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神奈川県 愛川町

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成27年 12月 定例会(第4回)



      平成27年第4回愛川町議会定例会会議録 第4号

平成27年12月11日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第51号

      愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第52号

      愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第53号

      愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第54号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第55号

      愛川町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第56号

      平成27年度愛川町一般会計補正予算(第2号)

 日程第8 町長提出議案第57号

      平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 町長提出議案第58号

      平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 町長提出議案第59号

      平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第11 陳情第8号

      国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

 日程第12 陳情第9号

      神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

 日程第13 陳情第10号

      手話言語法制定を要望する意見書の提出を求める陳情書

 日程第14 陳情第11号

      安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国への意見書提出を求める陳情

 日程第15 陳情第12号

      介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情

      (以上5件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第16 議員提出議案第8号

      活火山防災対策の強化を求める意見書の提出について

 日程第17 議員提出議案第9号

      「手話言語法(仮称)」制定を要望する意見書の提出について

 日程第18 議員提出議案第10号

      安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善を求める意見書の提出について

 日程第19 常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第20 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 税務課長        新井保夫

 民生部長        平本明敏

 福祉支援課長      大矢さよ子

 健康推進課長      皆川とく江

 国保年金課長      脇嶋幸雄

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        橋本和明

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 消防長         沼田直己

 消防署長        梅澤幸司

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時07分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。

 本日新たに意見書の提出に係る議会の議決を必要とする議員提出議案3件が提出されました。この取り扱いについて議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議することと決定をいただきましたので、ご了承願います。

 したがいまして、議事日程についてもお手元に配付のとおり調整しましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上です。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 鈴木信一議員

 以上の両議員にお願いをします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2、町長提出議案第51号から日程第10、町長提出議案第59号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、総括質疑をいたします。

 最初に議案番号56、歳出になりますが、企画費、これが10ページ、11ページ、2の1の8の19の親事業002、子事業001です。これの交通施策推進事業費の増額、増額の内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、ご質問の交通施策推進事業費の増額の内容についてでございます。

 本事業の内容につきましては、町民皆さんから要望の高い通勤・通学時間帯における路線バスの速達性と定時性の向上を図ることを目的に、厚01系統半原発野外センター経由厚木バスセンター行きの一部の便について、来年2月下旬から国道412号バイパスを通る林経由に組みかえ、その実証運行を行うものであります。

 この運行につきましては、従来から神奈中へ要請し、その実現に向けて取り組んできたところでありますが、このたび運転手の人件費や燃料代など、運行に関する直接経費の一切は神奈中が負担し、導入費用の一部は本町が負担することで、実証運行の協議が調ったところであります。

 本町の負担内容につきましては、新たに国道412号バイパスを運行いたしますことから、運行する路線の沿線及び関連する56カ所のバス停留所について、系統表示や時刻表を変更する経費のほか、営業管内を運行する車両187台のバス車内などに掲示する路線図や運賃表の作成にかかる経費、そして、車内放送や行き先表示データなどの変更にかかる経費など、実証運行にかかる初期費用の207万円を補正予算へ計上させていただいたものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それでは、ただいまの答弁に対しまして、再質疑をいたします。

 これ要望の高いという話ですけどね、これアンケートか何かでこれやって、どのくらいの要望というか、これはあったんでしょうか。聞いておきます。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) アンケート調査結果の中で、どの程度の要望があったのかということでございますが、1,272人の方から回答をいただきまして、その中で約6割以上の方が412号バイパスを経由するものを希望しているということで、今回の運行というんですかね、そういうものに至ったということでございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。

 これ一部の便ということですけど、具体的にこれ何便ぐらいを、増便するわけじゃないと思いますけどね、今ある便の本数と、そっちのバイパスのほうを経由する便の本数というのは、どのぐらいになるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今回の実証運行に当たりましては、具体的な時間帯まではちょっと今まだ調整中ということで申し上げられませんが、朝2便、夕方2便、これを412号バイパス経由に現行の路線から振りかえるということでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。

 速達性は、これはよくなると思いますので、試しにやってみていただくということになります。

 この初期費用ですよね、どのような費用で、どのようなものに対する費用が200万円かかってくるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) この初期費用の具体的な内容でございますが、バス停留所の系統表示や時刻表の変更に伴う経費が112万円、バス車内に掲示をいたします路線図、それから、運賃表の作成経費が58万6,000円、車内放送や行き先表示データなどの変更に伴う経費が21万1,000円、これに消費税が加わりまして、合計で207万円ということで補正計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これは運転手さんとか、そういうのは当然通常の勤務だろうから、それは発生してこないと思いますけど、新たにそっちに運行することになりますと、そういった経費がかかってくると思いますけど、これは愛川町だけの負担なのか、応分の負担をするのか、負担割合ですね、これをお願いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今回の運行費用の負担割合というご質問ですが、今回の運行にかかる費用につきましては、新たに国道412号バイパスを運行するに当たりまして、バス停留所や車内放送など、先ほど申し上げました変更に伴う初期費用と、それから、実質的には振りかえるだけなんですが、町の要望を受けまして新たに運行するということでございますので、そういう経費としては運転手の人件費や燃料代などの直接経費が一般的にはありますが、この初期費用につきましては、町が負担いたしますが、運行のいわゆる直接経費については、神奈中さん側のほうが全て負担をするということで、半原から三ケ木のバス路線の場合、それと比べますと、半原の場合には初期費用負担にさらに運行にかかわる赤字部分を補填するということで対応しておりますが、今回の運行にかかわる直接の経費については、神奈中さん側の負担ということでございます。

 ただ、この運行の直接経費につきましては、社のノウハウに係る部分ということで、具体的に幾らかかるかということはちょっと情報がいただけませんので、負担割合ということではちょっとわからないということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) 大体わかりましたけど、実際これは事業者ですからね、やっぱり赤字云々ということがならないように、なるべく多くの人がこれ使うといいと思っております。

 それでは次にいきますね。

 同じページのその下になりますけど、3の1の1の13、009の003、後期高齢者健康診査事業費の増額、これ増額の理由をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 後期高齢者健康診査事業費の増額の理由でございますけれども、本事業は75歳以上の後期高齢者の方を対象に、例年8月から11月の4カ月間、糖尿病などの生活習慣病の早期発見に重点を置いて実施をしているものでございまして、当初予算におきましては、過去の受診実績を勘案いたしまして、受診者数を年間1,902人と見込んでおりましたけれども、10月末現在の受診者数が1,503人で、前年同時期に比べまして188人上回っております。年間では2,091人程度になると思われますので、当該事業費について、予算の不足が見込まれることから、365万1,000円の増額補正を計上いたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これは要するに予想を大幅に上回った人たちが受診されているということですけど、この受診増ということは、どういう原因が考えられますかね。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) いわゆる高齢者の方、特に女性が多いんですけれども、こうした方は健康意識が大変高くなっておりまして、いわゆる75歳以前の国保の時代から高い受診率を持っていらっしゃる方が、そのまま後期高齢者に移行された結果、この後期高齢者の特定健診受診がふえているということでございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これ、だから、大幅にふえたということは、これわかるわけですよ、来年は何人ぐらいが対象で、その前の年、それだけ入っているんだったら、それが入るというのは当初予算で見えるでしょう、これ。そういうふうに思いませんか。だから、急にこんなに300万もふえちゃったとかっていうのは、これはちょっと見積もりミスですよね。何となくそんな気がしますけど、またここの当初でこういうのもやっていますでしょうから、きちんとことしの今年度のやつと来年度のやつを比較して検討すれば、こんな補正は出てこないと思いますので、その辺よろしくお願いしますね。あとはいいですけど。

 次、12ページ、13ページですね。

 4、1、2、19の002、健康教育事業費の増額、事業費増額の詳細について、お願いをいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 健康教育事業費、増額の詳細内容でございますけれども、本事業の内容につきましては、人口減少、超高齢社会に対応した地域づくりを進めるため、神奈川県が推進する健康寿命延伸に向けた取り組みの一つでございます未病センター構想に沿い、県の保健医療計画で定める二次保健医療圏内の厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、それから、本町及び清川村が連携いたしまして、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分を活用いたしまして、各市町村の保健センターなどに健康状態見える化コーナーを設置するものでございます。

 本町では健康プラザ内に健康状態見える化コーナーを設置いたしますが、ここに全自動血圧計を初め、血管年齢計や骨密度計、体組成計のほか、脳年齢測定器などといった連携市町村共通の測定機器を設置することによりまして、住民みずからの継続的な健康度チェックを可能とするほか、連携市町村と運営方法も共通化し、相互利用できる環境を整備することで、健康づくりに取り組むきっかけづくりの場を広域的に提供しようとするものでございます。

 そこで、事業費の内容でございますけれども、先ほど申し上げました測定機器のほか、デスクや案内板などの備品購入費といたしまして472万1,000円、測定結果の記録用紙などの消耗品費といたしまして17万1,000円、測定結果を記録する連携市町村共通の健康手帳の印刷製本費といたしまして10万8,000円の合計500万円を補正予算に計上させていただいたもので、全額交付金を充当するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) さっきの増額じゃないですけどね、こういうふうに健康年齢を上げるということをやっていられますので、皆さん健康に関して意識が高まってきているんで、こういうところからも医療費の増額とかにもつながって、医療費じゃないな、受診者ね、これの増額にもつながってくるんじゃないかというところが見えてきますけれど、さて、それではこれのいろいろな計器を買うわけですよね。これの機器の選定というか、なぜこれとこれとこれとこれとこれにしたのかという、そういうところがわかったらお願いします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 機器をどういった理由で選定されたのかということですけれども、まず健康状態見える化コーナーに設置予定の測定機器についてですが、これは5市1町1村共通の機器といたしまして、5種類の機器を購入して、各市町村の保健センター等に設置するものであります。

 連携市町村で検討いたしました結果、本町で実施していますあいかわ健康の日におきましても、測定希望者が大変多い脳年齢測定器、血管年齢測定器、骨密度測定器、体組成計、全自動血圧計として、機種につきましても、誰でも自分で簡単に測定できる機種を選定したいというお話し合いをさせていただいた上で、こういったものを選定させていただきました。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) ということは、どこの市町村、この5市1町1村というところは、例えば違う市の人が違う町に行って、そこでも全てこの中に入っているところだったら使えるということですかね。使えるんでしょうけど、この5市1町1村、ちょっと教えてください。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 先ほど民生部長答弁させていただいたように、神奈川県の二次保健医療圏域の中にあります厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、本町、そして清川村であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) これは同じ機種だと、やっぱり使い勝手という問題で選んだんでしょうけど、それではこれ、購入方法はいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 購入方法でございますけれども、各市町村で入札による購入を考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。

 健康も志向が高くなってきているということですから、これはいい事業だと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは次にいきますね。

 今度は議案番号57ですね。8ページ、9ページ。

 8の1の1の13、001の001、特定健康診査等事業費のこれの増額の理由について、伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 特定健康診査等事業費の増額の理由でございますけれども、本事業は40歳から74歳までの国民健康保険被保険者の方を対象に、例年8月から11月の4カ月間、生活習慣病の予防に重点を置き実施をしているものでございます。

 当初予算においては、過去の受診実績を勘案いたしまして、受診者数を年間3,345人と見込んでおりましたが、年間では3,446人程度になると思われ、また、自己負担の発生しない70歳以上の方や、住民税非課税世帯の方の受診もふえておりまして、特定健康診査事業費について予算の不足が見込まれることから、662万4,000円の増額補正を計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) また、ここでもそういうことなんでしょうけど、何か見込みが随分低いんですよね。前年に比べ、前々年に比べというそういう試算はしていられると思いますけど、これ100人もふえているということは、何かこれ急にそういうふうにふえるということは、何かの原因があるんでしょうかね。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 受診者数がふえた理由ということでございますけれども、例年受診の勧奨につきましては、広報あいかわですとか、ポスター等を掲示いたしまして、受診を呼びかけておりますけれども、今年度は特に国保データベースシステムを活用いたしまして、過去には受診歴はあるものの、昨年度は受診されなかった方697名の方にデザイン等を工夫した受診勧奨のはがきを内部で作成いたしまして、8月に発送いたしました。その結果、はがきを受け取られた方からの問い合わせが多数ありまして、受診者数増加に結びついたのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) それは当初ではわからなかった事業なんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 昨年度はいわゆる国保連からの支援をいただいて、電話勧奨を実施しておりましたが、ことしはその事業、いわゆる補助がなくなりましたので、はがきでの受診の勧奨というふうにいたしました。初めてのことでしたので、数字のほうどのぐらい引き上がるかというのがわからなかったんですけれども、いわゆる受診者数がふえるように工夫する中で、ふえたというふうなことでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) わかりました。

 ちょっと1つ聞きたいんですけど、例えばこれ前期高齢者含め40歳以上なんですけれどね、この辺で74歳までなんですけど、毎年その対象の年齢の年ごとの人数というのは把握しているんでしょうか。人数は別にいいですよ、数字はいいですけど、それを把握しているかどうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 年代別のいわゆる被保険者の方の人数は、把握しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 13番馬場議員。



