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神奈川県 愛川町

平成28年  3月 定例会(第1回) 02月29日−01号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 02月29日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成28年  3月 定例会(第1回)



      平成28年第1回愛川町議会定例会会議録 第1号

平成28年2月29日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第1号

      軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情

 日程第4 陳情第2号

      平成28年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情

 日程第5 陳情第3号

      平成28年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情

 日程第6 平成28年度町長施政方針演説

 日程第7 町長提出議案第1号

      愛川町職員の退職管理に関する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第2号

      愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第3号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案4号

      愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第5号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第6号

      愛川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第7号

      愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第8号

      愛川町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第9号

      愛川町農業委員会委員及び愛川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

 日程第16 町長提出議案第10号

      愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第17 町長提出議案第11号

      愛川町国民健康保険税条例及び愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 町長提出議案第12号

      愛川町立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第19 町長提出議案第13号

      愛川町企業誘致等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第20 町長提出議案第14号

      愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第21 町長提出議案第15号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第22 町長提出議案第21号

      平成28年度愛川町一般会計予算

 日程第23 町長提出議案第22号

      平成28年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第24 町長提出議案第23号

      平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算

 日程第25 町長提出議案第24号

      平成28年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第26 町長提出議案第25号

      平成28年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第27 町長提出議案第26号

      平成28年度愛川町水道事業会計予算

 日程第28 町長提出議案第16号

      平成27年度愛川町一般会計補正予算(第3号)

 日程第29 町長提出議案第17号

      平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第30 町長提出議案第18号

      平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第31 町長提出議案第19号

      平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第32 町長提出議案第20号

      平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第33 町長提出議案第27号

      行政不服審査会の事務の委託について

 日程第34 町長提出議案第28号

      指定管理者の指定について(川北児童館)

 日程第35 町長提出議案第29号

      指定管理者の指定について(宮本児童館)

 日程第36 町長提出議案第30号

      指定管理者の指定について(原臼児童館)

 日程第37 町長提出議案第31号

      指定管理者の指定について(両向児童館)

 日程第38 町長提出議案第32号

      指定管理者の指定について(細野児童館)

 日程第39 町長提出議案第33号

      指定管理者の指定について(田代児童館)

 日程第40 町長提出議案第34号

      指定管理者の指定について(角田児童館)

 日程第41 町長提出議案第35号

      指定管理者の指定について(三増児童館)

 日程第42 町長提出議案第36号

      指定管理者の指定について(小沢児童館)

 日程第43 町長提出議案第37号

      指定管理者の指定について(上熊坂児童館)

 日程第44 町長提出議案第38号

      指定管理者の指定について(熊坂児童館)

 日程第45 町長提出議案第39号

      指定管理者の指定について(下谷八菅山児童館)

 日程第46 町長提出議案第40号

      指定管理者の指定について(二井坂児童館)

 日程第47 町長提出議案第41号

      指定管理者の指定について(桜台児童館)

 日程第48 町長提出議案第42号

      指定管理者の指定について(坂本児童館)

 日程第49 町長提出議案第43号

      指定管理者の指定について(六倉児童館)

 日程第50 町長提出議案第44号

      指定管理者の指定について(大塚児童館)

 日程第51 町長提出議案第45号

      指定管理者の指定について(春日台児童館)

 日程第52 町長提出議案第46号

      町道路線の廃止について

 日程第53 町長提出議案第47号

      町道路線の認定について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 危機管理室長      染矢敬一

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 民生部長        平本明敏

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        橋本和明

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時21分 開会



○議長(小島総一郎君) ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、平成28年第1回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会いたします。

 なお、報道機関の記者から写真撮影の申し出がありましたことから、愛川町議会傍聴規則第9条のただし書きの規定により、これを許可しましたので、ご承知願います。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     8番 山中 正樹議員

     9番 木下眞樹子議員

 以上の両議員にお願いをします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 本定例会の会期を本日から3月25日までの26日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から3月25日までの26日間と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第3、陳情第1号「軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっています陳情第1号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第1号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第4、陳情第2号「平成28年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっています陳情第2号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第2号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第5、陳情第3号「平成28年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっています陳情第3号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第3号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第6、平成28年度町長施政方針演説を行います。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 本日ここに平成28年度の予算案並びに諸議案のご審議をいただくに当たり、私の町政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位を初め町民皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 一昨年の6月29日、私は町民の皆さんから町政のかじ取りをお任せいただき、議員各位を初め多くの方々からご理解とご指導を賜りながら、これまで町政の安定化を第一義として、町民皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりに全力を尽くしてまいりました。

 そうした中、任期の折り返しとなる本年を迎え、新たなステージへと歩みを進めるために、改めて私自身の羅針盤の精度の点検を行い、さらに一歩前に踏み出した、守りから攻めの町政運営に邁進してまいりたいと決意を新たにしているところです。

 さて、国の平成28年度予算では、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを進め、強い経済を実現するとともに、少子高齢化という構造的な問題について、正面から取り組むことによりまして、一億総活躍社会や地方創生の実現に向けた平成27年度補正予算とあわせ、経済・財政再生計画を推進することとしております。

 本町におきましては、こうした国における厳しい財政環境や大きな変革のうねりの中にあっても、町民皆さんが安心して暮らせるための施策をしっかりと着実に進め、町民皆さんとの対話と協働を基調としながら、ともに力を合わせ、この難局を乗り越えていかなければならないものと考えております。

 特に、平成28年度は、現行の第5次町総合計画前期基本計画が最終年度を迎える一方で、後期基本計画の策定作業の総仕上げの年となります。この後期基本計画は、今後のまちづくりの新たな指針として、住民参加と財政の健全運営を念頭に、活力と魅力あふれる本町の将来都市像の実現に向けて、なお一層の努力を傾注してまいる所存であります。

 次に、予算編成の総括的な内容について申し上げたいと存じます。

 まず歳入でありますが、財源の根幹をなします町税収入は、高齢化による個人住民税の減額や法人町民税の平成27年からの税率引き下げに伴う大幅な減額があったものの、固定資産税については内陸工業団地への大型物流企業の進出に伴う増収が見込まれますことから、町税全体では3,800万円余りの増額となりました。

 しかしながら、地方交付税につきましては、平成27年度当初は不交付団体と見込んでいたものの、結果的には2年ぶりに交付団体となりましたが、平成28年度は町税収入と地方消費税交付金の増収を反映し、不交付団体となる見込みでありますことから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な影響額は2億4,000万円余りの減額となっております。

 また、基金については、今後の財政運営を考慮し、財政調整基金からの取り崩しを最小限にとどめたものであります。

 一方、歳出では、高齢化の進展に伴う医療、介護などの社会保障関係経費の増加が見込まれる中、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図るために作成をいたしました愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を着実に推進する必要がありますことから、国県補助金等の確保や建設事業債の積極的な活用に努めたほか、事務事業の見直しや経常的経費の削減を行うとともに、限られた財源の中で、事業の緊急性、優先度など見定め、予算の配分に努めたものであす。

 続いて、主要事業について、総合計画の6本の柱に沿ってご説明を申し上げます。

 第1は、自然と調和した快適なまちづくりであります。

 初めに、道路整備についてであります。町の主要幹線道路につきましては、角田大橋から県道54号までの平山下平線について、引き続き詳細設計を進めるとともに、内陸工業団地内など、10カ所の舗装の打換えや歩道整備などを進めてまいります。

 生活関連の道路については、拡幅改良を初め、舗装の打換えや側溝の整備など、全体では34カ所を実施し、国・県道では馬渡橋架替え事業や高田橋際の交差点改良事業について、今後とも県等との連携を図りながら、早期完成を促進してまいります。

 都市計画では、基本図の見直しを行うほか、新たな企業誘致の受け皿となる工業系の土地の確保について、調査・研究を進めてまいります。

 町営住宅につきましては、平山、松台及び桜台住宅の火災警報器の交換や、空き家となった原臼及び平山住宅の解体工事を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、生活交通対策でありますが、小田急多摩線の延伸について、引き続き近隣市町村や愛川小田急多摩線延伸促進協議会と連携を図り、延伸に向けた誘致活動を進めてまいります。

 また、バス交通では、国道412号バイパスを経由する半原バス停から厚木バスセンターへの路線バス実証運行について、本格運行に向けて利用の促進を図るとともに、この結果などを踏まえ、他の鉄道駅までの速達性の向上に向けた研究も進めてまいります。

 さらに、町内循環バスについて、愛川・高峰ルートの小型バスを更新し、安全な運行に努めるとともに、半僧坊前バス停の上屋や愛川バスセンターの駐輪場の整備を実施し、利便性の向上とバス利用の促進を図ってまいります。

 愛川聖苑につきましては、供用開始後19年を迎えておりますことから、施設の定期的な保守点検のほか、火葬炉付帯設備の大規模修繕を行い、施設の円滑な運営と維持管理に努めてまいります。

 第2は、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。

 初めに、環境対策でありますが、住宅用太陽光発電設備設置に対する助成を継続するとともに、再生可能エネルギーの普及啓発を図るため、環境学習会や環境フェスタを開催してまいります。

 空き家対策につきましては、バンクに登録された空き家の取得費や改修費に助成を継続するとともに、新たに解体費に対する助成制度を導入するほか、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断費や耐震改修費にも助成を行ってまいります。

 また、(仮称)愛川町空き家対策地区連絡会を立ち上げ、各地区の空き家の状況を共有しながら、実情に即したよりよい方策の検討を進めてまいります。

 ごみ処理の広域化につきましては、引き続き可燃ごみの焼却処理を厚木市環境センターに委託してまいりますとともに、ごみの減量化・資源化を推進するため、新たに町産木材を用いて町森林組合が作成する生ごみ処理器「愛川キエーロ」を購入した場合、その購入費の一部を助成するほか、外国語版のごみと資源の分別ガイドを更新してまいります。

 次に、防災・消防対策であります。

 防災対策では、田代保育園の耐震補強工事を実施するとともに、町営諏訪住宅の耐震診断調査を行うほか、防災行政無線についてはデジタル化に向けて、基本設計を進めてまいります。

 また、広域避難場所の防災資機材や備蓄食糧などの計画的な整備に努めるほか、被災地への災害ボランティアを支援するため、その活動に係る交通費や保険料に対し、町の社会福祉協議会とともに助成してまいります。

 浸水や土砂災害の未然防止対策では、半原地内の宮沢排水区及び中津地内の半縄排水区の雨水対策を進めるとともに、県営事業で施工する中津大塚下の急傾斜地崩壊対策や北下谷農業用水路の防災対策を促進してまいります。

 道路の災害予防対策では、坂本大カーブ先の町道中津3217号線及び愛川中学校から上野原に至る町道三増・馬渡線西側の法面保護を施工するほか、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、角田大橋など3つの橋りょうについて、舗装補修工事を実施してまいります。

 消防関係でありますが、消防指令台のリフレッシュ更新を行い、災害種別に応じた出動指令を自動化するなど、司令の確実性を図ってまいります。

 消防団関係につきましては、第1分団第1部及び第4部の小型動力ポンプ付積載車を更新するとともに、防火衣を一新し、消防団装備の充実に努めてまいります。

 救急高度化対策では、半原分署の高規格救急車を更新するほか、新たに救急救命士1名を養成するとともに、研修派遣など、ハード・ソフト両面から救命率の向上に努めてまいります。

 次に、防犯対策であります。町の主要施設や通学路などの巡回パトロールを初め、不審者情報メールの配信や新入学児童への防犯ブザーの配付を実施するとともに、LED型へ一斉更新いたしました防犯灯の維持管理のほか、防犯カメラを8カ所に増設するなど、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。

 交通安全対策につきましては、小学校周辺通学路のカラー舗装や道路区画線などの明瞭化を図るほか、交通事故防止の啓発活動や大人の自転車、交通安全教室を開催するなど、交通安全意識の高揚を図ってまいります。

 第3は、健康でゆとりとふれあいのまちづくりであります。

 初めに、健康づくり推進事業でありますが、健康で生き生きと暮らせるまちづくりをめざし、地域、学校、事業所、町民総ぐるみで自主的な健康増進の取り組みを進めるために、本年7月3日、健康の町宣言を行うとともに、健康フェスタあいかわを開催してまいります。

 また、これを契機に、移動健康プラザとして中津公民館、半原公民館で健康ひろばを実施するとともに、地域力を生かした健康づくり活動が展開できるよう、町内3地区にモデル地区を設定し、健康づくり事業を実施してまいります。

 学校における取り組みとして、各学校が主体的に工夫を凝らして、子供たちに合った健康体操を推進するとともに、事業者におきましては、それぞれの事業所に合った健康リフレッシュ体操の普及を促進してまいります。

 さらに、健康プラザ内に開設する未病センター、健康度見える化コーナーについては、多くの町民の皆さんに活用していただけるようPRを図ってまいります。

 このほか健康プランの計画期間が平成28年度をもって終了しますことから、平成29年度を初年度といたします新たな計画を策定するとともに、健康ポイント制度について検討を進めてまいります。

 母子保健では、乳幼児健康診査などの各種健診を引き続き実施するほか、妊婦が安心して出産を迎えられるよう、事前登録制によるママ出産サポートタクシー費用助成事業を実施してまいります。

 生活習慣病検診では、大腸がん検診について、身近な医療機関で受診できるよう、新たに個別検診を加えるほか、健康プラザで実施している口腔がん検診を2会場に拡大するなど、利便性と受診率の向上に努めてまいります。

 また、後期高齢者健康診査事業については、新たに人間ドックを加え、受診費用の一部を助成してまいります。

 予防接種・感染症予防対策では、乳幼児等を対象とした12種類の予防接種を全額公費負担で実施するとともに、高齢者インフルエンザや肺炎球菌の予防接種事業を実施してまいります。

 地域医療対策につきましては、引き続き、休日及び夜間における救急診療体制の確保に努めてまいります。

 次に、地域福祉の推進でありますが、臨時福祉給付金給付事業を引き続き実施するとともに、新たに低所得高齢者及び低所得の障害・遺族基礎年金受給者に対し、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業を実施してまいります。

 また、地域福祉計画の計画期間が平成28年度をもって終了することから、平成29年度を初年度とする新たな計画を策定してまいりますとともに、障害者福祉では障害者総合支援法に基づく各種のサービスを提供してまいります。

 福祉センターにつきましては、1階トイレに洗浄機付暖房便座とおむつ交換台を設置するほか、役場新庁舎側1階トイレにオストメイト対応の洗浄水栓を設置し、環境改善に努めてまいります。

 高齢者福祉でありますが、高齢者バス割引乗車券「かなちゃん手形」の購入費助成をはじめ、寿大学講座の開催やシルバー人材センターへの運営費助成など、生きがい対策事業を引き続き実施するほか、老人クラブ活動を促進するため、新たに室内で気軽に楽しめるスカットボールセットを提供してまいります。

 また、認知症の早期発見や予防のため、簡易的にチェックできる認知症簡易診断システムを導入してまいります。

 次に、子育て支援の推進でありますが、子ども・子育て支援法に基づき、認定こども園や小規模保育施設に対し、園児の年齢や施設の規模等に応じた給付を行い、保育の質の向上を図ってまいります。

 また、待機児童対策につきましては、引き続き認定こども園への移行を促進するため、長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に対して助成を行うほか、町内小規模保育施設の入所定員の拡大を促進するとともに、低年齢児の保育ニーズに対応するため、中津南保育園の入所定員を拡大してまいります。

 さらに、低所得世帯への経済的な負担軽減を図るため、国の幼児教育の無償化に伴い、保育料について、多子世帯にあっては小学生以上の兄・姉の年齢制限を撤廃し、第2子を半額、第3子以降を無償化し、ひとり親世帯にあっては、第1子を半額、第2子以降を無償化してまいります。

 このほか第1子以降、一律3万円を支給していた出産祝い金支給事業につきましては、少子化対策をさらに推進していくため、第1子は3万円、第2子は5万円、第3子以降は7万円に拡大してまいります。

 また、これまでカタログ選択・宅配方式で実施をしてきましたおむつ支給事業については、子育て中の保護者からのご意見、ご要望を踏まえ、町内ドラッグストアと連携し、紙おむつなどに限らずさまざまな育児用品の中から、それぞれのニーズに応じたものが購入できるよう、月3,500円、年額4万2,000円分の助成券方式に切りかえ、利便性の向上と町内消費の拡大を図ってまいります。

 中学3年生までの小児医療費やひとり親家庭等医療費の助成事業では、引き続き所得制限を設けず、医療費の自己負担の全額助成を実施するほか、児童手当の支給や未熟児に対する養育医療費助成事業を実施してまいります。

