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神奈川県 愛川町

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月04日−03号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成27年 12月 定例会(第4回)



      平成27年第4回愛川町議会定例会会議録 第3号

平成27年12月4日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 民生部長        平本明敏

 子育て支援課長     志村 修

 高齢介護課長      大貫 博

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        小島義正

 農政課長        大木偉彦

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        橋本和明

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      中村武司

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴の皆さんには、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 鈴木信一議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 10番小林敬子です。

 傍聴の皆様、おはようございます。大変ご苦労さまでございます。

 私は、今回3項目質問いたします。

 まず、1項目めでございますが、空き家対策についてでございます。

 本町でも、空き家対策として空き家改修費用や空き家取得への助成事業を今年度から始めました。しかし、この夏、管理されていない空き家には、周囲が草や木で覆われている様子が町内でも数件見受けられ、所有者等へ草刈り等による管理をお願いするだけでは、なかなか改善されていないように見受けられます。

 そこで、空き家を管理、解体、活用する総合的な空き家対策事業を実施すべきと考えますが、町の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、小林議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1項目め、空き家対策についてでございますが、空き家対策の推進につきましては、防災、防犯、衛生さらには景観上において、不適正な管理となっております空き家に対処しなければならない面と、そして不適正な空き家となる前に、家屋を利活用して良好な生活環境の保全、定住促進に向けた取り組みを図っていくという2つの側面がありまして、このことを念頭に対策を講じていく必要があろうかと認識しているところでございます。

 そこで、ご質問の空き家を管理、解体、活用する総合的な空き家対策事業を実施する考えについてでございますが、町では現在、不適正の管理が認められる空き家の対策としまして、所有者に対し改善指導を実施しておりますが、加えて本年度から利活用が可能な空き家の情報を、町のホームページ等で提供いたしまして、空き家の有効活用を図る空き家バンク制度、これを開始いたしたところでございます。

 また、この空き家バンク制度の利用を促進するために、空き家バンクに登録された空き家を取得あるいは賃貸する場合の改修、そして取得に要する費用の一部を助成する制度もあわせて導入いたしたところでございます。

 このほか、空き家バンク事業を推進するための取り組みといたしまして、本年度町内全域を対象といたしました職員による空き家の現地調査を実施し、192棟の空き家が確認されたところであります。

 このうち、家屋の外観目視により、空き家バンクに登録することに問題がないと判断される63棟の所有者に対しまして、この登録制度を活用していただくよう、案内通知を送付させていただいたところ、現在5棟の物件が空き家バンクに登録されました。そのほか、登録申請書が提出され、宅地建物取引業者を選定中の物件が2件、登録を検討いただいている物件が4棟となっているところであります。

 なお、この現地調査の結果、庭木や雑草の繁茂、家屋の軒が損傷しているなど、改善指導が必要と判断された空き家が18棟ありましたことから、所有者に対して改善を求める通知を送付するとともに、町内や近隣にお住まいの場合には、直接お宅を訪問して、改善指導を行っているところであります。

 このように、町では空き家対策に関する総合的な取り組みを実施しているところでございますが、今後も引き続き不適正管理となっている空き家への対策を進めますとともに、利活用できる空き家の所有者に対しまして、空き家バンクへの積極的な登録の呼びかけを行ってまいります。

 そのほか、空き家の仲介を担っていただいております宅建協会との情報連携を強化するなど、多面的な空き家対策を推進してまいりたいと考えております。

 また、来年度以降につきましては、本年5月に施行されました空家対策特別措置法に基づきまして、順次空き家の詳細な実態調査を行いまして、空き家の解体や活用を促進するための施策も考えていきたいと存じております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは再質問いたします。

 私は、昨年12月議会で、空き家バンク制度や空き家条例を求めてまいりました。国会では、空家対策特別措置法がようやく成立いたしまして、翌年2月26日に一部施行、5月26日に完全施行されました。こういう流れの中で、町もようやく空き家バンク制度をつくり、具体化したということではないかというふうに思います。

 ただいまの答弁で、幾つかお聞きしておきたいことがございます。

 これまで267棟としていた空き家の調査をされた担当課の職員の皆さん、本当にご苦労さまでした。大変だったろうというふうに推測いたします。それで、調査をしてみると、192棟の空き家が確認されたとのことですが、残りというか、75棟はどうだったんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) ご質問の75棟の空き家の内容についてでございますけれども、職員によります空き家の現地調査につきましては、調査開始時点で把握しておりました267棟を対象として実施いたしたものでございますけれども、この75棟は現地調査によりまして、居住が確認された物件や、反対に空き家であることが新たに判明いたしました物件など、空き家や棟数の増減を集計いたしました結果、減少した棟数でございます。

 具体的に申し上げますと、建てかえなどによりまして居住されている物件や、解体されて更地になっているものなど、空き家でないことが判明した物件が90棟。一方、新たに確認された空き家が15棟でございまして、結果といたしまして空き家の把握数が75棟分減少したものでございます。

 しかしながら、この現地調査は空き家バンクへの登録案内を行うことに主眼を置きました外観目視によります調査でございますことから、空き家の正確な棟数やその状況につきましては、今後詳細な実態調査を行いまして、状況把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) ただいまの答弁では、空き家でないとわかった物件が90棟で、新たに確認された空き家が15棟あったため、75棟減ったということですね。しかし、この調査は外から見た調査なので、もっと詳細な実態調査を行うということでした。

 そこで、詳細な実態調査というのは、どういう調査のことでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 詳細な実態調査の内容でございますけれども、今後実施する実態調査についての詳細を申し上げますと、本年度は先ほども申し上げましたように、主に空き家バンクへの登録の可否を判断する観点から、空き家の外観目視による調査を実施したところでございます。

 今後につきましては、防災や防犯の面、あるいは建物の部材等の状態など、空家対策特別措置法に規定しております、いわゆる特定空家への該当の有無などを判断するための調査を実施したいと考えているところでありまして、空き家所有者に対しまして、立ち入り調査を行う旨の通知をした上で、敷地内に立ち入って状況を観察することですとか、あるいは必要に応じて空き家の屋内に入らせていただきまして、柱ですとかはりなどの状態を確認するなど、詳細な実態調査を実施したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、詳細な実態調査の内容を説明していただきまして、かなり中に踏み込んでというか、そういう調査だということがわかりました。