◆13番(馬場司君) ということは、先ほどの質疑もありましたけどね、この受診者増というのは見えるはずなんで、もうちょっとその辺のところを、このはがきによる受診してちょうだいというのは、これ結構きくんですよ。電話より、うんと。証拠として残りますから、だから、こういうことをやる場合には、やっぱり当初からきちんと見込んで、予算を入れておいていただければよろしいんじゃないかなというふうに思いますね。全てのこういう受診とか、そういうのみんな同じですので、こういうことが起こるということは、もう前もってわかって予測ができた話ですから、今後はひとつこういうことのないように、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 議案番号56、11ページ、3歳出、2、1、8、19、002、001、交通施策推進事業費増額、1交通施策推進事業費増額の詳細について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 交通施策推進事業費増額の詳細についてでございます。

 先ほどの馬場議員と重複する答弁ございますが、ご了解願いたいと思います。

 本事業の内容につきましては、町民皆さんから要望の高い通勤・通学時間帯における路線バスの速達性と定時性の向上を図ることを目的に、厚01系統半原発野外センター経由厚木バスセンター行きの一部の便について、来年2月下旬から国道412号バイパスを通る林経由に組みかえ、その実証運行を行うものでございます。

 この運行につきましては、従来から神奈中へ要請し、その実現に向けて取り組んできたところでありますが、このたび運転手の人件費や燃料代など運行に関する直接経費の一切は神奈中が負担し、導入経費の一部は本町が負担することで、実証運行の協議が調ったところでございます。

 本町の負担内容につきましては、新たに国道412号バイパスを運行いたしますことから、運行する路線の沿線及び関連する56カ所のバス停留所について、系統表示や時刻表を変更する経費のほか、営業管内を運行する車両187台のバス車内などに掲示する路線図や運賃表の作成にかかる経費、そして、車内放送や行き先表示データなどの変更にかかる経費など、実証運行にかかる初期費用の207万円を補正予算へ計上させていただいたものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質疑させていただきます。

 先ほどの馬場議員の質疑の中で、おおよそ理解はできたんですけども、幾つか再質疑させていただきます。

 207万円の詳細というのも、先ほどお聞きしまして理解しましたし、朝2便、夕方2便を予定していると。そして来年2月下旬から実証運行と。その来年2月の下旬とした理由についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今回補正予算に計上させていただいた理由についてですけれども、国道412号バイパスを経由した実証運行につきましては、新年度4月から新たに通勤や通学でバスを利用される方がスムーズに利用ができますよう、事前周知を含めた運行期間を確保することや、定期券の購入期間も考慮いたしまして、平成28年2月下旬を目途に神奈中さんと協議を重ねまして、運行を開始することといたしたものでございます。

 したがいまして、2月下旬までにバス停留所の変更やバス車内に掲示する路線図や運賃表の作成など、運行開始に向けた準備を進める必要がありましたことから、今回12月補正予算に計上させていただいたものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) いろいろな配慮があって、2月下旬ということで理解いたしました。町民の方にとっては、非常にありがたいかなと思います。よろしくお願いします。

 最後に、町民への周知方法についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 周知方法につきましては、まず広報あいかわ1月1日号、そして、お茶の間通信2月15日号におきまして、運行開始に係るお知らせを掲載し、町民皆さんに広く周知をしてまいりたいと考えております。

 また、バス事業者側の取り組みといたしましては、運行開始の一、二週間前におきまして、バス停留所に直接変更に係る掲示を行いまして、既存のバス利用者に対して周知を行っていくこととしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。よろしくお願いいたします。

 次の項目に移ります。

 2項目め、議案番号56、11ページ、3歳出、2、1、14、15、004、001、交通安全施設整備事業費増額、1交通安全施設整備事業費増額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 交通安全施設整備事業費増額の詳細についてでございますけれども、町内全域の道路区画線や横断歩道、止まれやスクールゾーンの路面標示など、交通安全施設の再点検を行いましたところ、標示の劣化等により不鮮明になっている箇所が見受けられましたことから、歩行者の安全確保や車両の安全通行など、交通事故の未然防止を図ることを目的に整備を行うものでございます。

 工事の内容につきましては、町内全域にわたり町道の横断歩道を初め、停止線や外側線のほか、十字路やT字路、文字、記号標示等について整備を行うものでございます。

 地区別に申し上げますと、愛川地区では横断歩道や停止線などが約99メートル、外側線が289メートル、スクールゾーンなどの文字・記号標示が約291メートル、合計で約679メートルでございます。

 次に、高峰地区では、横断歩道や停止線などが約299メートル、外側線が約786メートル、止まれなどの文字・記号標示が約148メートル、合計で約1,233メートルでございます。

 最後に中津地区でございますけれども、横断歩道や停止線などが約1,953メートル、外側線が約164メートル、スクールゾーンなどの文字・記号標示が約689メートル、合計で約2,806メートルでございます。

 なお、3地区の合計では、総延長が約4,718メートルとなるものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質疑させていただきます。

 まず、整備箇所数についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 整備箇所数についてでございますけれども、町内全域の町道におきまして、不鮮明となっております横断歩道を初め、止まれやスクールゾーンといった路面標示、そして、一時停止線など、早期に取り組む必要があるものと判断をいたしました40カ所になります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 40カ所ということで理解いたしました。

 それでは、整備予定箇所、この40カ所ですけれども、主な箇所で結構ですから教えてください。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 主な箇所についてでございますけれども、地域ごとに申し上げますと、半原地内では、半原小学校付近のスクールゾーンの標示を初め、セブンイレブンやダイハツ愛川店付近の止まれの標示など9カ所、田代地内におきましては、愛川中学校周辺の速度標示ですとか停止線など2カ所、三増地域内におきましては、愛川高校裏の外側線や中央養鶏先の横断歩道、カーブの予告標示など4カ所、角田地内におきましては、愛川中原中学校周辺の横断歩道や止まれの標示など3カ所、中津地内におきましては、マルエツ前の横断歩道、中津幼稚園付近のスクールゾーンの標示、中津小学校周辺の減速標示など20カ所、このほか春日台地内、棚澤地内にそれぞれ1カ所、全体で40カ所の整備を計画しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。

 それでは40カ所ということですけども、その選定方法についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 40カ所の選定方法についてでございますが、議員の皆様や区長さんから情報提供をいただいた箇所も踏まえまして、職員による町内全域の現地調査を行いました結果、特に通学路ですとか、交差点などを中心とした箇所につきまして、歩行者の安全確保と車両の安全走行のため、早期に引き直しが必要であると判断した40カ所を選定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。

 本町では、交通事故による死亡事故がゼロと、この状態が続いているんですね。今後とも交通事故、死亡事故ゼロですね、こういったことを目指して、未然防止のためによろしくお願いいたします。

 3項目めに移ります。

 議案番号56、11ページ、3歳出、3、1、2、20、006、002自立支援医療費給付事業費増額、1自立支援医療費給付事業費増額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 自立支援医療費給付事業費増額の詳細についてということでございますけれども、自立支援医療費給付事業につきましては、身体障害者手帳をお持ちの方が肢体や心臓機能、腎臓機能などの障害を治療することにより、障害の程度が軽くなり、仕事や日常生活での活動能力が高まることが期待できる場合に、必要な医療を受給することができる制度でございます。

 今回の補正につきましては、当初予算と比べまして、人工透析の対象者が14名から20名に増加し、また、新規に人工膝関節置換手術が1名増加したことにより、1,322万円の増額が見込まれることから、補正予算へ計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質疑させていただきます。

 人工透析の対象者が6名ふえ、そして、人工膝関節置換手術が1名ふえたということで、1,322万の増額補正、かなり大きな金額だと思うんですけども、この人工透析者の医療費の額、どのくらいかかるのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 人工透析者の方の自立支援給付費の額につきましては、治療の内容ですとか自己負担の有無によりまして、皆さん月額はさまざまでございます。

 平成27年度につきましては、所得に応じて発生をいたします自己負担のある方の場合ですと、平均給付月額が5,000円から4万円程度ですけれども、医療費の全てが自立支援給付費となる生活保護の方の場合ですと、月額が大体45万円程度で、年間にいたしますと1人当たり大体平均540万円ほど給付額となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 大変な高額な医療費ということで理解いたしました。命にかかわることですから、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、4項目めに移ります。

 議案番号56、13ページ、3歳出、4、1、2、19、002健康教育事業費増額、健康教育事業費増額の詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 健康教育事業費増額の詳細についてでございますけども、先ほどのご質問でもご答弁いたしました部分がございますので、重複いたしますけれども、本事業の内容につきましては、人口減少、超高齢社会に対応した地域づくりを進めるため、神奈川県が推進する健康寿命延伸に向けた取り組みの一つであります未病センター構想に沿い、県の保健医療計画で定める二次保健医療圏内の厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、それから、本町と清川村が連携いたしまして、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分を活用いたしまして、各市町村の保健センターなどに健康状態見える化コーナーを設置するものでございます。

 本町では、健康プラザ内に健康状態見える化コーナーを設置いたしますが、ここに全自動血圧計を初め血管年齢計や骨密度計、体組成計のほか脳年齢測定器などといった連携市町村共通の測定機器を設置することによりまして、住民みずからの継続的な健康度チェックを可能とするほか、連携市町村と運営方法も共通化し、相互利用できる環境を整備することで、健康づくりに取り組むきっかけづくりの場を広域的に提供しようとするものでございます。

 そこで、事業費の内容でございますけれども、先ほど申し上げました測定機器のほか、デスクや案内板などの備品購入費といたしまして472万1,000円、測定結果の記録用紙などの消耗品費といたしまして17万1,000円、測定結果を記録する連携市町村共通の健康手帳の印刷製本費といたしまして10万8,000円の合計500万円を補正予算に計上させていただいたもので、全額交付金を充当するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質疑させていただきます。

 先ほど馬場議員の質疑でおおよそわかったんですけども、まず5種類の機器を、先ほど選定した理由はお聞きしました。連携市町村で同じ機器を購入すると。そして、購入方法は市町村単独で購入する、そして、入札で行う。その場合、これはリースなのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 機器の購入の関係ですけれども、連携市町村で同じ機器の購入を考えておりまして、購入方法につきましては、共同購入でなく各市町村ごとに行う予定です。

 また、本事業に対する国からの交付金が、平成27年度のみということから、28年度以降の市町村の負担を考えますと、リースではなく購入といたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 購入ということで、わかりました。

 そうしたら、保障についてはいかがですかね。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 保障につきましては、1台の機器については、大変高価な機器でありますので、5年間の保守点検をつけさせていただきましたが、それ以外については保証等については1年保証ということになっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。

 それでは、設置予定時期についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 設置予定時期でございますけれども、年度末の平成28年3月ごろになるのかなと思っております。

 連携市町村で同じ日にオープンしたらどうかと、こういったご意見もあり、今検討させていただいておりますので、オープン日の詳細につきましては、1月下旬ごろにはっきりさせたいなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) なるべく年度内でお願いしたいなと。そして、連携市町村同一のスタートですね、それが一番いいのかなというふうにも思います。

 それでは、健康プラザ内のどの場所に、具体的にどのように設置するのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 設置場所についてでありますが、今のところは健康プラザ1階のホールを予定しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 健康プラザの1階のホール、健康推進課のある前の広いスペースだと思いますけれども、そこに機器を置いた場合、その機器の操作案内、これはどのような形で行うか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 機器の操作案内についてでありますが、現在健康推進課職員がご案内を予定することで計画を立てております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。

 それでは、最後にこの健康状態見える化コーナー、これをどのように周知していくのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 周知方法につきましては、町広報紙、ホームページへの掲載のほか、健康づくり推進員さんですとか食生活改善推進員さんを初め、地域住民とのつながりのある方々にPRをお願いするとともに、あらゆる機会を捉えまして、周知活動に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。あらゆる機会を捉えて周知していっていただいて、町民の健康の見える化コーナーを充実したコーナーになるようにお願いいたします。

 5項目めについては、先ほどの馬場議員の質疑ありましたので、割愛させていただきます。

 以上、総括質疑を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時52分 休憩

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     午前10時01分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 まず条例です。議案番号51、愛川町税条例の一部改正、徴収金の徴収猶予及び換価の猶予に係る規定改正前後の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ご質問の徴収金の徴収猶予及び換価の猶予に係る規定改正前後の詳細についてでございます。

 まず、徴収猶予につきましては、納税者等が災害、盗難、病気、事業の廃止などにより、町税等の徴収金を一時に納付することが困難と認められるときに、当該納税者等の申請に基づき、1年以内の期間で町税の徴収を猶予する制度でありまして、地方税法等の法令に基づくものであります。

 今回、地方税法の改正によりまして、その手続等を条例で定めることとされたところでございますが、町税条例に規定する内容につきましては、法令の内容に準拠したものであり、改正前後では大きな相違はないものであります。

 次に、換価の猶予でありますが、換価とは差し押さえした財産を、公売等により金銭にかえて、これを滞納分に充当することでありますが、この換価により事業の継続、または生活の維持が困難になる場合等で、納税について誠実な意思を有すると認められるときは、滞納処分による財産の換価を1年以内の期間で猶予するものであります。