 第4は、豊かな人間性を育む文化のまちづくりであります。

 初めに、学校教育でありますが、町内小・中学校においては、9年間を見通した教育課程の編成を図ることにより、学力向上と中1ギャップの解消を柱とした、小中一貫教育を実践してまいります。

 また、新たに小学校3・4年生を対象に、学習支援や学習習慣の定着に向けた放課後学習事業「あすなろ教室」を各小学校で実施してまいります。

 こうした新たな事業や教育現場における諸課題に的確に取り組んでいくために、教育委員会と各学校がこれまで以上に密接な連携を図ることが必要でありますことから、これまで教育総務課長が兼務していた指導室長を専任とし、学校との連携強化と教育指導体制の充実を図ってまいります。

 小・中学校への各種のスタッフ派遣事業では、引き続き学習活動サポーターを初め、介助員、特別支援教育支援員、図書館指導員、外国人英語指導助手、日本語指導協力者などを派遣してまいります。

 また、児童・生徒や保護者の悩みなどに対応するため、学校教育相談員を初め、家庭訪問相談員、スクールカウンセラーの派遣や適応指導教室の運営など、各種の教育相談事業に取り組んでまいります。

 学校施設整備事業では、教育環境の向上と健康管理に配慮し、全ての小・中学校の普通教室等へリース方式によりエアコンを設置し、2学期からの使用開始を進めるほか、老朽化した高峰小学校屋外トイレの建替えをしてまいります。

 高等学校等への通学助成につきましては、バス通学にあっては、現行の年額一律1万8,000円から、定期代の15%相当額を基準とした額に引き上げるとともに、自転車通学では現行の一律2万円から自転車購入費の2分の1、限度額2万円に見直しをしてまいります。

 また、高等学校や大学等への就学に係る教育資金については、新たに町内の金融機関から融資を受けた保護者に対する利子補給制度を実施してまいります。

 学校給食費についてでありますが、消費税率の引き上げや食材単価の値上がりなどがある中、できるだけ保護者への負担軽減を図るため、7年間据え置いてまいりましたが、現行の給食費では栄養価を満たしたおいしい給食を提供していくことが難しい状況となってまいりましたことから、PTA会長や母親委員などで構成をいたします学校給食会にお諮りをし、やむなく本年5月分の給食費から小学校においては月額300円、中学校においてはデリバリー給食1食当たり20円の値上げをすることといたしたところであります。

 あわせて、学校給食費補助金を廃止し、新たに新小学1年生、新中学1年生に対し、教材として使用するお道具箱や絵の具セットなどを町で一括購入し、現物支給をしてまいります。

 次に、社会教育でありますが、第2次生涯学習推進プラン及び第2次男女共同参画基本計画の前期基本計画の期間が平成29年度をもって終了しますことから、平成30年度を初年度とする後期基本計画の策定を進めてまいります。

 公民館事業では、各種の講座や公民館まつりを開催するなど、生涯学習機会の提供と自主的な活動に対し、支援を図ってまいります。

 文化の振興でありますが、若者文化の創造と定着を図るため、実行委員会方式による「若者たちの音楽祭」を引き続き開催するほか、新たに古民家山十邸をコスプレ発表会・撮影会の場に利用していただき、若者の集客と地域資源の新しい魅力づくりに努めてまいります。

 郷土資料館につきましては、ふるさと愛川写真展などを実施するとともに、県立あいかわ公園と工芸工房村がより連携した事業展開を図ってまいります。

 また、町の貴重な文化財を保護し、史実を後世に伝えるため、新たに中津地内に現存している旧相模陸軍飛行場関連施設に案内看板を設置してまいります。

 スポーツの振興と普及では、スポーツクライミングやサーフィンなど、各種スポーツ教室を実施するとともに、町民みなふれあい体育大会を開催するほか、10月23日に予定しているふるさとまつりにおいて、町出身力士「八菅山」を招き、郷土力士の応援と交流を図ってまいります。

 また、有料公園施設・体育施設につきましては、田代運動公園スライダープールの改修や第1号公園体育館柔道場の畳替えなど、施設の良好な維持管理に努めてまいります。

 なお、坂本プールにつきましては、利用者の減少や施設の老朽化が進んでおりますことから、地元坂本区のご理解をいただいた中で、平成27年度をもって廃止をしてまいります。跡地利用につきましては、今後、地元坂本区と協議しながら、町議会のご意見を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、立科町との友好都市交流事業でありますが、教育、文化、産業等での交流や宿泊施設の利用助成のほかに、立科町への交流バスツアーを引き続き実施してまいります。

 第5は、多彩な産業の活力あるまちづくりであります。

 初めに、農業振興対策でありますが、人・農地プランに位置づけている青年就農者に対する給付金を初め、新規就農者への家賃の一部助成や農地の借り受けに対する奨励金の交付など、新規就農者に対する各種支援を引き続き実施してまいります。

 また、荒廃農地対策の推進として、遊休荒廃農地を再活用する農業者への助成制度の拡充を図るほか、企業等の参入によります先端技術を活用した農業経営の実現に向けた調査研究を進めてまいります。

 さらに、有害鳥獣対策につきましては、引き続き獣害防除電気柵への助成やサルの移動監視員による追い払いを実施するほか、有害鳥獣対策実施隊による有害獣の駆除に係る装備等の充実を図り、農作物の被害防止に努めてまいります。

 農業基盤の整備につきましては、新たに箕輪耕地内の老朽化した幹線用水路の改修工事に着手をするとともに、県営事業で施工する農業用取水施設「小沢頭首工」の改修事業を促進してまいります。

 林業振興では、造林補助事業や水源の森林づくり事業のほか、水源環境保全再生市町村交付金を活用した地域水源林の整備を計画的に進めてまいります。

 次に、商工業の振興であります。昨年認定した愛川ブランドにつきましては、愛川公園パークセンター内での販売品目の拡大を図るとともに、新たに認定事業者の広告宣伝経費の一部を助成してまいります。また、町内小規模商店等の商品を広くPRするための朝市、「愛川にぎわいマルシェ」への助成を継続してまいります。

 町の伝統産業であります繊維産業につきましては、繊維産業会の運営費に対する助成のほか、老朽化した愛川繊維会館のトイレ改修費用の一部を助成してまいります。

 また、産業の活性化と雇用拡大を図るため、愛川町企業誘致等に関する条例を改正し、中小企業に対する奨励措置の適用要件を緩和するとともに、製造業のうちロボット関連及び医療関連産業を新たに加え、立地した場合には固定資産税等を全額免除するなど、さらなる優良企業の町内立地を促進してまいります。

 加えて、企業の立地等に伴う雇用奨励金の補助要件を緩和することにより、町民雇用の促進に努めるとともに、条例の適用対象となった企業の就業者が本町に転入し、みずからの住宅を新築、または購入した場合には、奨励金を交付する制度を創設し、定住促進にも努めてまいります。

 このほか、町と金融機関等が連携し、新規創業の希望者を対象とした創業者支援セミナーを開催するとともに、後継者を探している経営者などを対象とした後継者支援セミナーを開催し、ニーズの把握に努めてまいります。

 観光振興については、半原水源地跡地や周辺地域における地勢、さらには広域的な位置づけや交通環境等の整理を行うとともに、周辺施設の利用状況や利用者特性の実態などを分析した上で、観光拠点構想案づくりを進め、事業化に向けた前進を図ってまいります。

 また、あいかわ公園つつじまつり、半原糸の里文化祭など、各種イベントの開催を初め、日帰りバスツアー「あいかわツーリズム事業」を引き続き実施するとともに、観光横断幕や観光看板をリニューアルし、さらなる観光PRと観光客誘致に努めてまいります。

 半原地内の隠川固定式観光トイレを水洗式トイレに建て替えるとともに、老朽化した移動式観光トイレ2基を町の観光キャラクターのラッピングを施した簡易式水洗トイレに更新し、町のイメージアップと衛生環境の改善を図ってまいります。

 勤労者の福祉対策では、労働教育講座や就労相談会の開催のほか、勤労者生活資金の貸付利率を引き下げ、勤労者の生活支援と雇用の促進に努めてまいります。

 第6は、確かな未来を拓く協働のまちづくりであります。

 初めに、住民参加の推進でありますが、引き続きまち美化制度モデル事業や住民提案型協働事業を進めてまいります。

 広聴事業では、中学校への町長出前講座を初め、小学生とのランチミーティング、子育て中の親御さんとの懇談会のほか、ふれあいファミリアミーティングを実施するなど、引き続き住民ニーズの把握に努めてまいります。

 広報事業では、新聞折り込みにより配布をしております広報あいかわについて、新聞未購読世帯の希望者に対し、登録制による戸別配付を開始し、情報の共有に努めてまいります。

 また、暮らしの便利帳を改訂し、全世帯に配布してまいります。なお、作成・配布費用については、町が負担することなく、製作事業者が広告料収入で賄うものでございます。

 地域コミュニティ活動の推進では、自治会加入促進強化月間を設け、区長会と連携しながら、加入率の向上を図るほか、老朽化した宮本児童館の建て替えをしてまいります。

 次に、効率的な行政運営の推進でありますが、手数料・使用料については、受益者負担の適正化をより一層図るとともに、公共施設の老朽化、人口減少等による利用需要の変化に対応するため公共施設等総合管理計画を策定してまいります。

 また、新規財源の創出では、町ホームページや一般共用封筒で実施をしている有料広告制度について、新たに公用車両への広告掲載を加えるほか、ふるさと納税を推進するため、愛川ブランドなど地域資源を生かした返礼品の贈呈を本年4月から開始してまいります。

 将来を見据えた計画的な行政運営の推進では、町政運営の基本となる第5次愛川町総合計画について、前期基本計画の計画期間が平成28年度をもって終了となることから、平成29年度から平成34年度までの6年間を計画期間といたします後期基本計画を策定してまいります。

 また、人口減少問題の克服と町の持続的発展に向け、5カ年の目標や施策の基本的方向を示したまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定できましたことから、迅速かつ的確な施策の推進に取り組んでまいります。特に、三世代同居等定住支援住宅補助事業を初め、定住促進リーフレットやシティセールスパンフレットを作成し、引き続き移住・定住の促進を図ってまいります。

 加えて、移住促進プロモーション動画をPRしていくとともに、町のイベントなどを紹介するシティプロモーション動画を職員の手づくりにより作成し、動画サイトで公開するほか、新たに町のオリジナルデザインを宅配便の送り状にプリントし、愛川町を全国に発信するなど、さまざまな資源を活用し、より一層のシティセールスを推進してまいります。

 さらに、住民団体「愛川婚活支援センター」との協働により、新たに町内をめぐる婚活バスツアーを実施し、出会いのサポートとあわせ、町の魅力をPRしてまいります。

 このほか、プロモーション活動に関して、専門的な知識と経験を有するシティプロモーション担当任期付職員を採用し、町の魅力を積極的かつ効果的に発信してまいります。

 続いて、特別会計についてであります。

 初めに、国民健康保険特別会計でありますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、医療費が年々増加している一方、被保険者数の減少や被保険者所得の伸び悩みなどにより、国保税収入が減少傾向にあることから、国保財政の運営は厳しい状況となっておりますが、できる限り加入者の負担軽減に努め、一般会計から6億9,000万円を繰り入れ、保険税は据え置きとしたところであります。

 一方、保険税の収納率向上対策につきましては、納税の公平性を保つ観点から、債権などの差し押さえに加え、差し押さえた不動産を公売するなど、積極的に滞納処分を行うとともに、引き続き国保税徴収専門指導員を配置し、収納率の向上に最大限の努力をしてまいります。

 また、データベースシステムを活用した特定保健指導や平成27年度から開始をした糖尿病重症化予防事業を継続し、医療費の抑制を図ってまいります。

 後期高齢者医療特別会計でありますが、市町村の事務であります保険料の徴収や申請受付の窓口業務のほか、わかりやすい制度の周知を図り、円滑な運営に努めてまいります。

 介護保険特別会計でありますが、第6期介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療介護連携推進事業等の展開に努めてまいります。

 平成28年度は、新たにいきいき100歳体操の普及支援を図るほか、認知症予防に有効とされている有酸素運動と脳の活動を組み合わせたコグニサイズを取り入れた介護予防事業などを実施してまいります。

 また、元気な高齢者自身の介護予防や社会参加を促し、地域に貢献できる取り組みを推進するため、介護予防ボランティアポイント事業を実施してまいります。

 次に、下水道事業特別会計でありますが、雨水事業では半原地内の宮沢排水区と中津地内の半縄排水区の整備を進めるほか、県道63号に架けられている水路橋の補修工事を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。

 汚水事業では、馬渡橋汚水取付管布設工事などを実施するとともに、引き続き公共下水道長寿命化計画の策定に取り組むほか、公共下水道接続強化月間を実施し、引き続き接続率の向上に努めてまいります。

 また、地方公営企業法を適用していない下水道事業について、平成32年4月までに法適用の公営企業会計に移行することとされましたことから、4カ年継続事業で地方公営企業会計移行事務に取り組んでまいります。

 こうした事業の推進に当たり、一般会計から3億9,000万円余りを繰り入れるとともに、公営企業債や資本費平準化債を活用してまいります。

 最後に、水道事業会計でありますが、新年度は水道施設改良事業として、愛川受水池ポンプ増設工事や馬渡橋架替えに伴う送水管添架工事などを行うとともに、防災対策事業として三栗山配水池耐震診断の実施や耐震性の強い配水管への布設替えを推進し、引き続き安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

 以上、平成28年度の主な施策の取り組みと考え方につきまして述べさせていただきました。

 地方財政も厳しい状況にありますが、健全な財政運営を基本に、真に必要な施策を推進するため、引き続き都市基盤整備を初め、安全で安心なまちづくりを推進するとともに、地方創生事業の実質元年を念頭に、健康、子育て、教育を重視した予算とし、力いっぱいの予算編成をさせていただきました。

 一般会計予算は、総額123億800万円で、対前年度比4.8%の増加となっております。また、全会計の予算総額は241億5,400万円で、対前年度比2.2%の増加となり、過去最大の予算規模となったものであります。

 今日の変化の激しい、そして、厳しい時代においての行政運営は、全ての施策の実現が困難な時代でもあります。多様な選択肢の中で、将来を展望し、方向性を見定め、適切な施策をどう選択していくかが重要でございます。町民の心を重んじ、常に町民サイドに立ってものを考え、迅速に実行する。これが町民皆さんの幸せにつながる大きな行動指針の一つであろうかと考えております。

 今後とも常に全職員とともに、なお一層の研さんを積み、知恵と行動により、あるべき方策を選択し、適時適切な対応を図ってまいる所存でございます。

 これからも一歩一歩着実な歩みで、町政運営に全力で取り組んでまいりますので、町議会並びに町民皆さんの深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、平成28年度の施政方針といたします。

 ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時14分 休憩

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     午前10時23分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第7、町長提出議案第1号から日程第53、町長提出議案第47号までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、議案第1号「愛川町職員の退職管理に関する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書1ページをごらんください。

 地方公務員法の一部が改正され、退職管理の適正の確保を図るため、離職後に営利企業等に再就職した元職員が行う現職職員に対する職務上の働きかけを規制する規定が整備されたところでありますが、このうち国の部課長級に相当する職に就いていた元職員についての規制は、地方公共団体の条例で規定する必要がありますことから、新たに条例を制定するものであります。

 1の趣旨につきましては、この条例は、地方公務員法の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものであります。

 2の再就職者による依頼等の規制であります。

 再就職者による依頼等の行為につきましては、基本的には地方公務員法により規制されるわけでありますが、国の部課長級に相当する職につきましては、画一的に法で規制するのではなく、自治体の規模など個別の事情に応じて条例により規制することとなっておりますことから、本町では、表に記載のとおり、再就職者による依頼等を規制するものであります。

 表では、条文を5つに区分しておりまして、まず働きかけをする者(誰が)でありますが、再就職者のうち、国家行政組織法に規定する部長または課長に相当する職に離職前5年前の日より前に就いていた者でありまして、具体的には規則で定めることとなります。

 欄外の米印をごらんください。

 長の直近下位の職員、本町では主として部長級になりますが、この職に在職していた元職員につきましては、法により直接規制がされますことから、本条例で規制する国家行政組織法に規定する部課長相当職とは、本町では参事・課長級を対象としております。

 次に、表の2項目めの働きかけを受ける者(誰に)は、在職していた部署の職員でありまして、規制する事務としては、契約などの事務で離職後5年前の日より前の職務に属するものであります。