 そうすると、今の時点で192棟が町で把握する空き家ということになりますが、外観目視により空き家バンクに登録しても問題がないと判断した空き家が63棟あったということで、その所有者に登録制度の案内をしたということで、そこで残りの129棟はどういう状況なんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 129棟につきましては、空き家バンクへの案内通知を送付しなかった棟数となりますけれども、その状況ということでございますけれども、先ほどご答弁で申し上げましたが、庭木や雑草の繁茂や家屋の軒が損傷しているなど、改善指導が必要な空き家が18棟、改善指導が必要な状況ではないものの、建物の老朽化などにより居住に当たっては大規模な改修が必要であると思われる空き家が66棟、不動産業者が所有しているなど、空き家バンクへの登録の対象外としております賃貸物件が39棟、所有者の死去により相続人が不明な空き家が6棟、このような状況となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 129棟の状況を説明していただきました。その中で、庭木や雑草の繁茂や家屋の軒が損傷しているという、改善指導が必要な空き家が18棟で、老朽化で大規模な改修が必要と思われる空き家が66棟、空き家バンクへの登録の対象外が39棟ということで、また相続人不明の空き家が6棟だということで、それでお聞きしますが、私、やはり問題なのは、町の登録対象外39棟を除いた90棟ということになると思うんです。そのうち、庭木や雑草の繁茂や家屋の軒の損傷のために改善指導が必要な空き家18棟なんですが、町内や近隣の市町村に住んでいる所有者に対して、直接訪問して改善指導をしたということでありますが、結果はどうだったんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 空き家の所有者宅を直接訪問しての改善指導につきましては、職員による現地調査によりまして、改善指導が必要であると判断されました18棟を対象に、町内や近隣にお住まいで、なおかつ通知文書によります指導では改善に至らないケースに対しまして、順次進めている段階でございますが、これまでに4棟の空き家の所有者宅を訪問いたしまして、現在のところ改善が図られました件数は1件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) また詳しくお聞きいたしました。改善が必要な18棟のうちで、訪問できたのが4棟で、そのうち改善されたのが1棟ということで、なかなか改善されるということは難しいことなのかということでありますが、空き家に対する改善指導についてもうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、どういう中身かについてです。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 空き家に対します改善指導の内容ということでございますけれども、直接所有者宅を訪問いたしまして、改善が図られた1棟につきましては、庭木や雑草の繁茂が著しく、道路通行上の支障となっていました半原地内の空き家でございますが、庭木の枝おろしや除草をしていただきまして、対応させていただいております。

 なお、所有者宅を訪問しまして指導を行ったものの、改善が図られていない3棟の空き家の状態でございますが、庭木や雑草の繁茂が2棟、庭木の繁茂とあわせまして、ガラスの破損など家屋に損傷が認められるものが1棟となっておりますが、今後も周囲の良好な生活環境が損なわれていますことを十分所有者に認識していただき、改善を図っていただくよう指導してまいりたいと、このように考えております。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 私、今回この問題を取り上げることになりましたのは、やはり訪問先で、目の前の空き家が草や木で繁茂しており、何とかしてほしいという声や、空き家の前と両脇が家で囲まれておりまして、その間にある空き家は草ぼうぼうで、本当に困っている。種がこぼれてくるとか、いろいろございまして、そういう要望が幾つか寄せられておりました。やはり解決が迫られているということであります。

 そのほかにも、町内にはこれほどたくさんあるのかということでございますが、先ほどの答弁のように、職員が所有者宅を直接訪問して指導しても、改善できていないという人もいるということであります。そこで、改善指導の今後の見通しについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 今後の見通しということでございますけれども、訪問をいたしましたものの、改善が図られていない空き家3棟の所有者に対しまして、今後も粘り強く指導してまいりたいと、このように考えております。

 また、その他の改善が図られていない14棟の空き家につきましても、再度改善を求める通知を送付いたしますとともに、町内や近接地にお住まいの所有者に対しましては、順次直接お宅に赴きまして、改善指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 粘り強くということで、取り組んでいかれるということでございますが、本年5月に施行された空家対策特別措置法についてなんです。この空家対策特別措置法、税金の問題とかいろいろどのようになっているかということで、簡単に教えてください。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 空家対策特別措置法の内容についてということでございますが、この法律は本年5月に全面施行されたものでございまして、概略を申し上げますと主に国や県、市町村のそれぞれの役割について規定がされているところでありますが、特に市町村に対しましては、空き家への立ち入り調査ですとか、空き家の所有者等を把握するために、固定資産税の課税情報を内部利用するということなどを可能としていること、さらには倒壊するなど保安上危険となるおそれのある空き家などを特定空家と位置づけているところでございます。

 そうした特定空家の所有者等に対しまして、空き家の除去や修繕、庭木の伐採等に関する助言、または指導、勧告、命令をすることができることとしておりまして、こうした改善措置を履行しない場合の最終的な手段として、行政代執行することを可能としているものでございます。

 なお、勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に係る措置を講じない場合につきましては、空家対策特別措置法の施行に伴いまして、改正がされました地方税法におきまして、住宅用地に対する固定資産税に係ります課税標準額が最大6分の1まで軽減される、いわゆる住宅用地特例が除外されて、空き家所有者の税負担が増加するという制度があるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) この法律によって、空き家の立ち入り調査などができ、最初のほうでお聞きした詳細な実態調査ができるようになるということで、危険となるおそれがある特定空家の所有者に対して、空き家の除去や修繕、樹木の伐採など、助言、指導、勧告、命令をすることができ、これをやらなかったら最終的には行政代執行ができるということなんですね。

 また、勧告を受けても、正当な理由がなくやらなかったら、住宅地特例として6分の1まで軽減される税金が除外されて、高くなるということだということでわかりました。

 そこで、私これまでいろいろと質問をさせていただきまして、町の空き家の把握状況もわかりまして、空家対策特別措置法についても大体わかりました。

 そういう中で、さらには来年度以降は、この法律に基づいて、空き家の実態調査をして、空き家の解体や活用を促進するための施策に取り組んでいくというお話が最初にございました。

 そこで、町では解体や活用を促進するための施策ということで言っておりますが、具体的にはどういうことを考えているのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 今後の具体的な施策ということでございますが、本年度から新たに実施をしております空き家の改修や取得に対します補助制度、これに加えまして、今後空き家バンク事業を一層推進するための制度内容の検討を、現在行っているところでございます。

 このほか、来年度以降の取り組みといたしまして、防災、防犯や衛生面など、さまざまな観点から空き家の詳細な実態調査を実施いたしますとともに、空き家所有者の意向調査などを行いまして、これらの集計結果に基づきまして、空き家バンクの推進ですとか、空き家を利活用するための諸施策について、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 大分踏み込んだ、来年度はそういう内容になっていくのかというふうに思っております。

 私、今回総合的な空き家対策ということで、群馬県の高崎市のような取り組みを考えて提案いたしました。高崎市の市長さんは、全国の空き家対策で全部調べて、その中で一番いいものを参考にして出したというふうなことをおっしゃっています。

 しかし、その中の取り組みは、全部が当てはまるとは限りませんけれども、その中でというか、5つございます。ご紹介したいというふうに思います。

 1つは、まず空き家管理助成金です。空き家が管理されていないまま放置され、周囲に危険を及ぼすおそれのある老朽化空き家にならないよう、敷地や建物内部の管理を委託した場合など、費用の一部を予算の範囲内で助成するというものです。

 2つは、空き家解体助成金です。周囲に危険を及ぼすおそれのある老朽化した空き家を解体する場合、解体費用の一部を予算の範囲内で助成します。助成対象経費に5分の4を乗じて得た額、上限額は100万円です。

 3つ目は、空き家解体跡地管理助成金です。空き家解体の跡地が管理されないまま放置され、周囲に迷惑を及ぼすおそれのある跡地にならないよう、敷地の管理を委託した場合、費用の一部を予算の範囲内で助成するというものです。助成対象経費に2分の1を乗じた額、上限額は20万円です。

 4つ目は、地域サロン家賃助成金です。自治会、町内会等の地域社会の活性化を図るため、高齢者同士の集まりや小さな子供を持つ家族の交流の場として、気軽に利用できるサロンの運営を目的として空き家を借りる場合に、家賃の一部を予算の範囲内で助成するというものです。月家賃に5分の4を掛けた額、上限額は5万円です。