 換価の猶予につきましては、現在は町が職権により猶予を行うのみが法令で規定されておりますが、納税者等の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、新たに納税者等の申請による換価の猶予が創設されたものであり、その手続等について、徴収の猶予に準拠して定めるものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 今回地方税法の一部が改正されたとのことで、徴収金の徴収猶予、そして、換価の猶予に係る改正前後の詳細について伺いました。

 ただいま徴収猶予につきましては、今回の改正により手続等条例で定めること、また、町条例に規定する内容は法令の内容に準拠して改正前後、大きな相違はないとのご答弁でした。

 そして、換価の猶予、これは滞納処分による財産の換価によって、事業の継続、生活の維持が困難になる場合は、誠実な意思があるものと認められたら、滞納処分による財産の換価を1年以内の期間で猶予が受けられる。でも、これは現在町は法令で規定された職権によるもので猶予を行っていると。今回の地方税法の一部改正により、新たに納税者の申請によります換価の猶予が創設され、その手続は徴収の猶予に準拠して定めるものであると理解いたしました。

 それでは、再質疑させていただきます。

 現在、職員の方もいろいろ滞納に関してご苦労もあるとお聞きしておりますけれども、ちょっとこれ基本的なことをお聞きいたしますが、滞納者に対しての対応をまず伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) ただいまの滞納整理に対する事務の流れということでお答えを申し上げます。

 基本的な事務の流れでお答えをいたしますと、まず各税の納期限後に督促状を発送いたしまして、未納のお知らせをいたします。それで納付がいただけない方には、文書による催告書の発送や電話による催告を実施いたしまして、指定期日までのお支払いをお願いしております。

 次に、文書や電話による催告でも、納付や納税相談等がない方には、財産調査の上、最終催告書や差し押さえ予告状を送達いたしまして、納付や納税相談をお願いしておりますが、それでもなお納付等がない場合には、やむなく差し押さえを実施ということです。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございます。滞納の流れ、滞納者の整理事務の流れ、理解いたしました。

 それでは、過去5年間の徴収猶予及び換価の猶予に至った件数を伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) それでは、過去5年間の徴収猶予及び換価の猶予の実績でございます。

 平成22年度からお答えを申し上げますと、初めに徴収猶予でございますけれども、平成22年度から平成25年度まではございませんでした。平成26年度は1件でございます。

 次に、換価の猶予でございますけれども、平成22年度が9件、平成23年度が12件、平成24年度が3件、平成25年度がございませんでした。そして、平成26年度が1件ということでございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 それでは、今回換価の猶予が創設されました条例にも、もろもろ適用要件が書いてございます。申請手続が具体化されて、申請者の事務負担が危惧されておりますけれども、今後の町の対応を伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) それでは、この制度が創設された後の町の対応でございますけれども、申請にはある程度書類の提出が必要となってまいりますが、猶予に対し、適切な判断ができる内容をそろえつつ、可能な限り簡素化していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 納税者の負担、また、軽減のために今回措置されましたので、なるべく納税者の方がやはり大変な思いされないように、換価の猶予が創設されましたので、その点でも簡素化のほうよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、今後どのような形で町民の方に周知をされるのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) それでは、周知の方法でございます。

 周知の方法につきましては、町のホームページ等で周知をするほか、納税相談の中で周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ホームページ、納税相談の中で周知をされていくというご答弁でした。わかりました。

 それでは、今後の申請者の見込みはどのように捉えておられるのか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) 今後の申請者の見込み等でございます。

 猶予の申請等の今後の見込みでございますけれども、猶予制度の大幅な変更はないことから、年間数件であると見込んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 大幅な変更はないということで、年間数件、理解いたしました。

 それでは次に移ります。

 2項目と3項目めは、渡辺議員、また、馬場議員と質疑されましたので、理解いたしましたので、割愛させていただきます。

 4項目め、議案番号56、11ページ、歳出、自立支援医療費給付事業費増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 自立支援医療費給付事業費増額の詳細でございますけれども、自立支援医療給付事業につきましては、身体障害者手帳をお持ちの方が、肢体や心臓機能、腎臓機能などの障害を治療することによりまして、その障害の程度が軽くなり、仕事や日常生活での活動能力が高まることが期待できる場合に、必要な医療を受給することができる制度でございます。

 今回の補正につきましては、当初予算と比べまして、人工透析の対象者が14名から20名に増加し、また、新たに人工膝関節置換手術が1名増加したことにより、1,322万円の増額が見込まれますことから、補正予算へ計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 先ほど渡辺議員が質疑されておりましたので、もろもろのことは理解させていただきました。

 私のほうから再質疑2点ほどさせていただきます。

 人工透析患者さんの推移についてと、それから、患者さんの年代別、男女別についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 自立支援医療対象者の人工透析者の推移というところでございますけれども、人工透析者の平成22年度から26年度の5年間の実績の推移について申し上げますと、平成22年度、23年度、24年度が6名、25年度が11名、平成26年度は16名となっております。また、平成27年度の決算見込みでは20名となっております。

 また、人工透析者のうちで生活保護の方の内訳といたしましては、平成22年度、23年度、24年度がそれぞれ3名、平成25年度が6名、26年度が8名、27年度は決算見込みで8名となっております。

 また、自立支援医療対象者の人工透析者の男女別と年齢別の内訳でございますけれども、男女別で申し上げますと、男性が17名、女性が3名、合計の20名です。

 年齢別にいたしますと、男性の17名のうち40代が1名、50代が4名、60代が3名、70代が8名、80代が1名。また、女性は3名で、この3名のうち60代が1名、70代が2名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 人工透析対象者、今お聞きいたしましたが、年々ふえているという状況と、それから、男女別だと男性の方のほうが多いですね。わかりました。これも本当に先ほど渡辺議員も質疑されておりましたけれども、やはりこれも命を守る医療ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次、5項目めに入ります。

 5項目め、議案番号56、11ページ、歳出、不妊治療費助成事業費の増額の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 不妊治療費助成事業費増額の詳細についてでございますけれども、本町で実施をしております不妊治療費助成事業につきましては、医療保険の対象とならない特定不妊治療である体外受精及び顕微授精に対する費用の一部を県の特定治療支援事業に上乗せをいたしまして、助成をしているものでございまして、助成対象者は法律上の婚姻をしているご夫婦で、町内に住所を有しており、神奈川県の特定治療支援事業承認決定を受けている方が対象となっております。

 助成回数につきましては、県と同様に平成27年度は初めて助成を受ける際の妻の年齢が39歳以下の場合は、年度当たりの回数制限はなく、通算6回まで。妻の年齢が40歳以上の場合は、初年度3回、2年度目は2回までとなっております。

 当初予算では25回分の助成として250万円を見込んでおりましたが、本年10月末時点で申請件数が24件と増加しており、また、今後も11件程度の申請が想定されますことから、増額分118万9,000円を補正予算に計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 それでは、再質疑をさせていただきます。

 本年10月末時点で、申請の件数が24件の増加とありました。また、今後も11件程度の申請が想定されることから、増加分118万9,000円を補正予算に計上となったとのこと、理解いたしました。

 それでは、このように事業費増額になりました要因について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 事業費増額の要因についてでありますが、平成28年度から県の不妊に悩む方への支援事業が新制度に全面移行するため、助成回数が妻の年齢によって異なることとなります。

 具体的には妻の年齢が39歳以下の場合は、年度当たりの回数制限はなく、通算6回まで。妻の年齢が40歳以上42歳以下の場合は、年度当たりの回数制限はなく、通算3回まで。妻の年齢が43歳以上の場合は、助成対象外となります。

 本年度につきましては、こういった新制度への移行期間に当たることから、対象者の方々の駆け込み申請が増加したことが、事業費増額の要因と思われます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 平成28年度から県の不妊に悩む方への支援事業が新制度に全面移行となるため、助成の回数が妻の年齢によって異なると。妻の年齢が39歳以下、また、40歳以上42歳以下、43歳以上と年齢によって助成が違ってくるということで、本年についてはちょうど新制度の移行期間に当たることから、対象者の駆け込み、その申請が多かったために事業費が増額されたという要因でした。理解いたしました。

 それでは、不妊治療助成事業、過去3年間、また、今年度の実績について伺います。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 過去3年間及び今年度の実績ですけれども、平成24年度は実人員14人に延べ17件、平成25年度は実人員14人に延べ24件、平成26年度は実人員23人に延べ37件の助成を実施いたしました。

 また、今年度の実績につきましては、平成27年10月末現在で実人員19人、延べ24件の助成を実施いたしたところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 不妊に悩む方もたくさんおられますけれども、本町本事業が着実に助成事業が運用されているということがわかりました。

 それでは、不妊治療費助成事業過去3年間、そして、今年度の個別に助成を受けられた回数についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 過去3年間及び今年度の個別助成決定回数についてでありますけれども、平成24年度は延べ17件の助成実績のうち、実人員14人で個別助成決定回数が1回のみの方が11人、2回の助成を受けた方が3人、平成25年度は延べ24件の助成実績で、実人員14人で個別助成決定回数は1回のみが6人、2回の助成を受けた方が6人、3回の助成を受けた方が2人、平成26年度は延べ37件の助成実績のうち、実人員23人で個別助成決定回数は1回のみが14人、2回の助成を受けた方が5人、3回の助成を受けた方が3人、4回の助成を受けた方が1人おりました。

 今年度は、平成27年10月末現在で延べ24件の助成実績のうち、個別助成決定回数については1回のみが14人、2回の助成を受けた方が5人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 今お聞きいたしましたら、1回、2回、3回また4回と、本当にさまざまな形で助成をされて不妊治療されているということがよくわかりました。

 それでは、不妊治療の助成を受けられて、過去3年間に本当に妊娠、また、出産に至った件数についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 過去3年間の妊娠や出産に至った件数についてでありますけれども、15人の方が出産されておりまして、また、現在5人の方が妊娠中であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) これまで3年間15人の方々の出産があって、また、現在5人の方が妊娠中とのことでした。本当にこの助成事業が着実に結果を出している、これほどうれしいことはありません。

 それでは、過去3年間に助成を受けた妻の平均年齢といいましょうか、それについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 過去3年間の助成を受けた妻の平均年齢についてでありますけれども、平成24年度は36.79歳、平成25年度は35.71歳、平成26年度は37.13歳となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいまの過去3年助成を受けた妻の平均年齢をお伺いいたしました。

 助成を受けられた方々の平均年齢がちょっと高齢化かなというのも見受けられますけれども、本当にぜひ明るい希望を持って、前向きな人生を送っていただくためにも、助成事業を続けていただきながら、また挑戦をしていただきたいなと思いました。

 それでは6項目めに入ります。

 6項目め、議案番号56、13ページ、健康教育事業費増額の詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 健康教育事業費増額の詳細についてでございますけれども、先ほどもご質問でもご答弁いたしましたので、重複する部分がございますけれども、よろしくお願いいたします。

 本事業の内容につきましては、人口減少、超高齢社会に対応した地域づくりを進めるため、神奈川県が推進をいたします健康寿命延伸に向けた取り組みの一つであります未病センター構想に沿い、県の保健医療計画で定めます二次保健医療圏内の厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、それから本町と清川村が連携をいたしまして、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分を活用いたしまして、各市町村の保健センターなどに健康状態見える化コーナーを設置するものでございます。

 本町では、健康プラザ内に設置をする予定でございまして、ここに全自動血圧計を初め血管年齢計や骨密度計、体組成計のほか脳年齢測定器などといった連携市町村共通の測定機器を設置いたしまして、住民みずからの継続的な健康度チェックを可能とするほか、連携市町村と運営方法も共通化いたしまして、相互利用できる環境を整備することで、健康づくりに取り組むきっかけづくりの場を広域的に提供しようとするものでございます。

 事業費の内容でございますけれども、先ほども申し上げました測定機器のほか、デスクや案内板などの備品購入費といたしまして472万1,000円、測定結果の記録用紙などの消耗品費といたしまして17万1,000円、測定結果を記録する連携市町村共通の健康手帳の印刷製本費といたしまして10万8,000円の、合計500万円を補正予算に計上させていただいたもので、全額交付金を充当するものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 先ほどこの健康教育事業費の詳細についても、馬場議員、渡辺議員が質疑をされておりましたので、私は1点だけお伺いいたします。

 健康プラザ内に健康状態見える化コーナーを設けて、各種測定器を設置する予定だとお聞きいたしました。

 それでは、各測定器の使用方法、それから、内容等お伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 測定機器の内容ですけれども、まず血圧計は皆さんおわかりだと思うんですけど、血圧を測定するものということで、音声ガイドとともに、説明のイラストが点滅をしまして、測定手順をわかりやすくサポートする機能がついているものであります。