 次の規制する期間については、離職後2年間で、規制する行為は、職務上の行為をするように、またはしないように要求したり、依頼したりすることであります。

 3の施行期日につきましては、地方公務員法と同じ、平成28年4月1日とするものであります。

 続きまして、議案第2号「愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書2ページをごらんください。

 本町では、これまでシティセールスパンフレットや移住・定住リーフレットの作成、愛川ブランドの創設、移住促進プロモーション動画の作成等を通じ、町の知名度アップやイメージアップなどに取り組んでまいりました。今後は、こうした取り組みをより一層進め、町の魅力を町内外に積極的かつ効果的に発信していくため、プロモーション活動に関して専門的な知識経験を有する民間の人材を任期付職員として採用することを予定しておりますことから、その採用等の根拠となる条例を「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」及び「地方公務員法」に基づき、新たに制定するものであります。

 1の趣旨でありますが、この条例は、2つの法律の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものであります。

 2の職員・短時間勤務職員の任期を定めた採用につきましては、任命権者は、表に記載してある区分・要件のとおり、任期を定めて採用することができる旨を規定するものであります。

 表の上から順にご説明申し上げますと、まず右側の該当条文欄の第2条第1項につきましては、フルタイムの任期付職員のうち、要件欄のとおり、高度の専門的知識経験等を有する者を一定の期間活用することが特に必要な場合に採用することができるものであります。この第2条第1項の規定により採用する職員は特定任期付職員と申しまして、弁護士や公認会計士、医師などの専門職が想定されるところであります。本町では、現時点では採用予定はございませんが、法律に基づく制度として規定を整備しておくものであります。

 次に、該当条文欄の第2条第2項につきましては、同じくフルタイムの任期付職員のうち、要件欄のとおり、専門的知識経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが必要な場合に採用することができるものであります。今回採用を予定しているプロモーション活動に関して専門的な知識経験を有する者は、この第2条第2項に基づく任期付職員になります。

 次の該当条文欄の第3条につきましては、フルタイムの任期付職員のうち、業務量との関連によるものであります。要件欄のとおり、?として、一定期間内に終了することが見込まれる業務に従事させる場合、?として、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事させる場合に採用することができるものでありまして、特に専門的な知識経験は必要としない任期付職員であります。

 表の一番下、該当条文欄の第4条につきましては、短時間勤務の任期付職員でありまして、?として、第3条の業務量との関連で上記の??に該当する場合、?として、住民サービスの提供体制を充実させる必要がある場合、?として、介護休暇または部分休業を取得する職員の代替の必要がある場合に採用することができるものであります。

 なお、第3条と第4条の任期付職員につきましては、第2条第1項の特定任期付職員と同様に、現時点では採用予定はございませんが、法律に基づく制度として整備をしておくものであります。

 3の任期の特例につきましては、業務量との関連で採用する第3条の任期付職員及び第4条の任期付短時間勤務職員の任期は、通常3年以内になりますが、これを5年以内にまで延長できる場合を規定するものでありまして、一定期間内に終了することが見込まれる業務の終了時期が一定期間延期された場合、その他やむを得ない事情により任期を延長することが必要な場合とするものであります。

 4の任期の更新につきましては、(1)では専門的知識等との関連で採用する第2条の任期付職員の任期は、5年を超えない範囲内で、当該職員の同意を得て任期を更新することができる旨を定めるものであります。

 3ページをごらんください。

 (2)につきましては、業務量との関連で採用する第3条の任期付職員及び第4条の任期付短時間勤務職員の任期につきましては、原則として3年を超えない範囲内で、当該職員の同意を得て任期を更新することができる旨を定めるものであります。

 5の給与の特例であります。

 (1)は、第2条第1項の特定任期付職員の給料表を表に記載のとおり定めたものでありまして、金額につきましては、国の特定任期付職員と同額となっております。

 (2)は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には、国の制度と同様に、給料1カ月分の額を特定任期付職員業績手当として支給することができる旨を定めるものであり、(3)は号給の決定、特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない旨を定めるものであります。

 6の給与条例の適用除外等につきましては、職員の給与に関する条例のうち、特定任期付職員に適用しない条項を定めるとともに、適用する条項の読みかえ規定を定めるものであります。

 なお、期末勤勉手当につきましては、表に記載のとおりでありまして、下段の特定任期付職員の期末勤勉手当の支給割合は6月期、12月期ともに1.575月で、勤務手当は支給しないものであります。支給割合につきましては、これも国の特定任期付職員と同率としております。

 7の委任は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるものであります。

 8の施行期日につきましては、平成28年4月1日とするものであります。

 9の愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、育児休業をすることができない職員の規定に、介護休暇または部分休業を取得する職員の代替の必要がある場合に採用する任期付短時間勤務職員を加えるものであります。

 10の愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、扶養手当、住居手当の適用を除外する職員に任期付短時間勤務職員を加えるものであります。

 続きまして、議案第3号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例の説明に入ります前に、給与改定に係ります国の動向につきまして若干述べさせていただきます。

 昨年8月6日に、国会と内閣に対しまして人事院勧告がなされました。今回の勧告の主な内容といたしましては、国家公務員と民間の給与を比較した結果、国家公務員の給与が民間給与を0.36%下回っていたことから、この格差を是正するため、国家公務員の給料表については、本年度の4月にさかのぼり、若年層に重点を置いたプラス改定を行うこととしております。

 また、期末勤勉手当については、民間の支給割合との均衡を図るため、本年度12月期の勤勉手当を0.1月引き上げまして、年間4.2月分とするものであります。

 なお、平成28年度以後における期末勤勉手当率については、今回の0.1月分を6月期及び12月期にそれぞれ均等に振り分け、6月期及び12月期ともに0.8月分とし、期末勤勉手当の年間支給率は、本年度と同様の4.2月分とするものであります。

 国におきましては、人事院勧告どおり実施することとしたところでありまして、これらを盛り込んだ給与改正法案を国会に提出し、去る1月20日に可決成立、同26日に公布されたところであり、町といたしましても、基本的には人事院勧告や国家公務員の給与改定の内容に準拠し、給与改定を行うものであります。また、国において、平成26年の人事院勧告により、平成27年度から実施している給与制度の総合的見直しにつきましては、本町においては未実施となっておりますが、検討を重ねてまいりました結果、このたび、町職員組合との合意が調いましたことから、平成27年人事院勧告に基づく給与改定とあわせて実施するものであります。

 それでは、改正内容についてご説明をいたします。

 条例関係説明書4ページをごらんください。

 今回の改正につきましては、ただいまご説明いたしました人事院勧告等に基づく給与改定及び給与制度の総合的見直しのほか、地方公務員法の一部改正や、議案第2号で説明した任期付職員条例の制定に伴う諸規定の整備等を図るため、所要の改正を行うものであります。

 1の平成26・27年の人事院勧告及び国家公務員の給与改定の内容に準拠した一般職の職員の給与改定等についでありますが、(1)期末勤勉手当の支給割合の改定につきましては、現行の年間支給割合4.1月を0.1月引き上げ、4.2月とするものでありまして、?の平成27年度につきまして、この表の右下に記載のとおり、12月期の勤勉手当の支給割合を0.1月引き上げ、現行0.75月を0.85月とするものであります。

 ?の平成28年度以後につきましては、今回引き上げとなる0.1月分を6月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつに振り分けまして、勤勉手当の支給割合を6月期及び12月期ともに0.8月とし、期末勤勉手当の年間支給率を本年度と同様の4.2月分とするものであります。

 (2)の給料表の改定につきましては、先ほども申し上げましたが、平成27年人事院勧告による引き上げ分と平成26年人事院勧告による給与制度の総合的見直しに係る引き下げ分をあわせて調整して給料月額の改定を行うものであります。

 改定状況でありますが、?から?にありますように、現行給料表と比較しまして、行政職給料表(1)では給料月額を平均4,316円、1.33%の引き下げ、行政職給料表(2)では平均3,513円、1.3%の引き下げとなりまして、合計では平均3,952円、1.32%引き下げるものであります。

 (3)の管理職員特別勤務手当を支給する場合の追加につきましては、災害への対処その他の臨時・緊急にやむを得ず行う平日の深夜、午前零時から午前5時までの間になりますが、この時間帯の勤務に対する管理職員特別勤務手当を、勤務1回につき6,000円を超えない範囲で、規則で定める額とするものであります。

 次の2の地方公務員法の一部改正に伴う諸規定の整備についてでありますが、(1)級別基準職務表の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴いまして、能力・実績に基づく人事管理の徹底を図るため、職務の複雑・困難・責任の度に基づく職務の級ごとに明確な給料表の幅を定める必要があることなどから、級別基準職務表を条例で定めるものであります。

 5ページをごらんください。

 表に記載のとおり、行政職給料表(1)は1級から8級まで、行政職給料表(2)は1級から6級まで、各級ごとに基準となる職務を規定しておりまして、これまでの人事管理制度をもとに定めたものであります。

 次に、3の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定に伴う諸規定の整備についてでありますが、(1)につきましては、任期付職員条例第3条で規定する業務量との関連により採用する任期付職員の給料月額は、再任用職員の給料表を適用するものであります。

 (2)につきましては、任期付職員条例第4条の規定により採用する任期付短時間勤務職員の給料月額は、既存の育児休業法の規定により採用する任期付短時間勤務職員と同様とするものであります。

 4の住居手当の改定につきましては、職員が居住用の住居を借り受けている場合に支給される住居手当の支給上限額について改正するものであります。

 なお、町職員組合との協議は経ておりまして、具体的には表に記載のとおり、現行では居住地に関係なく月額2万7,000円でありますが、改正後は町内に借り受けている場合は現行のままとし、町外に借り受けている場合は月額2万円に引き下げるもので、人口減少や税源確保対策、災害時の迅速な対応などの観点から、職員の町内居住を促進するものであります。

 5の行政不服審査法の改正に伴う文言整理につきましては、法の改正に伴い、法律番号及び引用条項の整理を行うものであります。

 6の施行期日についてであります。1の(1)の?の平成27年度分の勤勉手当の支給割合の改定につきましては、公布の日施行とし、平成27年12月1日から遡及適用するものでありまして、その他の改正規定につきましては、平成28年4月1日施行とするものであります。

 7の給料の切りかえに伴う経過措置につきましては、新たな給料額が現行の給料額に満たない場合は、現給保障といたしまして、平成31年3月31日までの間、その差額分を給料として支給するものであります。ただし、括弧内にありますように、職務の級が行政職給料表(1)の6級以上の職員につきましては、55歳に達した日の次の年度以後は、当該額に100分の98.5を乗じて得た額、すなわち1.5%を減額した額とするものであります。これは、現在、当該職員については、給料、地域手当、管理職手当及び期末勤勉手当の1.5%減額支給措置が講じられておりますことから、今回の給与改定に伴い、現給保障として支給されることとなる差額分につきましても、1.5%減額支給措置を講じることで整合性を図るものであります。

 続きまして、議案第4号でございます。「愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書6ページ上段をごらんください。

 ただいま議案第3号の一般職給与条例の一部改正の提案説明で申し上げましたように、民間のボーナス支給割合との均衡を図るため、0.1月引き上げる人事院勧告がなされたところであります。町といたしましては、人事院勧告の趣旨を踏まえまして、一般職と同様に、町長、副町長、教育長の常勤特別職3名の期末勤勉手当を0.1月引き上げるものであります。

 1の(1)平成27年度につきましては、12月期の期末勤勉手当の支給割合を0.1月引き上げ、年間支給割合について、現行4.1月を4.2月とするものであります。

 (2)の平成28年度以後につきましても、一般職と同様に、今回の0.1月分を6月期及び12月期にそれぞれ均等に0.05月ずつに振り分けまして、6月期は2.025月に、12月期は2.175月とし、年間支給割合を本年度と同様の4.2月分とするものであります。

 2の施行期日及び3の適用につきましては、いずれも一般職の給与条例と同様になります。

 続きまして、議案第5号でございます。「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書6ページ下段をごらんください。

 1でありますが、地方公務員法の一部が改正され、本条例で引用している同法第24条第6項が第24条第5項に改められましたことから、所要の改正を行うものであります。

 2でありますが、先ほど説明いたしました議案第2号「愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定」に伴うものでありまして、任期付職員条例第4条で規定しております任期付短時間勤務職員の1週間の勤務時間について、休憩時間を除き31時間までと定めるものであります。

 3の施行期日は、平成28年4月1日とするものであります。

 続きまして、議案第6号「愛川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書7ページ上段をごらんください。

 1の改正条例第1条は、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を改正するもので、地方公務員法の一部が改正されたことに伴いまして、本条例で規定している各任命権者が町長に報告する事項につきまして、職員の人事評価の状況を加えるなど、所要の改正を行うものであります。

 2の改正条例第2条関係は、職員の特殊勤務手当に関する条例について、また次の3の改正条例第3条は、職員の旅費に関する条例について、それぞれ改正をするもので、地方公務員法の一部改正に伴い、両条例で引用しております同法第24条第6項が第24条第5項に改められましたことから、所要の改正を行うものであります。

 4の施行期日は、平成28年4月1日とするものでありますが、1の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、当該年度の状況を翌年度に公表いたしますことから、施行日を平成29年4月1日とするものであります。

 続きまして、議案第7号「愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書7ページ下段をごらんください。

 今回の改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令が一部改正されたことによるものであります。

 1でありますが、公務災害補償のうち、傷病補償年金などの年金たる補償と休業補償の受給権者が同一の事由により厚生年金保険法などの他の法令による社会保障給付が支給される場合には、併給調整を行うこととなっておりますが、このうち傷病補償年金及び休業補償と他の法令による障害厚生年金等が併給される場合における調整率につきまして、現行の0.86を0.88に改正するものであります。

 2の施行期日は、平成28年4月1日とし、3の経過措置につきましては、改正後の条例の規定は施行日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る傷病補償年金について適用するものでございます。

 次に、議案第8号「愛川町情報公開条例等の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書8ページをごらんください。

 今回の改正につきましては、行政不服審査法の全面改正により、従来の異議申立てが廃止され、審査請求に一元化されたほか、審理員制度の新設、第三者機関に対する諮問・答申手続きの導入など、制度全般にわたる見直しが行われましたことから、関係する情報公開条例、個人情報保護条例、固定資産評価審査委員会条例、税条例、手数料条例及び土地改良事業分担金徴収条例の6条例について、所要の改正を行うものであります。

 まず、条例内容を説明いたします前に、その前提となります行政不服審査法の主な改正内容でありますが、囲みの中に記載のとおり、大きく3点ほどございます。

 ?の審査請求への一元化(異議申立ての廃止)でありますが、従来は、町の処分に不服のある方は、町に対して申し立てる異議申立てと、県等の上級行政庁に申し立てる審査請求の2通りの方法がありましたが、これを、原則として処分を行った町に不服を申し立てることとし、その呼び方を審査請求に改めるものであります。

 ?の審理員制度の新設でありますが、審査請求があった場合は、従来は誰が請求に対応するのか規定されておりませんでしたが、原処分に関与していない職員がその妥当性について審理を行う審理員制度を新設するものであります。

 ?の第三者機関による諮問・答申手続の導入でありますが、最終的な決定を行う前に、審理員意見書や手続き等の適正性等を第三者の視点からチェックするため、有識者により構成される第三者機関に対する諮問・答申手続を導入するものであります。

 これらの制度の導入によりまして、審査請求に対する決定の公正性の向上を図るものであります。

 それでは、条例の改正内容についてご説明いたします。

 まず、1の改正条例第1条、情報公開条例と改正条例第2条、個人情報保護条例関係でありますが、同様の改正内容となっておりますので、一括でご説明をさせていただきます。

 (1)の審理員による審査手続に関する規定の適用除外についてであります。改正法では、不服申立てに対して第三者のチェック機能が担保されている事務につきましては、条例で定めることにより審理員の適用を除外することができる旨を定めております。これは、情報公開・個人情報保護制度に係る不服申立てにつきましては、ほぼ全ての自治体で外部の有識者で構成する附属機関により当該自治体の決定に対するチェック機能が確立されており、改正法と同等以上の手続保障の水準が確保されておりますことから、適用を除外できることとしたものであります。本町におきましても、外部の有識者で構成される情報公開審査会及び個人情報審査会が設置されておりますことから、情報公開条例及び個人情報保護条例に係る決定等につきましては、審理員制度を適用しないこととするものであります。

 (2)から(4)までは改正法で求められております各種手続きのうち、情報公開条例及び個人情報保護条例で規定していないものについて、改正法と同等の手続き水準を確保するため、規定するものであります。

 (2)の審査会への諮問につきましては、諮問に際して提出する資料に、改正法の規定に基づき、原処分を行った担当課が処分内容を説明する弁明書を加えるものでありまして、(3)の意見の陳述は、審理員が行う口頭意見陳述について、審査会が行うことができるよう、その手続き等に関して規定するものであります。