 5つ目は、地域サロン改修助成金です。地域サロンの運営を目的に改修する場合、改修費用の一部を予算の範囲内で助成するもので、経費に3分の2を掛けた額で、上限額は500万円です。

 本当に5つ読みまして驚きました。これら全て予算の範囲内で締め切りまして、好評なので来年度も継続するとしています。これらは高崎市の実情に合っているということで好評なのではないかというふうに思うんです。これは本町に全てが当てはまるというふうにはいかないというふうには思うんです。でも参考にはなるんではないかというふうに思っております。

 建物の老朽化で大規模な改修が必要と思われる空き家が66棟あるということです。こういう老朽化した建物は、解体するか大規模改修をするかの判断は、所有者でしか判断できません。今後、詳しい実態調査をして、所有者の思いにマッチした施策をしっかり立てていただきたいというふうに思っております。

 以上で1項目めは終わりといたします。

 次に、2項目めに入ります。

 志田峠残土処分場脇道路の通行どめについてでございます。

 平成27年9月1日8時から、平成28年8月31日17時までの1年間、道路整備工事のため、車両通行どめの看板が、志田峠と愛川町、相模原の道路境界付近の2カ所に立てられました。申請者は株式会社川昭で、津久井警察署長が道路使用許可証を8月24日付で出しています。

 そこで、次の点について伺います。

 ?この道路は、愛川町ハイキングコースの一つ、志田山・清正光ハイキングコースとして町民だけでなく、県内外の方の利用がありますが、相模原市との境界まで行かないと通行どめになっていることがわからないのではないか。町としてどのような周知をしたのでしょうか。

 ?愛川町と相模原市の境界付近に、車両通行どめと表示したバリケードが設置してあります。その先には、道路の拡幅整備は既に終了しているようで、道路の関係での動きは何もないようです。なぜ1年間も道路を閉鎖して整備工事を行う必要があるのでしょうか。本当にそれだけの期間が必要な工事なのか。車両通行どめに加え、工事関係者以外立ち入り禁止の看板もあり、ハイキングコースとして1年間も利用させない理由があるのでしょうか。ハイキングコースの管理者としてどう考えているのでしょうか。

 ?県のホームページにも、関東ふれあいの道コース17、北条武田合戦場の道、一部通行どめのお知らせが、平成27年9月18日付で掲載されておりますが、ハイキングコースにはそのような表示、看板は見受けられません。県から町へ事前連絡があったと思いますが、それを受けてどのような対応をしたのでしょうか。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、志田峠残土処分場脇道路の通行どめについてのご質問でございます。

 この通行どめにつきましては、本町と相模原市との行政区域境から志田峠までの相模原市道の区間でございまして、志田峠周辺で行われている残土処分場建設計画に伴いまして、建設業者が道路法の規定に基づいて、道路管理者であります相模原市の自費工事許可を得て、道路の拡幅工事を実施しております。そういうことから通行どめがなされているものでございます。

 また、道路工事等に伴う通行どめなどの交通規制につきましては、道路交通法の規定に基づきまして、交通管理者である所轄の警察署長の許可が必要とされておりますので、相模原市道の通行どめに関しましては、所轄であります津久井警察署と建設業者との間で工事期間中の市道の通行規制はもとより、表示看板の設置そして場所のほかに、歩行者通路の有無などのさまざまな協議がなされた上で、最終的に津久井警察署の判断によりまして、建設工事に伴う道路の使用許可が出されたものと理解しているところであります。

 そこで、ご質問の通行どめの周知についてでございますが、工事箇所が相模原市内でありますことから、愛川町及び厚木警察署は通行どめに関する協議へは加わっておりませんが、津久井警察署におきまして、道路使用許可を出した後に、その旨相模原市から本町へ報告がありましたので、町では速やかに当該箇所に隣接いたします行政区の三増区長及び三増区環境改善委員会に通行どめの周知を図ったものであります。

 続いて、2点目の道路を1年間閉鎖して、道路整備工事を行う理由についてでございますが、道路整備が行われている箇所につきましては、残土処分場の北東側に隣接します相模原市道でありまして、残土処分場建設計画の一環として、現在の計画では志田峠の頂上付近から愛川町方面に向かって220メートルの区間を、アスファルト舗装にするとともに、幅員を5メートルに拡幅するものであります。

 そこで1年間閉鎖して工事を行う理由についてでございますが、志田峠の頂上付近から愛川町側への約80メートルの区間につきましては、著しく急な勾配となっております。雨水の流下による浸食で路面が深くえぐられ、車両等の通行に支障がある状況となっておりましたことから、工事区間220メートルを盛り土し、道路の勾配を全体的に緩やかにすることとなっております。

 また、残土処分場建設計画では、市道に隣接いたします盛り土の斜面をひな壇型で成形をしていく作業工程となっておりますので、道路側への危険防止とともに、盛り土斜面の安定期間が必要となるものであります。

 こうしたことから、許可権者が建設業者と協議を重ねた結果、盛り土を伴う道路整備工事と並行して、残土処分場建設計画の作業を実施することによりまして、市道を通行どめにする期間が短縮されると、こうしたことなどを総合的に勘案した中で、判断がなされたと伺っているところであります。

 次に、3点目の関東ふれあいの道の通行どめに伴います県からの事前連絡、そして町の対応についてであります。

 このルートにつきましては、関東ふれあいの道の17番コース、北条武田合戦場のみちと町の志田山・清正光ハイキングコース、この共通ルートとなっている箇所でございます。

 今回の通行どめにつきましては、関東ふれあいの道を管理しております神奈川県では、現在ホームページ上におきまして、利用者に対する周知を図っているところでございますが、県から町に対しましては、この箇所が通行どめとなっている旨の情報提供はございませんでした。

 そこで、県に問い合わせを行ったところでは、神奈川県におきましても、一般のハイカーからの情報提供を受けまして、コースの一部が通行どめとなっている事実を知ったとのことでありまして、現地にて通行どめの事実確認を行った後に、ホームページ上で利用者に対する周知を開始したとのことでございます。

 このようなことから、町では県に問い合わせを行った後、速やかに町ホームページ上に志田山・清正光ハイキングコースが一部通行どめとなっている旨を掲載いたしますとともに、ハイキングコース上に立て看板を設置いたしまして、利用者に対する周知を図っているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 志田峠残土処分場脇道路の通行どめについてで、通行どめの周知についてでございますが、相模原市から本町へ報告があったので、町では速やかに三増区長及び三増区環境改善委員会に通行どめの周知を図ったということで、そういう答弁をしておりますが、町では区長や三増区環境改善委員会へ連絡はしたけれども、あくまでも連絡であり、周知ではないというふうに思います。周知というのは、辞書を見ますと一人、二人ではなく、大勢の人が知っているということ、みんなに知れ渡っているということと書いてありまして、そういうことで順を追って具体的にお聞きしていきます。

 株式会社川昭は、8月20日に津久井警察署へ道路使用許可申請書を提出し、8月24日に道路使用許可証を受けていますから、本町への連絡は恐らくその直後ということではないかと思いますが、相模原市から本町へ報告があったのはいつでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 相模原市から本町に通行どめの連絡があったのはいつですかというご質問でございますが、相模原市からは8月26日に連絡を受けております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そこで、町では関係する三増区や三増区環境改善委員会に連絡をしなければということで、連絡をしています。町では、連絡をしたのはいつでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 区長や三増区環境改善委員会への連絡はいつしたのかのご質問でございますが、連絡につきましては、8月28日に連絡をしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 相模原市から連絡があって、2日後の8月28日ということです。