 また、骨密度測定器は、手首に超音波を伝播させて測定するもので、靴下ですとかストッキングを脱がずに簡単に骨の健康度を測定することができるものです。

 血管年齢測定器は、1本の指先で末梢血管の血流から見た血管の弾力性、血液が流れる勢いの強さ等で血管老化度を測定し、血管年齢を測定できるものです。

 脳年齢は、タッチパネルで画面に散らばる数字を順に押していくことで、脳の機能年齢を測定できるもので、加齢による脳機能の低下を確認する目安となるものであります。

 体組成計は、体重、体脂肪率、腹囲、BMIなどを測定するほか、筋肉量は四肢と体幹の部位別に測定することができます。

 いずれの機器にいたしましても、利用する方が自分で簡単に測定でき、測定結果をその場で確認できるものを選定しておりまして、その結果の内容におきましては、健康推進課の職員であります保健師、看護師、管理栄養士等がその場で助言指導を行い、疾病予防、介護予防方法等について提案し、健康寿命の延伸につながるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本当にとても簡単な操作が、本当に皆さん健康プラザに足を運んで、ご自分の健康状態チェックできると思いますので、それはよかったかなと思いました。これから本当に健康寿命を延ばすためにも、健康づくり、きっかけづくりになれればなと思いまして、この項目は終わります。

 7項目めは、馬場議員、渡辺議員が質疑されまして、理解いたしましたので、割愛いたしまして、これで総括質疑終わらせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、総括質疑を入らさせていただきます。

 議案番号56号、11ページ、3歳出、4の1の1の19の003地域医療対策事業費増額、005医療機関整備資金利子補給金増額の詳細について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 医療機関整備資金利子補給金の増額の詳細ということでございますけれども、愛川北部病院への利子補給につきましては、愛川町二次医療機関整備資金利子補給金交付要綱に基づきまして、平成21年度から5年間を補給期間といたしまして、実施してきたところでございますが、期間経過後は病院の経営状況により、継続して利子補給することが必要と認められる場合には、期間を延長できると規定されておりますことから、町では経営状況を客観的に分析・評価するため、直近の病院決算書のほか第三者機関であり病院経営に精通する公認会計士事務所が作成をいたしました経営管理指標等を基に、総合的な経営状況の評価を行った上で、地域医療対策懇話会でご意見を伺いながら判断することとしております。

 今年度におきましても、愛川北部病院から期間延長の要請がありましたので、町では直近の病院決算書や経営管理指標等を基に、総合的な経営状況の分析・評価を行い、公認会計士にその内容を精査していただいた上で、先に開催しました地域医療対策懇話会でご意見を伺ったところ、引き続き利子補給の延長を認めるとのご意見をいただきましたことから、今回利子補給金増額の補正予算案を提出させていただいたものであります。

 したがいまして、利子補給金交付要綱に基づき、平成27年中に病院が支払うべき利子額の1,836万9,000円を計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質疑を入らさせていただきます。

 こちらの利子補給金の関係は、数多くの議員、また私のほうでも質疑や質問をさせていただいておりますので、細かな内容等は多少理解しておりますので、大まかなところで質疑をさせていただきます。

 その中で、この利子補給金ということで、さきの地域医療対策懇話会で諮ったところ、延長したほうがいいという結果が出たということで、こちらのほう私が今回学識経験者という形で入らさせていただいて、こちらのほう出席をさせていただきました。

 その中で、数多くの質問等が出て、その中で延長したほうがいいという結果を受けて、こちらのほう公認会計士に頼んで、分析結果等、また、フローチャートを通じて委員に諮っていたんですけど、私はその中で数多くの医師会の代表者、また、町の各種団体の方々が出る中で、このフローチャート等分析結果を見たんですけど、ちょっと多少は事務局のほうで質問させていただいて、答えてはいただいたんですけど、この中にこちらのフローチャートや分析結果をつくった公認会計士などの専門アドバイザーを置いたほうが、より経営状況等わかるために、公認会計士、このフローチャートをつくった公認会計士事務所の方を呼んだりとかという考えもあるんですけど、そういう専門知識のある方をアドバイザーとして置く考え、こちらのほうは町としてあるのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんから公認会計士のお話がありましたけれども、この地域医療対策懇話会は町民が安心して医療が受けられるよう、地域医療の充実・向上を目指し、地域医療問題を協議するため設置しているものでございます。

 愛川北部病院の利子補給につきましても、この懇話会の中では協議を行っておりますけれども、客観的な判断ができますよう、事前に公認会計士に作成をしていただいた経営管理指標等を用いた診断の具体的な手順に基づきまして、町で病院の経営状況を分析・評価をするため、経営管理指標等作成しておりますので、ご質問の委員に公認会計士を加えることは、今のところ考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほうは、町のほうではまだ考えていないということで、細かなやはりこちらのほうを見せられて、わかる人というのは、多少なりとも経験者というのは医師会のほうからの代表者等はわかるんですけど、各種団体の方々、より細かいことも聞きたいことがありますので、こういうことも公認会計士のほうに頼んでおりますので、ぜひそういう考えも今後考えていただければと思います。

 その中で、こちら利子補給をするということで、先ほどの答弁にはありましたように、二次医療機関整備資金利子補給金交付金要綱に基づいて、こちらのほう利子補給のほうをしているんですけど、その中で、こちらのほうが第4条に整備資金の利息が生じた日から5年以内とするという項目があり、2項で継続して利子補給することが必要と認める場合は、当該期間を延長できるものとする、現在はこの2項に基づいて利子補給をしているんですけど、この条項を決めるに当たっての経緯について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 愛川北部病院が開院する以前ですけども、医療機関に対する利子補給、これは不足診療科目ですとか、一般の診療科目もございますけれども、そういった中で一般診療科目につきましては10年、それから、不足診療科目については15年ということで助成をしてきたというところでございます。

 不足診療科目の利子補給をしていた医療機関が、患者さんが多かったということなどから、この助成期間について15年ということが果たしていいのかどうか、そういった疑問も投げかけられた経緯がございます。

 そういった中で、今回の病院を誘致する際には、企業誘致などの考え方を参考に、5年間を一つの区切りと考えることとしたものであります。

 しかしながら、5年間で経営が軌道に乗るか否かというのは不明でございますので、5年が終了したために経営が立ち行かなくなってしまっては、町の医療体制に重大な影響を及ぼすおそれがございますので、5年の期間が終了後は、毎年病院の経営状況を分析いたしまして、引き続き助成が必要かどうかを判断するということにしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、今までは15年ということだったんですけど、その中から今回こちらのほう、新たに北部病院を誘致する際には、まずは5年間、そして、その後は毎年経営状況を判断して、こちらのほう利子補給をするということで理解をいたしました。

 そこで、こちらの利子補給をするに当たって、5年間を通じてやっていき、利子補給をしていき、その後は毎年こちらのほうを諮って、今回も出されたんですけど、こちらのやはり財源というのは、愛川町の町民の税金ということで、こちらやはり愛川町のこちらの利益というか、やはり町民の方々にとってこちらの北部病院があるということを、やはり町民の方々に税金をもって利子補給をしているので、やはり町民にとっては、こちらのほうは有益にならなければいけないと私は考えているんですけど、その中で、北部病院が愛川町にとっての貢献度、何をしているのか、この貢献度についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 愛川北部病院の町への貢献度についてでありますけれども、この病院の地域貢献度を分析するための評価項目として、町では救急搬送傷病者受け入れ、町民健康講座の実施協力、休日当番医制度、あいかわ健康の日、三増合戦まつり、町ふるさとまつりなどのイベントでの協力等の6項目を選定しております。

 まず初めに、救急搬送傷病者受け入れ状況でありますが、平成24年度は321件、25年度が402件、26年度が399件、27年度は10月末までで297件と、多少の上下はありますが、安定的に受け入れをしていただいております。

 次に、町民健康講座の実施協力でありますが、こちらはテーマにより医師の選考をしておりまして、平成25年度に愛川北部病院より医師等の講師派遣をお願いし、事業協力をいただいております。

 次に、休日当番医制度であります。年間60日間ほど町内と医療機関のご協力により、休日当番医制度を実施しているところでありますが、愛川北部病院では、そのうち平成26年度で59日中35日の59.3%を受託していただいております。また、平成27年度は61日中38日の62.3%を実施していただくこととなっております。

 さらに、あいかわ健康の日や三増合戦まつり、町ふるさとまつりでは、健康相談コーナーですとか救護コーナーを設け、看護師等の職員の派遣をしていただいているところです。

 また、それ以外では、災害が発生した場合、災害時支援病院として、愛川北部病院には医療救護活動などの支援をお願いすることになっており、災害時の医療対策を確保する上で、重要な役割を担っていただいておりますし、福祉センターで行っております障害者生活介護事業所「かえでの家」の通所者支援、また、入院時の室料差額ベッド料については、開院当初は150床中70床に差額料をいただいておりましたが、現在は個室など16床のみに差額料をいただくこととなっておりまして、ほとんどが保険適用の部屋となり、入院しやすい環境となっております。

 さらに、入院保証金につきましては、10万円であったものが、町からの要請により、本年4月から5万円に減額していただくなど、患者さんの経済的負担の軽減に努めていただいておるところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今の答弁でも、数多くの北部病院の地域の愛川町にとっての、こちらの医療関係にとっての貢献度というのは伺えることは理解をいたしました。

 そこで、今後こちらの北部病院に愛川町としてどのようなことを望んでいるのか、要望しているのかをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、貢献度のお話も出まして、るる担当のほうからこれまでの事業の実績等をお話をさせていただいたところでございます。

 そうした中で、ちょっと振り返りますと、熊坂崇徳議員ご承知のように、平成19年3月20日に春日台病院が急遽閉鎖になったということでございまして、町としては町民要望の高い病院をいかにしていくかということで、その年の11月30日の前日までに病院をつくる場合には工事に着手をしなければいけないと。そういった都市計画法の一部改正があったわけでございます。

 そうした中で、町として大変な時期を迎えたわけでございますけれども、誘致するに当たって、土地については無償貸借でやっていきましょうと。そのかわり病院のほうで建物をつくってくださいということで、病院のほうでは26億から借り入れをいたしまして、今のような形で21年3月31日に竣工を病院では迎えたということでございます。

 そうした意味からも、町からの誘致のお願いに対して、私は決断をしていただいたこと、それ自体が町民の安心への貢献度は非常に高いものだと思っております。

 そして、今お話ありました、質問の病院にこれから望んでいくことということでございますけれども、そうした状況の中で、まずは経営安定を図っていただくように、引き続き努力をしていただきたいと。さらには、不足診療科目につきましても、引き続き検討をしていただくようお願いをしたいと、そんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 町長も言われたとおり、春日台病院の急なる閉鎖に伴い、こちらの北部病院がこの愛川町のほうに来ていただいたということで、こちらの愛川町の地域医療というのは春日台病院が閉鎖に伴い、やはり町外に出なければ診察できなかったものを、この愛川町に来ていただいたことによって、緊急医療等を愛川町でできるということで、地域貢献度とは一番は来ていただいたことということは、私も理解させていただいております。

 そこで、利子補給を今後もしていくのかという形なんですけど、ここで今年度は利子補給が必要ということを地域医療懇話会で認めて、今年度はするということなんですけど、これで率直に町側として、この利子補給金の支給を今後も続けていくのか、これを率直に聞かせていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) さきの懇話会の中でも、いろいろとお話を聞かさせていただきまして、その中には病院の先生とか開業医の先生、そして、さらには歯科医の先生方、そして、町民の代表の皆さんからも継続していくことの必要性というのが、ちょっといろいろ声が出ていたわけでございます。

 特にその中でもほかの市立病院の関係で、一般会計から特別会計へどれだけ繰り出しをしているのよというような質問の中で、小田原では12億7,000万円、平塚では15億円、藤沢では2億9,000万円、そして、茅ヶ崎の市立病院では14億円、厚木の市立病院では約12億円ですか、繰り出しを市のほうからしていると。そんな状況の中でも総合的に判断して、先ほど来いろいろお話をさせていただいておりますけれども、利子補給は継続をしていく必要はあるのだろうというような総合的なご意見もございましたので、町としても経営状況は見ながら判断をしていきますけども、必要性はあるものと認識をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 先ほどの、今、町長の答弁でも、市立病院を持っているところというのは、やはり10億円前後をこちらのほう一般会計から繰り越しているということで、その中では本町は町立病院というのは、さすがにこの他市の状況を見ると、確かに難しいんじゃないかという形で、北部病院を現在利子補給しているということで、理解をいたしました。

 その中で、今後も経営状況を判断して続けていくということを言われたんですけど、その中で懇話会でも私参加させていただいて、その中でほかの委員が出て話されておりましたが、こちらで単年度、今年度は黒字経営とはなったものの、まだ先ほど町長も言われたとおり、経営状況は厳しい状況であることから、利子補給期間を延長し、懇話会で毎年検討するのではなく、もう少し期間をあけてこういう利子補給金を考えたほうがいいんじゃないかという意見も出たんですけど、町として今後こうやって毎年やるのか、それとももう少し期間をあけて話し合っていくという、そういう考え、そのときに出た委員の意見というか、そういう考えはあるのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 懇話会の中でもいろいろもうちょっとスパンをあけたらよというような多くのご意見をいただいたわけでございます。