 また、(4)の提出資料の写しの送付等につきましては、審査会に提出された意見書等につきましては、第三者の利益を害するおそれがあるなどの場合を除き、関係者に送付する旨を定めるものであります。

 次に、(5)でありますが、異議申立てが審査請求に改められましたこと等から、関係条文につきまして、文言等の整理を行うものであります。

 9ページをごらんください。

 2の改正条例第3条、固定資産評価審査委員会条例関係についてであります。固定資産評価審査委員会につきましては、合議制の行政委員会でありまして、審理員制度及び第三者機関への諮問手続の適用は法律により除外されておりますが、改正法の規定に準拠し、各種文言の整理等を行うものであります。

 (1)の審査の申出につきましては、不服のある方が提出いたします審査申出書の記載事項に審査の申出に係る処分の内容を加えるとともに、審査申出人がその資格を失った際の届出義務を定めるものであります。

 (2)の書面審理につきましては、原処分を行った担当課が処分内容を説明する弁明書についてインターネットなどの使用による提出を認めるとともに、審査申出人の提出した反論書につきましては、これを町長に送付することを定めるものでありまして、(3)の審査決定書の作成は、審査決定書の記載事項を条例に明記するものであります。

 次の3の改正条例第4条、税条例関係につきましては、条文中の不服申立てを審査請求に改めるものであります。

 次に、4の改正条例第5条、手数料条例関係につきましては、改正行政不服審査法では、審理員による審理手続における提出書類等について、審査請求人等は閲覧のみならず、写しの交付を求めることができるようになっており、当該写しの交付に当たっては、手数料を徴収することが定められております。これを受けまして、行政不服審査事務の手数料を定めるものでありまして、これまでも告示により料金設定のされておりますコピー料にあわせまして、書面または書類を複写機により複写したもののうち、単色刷りにつきましては1面当たり10円、多色刷り、カラーにつきましては1面当たり50円とし、電磁的記録に記録された事項を出力したもの、例えばパソコンから直接打ち出した場合につきましても、複写機と同額とするものであります。

 (2)の手数料の減免でありますが、改正法では、経済的困難その他特別の理由による手数料の減免規定を設けておりますことから、同様の規定を条例にも規定するものであります。

 次の5の改正条例第6条、土地改良事業分担金徴収条例関係でありますが、条文中の異議申立を審査請求に、また審査期限について20日以内を3月以内に改めるほか、既存の第2項を削除するものであります。

 次に、6の施行期日は、平成28年4月1日とするものであります。

 最後に、7の経過措置でありますが、(1)は、条例施行前にされた処分その他の行為等については、なお従前の例によるものとし、(2)の固定資産評価審査委員会条例の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定試算税課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用するものであります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(沼田孝作君) それでは、議案第9号「愛川町農業委員会委員及び愛川町農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書10ページをごらんください。

 初めに、今回の条例制定の経緯でありますが、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員の選出方法が公選制と市町村長の選任制の併用から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に一本化されました。また、農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員が新設されましたことから、新たに農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を規定する条例を定めるものであります。

 1の農業委員会委員の定数につきましては、11名とするものであります。

 2の農地利用最適化推進委員の定数につきましては、4人とするものであります。

 参考1でありますが、農業委員会委員等の定数の比較であります。現行は、ご承知のとおり公選制による選挙委員が10人、農協や土地改良区といった農業関係団体や議会から推薦を受け、町長が選任する選任委員が5人、合計15名の農業委員で組織しております。改正後につきましては、法の規定と本町の実態を踏まえ、公募または団体推薦の認定農業者等3人、利害関係のない公募の方1人、農協、土地改良区からの団体推薦2人、地域からの推薦5人、合計11人を農業委員の定数とするものであります。

 また、表の右下の農地利用最適化推進委員につきましては、地域推薦及び公募による4人を定数とするものであります。

 参考2は、農業委員会委員と農地利用最適化推進員の比較でありまして、まず業務内容でありますが、農業委員会委員は、農地法等に基づく許認可業務を初め、農地利用最適化推進委員と連携して農地利用の最適化を推進していただくなどの内容となっております。

 一方、新設の農地利用最適化推進委員につきましては、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規農業参入の促進といった内容について、現場活動を中心として取り組んでいくこととなります。

 任命権者等につきましては、農業委員会委員は、議会の同意を要件とする町長の任命制、農地利用最適化推進委員は、農業委員会による委嘱とし、議会の同意は不要となっております。

 3の施行期日は、改正農業委員会法の施行日である平成28年4月1日とするものであります。

 4の愛川町農業委員会の選挙による委員の定数条例の廃止につきましては、法改正により公選制が廃止とされることから、選挙による農業委員の定数を定める既存条例を廃止するものであります。

 11ページをごらんください。

 5の経過措置でありますが、現農業委員の任期が満了する平成28年8月9日までは、廃止前の愛川町農業委員会の選挙に関する委員の定数条例の規定は、なおその効力を有するものであります。

 6の愛川町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正でありますが、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、本条例で引用する同法第29条を第35条第1項に改めるものであります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 次に、議案第10号「愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書11ページの中段をごらんください。

 今回の改正は、新たに2件の非常勤職員の職を設けるに当たり、それぞれの報酬を定めるものであります。

 まず、(1)につきましては、議案第9号で説明いたしました農地利用最適化推進委員につきまして、その報酬を年額36万円と定めるものであります。

 次に、(2)につきましては、議案第8号で関係条例の整備に関してご説明いたしました、改正行政不服審査法に関連するものであります。具体的には、先ほど説明いたしました同法に基づく審理員については、口頭意見陳述の主宰や審理委員意見書の作成など、高度な法的素養が求められますことから、任期付一般職や非常勤職員として弁護士等の法曹関係者を活用することが可能とされております。本町におきましても、審理手続の適正性等を確保するためには、審理員には弁護士等を充てることが適当であるものと考え、新たに法務嘱託職員、すなわち審理員の職を設け、その報酬を日額3万円と定めるものであります。

 2の施行期日は、平成28年4月1日であります。

 説明は以上のとおりであります。



○議長(小島総一郎君) 平本民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 次に、議案第11号「愛川町国民健康保険税条例及び愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書の11ページ下段をごらんください。

 今回の改正は、地方税法の一部が改正され、納税者の利便性の向上を図る観点から、減免申請期限の改正が行われましたことから、所要の改正を行うものであります。

 1の改正条例第1条は国民健康保険税条例、2の改正条例第2条は介護保険条例関係でありまして、それぞれ国民健康保険税及び介護保険料の減免申請期限につきまして、現行の納期限前7日までを納期限までに改めるものであります。

 なお、介護保険料につきましては、直接地方税法の適用を受けるものではありませんが、町民税や国民健康保険税に準じて減免申請期限を改正するものであります。

 3の施行期日は、平成28年4月1日であります。

 説明は以上のとおりであります。



○議長(小島総一郎君) 佐藤教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 続きまして、議案第12号「愛川町立体育施設条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例改正説明書12ページ上段をごらんください。

 今回の条例改正につきましては、昨年12月22日の全員協議会でもお話をさせていただきましたが、本条例に規定する愛川町坂本プールは、昭和60年7月の開設以来30年が経過し、施設の老朽化が進み、プール本体から漏水している状況にあります。このため、修繕方法について専門業者に相談したところ、プール内部に多数の亀裂が入っており、部分的な補修では処理し切れず、新たにプール本体をつくりかえる必要があるとのことでありました。

 こうした状況の中、近年では利用者数が大幅に減少していること、さらには現在の財政状況などを踏まえて検討を重ねた結果、平成27年度をもって当該施設を廃止することが適当であるとの結論に至ったところであります。

 なお、坂本プールにつきましては、昭和60年当時、し尿処理施設であります衛生プラントを建設する際、地元の環境整備の一環として建設した経緯もございますので、施設の廃止に当たって、坂本区の役員会におきまして事情を説明し、ご了解をいただいているところであります。

 こうしたことから、当該施設の設置根拠であります本条例から愛川町坂本プールの規定を削除するものであります。

 2の施行期日につきましては、本年度をもって廃止いたしますことから、平成28年4月1日とするものであります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 続きまして、議案第13号「愛川町企業誘致等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書の12ページ下段をごらんください。

 今回の改正につきましては、本町の産業振興と雇用機会の拡大を図るため、本条例の対象となる企業に係ります奨励措置の適用要件の見直しを初め、本町の区域内に優良企業を立地促進するための戦略産業の区分の新設、さらには雇用奨励金や環境配慮整備設置奨励金の適用要件を拡大するほか、奨励措置の適用期限を延長するため、所要の改正を行うものであります。

 初めに、1の投下資本額要件の見直しであります。

 これは、本条例に規定いたします奨励措置の適用要件のうち、立地企業等が投下する資本額について、事業所の新設・移設・増設を行った場合、小規模事業者にあっては3,000万円以上から2,000万円以上、中小企業者にあっては1億円以上から五千万円以上に引き下げるとともに、償却資産のみの増資を行った場合については、小規模企業者にあっては3億円以上から2,000万円以上に、中小企業者にあっては3億以上から5,000万円以上に引き下げ、中小零細企業に対する奨励措置の適用要件を緩和するものであります。

 次に、2の敷地面積要件の廃止であります。現行条例におきましては、立地等を行う企業が奨励措置を受けるための敷地面積要件として、1,500平方メートル以上を規定しておりましたが、この要件を廃止するものであります。

 次に、13ページをごらんください。

 3の戦略産業に対する不均一課税の追加であります。これは、本条例の適用業種であります製造業などについては、現在、不均一課税として固定資産税及び都市計画税の50%を減額する優遇制度を設けておりますが、神奈川県における相模ロボット産業特区の取り組みとも歩調を合わせまして、ロボット関連産業及び医療関連産業を新たに本町の戦略産業として位置づけ、戦略産業の立地等に係る固定資産税及び都市計画税を5年間に限り全額免除する不均一課税を新たに追加するものであります。

 次に、4の雇用奨励金の拡充であります。企業立地に伴いまして町民を雇用した場合、1企業1回5人を限度として、1人当たり20万円の雇用奨励金を交付することとしておりますが、この適用要件が、現行条例におきましては、大企業では新規の雇用10人目から、中小・小規模企業では4人目からとしている規定を、大企業では新規の雇用6人目から、中小・小規模企業では1人目から適用するよう改めるものであります。

 また、あわせまして、これまで大企業のみに適用しておりました新規雇用従業員に障害者が含まれる場合、雇用奨励金を障害者1人当たり10万円加算する規定を新たに中小・小規模企業者にも適用するよう改めるものであります。

 次に、5の環境配慮設備設置奨励金の拡充でありますが、これは、現行条例で規定しております企業立地に伴い、発電能力10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合の奨励金に加えまして、事業所に3平方メートル以上の屋上緑化を実施した場合についても、新たに奨励金の交付対象とするものであります。

 なお、交付額につきましては、50万円を限度としまして、屋上緑化しました面積に1平方メートル当たり2万円を乗じて得た額と、屋上緑化に要した費用の2分の1の額、このいずれか低い額とするものであります。

 続きまして、6の奨励措置の適用期間の延長でありますが、本条例における奨励措置の適用期限を5年間延長しまして、平成33年3月31日までとするものであります。

 次に、7の施行期日についてでありますが、平成28年4月1日とするものであります。ただし、奨励措置適用期限の延長に係る改正規定につきましては、公布の日からとするものであります。

 最後に、8の経過措置でありますが、改正後の条例の規定につきましては、平成28年4月1日以後の新たな立地等に係る奨励措置から適用をするものであります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) それでは、議案第14号「愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書14ページの上段をごらんください。

 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、年金たる給付である傷病補償年金及び休業補償について、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率の変更が行われたこと、また行政不服審査法の一部改正に伴う文言整理を行うため、所要の改正を行うものであります。

 1の行政不服審査法の改正に伴う文言整理でありますが、法改正により異議申立が廃止され、審査請求に一元化されましたことから、条文中の文言を改めるものであります。

 2の調整率の改正につきましては、条例の規定により、支給される傷病補償年金及び休業補償と同一の事由により障害厚生年金等が併給される場合の調整率について、政令に準じて改めるものであります。

 具体的には、表の一番上、特殊公務災害を除く傷病補償年金及び一番下の休業補償については、現行0.86を0.88に、その他特殊公務災害に係る傷病補償年金につきましては、表に記載のとおり調整率を改めるものであります。

 3の施行期日は、平成28年4月1日とし、4の経過措置につきましては、改正後の規定は施行日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用するものであります。

 続きまして、議案第15号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書14ページの後段をごらんください。

 今回の改正内容でありますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、制定当初に想定していなかった設備及び器具が流通してきたことから、当該設備及び器具に係る離隔距離に関する規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。

 初めに、1の離隔距離に関する規定の整備でありますが、対象火気設備等の設備及び器具に係る離隔距離について、2点を追加するものであります。

 15ページをごらんください。

 1点目は、グリル付こんろでありまして、厨房設備、調理用器具の項に追加し、当該離隔距離を従前から同表において規定するグリル付こんろと同距離とするものであります。この背景には、近年、家庭用ガスこんろの下部にガスグリル、下の米印のとおり、直火によって、主として放射熱で調理する機器、いわゆる魚焼き器のことでありますが、このグリル付きではなく、ガスグリル、直火で加熱したプレートによって、主として伝導熱で調理する機器を備えたものが市場に流出するようになったことを踏まえ、追加するものであります。

 次に、2点目でありますが、電磁誘導加熱式調理器、いわゆるIH調理器の項に、入力が5.8キロワット以下で1口当たりの入力3.3キロワット以下のもの及びその複合品を追加し、当該離隔距離を従前から同表において規定しているIH調理器と同距離とするものであります。当該機器につきましても、近年、入力が5.8キロワットであるIH調理器が多く流通するようになったことを踏まえ、追加するものであります。

 なお、離隔距離は、機器の種類にかかわらず、こんろ部分の発熱体の種類に応じて規定していることから、表の電磁誘導加熱式調理器の項を電気こんろ及び電気レンジと統合し、電気調理用機器とするものであります。

 2の施行期日は、平成28年4月1日であります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、日程第22、議案第21号「平成28年度愛川町一般会計予算」の説明をさせていただきます。

 初めに、予算書の5ページをお開きください。

 第1条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ123億800万円と定めるものであります。

 第2条の債務負担行為、第3条の地方債につきましては、後ほど11ページ、12ページで説明させていただきます。

 第4条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により、歳計現金に不足を生じた場合に借り入れるもので、最高額を5億円と定めるものであります。

 第5条の歳出予算の流用でありますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 次の6ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算は、款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めるもので、この6ページから10ページまでのとおりでありますが、後ほど予算の概要で全体的な説明をさせていただきます。

 11ページをお開きください。

 第2表債務負担行為であります。

 上の欄が愛川町土地開発公社事業資金融資に対する債務保証でありまして、債務が履行されない場合にかわって弁済するものであります。

 下の欄は、愛川町土地開発公社が取得する公共用地を町が買い戻す時期が次年度以降になることから、土地開発公社の公共用地購入事業に対し、債務負担行為を設定するものであります。

 この2件の限度額は、それぞれ借入金6,000万円とその利子であります。

 次に、12ページの第3表地方債であります。

 27年度は8件の借り入れを予定しておりまして、田代保育園耐震補強事業債が3,020万円、隠川観光トイレ建設事業債が1,050万円、道路新設改良事業債が1億8,490万円、橋りょう維持補修事業債が1,370万円、高規格救急車購入事業債が3,320万円、消防指令台整備事業債が1億6,330万円、消防団車両購入費事業債が1,740万円、宮本児童館建設事業債が5,240万円、総額では5億560万円であります。

 起債の方法は、通常全て普通貸借で、利率は5%以内、償還の方法は、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによるとするものでございます。

 13ページをお開きください。

 このページの歳入歳出予算事項別明細書から184ページの地方債の調書までは、一般会計予算に関する説明書になっております。後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 それでは、予算書の説明は以上とさせていただきまして、続いて別冊の「予算の概要」によりまして、総括的な説明をさせていただきたいと思います。

 予算の概要の2ページをお開きください。

 初めに、予算規模でありますが、一般会計は123億800万円、前年度比5億6,400万円、4.8%の増であります。全会計の合計では241億5,400万円、前年度比5億1,100万円、2.2%の増となっております。

 次に、4ページをお開きください。

 歳入であります。歳入の構成比を見ますと、一番多いのは款1の町税で構成比が60.7%、2番目が款14の国庫支出金で構成比が9.6%、3番目が款6の地方消費税交付金で構成比が6.8%の順となっております。

