くのキャップが集まれば、厚木の業者で名前入りのボールペンをつくってくれるはずです。何事も多くの町民の方々によりわかりやすい透明性を望みたいと、町の福祉支援課などともお互いに連携を密にした事業をされることを願っております。

 ご苦労はたくさんあると十分理解しております。これからも先も、愛川町の社会福祉は安心できることをアピールしていただけることをお願いし、要望させていただきます。

 先ほど1つ話すことを忘れましたので、議長、よろしいでしょうか。すみません。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後3時56分 休憩

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     午後3時56分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 申しわけございません。

 先ほど職員の意識改革についての中で、もう一つ国庫補助金と交付金との話の中で、私が話しておきたいと思ったものがやっと見つかりました。先ほど答弁いただきましたので、今ごろになって申しわけございませんが、この答弁でこれまでいろいろな方面で国庫補助金や交付金の制度を活用可能な財源として獲得してきました。さらに、これから多くの施策を展開するに当たっては、財源の確保が基本となり、今後とも各部局みずからの財源を確保するという職場環境の醸成や、職員一人ひとりの意識を徹底するなど、積極的に国庫補助金等の獲得や活用に努めていただけると理解いたしました。

 私がお願いしたいのは、民間の企業、その中でも中小企業はアベノミクスなどとはまだ縁が遠いと思われます。小さな小売店がよい例だと思われます。後を継いでくれる人がいない、農業も後継ぎがいません。町民税を払うことができる方がこれから減少していくのではないでしょうか。

 町職員の方々がいろいろ工夫し、日々努力をされていることは十分理解いたしました。四、五年先、私たち団塊の人たちが70歳を超えて、働き盛りの人がどれだけこの町に残っているのか、心配しています。町全職員、そして、議員も含め協力し、この町が住みやすい安全な町として続くよう、財政力が少しでも安定した町としてあり続けるよう、隠れている補助金、交付金の発掘にやる気、本気、情熱に期待いたしまして、質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は3月2日午前9時に開きます。

 長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。

     午後3時59分 延会