 そして、1つ開業すると3億円以上は経費がかかるんだよというようなお話もありましたし、単年度で今回は黒字となりまして、1億ちょっと黒字となったわけでございますけれども、負債がまだまだ6億円以上ある中で、これからも人件費とか機器の更新とかが出てくるわけでございますけども、そうした中で経営を安定化させていく、これには5年、10年、それ以上にかかるというような中で、お話ありましたよね。そうしたことを総合的に考えていきますと、今回はたまたま黒字となりましたけども、ある程度の5年とか、議員さんの任期の4年とか、やっぱりスパンを置いて、懇話会の中でお話をさせていただくのが、有意義なものになるのかなと思っております。

 したがいまして、今もお話ししましたように、今後は議員さんの任期である4年ごとに懇話会の、懇話会は毎年開催しますけども、その中でこの今回の利子補給の件については、状況も含めお話をさせていただき、議論をいただくというようなことで、そうしたことも視野に入れ、要綱のほうも改正をしていきたいなと考えております。

 ただ、そうした改正に至った場合には、そのあいている間の年度については、きちっと議員さんのほうには経営状況、それをご説明、ご報告をしていくことも必要であろうと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう、委員さんと地域医療懇話会、毎年開いて、その後、経営状況は毎年議員のほうには伝えるということで、本当にこちらのほう、利子補給が1,800万、今後先ほども5年、10年こちらのほう、北部病院の利子補給を続けていくのかどうか、こちらのほうは利子補給ですので、こちらのほう元金のほうが完済するかどうか、どの程度で経営が安定するのか、そういうのを本当に公認会計士にも本町では頼んでおりますので、こういう方々の意見もとって、ぜひとも利子補給を進めていっていただければと思います。

 以上で質疑を終わらさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、私のほうは条例の関係で、議案番号51です。愛川町税条例の一部改正ですが、5のところで、軽自動車税の税率の特例の追加について、詳しい説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 軽自動車税の税率の特例の追加の詳細についてのご質問でございます。

 今回の特例の追加につきましては、平成27年度税制改正による地方税法の一部改正によりまして、平成27年4月1日から平成28年3月31日に新規取得した一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、その燃費性能に応じたグリーン化特例を導入するものであります。

 今回の特例税率の対象となる軽自動車は、電気自動車とガソリンの燃費性能に応じた軽自動車でありまして、軽乗用車と軽貨物車に分けてそれぞれ一例を申し上げます。

 まず、軽乗用車では、四輪以上の自家用につきましては、通常年額1万800円を、電気自動車が75%の軽減で2,700円に、平成32年度燃費基準値より20%以上よいものが50%の軽減で5,400円に、平成32年度燃費基準値を満たしているものが25%の軽減で8,100円とするものであります。

 次に、軽貨物車では、四輪以上の自家用につきましては、通常年額5,000円を、電気自動車75%の軽減で1,300円に、平成27年度燃費基準値より35%以上よいものが50%の軽減で2,500円に、平成27年度燃費基準値より15%以上よいものが25%の軽減で3,800円とするものであります。

 なお、今回の税率の特例につきましては、平成28年度分の軽自動車税について適用するものであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑をいたします。

 この軽自動車税の区分の中で、三輪のものというふうにありますが、本町に該当する車両はあるのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) 三輪の軽自動車の登録状況についてのご質問でございますけれども、現時点では本町においては、登録はないものでございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 それでは、平成27年度の四輪以上の軽自動車の課税登録台数について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) 平成27年度の四輪以上の軽自動車の課税登録台数についてのご質問でございます。

 平成27年度当初課税時の登録台数で申し上げます。

 初めに、軽乗用車の営業用が10台、自家用が9,432台、合計で9,442台でございます。

 次に、軽貨物車の営業用が199台、自家用が3,134台、合計で3,333台であります。

 軽乗用車、軽貨物車の合計では1万2,775台となってございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 軽乗用車の台数が非常に多いということで、わかりました。

 それで、この平成28年度分の軽自動車税について適用するということでございますが、この平成28年度予算の、これによって減収額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) 平成28年度予算の軽自動車の減収額についてのご質問であります。現在、新規登録や廃車等の異動処理を行っておりますが、年度の途中でもあることから、概算で申し上げますと、約200万程度の減収となるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 減収額は200万程度ということでありますが、たった1年間のために大変担当課のほうは事務処理が大変だろうなというふうに思います。

 それで、町のほうは減収になった分は、自治体がかぶるということになるというふうに思いますが、そういうことでは国の方針ですので、仕方がないかなというふうに思います。

 それでは、次に移ります。

 議案番号が54、愛川町火災予防条例の一部改正についてですが、防火対象物に係る公表制度について、詳しい説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) ご質問の防火対象物に係る公表制度の詳細についてでございます。

 この制度は、死傷者が多数発生した火災を踏まえまして、平成25年12月19日付で総務省消防庁から通知されました違反対象物に係る公表制度に基づくものでございます。

 これまでも重大な消防法令違反のある防火対象物の関係者には、命令等厳格な措置による違反是正の徹底を図ることが前提でありますが、このような違反に対して消防機関が命令を行い、当該命令内容を公示するに至るまでの間は、防火対象物、具体的には飲食店や旅館などでありますが、その火災の危険性に関する情報が利用者等に提供されない状況にあります。

 こうしたことから、防火対象物の危険性に関する情報を公表することで、利用者等みずからが情報を入手できるようにするとともに、関係者による是正促進の効果を期待するものであります。

 公表制度の内容といたしましては、消防用設備等の設置や維持の状況が法令に違反する場合において、その違反内容等を公表できることとし、また、公表に当たっては防火対象物の関係者に通知することを条例で規定するものでありまして、公表の対象となる防火対象物、違反内容、手続につきましては、規則で定めることとしております。

 そこで、規則の内容でありますが、まず公表の対象とする防火対象物は、火災発生時の人命危険の高い不特定多数の方が利用するもの、具体的には飲食店、旅館、病院、老人短期入所施設など、消防法施行令別表第1に掲げる35区分の防火対象物のうち、18区分の特定防火対象物を対象とするものであります。

 次に、公表の対象となる法令違反の内容でありますが、火災被害を最小限にするための重要な消防用設備等のうち、火災を早期に覚知することができる自動火災報知設備、初期消火に有効である屋内消火栓設備、スプリンクラー設備の設置義務のある防火対象物で、3施設のいずれかが設置されていないもの、または設置されているものの、主たる機能が喪失しているものを公表の対象とするものであります。

 このほか公表の手続につきましては、防火対象物の名称、所在地、違反内容を町ホームページで公表することとするものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは再質疑ですが、公表の対象となる防火対象物数、それと違反があったかどうかについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(梅澤幸司君) 本町におけます公表の対象となる防火対象物でありますが、本年4月1日現在の数値で申し上げますと、特定防火対象物であって、かつ自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備の設置義務のある対象物は62棟となっております。

 なお、該当する対象物の消防用設備等の設置や維持管理状況を、立入検査により確認しておりますが、全ての対象物は消防法令の基準に適合しておりますので、公表に値する防火対象物はございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ただいま対象物が62棟ということでございますが、それで立入検査をしていくということになりますが、やはりこの立入検査の実施状況はどのような状況でありますか。伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(梅澤幸司君) 本町におけます立入検査の実施状況ですけど、消防法に基づく立入検査につきましては、火災予防対策の大きな柱として、防火対象物の火災の危険性等を考慮して、毎年計画的に実施しているところであります。

 そこで本町における立入検査の実施状況ですが、平成26年度においては、町内1,652の防火対象物のうち435棟実施しております。その実施率としましては、26.3%となっております。

 また、神奈川県下25の消防本部における立入検査の状況でありますが、神奈川県の消防統計の平成25年度データによりますと、実施率は13.3%、なお、県央地区8市1町で見ますと、8.4%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 県下の中でも高い実施率かなというふうに思います。消防の皆さんの頑張っていらっしゃる様子がわかります。

 そこで、過去における命令書の交付とか、その公示についてあったかどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(梅澤幸司君) 過去における命令書の交付・公示についてでありますが、消防法に基づきます立入検査によって、法令違反が認められた場合、愛川町火災予防違反処理規程によりまして、消防法令違反の是正に向け、事務処理を行っておりまして、これまでに命令書を交付した事例は2件でございます。

 1件は、高齢で要介護の方が入所している施設が、消防用設備等が未設置などの消防法令違反、また、建築の構造が不適であると建築基準法違反により入所者等の人命危険が著しいことから、関係者に使用を禁止する命令を発令し、あわせて公示も行ったところであります。

 なお、命令後、施設の運用は行われていない状況であります。

 なお、もう一件、これは複数の用途からなる複合防火対象物の飲食店における避難となる通路に障害物が置かれていたりしまして、人命にかかわる避難障害が生ずることから、改善すべき命令を発令いたしました。

 発令しましたところ、速やかに関係者により障害物が除去され、現在法令違反は是正しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) やはり消防の皆さんがそういうふうに、私たち、あ、この場所にはこういう施設があるなんて、いつの間にかそういうことではあったりすると、そういうことも目につくわけですけれども、そういうところでは立入検査という形でやっていただいているということでは、非常に安心できるかなというふうに思います。

 では、以上で終わりにします。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、質疑に入ります。

 一般会計補正56号議案ですね。自立支援の医療給付費等の増額の詳細について、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 自立支援医療費給付事業費増額の詳細でございますけれども、先ほどもご答弁させていただいたことでありますけれども、自立支援医療給付事業につきましては、身体障害者手帳をお持ちの方が、心臓機能などの障害を治療することによりまして、その障害の程度が軽くなり、仕事や日常生活での活動能力が高まることが期待できる場合に、必要な医療を受給することができる制度でございます。

 今回の補正につきましては、当初予算と比べまして、人工透析の対象者が14名から20名に、それから、新規に人工膝関節置換手術が1名増加したことに伴いまして、1,322万円の増額が見込まれることから、補正予算へ計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 人工透析ね、7名、あと膝関節ですか、ということですけれども、生活保護を受給されている方の人工透析につきましては、平成23年度は3名、平成27年度見込みでも8名ということで、ふえているのかなというふうに思います。

 そこで、この自立支援の医療費給付に、この生活保護者が含まれて、町費の支出が含まれるという点で、この理由について伺っておきたいと。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(大矢さよ子君) 生活保護の人工透析者が自立支援医療給付となる理由でございますけれども、生活保護の方の医療費につきましては、生活保護法に規定をされております医療扶助によりまして、給付をされるということが基本でございますけれども、生活保護法にはほかの法律ですとか、また、制度による保障、援助などが受けることができる者については、極力その利用に努めることという他法・他施策優先という考え方がございます。

 自立支援医療は、身体障害者手帳をお持ちの方の障害の程度や活動能力を高めるなどが、期待ができる場合に必要な医療を市町村が給付する制度として、障害者総合支援法に規定をされておりますが、平成19年1月24日付で厚労省から、生活保護受給者の人工透析医療を自立支援医療に移行することということで通知をされておりまして、先ほど申し上げました他法・他施策優先ということがより明確となりましたこともございまして、自立支援医療対象の医療につきましては、市町村で給付をすることとなっているものでございます。

 なお、生活保護による医療扶助の場合は、県が実施機関となっておりますので、町の負担ということはございませんけれども、この自立支援医療の場合は、市町村の事務となりますので、国が2分の1、県が4分の1、本町が4分の1を負担となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 障害をお持ちの方が健常者と同様に日常生活を営めるように、自立支援医療ということで支援をしていくということは、十分その理解ができるところであります。

 が、しかし、生活保護については、本来憲法の規定等から含めますと、やはり国の責任で行われるべきものというふうに思っています。今、生活保護世帯等に対しては、国・県等で医療費扶助、住宅補助含めて行っているように思いますね。

 先ほどの答弁で平成19年に厚労省からの通達で、いわゆる通達行政ですけど、通達で自立支援の項目に生活保護世帯に人工透析を含めるという形になったわけですね。

 したがって、そこにかかわる経費4分の1は町が負担をしていくということでありますけど、本来やはりこれは国の責任において行われるべきものと私は思っておりますんで、この点については、今後国等に関係機関を通して働きかけをお願いしたいと要請しておきたいと思っております。

 さて、次であります。

 同じ56号ですけど、健康教育事業費の増額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 健康教育事業費増額の詳細についてでございますけれども、先ほどもご答弁をさせていただいておりますけども、重複する部分がございますけども、本事業の内容につきましては、人口減少、超高齢社会に対応した地域づくりを進めるため、神奈川県が推進する健康寿命延伸に向けた取り組みの一つであります未病センター構想に沿いまして、県の保健医療計画で定める二次保健医療圏内の厚木市を初めとする5つの市、それから、愛川町と清川村で連携して地方創生先行型交付金の上乗せ交付金を活用いたしまして、各市町村の保健センター等に健康状態見える化コーナーを設置するものでございます。

 本町におきましては、健康プラザ内に設置する予定でございますけれども、ここに全自動血圧計を初め、血管年齢計ですとか骨密度計、そういった測定機器を設置していきたいと考えております。