 次に、前年度との比較増減でありますが、主なものを申し上げますと、款1町税が前年度比3,820万7,000円、0.5%の増でありますが、これは法人町民税については、税制改正による税率の引き下げにより減額となったものの、内陸工業団地への大型物流企業の進出に伴い、固定資産税が増額となったことによるものであります。

 款6地方消費税交付金は、平成27年度の決算見込みの増を反映し、前年度に比べ8,400万円、11.1%の増となっております。

 款10地方交付税でありますが、町税と地方消費税交付金の増収を反映し、不交付団体となる見込みでありますことから、科目設定の1万円のみを計上したものであります。

 款14国庫支出金は、前年度比1億1,905万1,000円、11.2%の増となっておりますが、これは新たに低所得高齢者及び低所得の障害・遺族基礎年金受給者に対し、国が給付する年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業を実施することによるものであります。

 款18繰入金は、前年度比5,547万9,000円、42.8%の減となっておりますが、これは今後の財政運営を考慮し、財政調整基金の取り崩しを、前年度に比べ3,000万円減の7,000万円にとどめたほか、27年度に庁舎周辺公共施設整備基金2,800万円を活用して実施した文化会館大規模改修工事が完了したことなどによるものなどであります。

 款21町債は、前年度比3億3,200万円、191.2%の増となっておりますが、これは保育園の耐震補強事業や児童館の建替え、高機能消防指令台の更新など、大型のハード事業の実施に当たり、翌年度以降の財政負担に配慮しながら、適債事業への積極的な活用を図ったことによるものであります。

 下の欄の自主財源でありますが、町がみずからの意思で調達できるものでありまして、上の番号に丸印のある財源であります。この自主財源が86億5,629万円、構成比が70.3%で、前年度比0.4%の減でありますが、依然として高い水準を保っております。依存財源については、構成比が29.7%となっております。

 5ページは、歳入の構成比をグラフであらわしたものであります。

 次の6ページをお開きください。

 町税の内訳であります。現年課税分の主な税目を申し上げますと、町民税のうち個人が19億1,290万円、前年度比1,678万4,000円、0.9%の減、法人が6億3,354万2,000円、前年度比6,546万6,000円の減、町民税全体では25億4,644万2,000円、前年度比8,225万円、3.1%の減となりました。

 固定資産税の合計は39億3,296万7,000円、9,193万2,000円、2.4%の増となりました。

 7ページは、町税の構成比をグラフであらわしたものであります。

 次の8ページから11ページまでは、町税の税目ごとの詳細であります。後ほどごらんください。

 次は12ページをお開きください。

 歳出の目的別であります。予算額の一番多いのが款3民生費の46億6,126万4,000円で構成比は37.9%、2番目が款2総務費の14億6,547万3,000円で構成比が11.9%、3番目が款9教育費の13億6,467万2,000円で構成比が11.1%、以下衛生費、土木費の順となっております。

 次に、前年度との比較増減につきましては、1枚おめくりをいただきまして、14ページの歳出の性質別と重複する部分もございますので、こちらでご説明をさせていただきます。

 初めに、人件費は31億9,889万6,000円で前年度比9,776万円、3.0%の減となっておりますが、これは給与改定や職員数の減などに伴う職員給与費の減額のほか、国勢調査の終了に伴う調査員報酬の皆減などによるものであります。

 次に、物件費は、22億9,408万5,000円で、前年度比5,882万8,000円、2.6%の増となっておりますが、これは全小・中学校へリース方式で導入するエアコン設備の借料のほか、半原地域における観光拠点構想づくりに係る委託経費を計上したことなどによるものであります。

 次に、維持補修費は7,624万4,000円で、前年度比4,432万円、36.8%の減となっておりますが、これは27年度に町内全ての防犯灯を長寿命のLED照明設備に切りかえたことに伴う修繕費用の減のほか、美化プラント修繕工事の減などによるものであります。

 次に、扶助費は21億7,916万円で、前年度比1億6,012万1,000円、7.9%の増となっておりますが、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付や利用者の増に伴う障害者介護給付・訓練等給付の増などによるものであります。

 次に、補助費等は11億8,400万円で、前年度比7,171万5,000円、6.4%の増となっておりますが、これは受け入れ児童の増に伴う認定こども園や小規模保育施設に対する給付費の増や、高齢化の進行に伴う後期高齢者の医療費に係る負担金の増などによるものであります。

 次に、普通建設事業費は8億5,056万4,000円で、前年度比3億854万円、56.9%の増となっておりますが、主なものを申し上げますと、田代保育園耐震補強工事や宮本児童館の建替えのほか、高機能消防指令台や高規格救急車、消防団車両の更新など、大型のハード事業を実施することによるものであります。

 次に、繰出金は15億7,672万6,000円で、前年度比9,299万7,000円、6.3%の増となっておりますが、これは高齢化の進行に伴う介護保険特別会計への繰出金の増や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の被保険者の負担を軽減するための保険基盤安定繰出金が増となるほか、公共下水道維持管理経費などの増加に伴い、下水道事業特別会計への繰出金が増となることによるものであります。

 一番下の義務的経費でありますが、これは人件費、扶助費、公債費の合計をいいますが、59億8,651万5,000円で構成比が48.6%となっており、人件費は減となったものの、扶助費が大幅に増となったことから、前年度に比べ6,218万1,000円、1.0%の増となりました。

 次に、平成27年度予算の性質別区分のうち補助費等と扶助費の一部を組み替えいたしましたので、ご説明をさせていただきます。

 平成27年度当初予算で補助費等として計上しておりました臨時福祉給付金4,200万円と子育て世帯臨時特例給付金1,650万円、合計5,850万円につきましては、国から扶助費へ組み替えるよう指示がありましたことから、新年度予算では継続して実施される臨時福祉給付金を扶助費として計上しているところであります。このため、予算上、前年度比較で不突合が生じないよう整合を図るため、記載の平成27年度当初予算額の扶助費につきましては、該当する5,850万円を含んだ金額としておりますので、ご承知おきください。

 15ページは、歳出の性質別の構成比をグラフであらわしたものであります。

 次に、16ページをお開きください。

 歳出款別・節別集計表であります。これは予算を各款ごとに節別に集計したもので、19ページまで同様であります。後ほどごらんいただきたいと思います。

 続きまして、20ページをお願いいたします。

 歳出款別・性質別集計表であります。この表は性質別予算を各款ごとに集計したもので、見方は節別集計表と同様でございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 22ページをお開きください。

 このページから132ページまでは、一般会計の主要事業の説明でありまして、歳出予算の科目ごとに主要事業の概要と、その財源内訳をまとめてありますので、ご参照いただきたいと存じます。

 なお、主な工事の箇所につきましては、161ページから163ページに箇所図と一覧表を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) それでは、次に、議案第22号「平成28年度愛川町国民健康保険特別会計予算」の提案説明を申し上げます。

 予算書の185ページをお開きください。185ページです。

 まず、第1条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億8,900万円と定めるものであります。

 第2条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合に借り入れるものでありますが、近年の資金収支の状況を踏まえ、借り入れの最高額を2億円と定めるものであります。

 第3条では、歳入歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 次に、186ページから189ページまでは、第1表歳入歳出予算となっております。内容につきましては、後ほど予算の概要により説明をさせていただきます。

 また、191ページから237ページまでは事項別明細書、238ページから243ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、国民健康保険特別会計の内容について、「予算の概要」で説明をさせていただきます。

 予算の概要134ページをお開きください。134ページです。

 国民健康保険につきましては、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うとともに、生活習慣病予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施し、町民の健康増進を図るものであります。

 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。

 表の合計欄をごらんください。

 先ほども申し上げましたが、平成28年度歳入歳出予算の合計額は63億8,900万円でありまして、27年度当初予算と比較いたしますと1億700万円、1.6%の減となっております。

 次に、歳入の主なものでありますが、款1の国民健康保険税は12億4,957万8,000円でありまして、歳入全体の19.6%を占めております。

 国民健康保険税につきましては、国保財政が厳しい状況にあるものの、被保険者の経済的負担に配慮し、税率改定を見送ることとしたものであり、27年度当初予算に比べ2.3%の減となったところであります。

 次に、款2の国庫支出金でありますが、11億7,657万8,000円で、歳入全体の18.4%を占めておりまして、27年度当初予算に比べ2.4%の増となっております。主なものといたしまして、一般被保険者療養給付費負担金を初め、財政調整交付金などであります。

 次に、款3の療養給付費交付金でありますが、2億668万9,000円で、歳入全体の3.2%を占めておりまして、27年度の当初予算に比べ9.7%の減となっております。これは退職被保険者の療養給付費に対する交付金で、退職者医療制度は26年度末で経過措置が終了となり、27年度以降は対象被保険者数が減少してまいりますことから、減額を見込んだものであります。

 次に、款4の前期高齢者交付金でありますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者が国民健康保険に多く加入していることによる各保険者間の負担の不均衡を調整する仕組みでありまして、12億4,126万円で、歳入全体の19.4%を占めており、27年度当初予算に比べ11.7%の減となっております。

 次に、款5の県支出金でありますが、3億5,498万9,000円で、歳入全体の5.6%を占めており、27年度当初予算に比べ8.6%の増となっております。主なものといたしましては、県財政調整交付金や高額医療費共同事業負担金であります。

 次に、款6の共同事業交付金でありますが、14億3,679万1,000円で、歳入全体の22.5%を占めており、27年度当初予算に比べ1.6%の増となっております。これは高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため交付されるもので、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金で構成されております。

 次に、1つ飛びまして、款8の繰入金であります。6億9,055万3,000円で、歳入全体の10.8%を占めておりまして、27年度当初予算に比べ4.7%の増となっております。これは保険者支援制度の拡充に伴う保険基盤安定繰入金の増額などによるものであります。

 続きまして、歳出でありますが、主なものを説明させていただきます。

 初めに、款1の総務費でありますが、予算額は9,631万4,000円で、歳出全体の1.5%を占めておりますが、28年度は2年に1度の保険証の一斉更新がないことなどから、27年度当初予算に比べ12.2%の減となったところであります。

 次に、款2の保険給付費でありますが、37億7,917万8,000円で、歳出全体の59.1%を占めており、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより1人当たりの医療費が伸び続ける一方で、最近の傾向から、28年度においても被保険者数の減少が見込まれますことから、27年度当初予算に比べ1.9%の減となったところであります。

 次に、款3の後期高齢者支援金等7億745万3,000円でありますが、後期高齢者医療制度への支援金として、社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、歳出全体の11.1%を占めており、27年度当初予算に比べ6.1%の減となっております。

 次に、2つ飛びまして、款6の介護納付金でありますが、2億7,164万3,000円で、歳出全体の4.3%を占めており、27年度当初予算に比べ8.6%の減となっております。

 次に、款7の共同事業拠出金でありますが、14億6,014万4,000円で、歳出全体の22.8%を占めており、27年度当初予算に比べ3.3%の増となっております。この拠出金は、高額な医療費に対する再保険事業への拠出金であります。

 次に、款8の保健事業費でありますが、6,456万9,000円で、歳出全体の1%を占めており、27年度当初予算に比べ11.6%の増となっております。内容といたしましては、40歳以上の被保険者を対象に実施しております特定健康診査等事業費と、人間ドックに対する助成事業費が主なものであります。

 次に、135ページをごらんください。

 歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。

 なお、主要事業の説明につきましては、136ページから141ページまでに記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。

 続きまして、議案第23号「平成28年度愛川町後期高齢者医療特別会計予算」の提案説明を申し上げます。

 予算書の245ページをお開きください。245ページになります。

 第1条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億500万円と定めるものであります。

 次に、246、247ページをお開きください。

 歳入歳出予算は、第1表のとおりであります。

 249ページから263ページまでは事項別明細書、264ページから269ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、後期高齢者医療特別会計の内容について、「予算の概要」で説明をさせていただきます。

 予算の概要142ページをお開きください。142ページになります。

 後期高齢者医療制度は、老人医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため創設されたもので、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方を対象に、県内全ての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等の事務を行い、町では保険料の徴収及び窓口事務を行っているところであります。

 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。表の合計欄をごらんください。

 平成28年度歳入歳出予算の合計額は4億500万円でありまして、27年度と比較いたしますと3,700万円、10.1%の増となっております。

 次に、歳入の主なものでありますが、款1の後期高齢者医療保険料につきましては、3億2,646万円で、歳入全体の80.6%を占めております。

 なお、保険料につきましては、県内同一の保険料率でありまして、2年に1度改正が行われることとなっており、平成28年度はこの改正の年に当たるわけでありますが、高齢化の進展に伴う被保険者数の増加や医療の高度化等による1人当たりの医療費の増加によりまして医療給付費が増加し、保険料で負担すべき額の増加は避けられないところでありまして、27年度当初予算と比べ9.1%の増となっております。

 次に、款3の繰入金でありますが、事務費や保険料の減額措置に対する一般会計からの繰入金でありまして、予算額は7,729万3,000円で、歳入全体の19.1%を占めており、27年度当初予算と比べ13.1%の増となっております。

 続きまして、歳出の主なものでありますが、款1の総務費は1,013万9,000円で、歳出全体の2.5%を占め、保険料徴収に係る経費のほか、担当職員の給与費等が主なものであります。

 次に、款2の後期高齢者医療広域連合納付金3億9,265万円につきましては、歳出全体の97%を占め、町で徴収した保険料や保険基盤安定制度の拠出金を神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでありまして、27年度当初予算と比べ9.8%の増となっております。

 次に、143ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。

 続きまして、議案第24号「平成28年度愛川町介護保険特別会計予算」の提案説明を申し上げます。

 平成28年度の介護保険事業につきましては、平成27年度から29年度までの第6期介護保険事業計画期間の2年度目といたしまして、計画を着実に推進していくとともに、介護保険制度の円滑な運営と介護サービスの質の充実を図るため、保険給付費、地域支援事業費、さらに事業執行に必要な事務費などを計上いたしております。

 予算書の271ページをごらんください。予算書271ページになります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億3,300万円と定めるものであります。

 第2条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の借り入れの最高額を3,000万円と定めるものであります。

 第3条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 次に、272、273ページをお開きください。

 歳入歳出予算は、第1表のとおりであります。

 内容につきましては、後ほど「予算の概要」により説明をさせていただきます。

 また、275ページから319ページまでは事項別明細書、320ページから325ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、介護保険特別会計の内容につきまして、予算の概要で説明をさせていただきます。

 予算の概要144ページをお開きください。144ページになります。

 介護保険特別会計は、高齢者が住み慣れた地域で安心して充実した日常生活を送ることができるように、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、必要なサービス給付を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を図るものであります。また、要支援・要介護状態の発生をできるだけおくらせるため、自立した日常生活に必要な運動や口腔などの機能を維持・向上させる介護予防を推進するものであります。

 さらに、生活支援、介護予防サービスの発掘に向けた協議体の運用支援に努めるとともに、平成30年度から新たな計画がスタートする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた調査、審議を進めるものであります。

 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。表の合計欄をごらんください。

 平成28年度歳入歳出予算の合計額は27億3,300万円でありまして、前年度と比較いたしますと1億8,700万円、7.3%の増となっております。

 次に、歳入の主なものでありますが、款1の保険料につきましては6億8,023万5,000円で、歳入全体の24.9%を占めておりまして、前年度と比較して7.8%の増となっております。

 次に、款2の国庫支出金でありますが、4億8,059万8,000円で、歳入全体の17.6%を占めておりまして、前年度と比較して7.8%の増であります。これは保険給付費の増額に伴う国負担分の増額によるものであります。

 次に、款3の支払基金交付金でありますが、7億3,748万9,000円で、歳入全体の27%を占めておりまして、前年度と比較して7.8%の増であります。

 次に、款4県支出金でありますが、3億9,565万7,000円で、歳入全体の14.5%を占めておりまして、前年度と比較して7.1%の増であります。これは保険給付費の増額に伴う県負担分の増額によるものであります。

 次に、款6繰入金でありますが、4億3,898万1,000円で、歳入全体の16%を占めておりまして、前年度と比較して5.8%の増であります。これは保険給付費等の増額に伴う町負担分のほか、介護保険事業運営基金からの繰り入れによるものであります。

 続きまして、歳出の主なものを説明させていただきます。

 初めに、款1の総務費でありますが、6,839万円で歳出全体の2.5%を占めており、職員給与費を初め、一般事務費、介護保険料の賦課徴収費、そして介護認定に係る経費などであり、前年度と比較しますと1.4%の増となっております。

 次に、款2の保険給付費でありますが、25億6,454万9,000円で、歳出全体の93.9%を占めており、居宅介護サービス、施設介護サービスを初めとする各種サービスに要する経費であり、前年度と比較しますと6.8%の増となっております。