 さて、答弁では、速やかに通行どめの周知を図ったと言っていますが、周知をしたというのであれば、通行どめの許可証にはことし9月1日8時から、28年8月31日17時までとなっていますから、8月中に看板などを出さなければならないことになります。

 しかし、町では動きませんでした。町の外れで人もほとんど通らないところだろうから、区長や環境改善委員会に連絡さえしておけば大丈夫だろうとの思いがあったのではないかと思います。

 このハイキングコースは、町内の人の通行は確かに少ないと思いますが、清正光のほうから歩いてくる人がよくいます。以前、この近所の、三増のほうですが、中原のほうの近所の人に伺いましたら、お茶を出してあげたいと思うほどよく人が通るということを言っておりました。

 さて、中原環境改善委員会では、11月8日に環境パトロールを行っていますが、そのときは町の看板はなかったそうです。私が一般質問を提出する11月13日以前に見に行ったときにも、看板などは何もありませんでした。結局、私が一般質問を出したので、あわてて看板を出したということになります。

 その看板ですが、今志田山ホームやカントリー入り口と、志田山・清正光ハイキングコースの入り口手前に、この先相模原市へは通り抜けられませんと書かれた看板を設置してありますが、これはいつ設置したのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 町で通り抜けできませんの看板を設置したのはいつごろなのかというご質問でございますが、看板の設置につきましては、11月18日に設置しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 11月18日ということですね。

 道路使用許可証では、車両通行どめということになっておりまして、業者は相模原市側のほうには車両通行どめの看板とともに、工事関係者以外立ち入り禁止の看板を出しました。本町の志田山ホームのほうから行くハイキングコースの入り口には、こういうのはないんです。工事関係者以外立ち入り禁止の看板はありません。警察が出したのは、車両の通行どめですから、歩いていくのならいいだろうと思ってしまいます。しかし、町ではこの先相模原市へは通り抜けできませんという看板を出しました。これは歩いていくのもできないという意味でしょうか。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 現在、議員おっしゃいますように、この道路には車両の通行どめと通り抜けできませんという2つの看板が設置されております。

 まず、車両通行どめの看板でありますけれども、これは警察署の指示によりまして業者が立てた通行規制を示すものでございまして、その対象は車両のみで、歩行者の通行までを制限しているわけではございません。したがいまして、歩行者の通行は可能であります。

 しかしながら、小林議員もご承知のとおり、日常生活をする上で、この道路を歩いている方はまずいないと言っていい状況でありまして、歩いて通る人というのは、ハイカーの方ぐらいと思われます。そこで、県がハイカーの安全確保を最優先と考えまして、関東ふれあいの道としては通行どめといたしましたことから、町の商工観光サイドでも、県の判断と歩調を合わせまして、ハイキングコースとしては通行どめにしておりますので、私ども道路管理者の立場として、ハイカーなどの利用者のことを考慮しまして、通り抜けできませんという予告看板を設置したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。確かにハイカーの方がほとんどだということではありますけれども、いけないということで、歩いてもいけないという感じですね。

 それでは、(2)のほうなんですが、なぜ1年間も道路を閉鎖して、道路整備工事を行うかということについてですが、私もこのハイキングコース、何回か歩いてまいりました。愛川町のほうからは道が狭く、がたがたで道の真ん中に雨水による水路ができておりまして、相模原市のほうはきれいな5メートル道路になっていて、一部幅10メートルもある大変広い部分もあり驚きました。アスファルト舗装にする道路工事だけなら、何カ月もかからないだろうというふうに思いました。

 町長答弁では、道路を通行どめにする期間が短縮されることなど、総合的に勘案した中で判断がなされたということですが、その工期の短縮が図られる理由について、もう少し詳しい説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(中村武司君) 工期の短縮が図られる理由でございますけれども、今回の道路整備工事の区間につきましては、残土処分場側の盛り土斜面の成形作業等の箇所と隣接しておりまして、仮にこれらの工事を別々に行う場合には、それぞれの工事に要する期間での道路の通行どめが必要となります。

 一方、今回のようにこれらの工事を並行して行う場合には、道路の通行どめをした中で、それぞれの作業工程を総合的に調整することによりまして、工事期間の重複する部分ができますことから、工期の短縮が図られるということで伺っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 工期の短縮の意味がそういう説明であったということでございますが、それにしても1年間の工期というのは長過ぎるのではないかというふうに思いますが、それについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 今回の道路整備工事の区間に隣接しました残土処分場側の盛り土斜面、これにつきましては、斜面をひな壇状に成形いたしまして、浸食防止を図るために、種子の吹き付けによる安定処理を行うことになっております。

 種子の吹き付けに関しましては、一般的に吹き付けの後、種子が芽吹きましても、斜面に根づくまでにはある一定の期間を要するわけであります。したがいまして、斜面の安定化が図られるまでには、長期間を要することから、1年間という工期は妥当であると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 それで、ついでですが、残土処分場建設計画の作業期間というのはいつまでだったでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(中村武司君) 残土処分場の関係の期間でございますけれども、残土処分場の建設に当たりまして、建設業者は、森林法ですとか神奈川県の土砂の適正処理に関する条例などに基づく許可を受けまして、事業を行っているものでございまして、これらの許可期限については、平成30年12月31日までということになっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 それでは、次、関東ふれあいの道の通行どめに伴う県からの事前連絡と町の対応について、(3)のところなんですが、今回の通行どめについて、県から町へは連絡がなかったということでした。県でも一般のハイカーからの情報提供を受けて、コースの一部が通行どめになっている事実を知ったということで、現地にて通行どめの事実確認を行った後に、ホームページ上で利用者に対する周知を開始したと答弁されています。県では、ホームページ上には9月18日付で掲載していますので、この前に現地確認をし、三増合戦碑がある場所の合戦陣立て図の左足のほうに、道路工事のため通行どめの表示をつけたことになります。

 実は、9月27日、三増合戦の慰霊祭で、参加者はこの表示を見つけています。県の自然環境保全センター自然公園課の名前で、韮尾根バス停から三増合戦場、関東ふれあいの道、道路工事のため、通行どめとします。通行は大変危険ですので、通行どめとします。ご理解をよろしくお願いしますというふうに書かれています。

 そこで確認なんですが、先ほどの答弁では、県がその掲示をする際に、町の担当課に知らせずに黙ってつけたということになりますが、そうでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) ただいま議員おっしゃいましたとおり、県では三増合戦碑の敷地の中に、町の許可を得た上で、三増合戦陣立て図という看板を設置しておりまして、この看板の支柱部分に関東ふれあいの道の通行どめのお知らせを掲示しております。

 しかしながら、掲示した時期もちょっと把握しておりませんけれども、特に掲示に当たって町に連絡はいただいておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。県からの連絡はなかったということですね。

 もう一つ確認なんですけれども、縦割り行政とよく言われますが、こういう場合に商工観光課では、県の商工担当のほうからでしょうか、連絡があるはずだというふうには普通考えるんですが、やはりそういう認識であったのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 今、議員おっしゃいましたが、県から連絡が来るとか、あるいは町から連絡をする、こういった一方的な関係ではなくて、今回のようなケースを先に察知したほうが相手に連絡をすると、こうした連携体制を構築することが肝要であろうというふうに存じますので、今後はこうした連携が図られますよう、検討、調整をしてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 互いに連携をして周知していくということなんですね。