 この設置につきましては、連携市町村共通で機器を設置いたしまして、そこに居住する住民の皆さんが共通して健康管理ができるような体制を整備し、健康づくりの取り組むきっかけづくり、こういったものを広域的に提供しようとするものでございます。

 事業費の内容でございますけれども、今申し上げましたとおり、そういった測定機器のほかデスクや案内板などの備品購入費といたしまして472万1,000円、それから、測定結果の記録用紙などの消耗品、印刷製本費、こういったものを含めまして、合計500万円を補正予算に計上させていただいたもので、全額交付金を充当する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 健康をチェックできる機器を整えるということでありますけど、先ほど機器については、保険を掛ける部分と掛けない部分で運用するということでありますけど、機器の一般的な耐用年数については、どの程度の耐用年数なのか。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 購入予定機器の耐用年数というか、どれぐらい使えるかということですけれども、1種類の機器につきましては、先ほどもご説明させていただきましたように、大変高価なもので、精密度が高い機器となっておりますことから、5年間の保守管理をつけさせていただいたものです。

 その他の機器につきましては、通常の使用状況であれば、5年以上の使用は可能であるというふうに把握しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 5年以上使えるのかなということですけど、あと誰もが気軽にその測定ができるような取り組みについて、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 誰でも気軽にというところでは、健康プラザ内の1階入りましたホールのところにコーナーを設置して、平日の勤務時間内であれば、どなたでも健康機器をご利用いただけるような形となっております。

 測定結果につきましても、健康推進課の職員が対応することとしておりますので、健康プラザに来られた方には、声をかけて活用していただければと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、平日というお答えがあったわけですけど、例えばふるさとまつり、その他庁舎周辺でイベント等が行われる場合は、大勢の町民の参加が見込まれるわけで、それはそういう機会でもここを開放して、ご利用いただくような検討はこれからということでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんおっしゃいましたように、周辺でのイベント、こういった際にも多くの人が集まるという話だと思うんですけども、基本的には今、課長が答弁したように、通常の業務、それから、イベントなどにつきましても、今後設置に向けた中でどういった運用が一番町民の方たちにとって活用しやすいか、また、健康づくりの動機づけになるのかといったものを、内部でちょっと検討させていただきまして、今後研究していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) できるだけ大勢さんに活用していただければよろしいのかなというふうに思いますんで、引き続きこれについてはご検討をよろしくお願いします。

 さて、測定をすると。どのような測定結果が出てきて、どのようなそういう測定者が判断をするかということで、どのようなものが出てくるのか、お願いします。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 測定結果ですけれども、それぞれの機器とも、測定が終了すると測定結果がプリントアウトされるという形になります。

 また、測定結果の見方等、説明した用紙をお持ちいただけるように、コーナーに設置したいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) この測定機器は、成人者を対象とした機器なのか、例えば子供さんが一緒にいろんな機会にあそこに来られて、「何だこれ、おもしろい機械があるぞ、お母さん私使っていいの」というようなことも考えられますんで、子供の使用は一切禁止ですよということなのか、その辺を。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 一般的に18歳以上の成人体型の方々を対象としているというふうに考えております。ただ、中には自動血圧計もそうなんですが、かなり体格がよろしい方は、腕が入らないという、どうも課題も見受けられるようですけれども、通常の一般体型の方であれば活用できる。

 お子さんについては、ちょっと活用は難しいかと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今言ったタッチパネルなんかはちょっとおもしろいからね、子供はちょっと安易に使うのはよろしくないかなという意味で聞いたわけです。

 あと広域5市1町1村で広域連携でやられるということで、統一した評価、これについてどのような取り組みをされるのか。



○議長(小島総一郎君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 5市1町1村で取り組むというところで、身近な場所で手軽に健康チェックができることということで、みずから健康づくりに取り組むきっかけづくりとなればということで、通勤・通学等を考え合わせて、この広域的な市町村で提供することとなっております。

 また、生活目標ですけれども、現在の段階では来所され、測定された人数というところで成果指標を考えておりますけれども、今後これが長い取り組みになっていったときに、各自が自分自身で健康度を確認して、健康づくりに取り組むことによりまして、健康寿命の延伸につながるといったところが、将来的な目標になるかと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ぜひあとは利用者、この機器を使われた方の利用者アンケートなども、簡単なアンケートでもいいですからね、とっていただいて、その評価するときの本町におけるこういうご意見や健康が進んでいるというお話もあったというようなことが、後で検証材料の中で活用できるように、アンケートをとっていただければなと。ご検討をお願いしたいと思います。

 さて、次は議案57号であります。国民健康保険特別会計の補正で、特定健診の対象者、受診者がふえたということで、増額になっているけど、詳細について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 特定健康診査等の事業費増額の詳細ということでございますけれども、本事業は40歳から74歳までの国民健康保険被保険者の方を対象に、例年8月から11月の4カ月間、生活習慣病の予防に重点を置いて実施しているものでございます。

 当初予算におきましては、過去の受診実績を勘案いたしまして、受診者数を年間3,345人と見込んでおりましたが、年間では3,446人程度となると思われ、また、自己負担の発生しない70歳以上の方や住民税非課税世帯の方の受診もふえておりまして、特定健康診査事業費について予算不足が見込まれることから、662万4,000円の増額補正を計上させていただいたものです。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 特定健診は大勢の方に健診を受けてもらうことが、事前のやはり予防ですので、いいことですけど、さて、この特定健診の受診率を高めていくことが非常に重要であろうというふうに思うんですけど、この受診率の目標について、どのような設定をしているか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 目標とする受診率でございます。

 町では平成24年度に第2期愛川町国民健康保険特定健康診査等実施計画、平成25年から29年という計画期間ですけども、これ策定しておりまして、その中に目標値を定めております。

 計画の初年度であります平成25年度は、受診率を40%とし、そこから5年ごとに5%の受診率増加を見込みまして、平成26年度は45%、平成27年度は50%、平成28年度は55%、平成29年度は60%というふうに目指しまして、受診率の向上に取り組んでおります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 目標設定は平成27年度に50%ということでありますけど、現状の達成状況は何%でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 平成27年度50%ということですけれども、現在実施中ですけれど、平成26年度で申しますと、平成26年度の受診率は36.9%となっております。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 36.9%ということで、目標は45ということで、大分追い上げをきかせているということでは、評価をしておきたいと思いますけど、県下の中で受診率の順位については、どのようになっていますか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 県内市町村における受診率の順位でございますけれども、平成22年度は34.8%で、愛川町は県内5位、平成23年度は35.1%で県内3位、平成24年度は35.4%でやはり県内3位、平成25年度は35.1%で県内6位、平成26年度は36.6%で県内5位となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 26年度で5位ということで、33市町村ある中で上位の位置にランクしているということで、よろしいのかなというふうに思いますね。

 それで、受診率を向上することによって、町民の健康の保持につなぐことはもとよりですけど、財政面で何かメリットとかございますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 特定健康診査の受診率が上がった場合、都道府県特別調整交付金の加算がなされてまいります。

 この調整交付金の評価項目としましては、前年度における特定健康診査の実施率が市町村平均以上であること。また、前年度における特定健康診査の受診率が前々年度よりも向上していること、または60%以上であること。また、当該年度における特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みを実施しているかということが評価点となります。

 本町の場合、平成26年度の実績で申し上げますと、実施率が市町村平均以上であること、それから、受診率向上に向けた取り組みを行っているということで、交付金算定に当たりましての評価点が加えられまして、金額といたしましては約230万円が追加交付されたところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 大したもんじゃないですか、230万。胸を張ってくださいよ。財政運営を、受診をされたと。それによって財政的にもプラスになると。引き続きこの受診率の向上には、一生懸命取り組んでいただきたいと願っているところでございます。

 それで、受診者の一部負担金、これについて、近隣市町村などの状況についてお答え願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 近隣自治体の負担金の状況でございます。

 どちらの自治体も基本的に70歳未満の方は負担金がある、70歳以上は無料とされております。

 近隣の金額の高い順に申し上げますと、最も高いのは座間市・海老名市の2,000円で、座間市では70歳以上の方からも2,000円の負担金をいただいておられます。

 その次は厚木市・秦野市・伊勢原市、そして本町の1,500円で、伊勢原市は65歳以上の方は無料というふうにされております。

 その次は大和市の1,200円、その次は相模原市の1,000円、そして、清川村は対象年齢全ての方に無料とされております。

 したがって、本町の1,500円は、近隣市町村の中では平均的な金額であると認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ともすると、財政が厳しくなると、また、受診者が多くなると、財政を圧迫するという部分が、これ財政当局は財政の部分を補っていますから、どうしてもそういう視点から、いいんだけど、厳しくなるよというようなことで、この負担金については見直しが必要かななんかいうような空気にならないように、やはり愛川町の現状の一部負担金は見直しをする、継続をしていただくということで、お願いしたいと。受診率が上がれば、経済的な収入もふえるという部分でありますので、相殺してもプラスになるのかなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと。

 以上で終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時30分 休憩

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     午前11時38分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 通告者全員の質疑が終了しましたので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、本定例会に提案されております諸議案について、日本共産党を代表いたしまして、賛成討論をいたしたいと思います。

 討論は3議案について行っていきたいというふうに思います。

 議案51号であります。愛川町税条例の一部改正についてであります。

 国税徴収法の規定を条例化して、より納税業務について、町民に対する説明責任とその執行が効率的に行えるようにする条例改正であります。猶予と、そして換価ということで、ご案内のように換価は、滞納者に対する差し押さえ、そして、それをお金にかえて税の確保をしていくということであります。

 とりわけ差し押さえのこの換価業務については、納税者の生活実態を十分に把握をし、相互の話し合いによって円満に納税者としての、また納税義務が果たせるように、また、そうした指導と、そして、徴収業務を今後とも適切に公平に行っていただきたいと願っているところでございます。

 さて、議案56号、一般会計補正予算、5,267万9,000円ということで、最小限の補正を組まれたなというふうに思っております。

 支出面で安全施設の整備事業の増額であります。町道に書かれております事故防止の路面標示、これが薄くなっているところを新たに書きかえをするということで、結構だろうと思います。

 なお、国道、県道においても、通学路にあるにもかかわらず、横断歩道が薄いところは非常に散見されますことから、今後とも県に対して路面標示を明確化するように、強く要請をしていただきたいというふうに思っております。

 次は、自立支援の医療費の給付事業の増額でありますけど、先ほど質疑いたしましたけど、生保にかかわる人工透析の町費の負担割合については、これを除外するように要請していただきたいと思います。

 さて、地域医療の対策費事業増額、北部病院への医療機関整備事業費の増額で、利子補給についてであります。

 この点については、先ほど来の質疑で理解をしているところであります。

 ご案内のように、背景としては平成19年3月の日に春日台病院が突然閉鎖をすると。町民要望、地域医療の機能を低下させないために、北部病院に愛川で開設の要請をしたわけであります。北部病院は愛川に開設して以来、経営努力もされてきておりますが、まだまだ経営状況は厳しいという状況の中で、今回利子補給をされるということであります。

 私ども共産党がこの部分について、特に賛成する基本的な考えでありますが、国民の、また、地域住民の生命と健康を保持するための機関であります私立・公立問わず、この医療機関については、公共の財産、公共財として捉えることが重要ではないかというふうに思っております。その点がまず1つです。

 そして、2つ目は北部病院が開設して以来、こうした交通不便地域でなかなか医療従事者、医師、看護師の確保が困難な中にあっても、従事者を確保するために努力されてきていると。そして、看護師等については、院内に保育所を開設して、安心して看護師が仕事ができるような努力もされてきているところであります。

 さらに、カルテを電子化して、事務の合理化を図るなど、あわせて保険適用のベッド数をふやすなどして、努力をされてきていると。単年度黒字であっても、まだ多額の負債を抱えて、借金を抱えている状況の中にあるということであります。

 3点目は、やはり地域貢献、先ほど質疑の中でもありましたけど、緊急搬送は400名近い緊急搬送を常時受け入れをしているということですね。さらに日曜当番医にあっては、その全体の60%近くを引き受けていただいている。健康講座なども行って、各種イベント等にも参画をして、健康チェック、相談にも乗っているなど、地域社会に対する社会貢献度は大きいものと思っております。

 こうした点から、この利子補給の必要性は非常に感じるところであります。

 皆さん、今、国は来年度、2016年度の診療報酬の改定作業が大詰めとなっています。診療報酬の改定、これは公的保険財政から医療機関に支払う基本的なお金の支出であります。この診療報酬をマイナス改定するということで、今作業は進められています。病院への財政支援が薄くなるということであります。こうしたことが進められますと、医師の確保、看護師の確保は非常に困難になってくると。地域医療が低下をする、そういう状況も今、国のほうの流れからすると、そういう背景もあると。一北部病院の努力のみならず、状況が好転する状況にもなっていかないということもあります。

 したがって、総合的な情勢判断を含めて、北部病院への利子補給については、適切に行って、やはり地域住民の生命、健康を保持するための公的な医療機関としての位置づけを持っていくことが、私は肝要かなというふうに思っているところでございます。