 次に、款3の地域支援事業費でありますが、9,801万8,000円で歳出全体の3.6%を占めております。昨年度からスタートした介護予防日常生活支援総合事業の該当事業費のほか、地域包括支援センターの委託料を初め、生活支援体制整備事業費、在宅医療介護連携推進事業費、さらには新たに認知症施策推進事業費、地域ケア会議推進事業費を計上するものであります。

 次に、145ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 なお、主要事業の説明につきましては、146ページから150ページまでに記載されておりますので、こちらも後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上のとおりであります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開始します。

     午前11時58分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) それでは、議案第25号「平成28年度愛川町下水道事業特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。

 予算書の327ページをお開きください。327ページになります。

 第1条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ13億5,700万円と定めるものであります。

 第2条の継続費、第3条の債務負担行為、第4条の地方債につきましては、後ほど330ページと331ページでご説明をさせていただきます。

 第5条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により、歳計現金に不足が生じた場合に借り入れるもので、最高額を2億円と定めるものであります。

 次に、328、329ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算であります。内容につきましては、後ほど、「予算の概要」により説明をさせていただきます。

 330ページをお開きください。

 第2表継続費であります。

 款1総務費、項1下水道総務費、地方公営企業会計移行事業は、総務省より、下水道事業特別会計につきましては平成32年4月までに公営企業会計方式に移行することとされましたことから、4カ年継続事業で地方公営企業会計移行事務に取り組むもので、総額は5,292万円、年割額は、平成28年度が264万6,000円、29年度が1,587万6,000円、30年度が1,852万2,000円、31年度が1,587万6,000円であります。

 次に、第3表債務負担行為であります。

 公共下水道への接続を促進するため、供用開始区域内で3年以内に接続工事を行う場合、その費用となります水洗便所改造等の資金を町が融資あっせんをし、その利子を町が補給することについて、地方自治法の規定により、期間、限度額及び金融機関が損失を受けた場合に補償する限度額を、表に記載のとおり定めるものであります。

 右のページの第4表は地方債であります。

 平成28年度の借り入れ予定は、流域下水道事業債が2,490万円、公共下水道事業債が3億4,670万円で、総額では3億7,160万円であります。

 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表に記載のとおりとするものであります。

 333ページの事項別明細書から362ページの地方債の調書までは、下水道事業特別会計に関する説明書になっておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 それでは、予算書の説明は以上とさせていただきまして、別冊の「予算の概要」によりまして総括的な説明をさせていただきます。

 予算の概要の151ページをお開きください。151ページになります。

 初めに、予算規模でありますが、平成28年度歳入歳出予算の合計は、それぞれ13億5,700万円でありまして、前年度比1,400万円、1.0%の増となっております。

 次に、上の表の歳入であります。歳入の構成比を見ますと、一番多いのが款2の使用料及び手数料で、構成比が41.1%、2番目が款4の繰入金で、構成比が29.5%、3番目が款7の町債で、構成比が27.4%の順となっております。

 次に、前年度との比較増減の主なものを申し上げますと、款3の国庫支出金、前年度比1,230万円、35.8%の減でありますが、これは、汚水整備事業や雨水整備事業におけます国庫補助対象事業費の減によるものであります。

 次に、款4の繰入金は、国庫支出金の減額分等を補填するため、前年度比2,890万円、7.8%の増となっております。

 次に、款7町債は、前年度比630万円、1.7%の減となっておりますが、これは厚木市の管渠に流入しております第15処理分区の汚水に対する厚木市妻田の中河原ポンプ場長寿命化改築負担金が平成27年度をもって終了したことや、汚水整備事業、雨水整備事業などの起債対象事業が減となったことによるものであります。

 表の下から2番目の欄の自主財源は、町がみずからの意思で調達できるもので、款の番号に丸印のある財源でありまして、合計額は9億6,330万円、構成比が71.0%で、前年度比3.5%の増であります。

 また、依存財源については、構成比が29.0%となっております。

 次に、下の表の歳出であります。

 予算額の一番多いのが款3公債費の8億3,349万1,000円で、構成比は61.4%、2番目が款1総務費の3億7,377万9,000円で、構成比が27.5%、3番目が款2事業費の1億4,773万円で、構成比が10.9%の順となっております。

 次に、比較増減の主な要因を申し上げますと、款1の総務費は、前年度比2,630万2,000円、7.6%の増となっておりますが、これは、久保ポンプ場やマンホールポンプ場の経年劣化に伴う機器修繕工事費や管渠等の維持管理経費の増によるものであります。

 次に、款2事業費は、前年度比556万3,000円、3.6%の減となっておりますが、これは主に公共下水道長寿命化基本構想策定業務が完了したことに伴い汚水整備事業が減となったほか、宮沢排水区の雨水整備事業の減によるものであります。

 次に、款3公債費は、前年度比673万9,000円、0.8%の減は、町債償還金利子の減によるものであります。

 152ページをお開きください。

 歳入の目的別構成比をグラフであらわしたものであります。

 次に、153ページをごらんください。

 歳出の性質別内訳であります。

 消費的経費で主なものは、補助費等の2億1,374万2,000円、構成比15.8%、人件費が5,367万8,000円、構成比4.0%、消費的経費合計の構成比は25.6%であります。

 消費的経費のうち増減額が大きいものを申し上げますと、維持補修費で、前年度比2,580万4,000円、100.2%の増でありまして、これは先ほどご説明を申し上げました久保ポンプ場やマンホールポンプ場の経年劣化に伴う機器修繕工事費や管渠等の維持管理経費の増によるものであります。

 次に、投資的経費でありますが、合計では1億7,511万8,000円、構成比12.9%、前年度比1,422万7,000円、7.5%の減であります。これは先ほどご説明申し上げました汚水整備事業費や雨水整備事業費の減によるものであります。

 154ページをごらんください。

 こちらは、歳出の性質別の構成比をグラフであらわしたものであります。

 次に、155ページであります。

 このページから157ページまでは、下水道事業特別会計の主要事業の説明でありまして、歳出予算ごとに主要事業の概要とその財源をまとめておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 なお、主な工事箇所につきましては、161ページ、箇所図と一覧表を添付しておりますので、あわせてごらんをいただきたいと存じます。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(大矢秋夫君) それでは、議案第26号「平成28年度愛川町水道事業会計予算」の説明を申し上げます。

 予算書の363ページをお開きください。

 最初に、第2条の業務の予定量であります。平成28年度末の給水戸数を1万872戸と見込み、供給する年間の総給水量を359万3,000立方メートル、1日平均では9,844立方メートルを見込みました。

 主な上水道整備事業といたしましては、配水池等の耐震性の調査業務委託を行う水道施設防災対策事業に1,200万円、漏水の防止や耐震性の向上を図るための配水管布設替えの事業であります配水管整備改良事業に1億1,907万1,000円、そして、配水管以外の水道施設の整備を図るための水道施設改良事業として、愛川受水池拡張整備工事や馬渡橋への送水管添架工事などに1億5,707万3,000円を計上いたしております。

 次の第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものであります。収入総額は5億7,200万円、支出総額を5億4,600万円計上させていただきました。

 次に、364ページをお開きください。

 第4条資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入総額を9,200万円、支出総額を4億1,600万円計上させていただきました。

 資本的収入が資本的支出に対し不足する額3億2,400円につきましては、条文に記載のとおり、積立金などの資金で補填するものであります。

 次の第5条企業債につきましては、建設改良事業債として8,530万円を限度に借り入れを予定しているものでありまして、起債の方法、利率及び償還の方法は表のとおりであります。

 右の365ページに移ります。

 次の第6条一時借入金につきましては、支払金額に不足を生じた場合の一時借入金の限度額を2億円と定めるものであります。

 次の第7条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税納付金について不足が生じた場合に、項を越えて流用できる旨を定めておくものであります。

 次の第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員の給与費、交際費を明文化したものであります。

 次の第9条は、漏水修理や建設改良工事などに使用する資材などを購入することができるたな卸資産の購入限度額を2,605万2,000円と定めておくものであります。

 次に、367ページをお開きください。

 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表関連、リース会計に係る特例措置に関する注記を記載しております。

 重要な会計方針には、1の資産の評価基準及び評価方法、2の固定資産の減価償却の方法、3の引当金の計上処理及び4の消費税等の会計処理について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、368ページと369ページをお開きください。

 予算実施計画であります。

 その次の370ページは、予定キャッシュフロー計算書でございまして、資金の流れをあらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次の371ページから376ページは、給与費明細書で、人件費及びその関係資料を記載したものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、377ページをごらんください。

 このページと次の378ページは、平成28年度における予定貸借対照表でありまして、予定どおり予算を全て執行した場合の年度末における財政状況をあらわしたものであります。

 次に、右側の379ページをごらんください。

 この379ページの予定損益計算書と次の380、381ページの予定貸借対照表は、平成27年度決算見込みを示した表であります。

 次に、382、383ページをお開きください。

 これは水道事業会計の予算実施計画説明書で、3条関係の予算であります。収益的収入及び支出の主なものについて説明をさせていただきます。

 最初に収入であります。

 款1水道事業収益、項1営業収益、目1給水収益は水道使用料でございます。

 次の目2受託工事収益は、下水道整備工事などで支障となる水道管の切廻しなどの工事負担金収益であります。

 目3その他営業収益の右側のページの節3の給水納付金と節4の雑収益につきましては、給水装置の新設・改造などの納付金と町営水道区域内の下水道使用料収納事務受託料が主なものでございます。

 項2営業外収益は、補助金等を受けて購入した建設改良に係る固定資産の減価償却費を収益化した長期前受金の戻し入れや預金利息、さらには工事による発生品や故障量水器などを入庫する収益でございます。

 次に、384、385ページをお開きください。

 収益的支出でございます。

 最初に、款1水道事業費用、項1営業費用、目1原水・浄水・配水及び給水費は、右側のページに記載のとおり、水道施設を管理運営する経費でありまして、主なものといたしまして、節6の保守、管理、運営に伴う各種委託業務などの委託料、節7の水質検査などの手数料、節9の漏水修理やポンプ・電気計装設備などの修繕費、節10の検定満期量水器取替え工事などの工事請負費、及び次の387ページの節12のポンプなどの運転電力料金の動力費などでございます。

 次に、386ページの目2受託工事費は、受託工事収益に対する費用で、右のページ説明欄に記載されておりますように、配水管・給水管の切廻し工事とその工事に必要な材料費などでございます。

 目3総係費は、水道事業を運営していくために必要な経常経費でございまして、職員の給与や諸手当などと、次の389ページの節12のメーター検針業務や電算処理業務の委託料、節14の電算機などの使用料及び賃借料が主なものでございます。

 次に、388ページ、目4減価償却費は、水道事業における固定資産の償却費用で、現金の伴わない内部留保資金として運用できる費用及び補助金を受けて購入した建設改良に係る固定資産の減価償却費でございます。

 続いて目5資産減耗費は、水道資産の取換えなどにより残存価格を除却する費用で、この費用も減価償却費同様、企業内に留保し、運用できる費用となっております。

 項の2営業外費用の主なものは、目1支払利息のうち389ページの節1企業債利息であります。これまでの拡張事業や建設改良事業の資金として借り入れた企業債の返済利息でございます。

 次に、390、391ページをお開きください。

 項3特別損失は、漏水などにより過年度分の水道料金の水量認定に伴う減額分等でございます。

 次に、392、393ページをお開きください。

 4条関係の予算、資本的収入及び支出でございます。

 最初に収入であります。

 項1企業債、右側の節1建設改良事業債は、愛川受水池拡張整備工事及び馬渡橋への送水管添架工事の工事費の一部として借り入れするものでございます。

 項の2工事負担金、右側の節1負担区分に基づかない負担金は、下水道工事や給水申請に伴う配水管布設などの費用を原因者から負担していただくものでございます。

 項の3補助金につきましては、今年度は交付予定がございません。

 次に、394、395ページをお開きください。

 支出であります。

 まず項の1建設改良費、右側の節1委託料は、愛川受水池拡張整備工事の施工監理業務や配水管布設替えの実施設計などの委託料でございます。

 節2賃借料は、配水管布設替え工事のときに生ずる仮設配水管の賃借料でございます。

 節の3工事請負費の内容でございますが、原水・浄水・配水施設整備工事は、愛川受水池拡張整備工事や馬渡橋への送水管添架工事などの水道施設改良事業の工事費でございます。

 その下の配水管整備改良工事費は、安定給水を図るための5カ所の配水管布設替え工事費でございます。

 その下の給水申請配水管布設工事費は、給水申請に伴う配水管布設工事費でございます。

 その下の下水道工事配水管布設替え工事費は、中津地区の下水道工事に伴う配水管布設替え工事でございます。

 次に、節4材料費は、給水申請に伴う配水管布設工事などに使用する材料費でございます。

 ただいまご説明申し上げました工事関係の内容につきましては、「予算の概要」の169ページに記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、目2固定資産購入費は、新設量水器などの購入費用でございます。

 次の項2企業債償還金は、これまでの拡張事業や建設改良事業の資金として借り入れをいたしました企業債の元金償還金でございます。

 水道事業会計予算の説明は以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、日程第28、議案第16号「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第3号)」の提案説明を申し上げます。

 一般会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,122万6,000円を追加し、その総額を121億8,536万5,000円といたしたいものであります。

 2ページ、3ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算補正は、歳入が2ページ、歳出が次のページ、3ページ、4ページであります。細部につきましては事項別明細書により説明させていただきます。

 5ページをごらんください。

 第2表繰越明許費であります。款2総務費、項1総務管理費の自治体情報セキュリティ強化対策事業につきましては、マイナンバー制度の本格運用や情報漏えい事故などに対応するため、ファイル暗号化や指紋認証システムなどの導入について、平成28年度から事業に着手する予定でありましたが、国の平成27年度補正予算において補助対象となりましたことから、国庫補助金を活用し事業を推進するため、システム導入経費1,932万円を歳入歳出予算に計上し、その全額を翌年度へ繰り越すものであります。

 次の項3戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業負担金は、個人番号カードの作成に係る地方公共団体情報システム機構への負担金であります。本負担金につきましては、その全額が国庫負担で措置されるものでありまして、国では、個人番号カードの作成を全国で2,500万枚と想定し、国の平成27年度当初予算に加え、補正予算により財源を確保し、個人番号カードの作成に遅延なく対応することとしたところであります。

 本町におきましては、当初予算分1,447万円と補正予算分697万円、合計2,144万円の交付決定を受けることとなっておりますが、国では、そのうち平成27年度中に実際に作成した個人番号カードの枚数に応じた金額を市町村へ交付し、残りを翌年度へ繰り越すこととしておりますことから、本町が国から交付決定を受ける予定の2,144万円のうち、既に地方公共団体情報システム機構への負担金として支出した950万8,000円を除いた1,193万2,000円について、繰越明許費を設定するものであります。

 次の款3民生費、項2児童福祉費の子ども・子育て支援制度管理システム改修負担金につきましては、国により低所得の多子世帯等への保育料軽減対象が拡充されたことに伴うシステム改修について、神奈川県町村情報システム共同事業組合に対する改修負担金167万8,000円を歳入歳出予算に計上するとともに、システム改修の完了予定が平成28年度となるため、その全額について繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越して執行をするものであります。

 なお、このシステム改修経費につきましては、2分の1が国の補正予算で措置されるものであります。

 次の款7土木費、項2道路橋りょう費の平山下平線道路構造物詳細設計業務委託につきましては、本路線における県道54号平山橋付近の用地所有者との協議過程において、残地の土地利用の申し出があり、一部区間を河川側へ変更する必要が生じましたことから、交通管理者や県道管理者との再協議が必要となったところであります。このため、当該協議が調うまでに時間を要し、本業務委託を年度内に完了することができない見込みとなりましたことから、繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越すものであります。

 次の款9教育費、項1教育総務費の私立幼稚園就園奨励費補助事業管理システム改修負担金につきましては、先ほどご説明いたしました子ども・子育て支援制度管理システム改修負担金と同様に、低所得の多子世帯等への保育料軽減対象の拡充に伴うシステム改修について、町村情報システム共同事業組合に対する改修負担金113万4,000円を歳入歳出予算に計上するとともに、その全額について繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越すものでありまして、2分の1が国の補正予算で措置されるものであります。

 6ページをごらんください。

 第3表地方債補正であります。

 初めに、上段の1、追加でありますが、普通交付税算定の結果、平成25年度以来2年ぶりに交付税交付団体となり、臨時財政対策債発行可能額が確定しましたので、1億7,670万円を借り入れるものであります。

 次に、下段の2、変更でありますが、起債対象事業費の確定などに伴い、道路新設改良事業債を1億290万円から1億910万円に増額するとともに、橋りょう維持補修事業債を1,440万円から1,420万円に減額するものであります。