 県では、ホームページとこの場所以外に通行どめの表示看板は見られませんので、県の周知活動もひどいものだというふうに思います。

 愛川町民がハイキングコースとして利用する人は少数かもしれません。しかしゼロではありません。11月22日、私が相模原市との境まで歩いて行きましたら、バリケードをくぐってマウンテンバイクの人が急な坂道を上ってきたんです。やはりそういう知らないで来た人もいて、ああ、こんなバリケードがあるなんていうことでびっくりしたんだろうけれども、上ってくるわけです。

 周知活動は、県は9月18日の前、町は大分遅くなって11月半ば過ぎから始めているわけです。お粗末としか言いようがありません。県はホームページ上に載せ、三増合戦碑のある場所にお知らせを出すことはしたけれども、関係する町に連絡をすることを怠ったということです。

 町は町で、区長や三増区環境改善委員会へ連絡をしておけばいいとして、それ以外はやりませんでした。最初から通行どめの看板を出したり、商工観光課へ連絡したり、ホームページへ出したりと、きちんとやっておけば、問題にはなりませんでした。何といっても、町は三増が奥地だからと軽視していたのではないか。そういう思いが周知活動につながらなかったのではないかというふうに思います。今後は十分気をつけていただきたいというふうに思います。

 それでは、大分時間がなくなってまいりましたが、最後に、3項目め、子育て支援についてでございます。

 子ども子育て支援法等の制定により、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から本格的にスタートしました。

 そこで、次の点について伺います。

 ?現時点での実施状況について。

 ?本町の子育て支援では、多子世帯への支援について必要と考えますが、町の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、続きまして3項目め、子育て支援についてでございます。

 少子化が進展する中、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども子育て関連3法が制定されまして、これを受け、幼児期の学校教育と保育の提供、地域の子育て支援事業の拡充を進めていく、いわゆる子ども・子育て支援新制度が本年4月から施行されたところでございます。

 本町でも、本制度の導入を踏まえまして、平成26年度までに子ども・子育て会議条例や、保育所条例などの必要な例規を制定、改正するとともに、子ども・子育て会議の運営、保育所や認定こども園への入所に必要な教育認定、保育認定の実施、次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画の策定などに努めてきたところであります。

 そこで、現時点での実施状況についてでございますが、初めに教育、保育施設、地域型保育事業所などの施設関係でありますが、3歳未満児を入所対象とした小規模保育事業所を町内で3施設、新たに認定いたしまして、3歳未満児39人の受け入れ枠が確保できたところであります。

 また、教育、保育施設であります認定こども園につきましては、幼稚園から認定こども園に移行希望の町内事業者と、早期の開所に向けました協議を行っているところでございます。

 次に、子ども・子育て支援法に規定いたします法定13事業の実施状況でありますが、現在、地域子育て支援拠点事業、妊婦健康診査、子育て援助活動支援事業、一時預かり事業などの8事業を実施しております。

 そのほか、5つの事業につきましては、ショートステイなどの市町村の実情に応じて、事業を実施する法定事業でありますことから、今後住民サービスなどを適宜確認しながら、子ども・子育て支援事業計画の中で、検討をすることといたしております。

 次に、多子世帯への支援に関する町の考えでありますが、最初に多子世帯への支援といたしましては、国の基準に基づいた保育所、認定こども園等への入所児童に係る多子軽減措置がございまして、兄弟で保育施設に入所または小学3年生までの兄、姉がいる児童が、認定こども園などに入所している場合については、保育料は第2子が半額、第3子以降は無料となっております。

 そのほか、中学生までを支給対象としております児童手当につきましても、小学生までの第3子以降の児童には、手当を増額して支給しているところでございます。

 また、現在実施している町の単独のおむつ等支給事業、出産祝い金支給事業につきましては、平成25年度までは第2子以降が対象でございましたが、平成26年度以降は、第1子以降から対象とすることによりまして、児童全てが助成を受けられるようにしたところでございます。

 町といたしましては、多子、少子にかかわらず、子育て支援の重要性は認識しておりますので、今後ともさまざまな角度から研究をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問なんですが、大分時間がたってしまいましたので、1つ、2つだけにしたいというふうに限定しております。

 今、現時点での実施状況について伺ってまいりまして、近隣の市町村の認定こども園の状況について伺いたいというふうに思います。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 近隣市町村の認定こども園の状況についてでございますが、今年度、平成27年4月1日現在の状況で申し上げますと、相模原市で13施設、隣の厚木市で3施設、大和市では1施設、伊勢原市では4施設となっております。

 なお、県下全体で申し上げますと、全部で56施設という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 県下でも56施設ということで、愛川町ではまだ1カ所ですね。そういうことで、まだまだ少ないかというふうには思いますけれども、認定こども園への移行や小規模保育施設の定員枠拡大で、やはり待機児の問題ですね、待機児解消につながるのかどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 待機児童解消につながるのかということでございますけれども、低年齢児の保育所入所につきましては、保育に当たります保育士の配置基準などの関係から、なかなか厳しいものがございます。

 このような中、既存施設を最大限に活用して、入所を希望する子供たちをなるべく多く受け入れることが、コスト面ですとか、迅速性におきまして、極めて効率的であると考えているところでございます。

 幼稚園から認定こども園に移行していただきまして、教育のほか新たに保育の分野に参入していただくとともに、小規模保育施設につきましては、定員枠を拡大することによりまして、低年齢児の受け入れが進めば、待機児童の解消につながるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そこで、町内の3つの幼稚園がありますけれども、3つの幼稚園が認定こども園に移行しない理由というのは、把握しておりますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 町内の3幼稚園が認定こども園に移行しない理由についてのご質問でございますけれども、幼稚園が子ども・子育て支援新制度に基づく認定こども園に移行するに当たりましては、施設の改修や新たな事務を取り扱う職員の雇用に係る財政的な負担、また施設給付費と現行の私学助成金を比較した場合の運営費収入の減少、さらには独自の教育を提供してきた学校法人としての建学の精神、これを維持することのこだわりなどがあるようでございます。

 いずれにいたしましても、幼稚園から認定こども園への移行につきましては、待機児童を解消する重要なポイントであると認識しておりますので、今後も機会あるごとに残りの幼稚園に対して、認定こども園への移行を働きかけていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) もう時間が来てしまいましたので、以上で次の(2)のほうについては、また新たな機会で行いたいと思いますので、私は以上で終了させていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時03分 休憩

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     午前10時13分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。

 まず、1項目め、まちの防犯について。

 昨今、町内においてさまざまな事件、犯罪等が多くなったのではないかと感じられます。行政の役割として、町民の生命、財産を守るということは言うまでもありません。

 そこで、次のことについて伺います。

 1、町内の事件、犯罪等の現在の状況は。

 2、まちの防犯に対する取り組み状況と今後の考え方。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 1項目めでございます。

 まちの防犯についての、まず1点目、町内の事件、犯罪等の現況についてでございますが、本年1月から10月までの発生件数、これは強盗などの凶悪犯、これが2件、暴行や傷害などの粗暴犯が11件、自転車等などの窃盗犯が169件、詐欺などの知能犯が8件、公然わいせつ罪などの風俗犯が3件、そのほか、器物破損などの犯罪が32件、合わせて225件となっておりまして、昨年の同時期と比較をいたしますと62件の減少となっているところでございます。