 さて、次は議案57号であります。国民健康保険特別会計の補正予算であります。

 特定健診についての増額ということでありますけど、今後とも受診率を増加する点については、努力されていることは大いに評価をしたいと思っています。また、事後指導についても、適切に対応されているものと思っております。

 今後とも受診率については、当初町が設定した目標に最大限近づける努力を惜しまず取り組んでいただくよう、要請をいたしまして、賛成の討論といたしたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第51号「愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第51号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第52号「愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第52号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第53号「愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第53号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第54号「愛川町火災予報条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第54号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第55号「愛川町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第55号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第56号「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第56号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第57号「平成27年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第57号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第58号「平成27年度愛川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第58号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第59号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第59号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第11、陳情第8号から日程第15、陳情第12号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。

 教育民生常任委員会委員長、小林敬子議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により、報告します。

 委員会の日時は、平成27年12月8日火曜日、午前9時から、以下出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 陳情第8号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。

 陳情者は、横浜市中区桜木町3−9、横浜平和と労働会館4階、神奈川私学助成を進める会、代表、長谷川正利。

 付託年月日は、平成27年12月1日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、現在我が国の教育は、高校生の3割、幼児・大学教育の8割を私学が担っており、その学校運営経費の多くは、保護者の学納金で賄われています。

 近年、私学に通う子供たちへの国の助成金も拡充されてきましたが、いまだ私学の経費は高額であることから、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望するものです。

 主な意見としては、高校生の3人に1人が私学に通っていると記載されていますが、スポーツなどを含めて、進学したい高校があるから私学を選択していくということが現状だと思います。

 自分の将来、人生設計をしっかり持っている高校生も多く、その上で私立を選択している方も多いと思います。

 陳情の内容を見ると、私立のほうが高いので、入学しやすいように助成をしてほしいという内容だと思いますが、家庭が経済的に大変なので、私立に通っているという方は少ないと思います。

 したがいまして、結論は趣旨了承です。

 国から交付金が出て、それぞれの都道府県で奨学金制度があるということは聞いていますが、返済の必要がない給付型奨学金もあり、非課税世帯などはその対象になるということも聞いており、そういう面では私学には手厚くしている面もあります。

 保護者からはもう少しという声があるのもわかりますが、結論は趣旨了承です。

 現在、小中が義務教育で、高校は義務教育ではありませんが、現状では高校が義務教育のようになってきていますから、理想論では公私の格差がなかったり、無償だったらいいとは思います。しかし、現実を見ますと、国からは高校等就学支援金制度によってかなりの額も出ていますし、加算支給という制度もあります。

 神奈川県には奨学金制度もありますし、全日制、定時制、通信制など多様な環境があることから、公立が落ちたから私立の高いところしかないという状況ではないと思います。さまざまなセーフティーネットがあり、国も十分な支援を行っていると思いますので、結論は趣旨了承ですといった意見がありました。

 表決の結果、賛成全員で趣旨了承すべきものと決したものです。

 次に、陳情第9号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。

 陳情者は、横浜市中区桜木町3−9、横浜平和と労働会館4階、神奈川私学助成を進める会、代表、長谷川正利。

 付託年月日は、平成27年12月1日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、神奈川の私学は教育を支える担い手としての役割を果たしてきましたが、本県の私学へ通う子供たちへの補助額は全国的にも低い水準であり、学費は極めて高い水準となっています。

 また、私立高校の高学費が原因となり、全日制高校進学率も全国最下位の水準となっていることから、私学経営の安定を図り、保護者の学費負担の軽減を図るため、県に対し平成28年度予算において、私学助成の拡充を要望するものです。

 主な意見としては、いろいろな助成制度が二重三重にもあり、県別には多寡はありますが、総体的には十分な補助が行政から行われていると思っております。

 したがいまして、陳情第8号と同様に、結論は趣旨了承ですといった意見が大勢を占めました。

 表決の結果、賛成全員で趣旨了承すべきものと決したものです。

 次に、陳情第10号「手話言語法制定を要望する意見書提出を求める陳情書」。

 陳情者は、神奈川県藤沢市藤沢933−2、神奈川県聴覚障害者福祉センター内、公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会、理事長、渡邊千城。

 付託年月日は、平成27年12月1日。

 審査の結果は、採択すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意妥当であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、手話は音声言語と対等な言語であり、聾者にとって必要な言語であることを広く国民に周知し、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、聾者が自由に手話を使え、手話を言語として普及・研究することができる環境整備を目的とした手話言語法(仮称)の制定を求めるものであります。

 主な意見としては、聴覚障害者が成長して社会に出ていき、健常者と同じ生活ができるようにするべきということは理解できます。まだ非常に厳しい現状がありますが、聴覚障害者が活躍していただくためには、保護者だけではなく、社会全体の理解を得る必要があります。

 例えば健常者であっても、これからは手話を受け入れて、会話ができるような社会にしていかなければならないと思います。

 社会一般的には、そういった意識がまだ弱いと思いますので、学校教育の現場で手話をしっかりと身につけていただいて、社会で活躍していただきたいという思いは強く持っています。

 したがいまして、結論は採択です。

 正直なところ、以前はもろ手を挙げて賛成はしていませんでした。その理由は、財政的な裏づけ、バランスを見た場合に、積極的にというわけではありませんでした。

 しかしながら、提出者の意見等をお聞きし、愛川町に聴覚障害者の方々が少ないとしても、放置するべきではないという考え方に変わってきました。

 安倍総理も一億総活躍大臣を置き、国民の活力を引き出すと言っていますので、聴覚障害者の方々もその能力を最大限発揮していただいて、一翼を担っていただく必要があると思います。

 したがいまして、結論は採択です。

 私の近所に、体は元気ですが、発声ができない方がいます。その方は手話をご存じなんですが、話し相手が手話を理解していないために、携帯のメールや筆談をしたりして、お元気だけれども、対話や意思の疎通がなかなかできないこともあります。社会で頑張って活躍してほしいという思いもありますし、現在行政の福祉関係では、手話を覚える機会もふえてきたので、私たちもそういう意識を持って、聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくっていく必要があると思います。

 したがいまして、結論は採択ですといった意見がありました。

 表決の結果、賛成全員で採択すべきものと決したものです。

 次に、陳情第11号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国への意見書提出を求める陳情」。

 陳情者は、横浜市中区桜木町3−9、横浜平和と労働会館3階、神奈川県医療労働組合連合会、執行委員長、土谷正明。

 付託年月日は、平成27年12月1日。

 審査の結果は、一部採択すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、陳情項目の?につき願意妥当であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、現在、政府は医療機能の再編により、医療提供体制を改善しようとしていますが、勤務環境の改善なくして医療提供体制の改善は困難であり、安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものとして求めるものであります。

 主な意見としては、看護師の勤務環境の整備というのは、非常に大事だと思いますし、現在の厳しさは理解ができます。

 ある市民病院では、看護師の離職率が15%ありましたが、改善するために2交代勤務や3交代勤務を自由に選べるようにして、短時間勤務制度も導入するなど、多様な勤務形態や院内保育所を整えた結果、離職率は全国平均より低い8%程度で定着しているという新聞記事を見ました。

 重要なのは、病院が経営努力をすることで、勤務環境は改善されていくということです。全体的に見れば、こういった病院はまだ一部なので、こういう取り組みをしていっていただけるように、意見書を提出していくことはいいかもしれません。

 ただ、?の医師の増員については、診療科目ごとに考えるべきであり、全てにかかわってくることではないと思います。

 したがいまして、陳情項目の?については納得できますが、?については疑問がありますので、結論は?の一部採択です。

 陳情項目が2つに分かれていますが、?については何ら否定をする論拠はありません。確かに過重労働であることは間違いないと思いますし、現状のままでいいという考えはありません。

 先月末に安倍総理が、アベノミクスの第2ステージを表明し、その中で介護離職はゼロにするということをはっきり述べました。すぐにできることではありませんが、これは必要であるということは認めます。

 ?の医師を大幅に増員ということは、病院経営を圧迫することにもなりかねませんので、意見書に記載するべきではないと思います。

 したがいまして、結論は?の一部採択です。

 人の命を預かる職業として、看護師はさまざまな学習も必要で、簡単にできるような職業ではありませんし、非常に貴重な人材であると思います。

 そういった中で、陳情にあるようにアンケートでは多くの方がやめたいと回答し、慢性疲労も非常に多いということで、実際にやめていく方が相当数いられるということも聞いています。

 人の命を預かる看護職員にあっては、本当に必死になってケアをしようと頑張っておられると思います。それでも耐え切れないといった状況があるとうかがえますし、少しでも改善をしていくということは必要ではないかと思っています。

 したがいまして、結論は採択です。

 陳情項目が2つあり、?の看護師の夜勤が1日8時間、週32時間、勤務間隔12時間以上とありますが、これを行うことによって、?の大幅増員にもつながってきてしまう、大幅増員をしなければ実現できないということになります。勤務環境を改善するということは理解できますが、看護師の勤務環境の改善は、大幅増員をしなければできないということ、また、それに伴う?の大幅増員に医師が入っているのが疑問です。

 総合しまして、具体的な勤務形態の記載がある限りは、採択することはできないと思っています。したがって、結論は趣旨了承ですといった意見がありました。

 表決の結果、賛成多数で一部採択すべきものと決したものであります。

 次に、陳情第12号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情」。

 陳情者は、横浜市中区桜木町3−9、横浜平和と労働会館3階、神奈川県医療労働組合会、執行委員長、土谷正明。

 付託年月日は、平成27年12月1日。

 審査の結果は、趣旨了承すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意の趣旨を了承であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、超高齢化社会を迎え、介護のニーズが高まる中で、介護従事者の低賃金・重労働に起因する深刻な人手不足を解消するため、介護従事者の勤務環境改善と処遇改善を求めるものです。

 主な意見としては、これから高齢化社会に向かい、2025年には37万7,000人の介護職が不足すると言われています。職として確立し、しっかりとした賃金、処遇で働いていただくためには、介護の現場で働く職員の処遇改善をしていく必要があると思います。

 したがって、陳情項目の1は採択をしたいと思います。

 2については、介護施設の人員配置を利用者2人に対して介護職1人以上に引き上げる、夜間の人員配置を改善する内容で、夜間の人員配置の改善に関しては理解できますが、利用者2人に対して介護職1人以上に引き上げることについては、現実的に不可能だと思っています。

 したがって、2は了承いたしかねます。

 3については、2に関連し、これを国費で全て賄うということは不可能です。

 したがいまして、結論は?のみの一部採択です。

 国の財政が大変だと言いながら、国は現実を自覚しているのか、お金の使い方には非常に問題があると考えています。過重労働、低賃金を改善させるためには、国は何が優先すべきかということをしっかりと考えていくことが必要です。

 かつて小泉内閣のときに、社会保障費を毎年2,200億円削っていた時期があり、大問題になりましたが、それを上回る規模で社会保障費がどんどん削られていき、一方で軍事費が初めて5兆円を超えるような予算を要求している状況の中、国は何を優先するべきかを真剣に考える時期に来ていると思います。

 この問題は、国が本腰を挙げて取り組むべき課題であるし、離職率をゼロにという話は、予算を含めて措置するべきことであると思うので、結論は採択です。

 国は介護職員処遇改善加算制度を強化しましたが、一方、介護施設では賃金を下げ、非正規を積極的に採用しています。これは介護施設の問題ですし、陳情の内容が実現することによって、さらに非正規をふやす可能性もあります。

 また、神奈川県ロボット産業特区として、神奈川県では医療関係の実証実験をしているということで、介護ロボットがふえることによって、過重労働が軽減されるということもあります。

 陳情項目を見ると、1の処遇改善を図ることは理解できます。しかし、2の利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げることについては、非正規職員の増加や賃金のさらなる低下を招くおそれもあり、また、3の国費で負担をするということは、介護保険制度を否定しているようにも受け取れます。

 したがいまして、一部の趣旨はわかるということで、結論は趣旨了承ですといった意見がありました。

 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。

 以上で、陳情の審査報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 陳情第8号についてお願いをします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 次に、陳情第9号についてお願いをします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 次に、陳情第10号についてお願いをします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 次に、陳情第11号についてお願いします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 次に、陳情第12号についてお願いをします。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、反対討論を行います。

 陳情第12号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書を求める陳情」に対し、趣旨了承ではなく、採択すべきとの立場から反対討論を行います。

 現在、介護従事者が働きがいがあるということで、仕事を選びながら3年未満で7割以上が辞職せざるを得ない実態がございます。

 その主な理由は、賃金が低いというものが最も多く、続いて慢性的な人手不足から、仕事が忙し過ぎること、さらに体力が続かないという三重苦によるものであります。

 介護従事者の人手不足は、地域の医療施設にも深刻な影響を与えるとともに、それは結局介護を必要な高齢者に対し、必要なサービスを提供できない事態を招くことであり、自治体としても看過できない重大問題であります。