 10ページ、11ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。

 6款地方消費税交付金、目1地方消費税交付金、補正額7,023万5,000円の増額は、12月までの交付額などから推計し、増額を見込んだものであります。

 10款地方交付税、目1地方交付税、補正額9,309万2,000円のうち、説明欄01特別交付税2,593万2,000円の増額は、交付決定に伴うものであります。

 説明欄02普通交付税6,716万円は、交付税算定の結果、交付団体となったことによるものであります。

 なお、地方交付税につきましては、当初予算において国が示した地方財政計画などから推計し、普通交付税が不交付になると見込んだこと、さらに特別交付税についても、普通交付税不交付団体の場合、基準財政収入額の超過額が特別交付税の算定額から差し引かれ、交付額がゼロとなるため、科目設定の1万円のみを計上したところであります。

 その後、昨年7月の交付税算定の結果では、法人町民税の減収を反映し、基準財政収入額が減となったことに加え、新たに人口減少等特別対策事業費が創設され、基準財政需要額が増となったことなどにより交付税交付団体となり、特別交付税につきましても減額されることなく交付されたものであります。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、目1民生費国庫負担金、補正額7,054万2,000円のうち、節1説明欄01国民健康保険基盤安定負担金2,672万3,000円の増額は、国の負担額が確定したことに伴うものであります。

 03障害者医療費負担金から05療養介護医療費等負担金の増額は、障害者総合支援法に基づく各種事業の対象者の増などに伴うものであります。

 節2説明欄06地域型保育給付事業費負担金549万4,000円の増額は、小規模保育施設の入所児童数の増に伴うものであります。

 2項国庫補助金、目1民生費国庫補助金、補正額1,954万4,000円の減額のうち、節1説明欄01の地域生活支援事業費等補助金334万9,000円の減額は、国の予算枠に基づく配分額が決定したことによるものであります。

 02臨時福祉給付金事業費補助金1,319万8,000円の減額は、事業費の確定に伴うものであります。

 04年金生活者等臨時福祉給付金事業費補助金38万5,000円は、低所得高齢者及び低所得の障害・遺族基礎年金受給者に対し国が給付する年金生活者等臨時福祉給付金給付事業の準備に係る事務費として、職員時間外勤務手当と臨時職員賃金に対し交付されるもので、補助率は10分の10であります。

 12ページ、13ページをお開きください。

 上段の表、節2説明欄01子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金の減額471万円は、事業費の確定に伴うものであります。

 02保育緊急確保事業補助金458万1,000円の減額は、制度改正に伴い予算の組替えを行うものでありまして、補助対象事業のうち子育て支援センター運営事業費、療育支援訪問事業費、一時保育事業費、こんにちは赤ちゃん事業費については、その下の03子ども・子育て支援交付金へ、私立幼稚園長時間預かり保育支援事業費については、04子供のための教育・保育給付費補助金へそれぞれ組み替えるとともに、補助対象事業費の執行見込みに合わせ計上したものであります。

 次の05子ども・子育て支援制度管理システム改修費補助金は、繰越明許費で説明しました低所得の多子世帯等への保育料軽減対象の拡充に伴うシステム改修に対する補助率2分の1の国庫補助金であります。

 目2衛生費国庫補助金、補正額116万2,000円の減額は、説明欄02がん検診推進事業費補助金の減額で、補助対象経費がこれまでのがん検診に係る町の委託料相当額から、国が定める受診者の自己負担相当額へ変更されたことによるものであります。

 目3土木費国庫補助金、補正額2,508万8,000円の減額のうち、説明欄01中津112号線ほか4路線舗装補修事業費交付金から04道路ストック総点検事業費交付金の減額は、いずれも補助対象事業費の確定に伴うものであります。

 説明欄05狭あい道路整備等促進事業費補助金96万8,000円は、道路後退用地の取得に対して交付されるもので、補助率は2分の1であります。

 目4教育費国庫補助金、補正額840万2,000円のうち、節1説明欄01私立幼稚園就園奨励費補助金56万7,000円の増額は、繰越明許費で説明しました低所得の多子世帯等への保育料軽減対象の拡充に伴うシステム改修に対する補助率2分の1の国庫補助金であります。

 節4説明欄01放課後児童クラブ事業費補助金783万5,000円は、制度改正に伴い、これまで県を通じて交付されていた国負担分が国から直接交付されることとなったため、県補助金から組み替えるものであります。

 目7総務費国庫補助金、補正額825万円は、説明欄01地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金でありまして、繰越明許費で説明しましたファイル暗号化や指紋認証システムなどの導入経費について、人口規模に応じ国が定める補助基準額1,650万円の2分の1が交付されるものであります。

 3項委託金、目1総務費委託金、補正額697万円は、説明欄02個人番号カード交付事業費委託金の増額で、繰越明許費で説明しました個人番号カードの作成に係る地方公共団体情報システム機構への負担金について、人口規模に応じ国が定める基準額の10分の10が国の平成27年度補正予算により追加交付決定されるものであります。

 14ページ、15ページをお開きください。

 15款県支出金、1項県負担金、目1民生費県負担金、補正額4,368万6,000円のうち、節1説明欄01国民健康保険基盤安定負担金の増額と3つ下の08後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金の減額は、県負担額が確定したことに伴うものであります。

 06自立支援医療費負担金と07障害福祉サービス費等負担金、2つ下の09療養介護医療費等負担金の増額は、国庫負担金と同様に、障害者総合支援法に基づく各種事業の対象者の増などに伴うものであります。

 節2説明欄06地域型保育給付事業費負担金274万7,000円の増額は、国庫負担金と同様に、小規模保育施設の入所児童数の増に伴うものであります。

 2項県補助金、目2民生費県補助金、補正額598万5,000円のうち、節1説明欄01重度障害者医療費補助金712万3,000円の増額は、助成対象となる医療費の増によるものであります。

 03障害者自立支援事業費等補助金167万4,000円の減額は、県の予算枠に基づく配分額が決定したことによるものであります。

 節2説明欄03保育緊急確保事業費補助金399万9,000円の減額は、国庫補助金と同様に、制度改正に伴い、2つ下の07子ども・子育て支援交付金と08子どものための教育・保育給付費補助金へ組み替えるとともに、補助対象事業費の執行見込みに合わせ計上したものであります。

 説明欄06施設型給付事業費補助金30万6,000円は、認定こども園に係る経費のうち、国の予算枠に基づき国庫負担金が割り落としされる分について、県と町が負担するもので、補助率は2分の1となります。

 目4農林水産業費県補助金、補正額60万1,000円の減額は、説明欄04農地集積・集約化対策事業費補助金の減額でありまして、補助対象となる遊休荒廃農地調査事業費の確定に伴うものであります。

 目6教育費県補助金、補正額206万5,000円の減額は、説明欄01放課後児童クラブ事業費補助金の減額で、国庫補助金でご説明しましたように、制度改正に伴い国負担分を国庫負補助へ組み替えたことなどによるものであります。

 3項委託金、目1総務費委託金237万3,000円の減額は、説明欄01県知事及び県議会議員選挙費委託金の減額でありまして、選挙執行経費の減額に伴うものであります。

 16ページ、17ページをお開きください。

 上から2段目の表、16款財産収入、2項財産売払収入、目1不動産売払収入、補正額175万1,000円は、説明欄01土地売払収入の増額で、廃道敷1件の払い下げに伴う町有地の売却収入であります。

 17款寄附金、目2民生費寄附金、補正額300万円は、説明欄01社会福祉費寄附金の増額でありまして、個人からの寄附1件であります。

 18款繰入金、1項基金繰入金、目4庁舎周辺公共施設整備基金繰入金、補正額400万円の減額は、充当先である文化会館大規模改修工事費の確定に伴うものであります。

 19款繰越金、目1繰越金、補正額1,294万6,000円は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。

 18ページ、19ページをお開きください。

 20款諸収入、3項貸付金元利収入、目1農林業経営安定資金貸付金元利収入、補正額700万円の減額、目2商工業経営安定資金貸付金元利収入、補正額2,200万円の減額、目3勤労者福祉資金貸付金元利収入、補正額2,850万円の減額は、それぞれ資金の貸付実績を勘案し、減額するものであります。

 目4土地開発公社貸付金元利収入、補正額5,400万円の減額は、土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付額が確定したことによるものであります。

 21款町債、目2土木債、補正額600万円の増額は、道路新設改良事業及び橋りょう維持補修事業に係る起債対象事業費が確定したことなどに伴うものであります。

 目4臨時財政対策債、補正額1億7,670万円は、普通交付税の算定により発行可能額が確定したことに伴うものであります。

 20、21ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款議会費、目1議会費、補正額795万円の減額のうち、説明欄001議員報酬及び手当756万9,000円の減額は、昨年4月から10月までの間、議員定数16名に対し1名欠員の15名となっていたことなどによるものであります。

 099職員給与費38万1,000円の減額は、人事異動など、当初予算では見込むことができなかった変動要因によりまして、職員給与費を補正するものであります。

 なお、2款総務費から9款教育費までの職員給与費の増額または減額の補正につきましても、同様に人事異動などによる変動でありますので、説明は割愛させていただきます。

 2款総務費、1項総務管理費、目10情報システム管理費、補正額2,077万3,000円のうち、説明欄001、子事業004神奈川県町村情報システム共同化推進事業費145万3,000円の増額は、法改正に伴う選挙人名簿調製システム及び介護保険認定審査システムの改修に対する神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金であります。

 005自治体情報セキュリティ強化対策事業費1,932万円は、繰越明許費で説明しましたファイル暗号化や指紋認証システムなどの導入経費であります。

 目20財政調整基金費、補正額1億5,789万7,000円は、財政調整基金積立金の増額でありまして、年度間の財源調整を図るため積み立てるもので、これにより27年度末残高は6億円余りとなるものであります。

 22、23ページをお開きください。

 中段の表、3項、目1戸籍住民基本台帳費、補正額1,096万8,000円のうち、説明欄001戸籍住民基本台帳管理経費697万円の増額は、繰越明許費で説明しました個人番号カードの作成に係る地方公共団体情報システム機構への負担金でありまして、国からの補助金を全額充当するものであります。

 4項選挙費、目3県知事及び県議会議員選挙費、補正額224万6,000円の減額と、次の24、25ページ中段の目4町議会議員選挙費、補正額199万9,000円の減額は、選挙執行経費の確定に伴うものであります。

 26ページ、27ページをお開きください。

 3款民生費、1項社会福祉費、目1社会福祉総務費、補正額1億9,494万8,000円のうち、説明欄007国民健康保険特別会計繰出金2億3,738万8,000円の増額でありますが、保険基盤安定繰出金などの増のほか、国民健康保険特別会計において、保険給付費が当初の見込みよりも大幅に増加することなどから、これらの財源を補填するため、その他一般会計繰出金を増額するものであります。

 説明欄008介護保険特別会計繰出金1,518万円の減額は、職員給与費は増額となるものの、居宅介護サービス費などの減に伴う介護給付費繰出金の減額によるものであります。

 説明欄009、子事業001後期高齢者医療広域連合負担金1,642万5,000円の減額は、市町村定率負担金の確定に伴うものであります。

 子事業002後期高齢者医療特別会計繰出金180万6,000円の減額は、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴う基盤安定制度繰出金の減額であります。

 説明欄010臨時福祉給付金事業費1,221万9,000円の減額と、099職員給与費のうち92万3,000円の減額は、当初の見込みより給付対象者が少なかったことから、給付金と給付に係る事務費及び職員の時間外勤務手当を減額するほか、平成26年度国庫負担金の超過交付分を還付するものであります。

 説明欄011、子事業001年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業事務費14万3,000円と099職員給与費のうち24万2,000円の増額は、歳入で申し上げました低所得高齢者及び低所得の障害遺族基礎年金受給者に対し国が給付する年金生活者等臨時福祉給付金給付事業の準備に係る臨時職員賃金と職員時間外勤務手当であります。

 目2障害福祉費、補正額8,604万2,000円のうち、説明欄002、子事業003障害者医療費助成事業費666万3,000円の増額は、受診件数が当初の見込みより増となったことによるものであります。

 説明欄006、子事業002自立支援医療費給付事業費から子事業005補装具費給付事業費の増額は、いずれも障害者総合支援法に基づく福祉サービスの利用者や利用件数の増などによるものであります。

 28ページ、29ページをお開きください。

 上段の表、目7ハートピア基金費、補正額300万円は、歳入で申し上げました個人からの寄附金1件をハートピア基金に積み立てるもので、これを加えますと、平成27年度末基金残高見込みは1億1,982万3,000円となるものであります。

 2項児童福祉費、目1児童福祉総務費、補正額560万1,000円の減額のうち、説明欄001、子事業001児童福祉一般管理費167万8,000円の増額は、繰越明許費で説明しました低所得の多子世帯等への保育料軽減対象の拡充に伴うシステム改修に対する神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金であります。

 説明欄005、子事業001療育医療費助成事業費27万4,000円の増額は、平成26年度の国・県支出金確定に伴う返還金であります。

 説明欄007子育て世帯臨時特例給付金事業費407万6,000円の減額と、099職員給付費のうち145万1,000円の減額は、当初の見込みより給付対象者が少なかったことから、給付金と給付に係る事務費及び職員の時間外勤務手当を減額するほか、平成26年度国庫負担金の超過交付分を還付するものであります。

 目2児童運営費、補正額716万円のうち説明欄005私立幼稚園長時間預かり保育支援事業費補助金58万4,000円と、説明欄007地域型保育給付事業費657万6,000円の増額は、当初の見込みより児童数が増となったことによるものであります。

 2ページ飛びまして、32ページ、33ページをお開きください。

 下段の表、5款農林水産業費、1項農業費、目1農業委員会費、説明欄004、子事業002遊休荒廃農地調査事業費58万4,000円の減額は、当初の見込みより調査員の勤務日数が減となったことなどによるものです。

 目3農業振興費、補正額700万円の減額は、説明欄005農林業経営安定資金預託金の減額でありまして、貸付実績を勘案し、減額するものであります。

 34ページ、35ページをお開きください。

 中段の表、6款商工費、目2商工振興費、補正額2,200万円の減額は、説明欄004、子事業001中小企業事業資金預託金の減額、目4勤労福祉費、補正額2,850万円の減額は、説明欄003勤労者生活資金預託金の減額でありまして、いずれも貸付実績を勘案し減額するものであります。

 36ページ、37ページをお開きください。

 下段の表、7款土木費、2項道路橋りょう費、目3道路新設改良費、補正額1,247万1,000円の減額は、内陸工業団地内町道舗装打替工事など、道路新設改良舗装事業費の確定した路線の執行残を減額するものであります。

 目4橋りょう維持費、補正額799万8,000円の減額は、橋りょうの舗装打換工事などの事業費が確定したことに伴い、執行残を減額するものであります。

 38ページ、39ページをお開きください。

 3項都市計画費、目1都市計画総務費、補正額711万3,000円のうち、説明欄002の下水道事業特別会計繰出金35万5,000円の増額は、人事異動などに伴う職員給与費の増額によるものであります。

 一番下の表、9款教育費、1項教育総務費、目2事務局費、補正額231万3,000円の減額のうち、説明欄002私立幼稚園就園奨励費補助事業費113万4,000円の増額は、次の40、41ページ、上段の表の右側、説明欄の小さい黒丸、私立幼稚園就園奨励費補助事業管理システム改修負担金でありまして、繰越明許費で説明しました低所得の多子世帯等への保育料軽減対象の拡充に伴うシステム改修に対する神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金であります。

 飛びまして、44ページ、45ページをお開きください。

 12款諸支出金、1項貸付金、目1土地開発公社貸付金、補正額5,400万円の減額は、土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付額が確定しましたので減額するものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ3億4,122万6,000円の増額補正をさせていただくものであります。

 この後の46ページから49ページまでは給与費明細書、50ページは地方債補正の調書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時57分 休憩

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     午後2時06分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 議案第17号「平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」の提案説明を申し上げます。

 国民健康保険特別会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億8,239万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を66億8,501万9,000円とするもので、その内容につきましては、3ページ、4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。細部につきましては事項別明細書でご説明をさせていただきます。

 8ページ、9ページをお開きください。

 初めに、歳入でありますが、2款国庫支出金、1項国庫負担金、目1療養給付費等負担金、補正額3,399万円の減額は、国からの内示に基づき減額をするものであります。

 その下の目2高額医療費共同事業負担金、補正額79万5,000円の減額は、歳出の高額医療費共同事業拠出金が減額となりますことから、負担金も減額となるものであります。