 次に、2点目のまちの防犯に対する取り組み状況と今後の考え方についてでございますが、町では犯罪の未然防止と、安全で安心して暮らせるまちづくり、これを目指して各種の防犯対策事業を実施をしているところでございます。

 その具体的な内容につきましては、新入学児童への防犯ブザーの配付を初めとして、防災行政無線による振り込め詐欺等への注意喚起、そして防災行政情報メールによる不審者情報の配信のほかに、各行政区に防犯パトロール用ベストを貸与するなど、地域の防犯活動への支援も行っているところでございます。

 また、防犯指導員や厚木警察署と連携しながら、防犯パトロールの強化と防犯キャンペーンの実施もしているところであります。

 さらに、赤色回転灯搭載車両によりまして、町内全域の巡回パトロールを実施をしますとともに、各学校の通学路を中心に、町内13カ所へ防犯カメラを設置をいたしまして、犯罪の抑止と未然防止に努めているところでございます。

 このほか、夜間における犯罪の未然防止対策として、町内にある約4,700基の防犯灯を、12月1日から一斉にLED型防犯灯へ交換をしているところでございます。

 そして、地域から要望のある箇所に、防犯灯を順次設置をするなど、区長さんを初めまちの防犯協会のご協力をいただきながら、犯罪の起こりにくい環境づくりに鋭意取り組んでいるところでもございます。

 このように、町ではさまざまな防犯対策に取り組んでおりますが、安全で安心して暮らせる、そうしたまちづくりのためには、町民の皆さん一人一人の防犯意識を向上させていくことが重要であると認識をしておりますので、今後とも引き続き啓発活動を積極的に実施をし、地域の自主的な防犯活動への支援を行いながら、町、警察、地域が一体となった防犯体制の確立に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、答弁いただきましたので、それに沿って再質問をさせていただきます。

 私、このところ、私自身の身近なところで感じた防犯というか、犯罪とか、情報、それは、まず町からの情報から、オレオレ詐欺とか、不審者情報、そして私たちが生活している身の回りの中から、空き巣、さい銭泥棒、そして河川敷などへ朝散歩をしたりしますと、不法投棄です、河川敷等、また堤防などに不法投棄です、そして、さっきの神社のさい銭泥棒というのが何回かありまして、それで聞いたところによると、角田もあるし、三増もあるし、海底もあるしという、それで多分そんなに入っていないんじゃないかなと思うところにも、何回も入ると。そして、また一つの神社では、社の入り口の建具に、スプレー缶で色をだっとつけちゃったようないたずらとか、そのようなことがあります。

 そして、また、数日前に新聞紙上では、町内の犯罪じゃなくて、町に住んでいる人が相模原市で犯罪を起こしたとか、新聞に載っておりました。私は、何しろ身近なところに感じてはいます。

 そして、私が12年ぐらい前に、PTA関係だったんですが、そのときに、警察の方から情報を聞いたところ、1年で警察が出動する事件というのが七百何件ということで、驚いたことがあるんです。多分、12年ぐらい前なんです。そんな驚いたことがあって、そんなにあるんだということがありました。

 今、答弁の中には、減っているような数字が書いてあるんですが、改めてちょっと伺います。町内の犯罪件数の10年前ぐらいは、どんな数字があったのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 町内の犯罪の発生件数の変化についてでございますけれども、10年前、平成16年の犯罪発生件数、937件に対しまして、昨年平成26年は343件となっておりまして、この10年間で594件、約63%の減少となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) この数字を聞きますと、594件の減ということで、さっき12年前だと思ったんですが、そのときが700件台だと思って、その後に900件台と、そして今、ここではもう平成26年で300件台になっておりまして、私は身近に犯罪を感じている割には、件数としては非常に少なくなったなと、そのように思います。

 それでは、その数字の中で、ことしは1月から10月までの発生件数という数字だったんですが、1月から1年間、1月から12月までの、去年でしたら、この数字、出るかと思うんで、ちょっと教えていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 昨年、平成26年、1年間の本町の犯罪の発生件数でございますけれども、凶悪犯が2件、粗暴犯が13件、窃盗犯が274件、知能犯が9件、風俗犯が2件、その他が43件でございまして、合計では343件というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) この中で、ちょっと先に聞いておきたいんですが、不法投棄というのは、この犯罪の中には入っているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 不法投棄につきましては、この犯罪の中には入っておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 それでは、数字の中で、昨年度と比較して、今年度が62件の減となっているということで、答弁でありましたけれども、その62件の減という内訳について、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 犯罪発生件数の62件の減ということでございますけれども、これは窃盗犯が減少していることによるものでございます。主な減少の内訳でございますけれども、空き巣が6件の減、オートバイ盗が7件の減、自転車盗が24件の減、自販機狙いが9件の減、万引きが8件の減などとなっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、この辺の犯罪の具体的な内容については、町はどのように把握しているんでしょうか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 犯罪の個別具体的な内容につきましては、被害者のプライバシー保護などの観点から、公表はされておりませんので、町では詳細な内容については把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね、プライバシー保護のためということで、私たちが知らないことというのが、結構あると思うんです。そして、さっき、12年前、警察の話の中と、学校の中でも、やはりプライバシーということで、個人的にはちょっと話してくれて、1つショックな事件があったんです。それは、12年前から多分10年前なんですが、桜坂で、やはり下から来た車に、歩道を歩いていた女の子がバンの中に引きずり込まれてという、ほかの場所に連れていかれてというような話を聞いたときは、非常にショックな形で、それからずっと心に残っているような犯罪だと思っているんです。

 ですから、一般的には、そういう話が、もちろん知れ渡らないものですから、そのような卑劣なものがあるということも、やっぱり認識しておいて、防犯においては、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 そしてまた、ふだんの情報の中に、私個人的にも非常に、まだなくならないのかなと、被害がということで、町内の振り込め詐欺の発生状況をちょっと聞いておきたいんですが。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 町内の振り込め詐欺の発生状況でございますけれども、過去5年間、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。

 平成22年は3件の振り込め詐欺が発生しておりまして、被害額は434万円余りでございます。平成23年と24年はゼロ件であります。平成25年は2件の振り込め詐欺が発生しておりまして、被害額は644万円でございます。平成26年は3件の振り込め詐欺が発生しておりまして、被害額は7,330万円でございます。

 この26年につきましては、高額になっておりますけれども、一例をちょっとご紹介をさせていただきますと、証券会社を名乗る者から、会社では株を買うことができないので、名義を貸してほしいと頼まれ、オーケーしてしまったと。その後、金融庁を名乗る者から、名義貸しの事実がばれると捕まると、こういうふうな連絡がございまして、やむなく宅急便にて、指定された場所に数回現金を送ってしまったと、こういうことがあったと、厚木警察のほうから聞いております。

 最後に、平成27年は、11月25日現在でございますけれども、2件の振り込め詐欺が発生しておりまして、被害額は159万円となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) この、振り込め詐欺、またオレオレ詐欺とかというもので、これほど注意情報とかいろいろ出しているにもかかわらず、なかなかなくなっていかないということがありまして、疑問があったら、周りの人に相談を一言さえすれば、防げるんじゃないかなというようなことなんですが、そしてもう一点が、やはり今の犯罪が、大体こういう振り込め詐欺というのは、年配者が引っかかるケースが多いと。