 しかも、もう一つ重大なのは、家族などを介護するために、若年層も含め、年間約10万人が仕事をやめている実態があります。これは地域社会にとっても、大きな損失であります。

 一億総活躍社会というなら、現役世代を含む就労可能な全ての労働者が仕事をやめずに、安心して介護を任せることができるようにすべきであります。そのためには、一刻も早く介護従事者が誇りを持って仕事ができるように、処遇改善を図ることは急務であり、当然であります。

 ところが、国は介護報酬については、ことし4月から職員の処遇改善加算として1万2,000円をプラスするとしましたが、基本報酬を引き下げたために、全体としてはマイナス2.27%となりました。そのために、介護事業所の経営が困難になり、既に倒産した事業所が前年度比で1.4倍にふえています。

 先日の12月6日に放送されたNHKスペシャル「介護危機 衝撃の実態」という番組でも、新しく施設をつくっても、介護職員が確保できないために、開業のめどが立たない事態さえ起きています。

 今でも介護施設で働く労働者の仕事は、重労働であり、低賃金であることは広く知られているところであります。高齢化を迎える中で、国がしっかりと支える方向に介護制度を切りかえるべきであると考えます。

 したがって、介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を図り、人員配置基準の見直しや夜勤の人員配置を改善するために、保険料の値上げや利用者の負担増を招かないよう、国が責任を持って必要な財政的支援も含めることを求める趣旨の陳情第12号は、趣旨了承ではなく、採択すべきの立場から、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 陳情第8号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は、趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、陳情第8号は趣旨了承と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第9号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は、趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、陳情第9号は趣旨了承と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第10号「手話言語法制定を要望する意見書の提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は、採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、陳情第10号は採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第11号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国への意見書提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は、一部採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、陳情第11号は一部採択と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、陳情第12号「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は、趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、陳情第12号は趣旨了承と決定いたしました。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時10分に開きます。

     午後0時21分 休憩

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     午後1時08分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 日程第16、議員提出議案第8号「活火山防災対策の強化を求める意見書の提出について」を議題とします。

 直ちに、提出者の説明を求めます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、議員提出議案第8号の提案説明を申し上げます。

 なお、本件につきましては、意見書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第8号「活火山防災対策の強化を求める意見書」。

 国内の火山活動が活発化する中、箱根町においては、大涌谷周辺における火山活動の活発化に伴う警戒区域(立入規制区域)などの設定により、住民生活及び地域経済へ大きな影響を及ぼしました。

 御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活火山対策特別措置法の趣旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要があります。

 よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう、強く要望します。

 1、国民の生命と財産をより確実に守り、風評被害を防ぐ観点からも、火山活動の状況に関する情報提供は、迅速かつ、住民や一般の方々にもわかりやすく発信する必要がある。そのため、国は火山活動に何らかの変化があった場合には、随時地元の関係機関にその旨を確実に伝え、火山活動の評価を行い、その結果に応じて、警報や予報を発表または更新するとともに、国民が過不足なく適切に理解できるようにし、災害発生後においては、情報提供等を迅速かつ的確に行う体制を強化すること。

 2、特措法改正により事前防災の強化を推進する一方、保守的な予防措置に伴う住民生活や事業者・農林水産業者等がこうむる経済損失拡大への考慮はなされていない。既存法による金融支援(セーフティーネット貸付等)や雇用支援(雇用調整助成金等)のみでの対応では、支援策として不十分であり、風評によって長期的な打撃をこうむる観光関連産業等については、根本的な支援策がないのが現状である。確度高く災害発生を予測し得る火山防災、世界最大の火山災害発生リスクを抱える我が国の特性を踏まえ、警戒区域の設定等、国による私権制限に伴い生ずる損害に一定の補償をすること。

 3、活火山噴火対策に関する法律は、災害対策基本法を初め、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興に関するさまざまな法律・制度があり、所管する省庁も多岐にわたっているため、市町村の業務が煩雑になり、対応がおくれる一因となっている。国として、市町村が迅速に対応できるよう、関係法律・制度の内容や実施すべき事項、住民・事業所等に対する経済的支援のあり方などがすぐに把握できるような、一元化したマニュアルを作成すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月11日。

 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・国土交通大臣・内閣府特命大臣殿。

 神奈川県愛甲郡愛川町議会、議長、小島総一郎。

 以上、議員諸公の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第8号「活火山防災対策の強化を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第17、議員提出議案第9号「「手話言語法(仮称)」制定を要望する意見書の提出について」を議題とします。

 直ちに、提出者の説明を求めます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、議員提出議案第9号の提案説明を申し上げます。

 なお、本件については、意見書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第9号「「手話言語法(仮称)」制定を要望する意見書」。

 我が国で現在使われている手話の原型は明治時代につくられ、聾者の間で大切に受け継がれ、発展してきたが、明治13年にイタリアのミラノで開催された国際会議において、聾教育では読唇と発声訓練を中心とする口話法を教えることが決議された。これを受けて、我が国でも聾学校では口話法が用いられるようになり、昭和8年には聾学校での手話の使用が事実上禁止されるに至った。

 しかし、平成18年に国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約では、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記され、憲法や法律に手話を自国の言語の一つとして規定する国がふえ、また、明治13年の決議も、平成22年にカナダのバンクーバーで開催された国際会議で撤廃され、手話は言語であり、聾者にとって必要なものであるとの認識は広まりつつある。

 我が国においても、平成23年8月に成立した改正障害者基本法では、全て障害者は可能な限り言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められた。しかし、この法律には、可能な限りという留保がついており、罰則もなく、聾者が手話で生活する権利を守るためには不十分である。また、我が国においては、手話に対する理解も不十分であり、手話を理解する人が少なく、聾者が情報を得て、聾者以外の者との意思疎通を図ることが容易ではないことが日常生活、社会生活を送る上での不便や、聾者に対する偏見・差別の原因となっている。

 このような偏見・差別をなくし、聾者の権利が保障され、尊厳を持ち、聾者と聾者以外の国民が互いに理解し合い、共生していくことができる社会を築くためには、国として法律を制定することが必要であると考える。

 よって、国においては、次の項目について実現されるよう強く要望する。

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法(仮称)を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月11日。

 内閣総理大臣殿。

 愛川町議会、議長、小島総一郎。

 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明といたします。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第9号「「手話言語法(仮称)」制定を要望する意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第18、議員提出議案第10号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善を求める意見書の提出について」を議題とします。

 直ちに、提出者の説明を求めます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、議員提出議案第10号の提案説明を申し上げます。

 なお、本件については、意見書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第10号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善を求める意見書」。

 厚生労働省は、看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについて(5局長通知)や医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため、医療分野の雇用の質の向上のための取り組みについて(6局長通知)の中で、医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきた。また、医療提供体制改革の中でも医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項にかかわるワンストップの相談支援体制(医療勤務環境改善支援センター)を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善を進めるよう支援を求め、予算化している。

 しかし、日本医労連が2013年に実施した看護職員の労働実態調査では、「慢性疲労」が73.6%、「やめたいと思う」が75.2%という看護師の実態や、医療の提供についても「十分な看護ができていない」が57.5%、「ミス、ニアミスの経験がある」が85.4%という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査から改善されていないことも明らかとなっている。

 政府は、医療機能の再編によって、医療提供体制を改善しようとしているが、勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ないことである。

 安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められる。

 よって、国においては、次の項目について実現されるよう強く要望する。

 看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月11日。

 内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣殿。

 愛川町議会、議長、小島総一郎。

 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明といたします。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第10号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第19、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員長から所管事務のうち会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第20、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 以上で、本定例会の議事の全部を終了いたしましたので、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、平成27年第4回愛川町議会定例会は、本日をもって閉会します。

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○議長(小島総一郎君) ここで町長から発言を求められていますので、これを許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 12月定例会の最終日に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 今月1日に開会の本定例会におきまして、ご提案を申し上げました全ての議案につきまして、原案どおりご承認を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 ことしも残すところあと3週間足らずとなりましたが、これまで議員の皆さんには、町政各般にわたりまして特段のご理解、そして、ご協力を賜りましたことに、改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 おかげさまをもちまして、本町におきましては、ことし新町発足60周年を迎えまして、1月の町一周駅伝を皮切りに、つつじまつり、サマーフェスティバル、ふるさとまつりなど、各種の記念事業が町民多くの皆さんご参加の中で開催ができたところでございます。

 また、愛川ブラントでの認定を初め、愛ちゃん音頭、そして、移住促進プロモーション動画など作成をいたしまして、本町の魅力をPRすることもできたところでございますし、計画をしていた子育て、そして、高齢者福祉、安全・安心の各種施策の充実を図ることができたところでもございます。改めてありがとうございました。

 今、景気の回復、なかなか実感として捉えられない、そうした社会経済状況の中でございます。全国の市町村では、持続可能な自治体経営に向けて、資源や特性を生かした地域の活性化に知恵を絞っているところでございますが、本町におきましても、厳しい財政状況が続く中で、本定例会におきまして、議員皆さんから頂戴をいたしました貴重なご意見・ご提言を参考にさせていただきながら、今後も鋭意よりよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、さらには総合計画後期基本計画を策定し、さまざまな政策課題にも積極的な取り組みを進めてまいる所存でございます。

 どうか今後とも立場こそ違いますが、町民皆さんの幸せを願う気持ちは同じでございます。新たな議会体制の中で、より一層議会と行政が手を携えながら、職員一丸となって町政の進展に全力を尽くしてまいりますので、議員各位には引き続き特段のお力添えを賜りますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。

 これから寒さも日増しに厳しくなってまいります。議員皆さんにおかれましては、くれぐれもご自愛をいただきまして、より一層のご活躍を心からご祈念を申し上げる次第でございます。

 また、迎えます平成28年、町民皆さんにとりまして、希望に満ちたすばらしい年になりますよう、心から祈念を申し上げまして、12月定例会閉会に当たって、お礼を兼ねまして挨拶とさせていただきます。

 大変にお世話になりました。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、私から定例会最終日に当たり、一言ご挨拶をさせていただきます。

 平成27年第4回愛川町議会定例会の納めの議会となりますので、議員並びに理事者の皆様には大変お疲れのところ恐縮でありますが、一言ご挨拶を申し上げます。

 まず、この1年、議員各位には議会審議などを通じて、町政の発展と町民福祉の向上のため、鋭意さまざまな取り組みをいただくとともに、議会運営に対しましては、格別なご理解とご協力を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 小野澤町長初め、理事者の皆様方には、議案審議に絶大なるご協力をいただくとともに、この1年間のご高配に対し、心から感謝を申し上げます。

 さて、1年を振り返ってみますと、まずことしは、私たち町議会議員の選挙を初め、県知事選挙、県議会議員選挙がそれぞれ執行され、町民の皆様にとりまして、改めて町政並びに県政について考える契機となった年ではなかったかと思っております。

 10月4日、私たちは町民の負託を受け、町議会にお送りいただいたことの重みを真摯に受けとめ、町民福祉の向上になお一層取り組んでいかなければならないものと強く感じているところであります。

 現在、全国の多くの地方自治体を取り巻く環境としましては、少子高齢化に伴う人口減少の進行により、地域社会の活力低下が懸念されております。このため、国におきましては、地方自治体が自立性を拡大することによって、地域の実情に応じた独自の行政サービスを提供することで、住民生活の充実向上に役立てることを目的とする地方創生のほか、新たな3本の矢、すなわち経済、子育て支援、社会保障の政策で全ての人々が活躍できる一億総活躍社会を目指しております。

 こうした中、地方自治体はみずからの責任と判断に基づく主体的なまちづくりを進めることが求められており、町民の代表としての意思決定機関である議会の役割は、一段と重要性を増しているところであります。

 今後とも議会に求められる使命を存分に発揮できるよう、役割を明確にし、議会機能のさらなる充実、向上を図るため、改革の歩みを進めていかなければならないと考えております。

 加えて、多様な意見を代表する議会の特性を最大限に発揮できるよう、議員一人ひとりが町民の負託に応えるため、一層の努力をしていかなければならないと思っております。

 さて、本年は本町にとりましても、新町発足60周年の節目を迎え、この記念すべき年に数々の記念事業が展開され、町民の皆様と喜びを分かち合い、町を元気に、そして、明るくする1年であったと存じています。そして、愛川ブランドの認定を初め、あいちゃん音頭などによって、愛川の魅力を町内外に発信されたほか、さがみ縦貫道路、圏央道の全線開通により、本町へのアクセスもさらに向上し、町の知名度アップと発展に向け、大きく前進した年でもあったと思います。

 ことしも残すところあとわずかになってまいりました。何かと慌ただしい年の瀬ではございますが、皆様方におかれましては、ご自愛をされ、希望に満ちた輝かしい新年を、ご家族おそろいでお迎えくださいますよう、心からご祈念を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

 1年、大変ご苦労さまでございました。

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○議長(小島総一郎君) 以上をもちまして、本定例会を終了いたします。

 大変ご苦労さまでした。

     午後1時35分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成27年12月11日

 愛川町議会議長 小島総一郎

 愛川町議会議員 熊坂崇徳

 愛川町議会議員 鈴木信一