 また、目3特定健康診査等負担金、補正額18万6,000円の減額は、負担金の確定によるものであります。

 次に、4款前期高齢者交付金、目1前期高齢者交付金、補正額36万2,000円の減額は、交付金の確定によるものであります。

 次に、5款県支出金、1項県負担金、目1高額医療費共同事業負担金、補正額79万5,000円の減額は、国庫負担金と同様、歳出の高額医療費共同事業拠出金の減額に伴うものであります。

 その下の目2特定健康診査等負担金、補正額4万3,000円の増額は、負担金の確定によるものであります。

 10ページ、11ページをお開きください。

 同じく県支出金の2項県補助金、目1県財政調整交付金、補正額662万9,000円の増額は、県からの内示に基づき増額をするものであります。

 次に、6款共同事業交付金、目1高額医療費共同事業交付金、補正額37万9,000円の減額は、交付金の確定によるものであります。

 その下の目2保険財政共同安定化事業交付金、補正額5,328万7,000円の減額につきましては、交付金の確定によるものであります。

 次に、8款繰入金、1項他会計繰入金、目1一般会計繰入金、補正額2億3,738万8,000円の増額でありますが、右側の11ページをごらんください。

 節1の保険基盤安定繰入金、補正額6,647万4,000円の増額は、平成27年度から保険者支援分の拡充措置が講じられていることなどから増額をするものであります。

 節3出産育児一時金等繰入金の補正額153万4,000円の減額につきましては、出産件数が減少していることによるものでございます。

 節4財政安定化支援事業繰入金、補正額549万8,000円の減額につきましては、制度改正に伴い、県から内示がされたものであります。

 節5その他一般会計繰入金、補正額1億7,794万6,000円の増額は、歳出の保険給付費の増額や国庫返納金などに対応するためであります。

 12ページ、13ページをお開きください。

 9款繰越金、目1繰越金、補正額2,641万7,000円の増額は、繰越金の残り全額を補正財源として充当するものでございます。

 次に、10款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、目1延滞金、補正額561万2,000円の増額は、現在までの収入状況から見込んだものでございます。

 続いて、5項雑入、目1第三者納付金、補正額390万円の減額は、こちらも現在までの収入状況から見込んだものでございます。

 14ページ、15ページをお開きください。

 歳出であります。

 まず、2款保険給付費、1項療養諸費、目1一般被保険者療養給付費負担金から、同ページの一番下の段の3項助産諸費、目1出産育児一時金までは、各種給付費の決算見込額からそれぞれ増額・減額の補正を行うもので、2款の保険給付費全体では1億4,392万6,000円の増額となるものでございます。

 16ページ、17ページをお開きください。

 2段目の3款後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金、補正額122万円の増額は、納付額の確定によるものであります。

 次に、4款前期高齢者納付金等、目1前期高齢者納付金、補正額11万4,000円の増額は、納付額の確定によるものであります。

 その下の6款介護納付金、目1介護納付金、補正額66万4,000円の減額は、納付額の確定によるものであります。

 次に、18ページ、19ページをお開きください。

 7款共同事業拠出金、目1高額医療費共同事業拠出金、補正額318万2,000円の減額、及び目2保険財政共同安定化事業拠出金、補正額3,855万円の減額は、拠出金の確定によるものであります。

 1段飛びまして、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、目3国庫支出金返納金、補正額6,403万8,000円の増額は、平成26年度に一般被保険者分として国から交付された療養給付費負担金等が確定したことから、精算分を返納するものであります。

 20ページ、21ページをお開きください。

 目4診療報酬支払基金返納金、補正額1,549万3,000円の増額は、平成26年度に退職被保険者分として社会保険診療報酬支払基金から交付された療養給付費交付金が確定したことから、精算分を返納するものであります。

 説明は以上であります。

 続きまして、議案第18号「平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」の提案説明を申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出の予算の総額に、それぞれ1,692万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を3億8,631万3,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。細部につきましては事項別明細書で説明させていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 初めに、歳入でありますが、3款繰入金、1項一般会計繰入金、目2保険基盤安定制度繰入金、補正額180万6,000円の減額でありますが、後期高齢者医療広域連合納付金のうち保険基盤安定制度拠出金の額が確定したことに伴いまして、繰入金を減額するものであります。

 次に、4款繰越金、目1繰越金、補正額1,873万5,000円の増額につきましては、繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 歳出であります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金でありますが、平成26年度の保険料精算分として、一般財源である保険料等負担金を1,873万5,000円増額する一方、歳入で申し上げましたとおり、特定財源である保険基盤安定制度繰入金が180万6,000円の減額となりますことから、これを差し引いた1,692万9,000円を増額するものであります。

 説明は以上のとおりであります。

 続きまして、議案第19号「平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)」の提案説明を申し上げます。

 介護保険特別会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億1,954万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を24億4,396万8,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。細部につきましては事項別明細書で説明をさせていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 初めに、歳入でありますが、2款国庫支出金、1項国庫負担金、目1介護給付費負担金2,644万8,000円の減額は、今年度の保険給付費につきまして、居宅介護サービス費及び施設介護サービス費が当初の見込みに対して減少していることから、それぞれの国庫負担率に基づき調整し、減額をするものであります。

 次に、3款支払基金交付金、目1介護給付費交付金4,141万2,000円の減額は、国庫と同様に、支払基金の交付率に基づき減額をするものであります。

 次に、4款県支出金、1項県負担金、目1介護給付費負担金2,161万9,000円の減額は、国庫と同様に、県費負担率に基づき減額をするものであります。

 次に、6款繰入金、目1一般会計繰入金1,518万円の減額は、人事異動など当初予算では見込むことができなかった変動要因による職員給与費の増額はあるものの、国庫と同様に、介護給付費繰入金の減額により、総体的に1,518万円の減額をするものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 2項基金繰入金、目1介護保険事業運営基金繰入金3,000万円の減額は、介護サービス給付費等が見込みに対し減少していることから、介護保険事業運営基金繰入金を減額するものであります。

 7款繰越金、目1繰越金1,511万1,000円の増額は、前年度繰越金を補正財源として充当するものであります。

 次に、10ページ、11ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費330万8,000円の増額は、人事異動など当初予算では見込むことができなかった変動要因による職員給与費の増額によるものであります。

 次に、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費でありますが、目1居宅介護サービス給付費9,000万円の減額、目3施設介護サービス給付費6,500万円の減額及び目6居宅介護住宅改修費630万円の減額は、それぞれ当初の見込みに対し利用者数の減少に伴い減額をするものであります。

 次に、12ページ、13ページをお開きください。

 目7、居宅介護サービス計画給付費260万円の増額は、当初の見込みに対し、居宅介護サービス計画給付費ケアプランの作成件数が増加となったことから、居宅介護サービス給付費を増額するものであります。

 2款保険給付費、2項介護予防サービス諸費、目1介護予防サービス給付費330万円の増額及び目5介護予防サービス計画給付費400万円の増額は、それぞれ当初の見込みに対し、対象者や介護予防サービス計画給付費ケアプランの作成件数が増加となったことから増額するものであります。

 次に、14ページ、15ページをお開きください。

 2款保険給付費、5項特定入所者介護サービス等費、目1特定入所者介護サービス費350万円の増額は、当初の見込みに対し対象者が増加となったことから、特定入所者介護サービス費を増額するものであります。

 4款基金積立金、目1介護保険事業運営基金費2,504万5,000円の増額は、介護保険事業運営基金へ積み立てをするため増額するものであります。

 次に、16ページから18ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 議案第20号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」について提案説明を申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,616万9,000円を減額し、総額を13億631万1,000円といたしたいものであります。

 2ページ及び3ページをお開きください。

 第1表歳入歳出予算の補正はごらんのとおりであります。細部につきましては後ほど、事項別明細書により説明をさせていただきます。

 4ページをお開きください。

 第2表地方債の補正でありますが、起債対象事業費の減額に伴い変更するもので、流域下水道事業債の起債の限度額を2,410万円から1,770万円に減額をし、また、公共下水道事業債を3億5,380万円から3億3,400万円に減額をするものであります。

 8ページ、9ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。

 1款分担金及び負担金、1項負担金、目1下水道事業受益者負担金、補正額141万7,000円の減額は、平成17年度に賦課しました受益者負担金が10年経過したことによる猶予解除分や、これ以外の猶予地で新たな土地利用による猶予解除に伴う負担金が当初の見込みより少なかったことによるものであります。

 次に、2款使用料及び手数料、1項使用料、目1下水道使用料、補正額388万7,000円の減額は、利用者の節水・節電意識の高揚やコスト削減の努力などの影響から、下水道の排水量が当初見込みより減少したことによる減額であります。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、目1下水道事業費国庫補助金、補正額1,502万円の減額は、下水道事業の国庫対象事業費の確定に伴う減であります。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、目1一般会計繰入金、補正額35万5,000円の増額は、職員給与費の増額分を補填するため、一般会計からの繰入金を増額し対応するものであります。

 次に、7町債、目1下水道債、補正額2,620万円の減額は、先ほど第2表の地方債の補正でご説明を申し上げましたが、相模川流域下水道建設事業費の減による流域下水道事業債640万円の減額、及び、次のページになりますが、起債対象事業費の減額に伴う公共下水道事業債1,980万円を減額するものであります。

 12ページ及び13ページをお開きください。

 歳出であります。

 1款総務費、1項下水道総務費、目1一般管理費、補正額604万5,000円の減額は、説明欄003相模川流域下水道関係経費で、相模川流域下水道施設の建設費の変更に伴う流域下水道負担金640万円の減額、及び099職員給与費35万5,000円の増額に伴うものであります。

 次に、2款事業費、1項公共下水道事業費、目1管渠事業費、補正額4,342万4,000円の減額でありますが、説明欄002面整備事業費及び003雨水整備事業費の委託料や工事費などの事業費が確定したことに伴い、執行残を減額するものであります。

 次に、3款公債費、目1元金、補正額330万円の増額でありますが、町債償還元金の増加によるものであります。

 16ページをお開きください。

 このページから18ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 19ページでございますが、地方債補正の調書となっておりますので、こちらも後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、日程第33、議案第27号「行政不服審査会の事務の委託について」、提案説明を申し上げます。

 本件につきましては、行政不服審査法の全面改正に伴い、改正法第81条第1項により、地方公共団体の執行機関に置くこととされました附属機関につきまして、当該事務を神奈川県に委託するため、地方自治法第252条の14第3項の規定により準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定により、議決をお願いするものであります。

 初めに、議案第27号の参考資料をごらんください。

 先ほど、条例議案でもご説明いたしましたが、1の法改正の概要の(1)改正の趣旨のとおり、行政不服審査法の抜本的な見直しが行われ、本年4月1日から施行されることとなっております。

 次に、(2)主な改正内容でありますが、?、?につきましては、条例議案での説明と重複しますのでここでは割愛をさせていただき、?の第三者機関、行政不服審査会の諮問・答申手続の導入をごらんください。

 新制度では、審査請求に対する決定を行う前に、審理員意見書や手続等の適正性等を第三者の視点からチェックするため、有識者により構成される第三者機関に対する諮問・答申手続が導入されたところであります。

 下の審理体制の比較の表をごらんください。

 左側の改正前は、申し立て人は処分を行った町に異議申し立てをした場合、町では、現処分に関与した部署等の職員が異議申し立てに対する対応も行っておりました。これに対して右側の改正後は、審査請求については、まず表の真ん中でありますが、現処分に関与していない審理員により、処分の妥当性等について審理を行うことになります。そして、町が最終決定である裁決を行う前に、左上の第三者機関に諮問をし、そのチェックを受けることになります。

 文中の?の米印でありますが、この第三者機関、すなわち行政不服審査会については、町の判断の妥当性等をチェックする役割を担いますことから、審査会の委員には、さまざまな行政分野に対応できる法的知識を持った有識者、具体的には行政法等を専門分野とする大学教授や弁護士などを充てる必要があります。

 しかしながら、特に町村等の小規模自治体では、こうした専門家を委員として選任することが困難であること、また新たに発生する審査会の事務が大きな負担となることが想定されますことから、近隣市町村等と共同で設置する方法や他の自治体に委託する方法が認められているところであります。

 こうしたことから、神奈川県と県下全ての町村、及び8つの事務組合等におきまして、事務委託に係る調整を進めましたところ、このたび、事前協議が調いましたことから、本件議案を提案させていただくものであります。

 裏面をごらんください。

 2の事務委託の理由につきましては、法的知識等を有する審査会委員の確保及び事務の効率性や専門性を確保する観点から、この第三者機関に関する審査会事務を神奈川県に委託したいものであります。

 3の本町のほか神奈川県への委託を予定している団体でありますが、先ほども申し上げましたとおり、町村については、本町を含めた13町1村全ての団体が委託を予定しております。また、このほか8つの事務組合等におきまして委託を予定しているところであります。

 それでは、規約の内容について説明いたします。

 行政不服審査会の委託についてをごらんください。

 第1条でありますが、委託事務の範囲であります。

 本町は、行政不服審査法第81条第1項に規定する機関、すなわち行政不服審査会の権限に属せられた事項に関する事務を神奈川県に委託するものであります。

 第2条は、管理及び執行の方法であります。

 委託事務の管理、執行につきましては、法令のほか実際に事務を行う神奈川県の条例等に定めるところによるものであります。

 第3条経費であります。

 委託事務を処理する場合において要する経費は町が負担するものであります。

 本条にありますとおり、経費負担につきましては、委託事務を処理する場合に必要となるものであり、審査会への諮問案件がない場合は特に経費が発生しないものであります。

 第4条は条例改正の場合の措置であります。

 委託事務に適用される神奈川県の条例が改正等された場合は、町に通知することを定めるものであります。

 裏面の第5条、その他必要な事項につきましてはこの規約に定めるもののほか、必要な事項は愛川町長と神奈川県知事が協議して定めるものであります。

 最後に、附則でありますが、この規約は、改正法の施行日であります平成28年4月1日から施行するものであります。

 説明は以上です。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 議案第28号から45号「指定管理者の指定」につきましては、各議案とも、町立児童館に係る指定管理者の指定についてであり、関連がございますので、一括して提案説明を申し上げます。

 現在、町立児童館は、行政区長を指定管理者として指定しておりますが、本年3月31日をもちまして指定管理の期間が終了となります。

 本町の児童館は、住民活動の拠点としての性格を持ち合わせていることや、行政区長による管理運営の事業効果が最も期待できる施設であること、また行政区以外の団体を指定することは事実上困難であることから、引き続き行政区長を町立児童館の指定管理者として指定をしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案をさせていただくものであります。

 初めに、管理を行わせる施設の名称につきましては、川北児童館を初め、愛川町立児童館条例に規定する18の児童館であります。

 次に、指定管理者につきましては、各児童館の立地する区域の行政区長をそれぞれ指定するものであります。

 指定の期間につきましては、これまでと同様の5年間といたしまして、平成28年4月1日から平成33年3月31日までとするものであります。

 説明は以上であります。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 議案第46号「町道路線の廃止について」及び議案第47号「町道路線の認定について」を一括でご説明を申し上げます。

 本議案は、道路法の規定によりまして、一部が一般交通の用に供する必要がなくなった路線、また新たに町道として管理する必要が生じた路線につきまして、町道路線の廃止及び認定をいたしたくご提案をさせていただくものであります。

 最初に、議案第46号「町道路線の廃止について」であります。

 今回廃止する路線につきましては、次ページの廃止路線調書のとおり、2路線であります。

 具体的な場所につきましては、別添説明資料によりご説明をさせていただきます。

 説明資料の図面をごらんください。

 整理番号1番が大塚地内、2番が熊坂地内でありまして、いずれも路線の一部が一般交通の用に供する必要がなくなったことから、払い下げをするために道路の終点が変更となるため、一たん廃止の手続を行い、改めて新規路線として認定をするものであります。

 次に、議案第47号「町道路線の認定について」であります。

 今回認定する路線につきましては、次のページの認定路線調書のとおり4路線であります。

 具体的な場所につきましては、別添説明資料によりご説明をさせていただきます。

 説明資料の図面をごらんください。

 整理番号の1番と2番につきましては、ともに大塚地内でありまして、1番は開発行為に伴う帰属により、2番は今回廃止をします中津2,622号線の終点が変更となるため、新規路線として認定をするものであります。

 次のページの3番は熊坂地内でありまして、今回廃止をします中津2903号線の終点が変更となるため、新規路線として改めて認定をするものであります。

 また、4番は新坂地内でありまして、開発行為に伴う帰属により新規路線として認定をするものであります。

 以上、4路線の認定を行いたいものでございます。

 説明は以上のとおりであります。



○議長(小島総一郎君) 説明は以上であります。

 なお、本日説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は3月1日午前9時に開きます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後2時38分 延会