 昔というか、普通に思うと、お年寄りから巻き上げてやろうとかいう考えは、余りなかったんじゃないかと思うけれども、今は平気でそれをするというような、そういう時代が、やはりちょっと考えさせられちゃうというような現状だと、本当に思っているんです。

 ですから、この辺の形の、全体の防犯としての対策で、もう一度考えて、取り組んでいきたいなと思っております。

 この取り組みは、行政だけにということじゃないんで、また地域というのが一番大事なもので、ぜひその地域でも取り組んでまいりたいと思います。

 そしてまた、その地域の中で、私も町内会の役員をしているんですけれども、防犯パトロール用ベストというのがありますね。これは、どのような形で、どういうきっかけで配付されたか、配付というのか、ちょっとそこを伺いたいと思っているんですが。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯パトロール用のベストでございますけれども、町では町内で発生する犯罪の防止、そして各行政区における防犯意識の高揚を図るために、平成20年度に554着を購入いたしまして、各行政区へ無償で貸し出しを行い、通学路の見守り活動や、あるいは防犯パトロールにおいて着用をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) 着用して、貸しているということらしいですけれども、町内会、区から預かって町内会の役員にも、そのベストが届いているわけです。そして、区との話なんでしょうが、町内会としては、どのようなパトロールかというのは、自主的に考えていかなきゃいけないのかなとは思っているんですが、今のところ、防犯パトロールということで、町との連携というのは、何かあるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 町との連携ということでございますけれども、町といたしましては、防犯協会、区長さんを中心にしているわけですけれども、各行政区の中で、例えば夏休みですとか、そういった時期に、パトロールを実施をしていただいていると、そういった活動では、やはり防犯はそれだけじゃなくて、青少年の非行、こういったものを含めた中で、総合的に地域の中で活動していただいており、またそういったものの報告もいただいているという状況にあります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 この地域での防犯、以前、私たち、PTA活動がというときの、あの時期、10年前ぐらいのときは、六倉が自分たちで黄緑色のジャンパーを着て、通学路に朝と帰校時に立っていてくれて、それを見にいったことがあって、そうすると、特に坂、そして坂の上、中間にもいて、下までいたという、しっかりしているなという思いがあって、もう10年です。

 そして、いろんな形の中で、防犯については、特に今は子供たちの通学の防犯に対しては、いろんなことがあって、その当時も駆け込み110番とか、いろいろありまして、また今も続いていると、これからまたそういうことも見直しながら、本当の地域の防犯を、町内全域でうまくまとまったらいいなと、全域のところで、各所でやっているよというような形になるといいなと思いながら、もう10年たっているんですけれども、ぜひ、我々も今、町内会の役員なんで、この辺の議論を巻き起こしていって、ぜひこの防犯に関しては、町との連携、情報とかというところは、特に大事だと思うんで、連携をとっていくような、また、いけるような提案ということも、しっかり考えていきますので防犯に強いまちとか、意識のあるまちという、その辺がわかるようなまちづくりにしていきたいと、そのように思っております。

 そして、答弁の中にもあったんですが、ふだん気にしている青パト、もう一度聞いておきたいんですが、パトロールの内容と、その効果について、ちょっと答弁願えますか。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 町内巡回パトロールの内容と効果でございますけれども、このパトロール事業は、身近で起こり得る犯罪の未然防止を図り、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指しまして、平成17年7月から、安全・安心パトロール事業として開始したものでございます。

 巡回場所につきましては、公共施設や小中学校、保育園、通学路などを中心に、巡回を行っておりまして、不審者情報など入った場合には、その周辺を重点的に巡回するなど、臨機応変に対応を行っております。

 この事業の効果でございますけれども、町内の犯罪発生件数につきましては、本事業を開始する前の平成16年は937件であったのに対しまして、事業開始後の平成17年は597件に減少をいたしまして、その後も減少傾向となっております。

 こうしたことから、犯罪の抑止効果があるものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) タイミングがばっちりのときに、犯罪が減少したということがあって、その効果というのは、果たして青パトのせいかなのか、これはよくよくちょっと考えてみても、まだ自分にはちょっとわかっていないところもあります。

 私は、青パトができた当時から、青パトのないまちにしなきゃいけないというような思いが最初からありましたんで、否定は今のところするつもりはございませんので、また、しっかり青パトの要らないような、また防犯に強いまちづくりをしていきたいと、そのように思っております。

 そして、ある人にちょっと聞かれたんで、私もそのまま質問させていただきますけれども、防犯灯のLED化の進捗状況を、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯灯のLED化についてでございます。

 防犯灯につきましては、夜間における犯罪の未然防止などを目的といたしまして設置されております。現在、町内に約4,700基の防犯灯が設置されておりまして、そのほとんどが蛍光管型の防犯灯となっております。

 近年、電気料金の値上げですとか、経年劣化による器具交換などによりまして、維持管理経費が年々増加している状況にございます。こうしたことから、今年度、10年間のリース方式により、蛍光管型の防犯灯をLED型の防犯灯へ、一斉更新することとしております。

 現在、LED型防犯灯への切りかえ工事が始まったところでございまして、来年の2月末には、全防犯灯のLEDへの交換工事が完了する予定でございます。従来の蛍光管に比べまして、照度が高くなりますことから、さらなる安全・安心のまちづくりに寄与できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) 何しろ、町内には4,700基ということで、何年か前は、その電気料が1,700万だと思っていたのが、もう2,000万台と、それで、LED化にすれば、その半分以下ということにはなるそうなんで、その辺はとは思っております。

 それで、私は、以前から、防犯をやはり町民との協働の意識を持っていた場合、町が要望があれば、今後も防犯灯をふやしていく、切りなくふやしていくのかというところを、ちょっと心配していたところがあるんです。町民も、意識があれば、自分の玄関口には街灯をつけようとかということがあってもいいんじゃないかというようなことも思っているほうなんで、防犯灯の今後要望があれば、今、どんなペースでつけていっているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 防犯灯の要望があれば、設置をしていくのかということでございますけれども、これにつきましては、各行政区から、書面によって要望されるものですとか、直接役場ですとか、電話、そういったものによって要望されるケースがあります。毎年、10件程度こういった要望が上がってくるわけでございますけれども、新規の設置につきましては、要望があった場所につきまして、現地を確認をさせていただきます。その後、やはり必要性の高い場所、こういったものを判断をしながら、その必要性、また予算等も関係してきますので、そういった中で、順次対応していくという形をとっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 何しろ、私も町内会役員ということで、やっぱり近所を見回ったりすると、やはり防犯灯がついていれば、自分の玄関のところは明るいとか、いろいろありまして、住民も協力していくような姿勢は、非常に大事と日ごろから思っておりますので、切りなく、やっぱりどこかでは頭打ちでいいのかなと思うし、きのうも質問の中の答弁でも、やっぱり財政のこともしっかり考えていくためにも、多くの人の協力という、その姿勢は、非常に基本的に大事だということがあります。

 やはり、これこそ、防犯こそ、共助の最たるものじゃないかなと思っております。ですから、何でも行政という、きのうも木下議員から、そういう言葉が出ていまして、そのとおりだと思います。ですから、啓発行動もしっかり、我々と、ここまではこうなんだということを、やっぱりどんどんオープンに説明して、やはり皆さんの協力も絶対必要ですということを、どんどん示していって、それでいいと思うんで、ぜひそのような、より一層のまた知恵と努力を、みんなで発揮して、防犯に強いまちということで、ぜひつくり上げていきたいと、そのように思っております。

 1項目めは、以上であります。

 2項目め、移ります。

 まちの鳥獣問題について。

 最近、中津川左岸において、鹿やイノシシなどが目撃されるようになり、右岸においても、車と鹿が衝突するなどの事故2件の報告を受けたことがあります。畑や田んぼでの被害も聞いているところです。

 そこで、次のことについて伺います。

 現状をどこまで把握されているのか。

 2、今後の対策は。

 お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 町の鳥獣問題についての、まず1点目です。

 鹿やイノシシによる被害の現状把握についてでございます。

 本町では、近年、鹿、イノシシ等の大型獣による農作物被害、そして生活被害等への影響が、農業従事者の生産意欲の減退、さらには耕作放棄地の一因となっておりまして、町の農業振興を図る上でも、また、地域住民の生活環境を守る上でも、大きな課題として捉えているところでございます。

 こうしたことから、本町ではこれまで、鹿、イノシシを含む有害鳥獣被害防止対策といたしまして、広域獣害防止電気柵の設置を初め、地元の猟友会によります鹿等の管理捕獲、そして簡易電気柵の設置に対する助成、さらには資格を有する町職員による捕獲わなの設置など、さまざまな対策を講じてきているところであります。

 また、本年度から新たに、有害鳥獣対策実施隊を組織をいたしまして、本格的な捕獲をスタートさせたところでありまして、4月から10月にかけての21日間で、ニホンジカ30頭、イノシシ7頭を捕獲するなど、有害獣の減少に努めているところであります。

 そこで、中津川左岸や右岸における鳥獣被害の現状についてでございますが、初めに、左岸側では、昨年6月に下箕輪耕地内でニホンジカによる水稲の食害情報、そして本年度に入りまして、ニホンジカ、イノシシの目撃情報も受けております。

 また、角田、宮ノ下地区では、平成25年春にニホンジカがあらわれまして、昨年とことしの秋には、イノシシの出没がそれぞれ確認をされているところでございます。

 次に、右岸側では、本年10月に尾山耕地内で、イノシシによる水稲の被害情報を受けておりますし、このほか、昨年は町道幣山下平線の丸山耕地付近で、鹿が走行中の車に衝突する事故が2件発生をしております。

 そして、本年10月には海底地内の町道でございますが、同じく鹿と車による事故が1件発生するなどの情報把握をしているところでございます。

 この地域一体での被害等の発生につきましては、近年、森林の荒廃化の影響によりまして、けもの類の生息域、これが人里に近づきつつあることが、大きな要因であるものと考えております。

 加えて、右岸側の山林から中津川を横断しまして、左岸側に出没をする鹿、イノシシは、中津川の樹林化した河川敷を、格好の生息地としている状況にありまして、河川敷周辺の農作物等に被害が及ぶ一因にもつながっているところでございます。

 町では、こうした状況から、昨年の冬に、町猟友会に依頼をいたしまして、角田大橋下流から下箕輪消防訓練場までの区間の、中津川の両岸の河川敷におきまして、猟犬を使った有害獣の追い払いを行っております。

 そのほか、有害獣の出没の情報を入手した場合には、職員による早急な現地調査、そしてセンサーカメラの設置による移動ルートの確認を行った後、捕獲わなを設置をいたしまして、被害の軽減に努めているところでございます。

 次に、2点目の今後の対策についてでございますが、中津川の両岸を対象とした今後の被害対策といたしましては、山際の田畑を初め、河川敷周辺の下草ややぶの刈り払い等を行いまして、鹿やイノシシにとって住みにくい環境をつくることが、獣害防止を図る上で有効な対策であると考えられますことから、河川敷につきましては、管理者であります県に対して、現在行われております相模川、中津川樹林化対策事業による樹木の伐採や草刈りなどを行っていただくよう、引き続き要請をしてまいります。

 また、けもの類を寄せつけないための対策といたしまして、被害を受けている山際の田畑の所有者に、町の補助金を活用した簡易電気柵の設置などによる被害防除に努めていただくことや、稲刈り後の耕地内がけもの類の餌場とならないよう、迅速な耕うんの実施について、水利組合等を通じて、耕作者にお願いをしてまいりたいと考えております。

 町といたしましては、今後とも有害鳥獣対策協議会による地域説明会を通じまして、対策事業に対するご理解とご協力をいただきながら、従前からのさまざまな被害防除対策に加えまして、実施隊による継続的な捕獲活動を行いまして、有害鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) 答弁をいただきまして、答弁内容としては、しっかり状況を把握しているなということと、対策もしているということは感じ取れます。たまたま、鹿と車による事故というのが、またごく身近な人が、身近というか近所の人が、本当に角田大橋を幣山のほうに行って、おりたところの自動販売機のところ辺で、まだ暗かった時期です。そうしたら、急にどんと出てきたというんです。そうしたら、ふだん車が好きで運転は上手な人だと思うんで、その人が軽トラをしっかり、相当へこんでいました。そうしたら、そのときの状況が、全部で5匹いたと言っていたんです。その後ろには、電気柵がまたしっかりあるという状況だったんで、そうなんだという感じがします。

 これは、電気柵といえども、かかっていないところ、かけられないところというのがありますので、仕方のないことと、ふだんから思うように、また電気柵ができたときに、やっぱりどこかで電気柵をなくすような里山に戻さなきゃいけないなというのが、最初から常々考えておりましたんで、その辺はまた、今後の課題の中の成果としてあらわれればいいと思います。

 それで、そういう状況把握をしっかりされているという中で、幾つかだけ再質問をちょっとさせていただきます。

 そして、今、電気柵が切れているところだと思うんですが、イノシシ、ニホンジカが、中津川左岸まで渡っちゃうわけですけれども、その辺での侵入経路というのを、ちょっと教えていただければと思います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) イノシシやニホンジカの中津川左岸側への侵入経路についてでありますが、河川敷内のけもの道を調査し、現在までわかっている主な経路といたしまして、2つのルートを確認しております。

 1つは、田代平山の勝楽寺北側の国道412号の下を通る沢から右岸側に出て、平山大橋の下から海底の河川敷を抜け、角田大橋下流の浅瀬を渡り左岸へ抜ける経路、2つ目は、幣山下平線のかわせみ大橋の下を通る沢から右岸側に出て、下箕輪消防訓練場前付近の浅瀬を渡り左岸側へ抜ける経路などを確認しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) そうしますと、右岸から出てきて、川を渡って左岸ということで、今度は、その左岸において、今、最初は私たち、角田、戸倉とか、箕輪は見ているんですが、左岸側、どの範囲で上流のほうから下流のほうまで、どの範囲で出没範囲なのか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 左岸側での出没の範囲ということでございますが、左岸側での堤防敷を越えた出没範囲といたしましては、主に角田大橋上流の戸倉耕地内や、下流の河岸段丘部分、さらに下流の下箕輪耕地内での出没を確認しております。

 また、上流側、馬渡橋上流側の隠川地域についても出没を確認しておりますが、こちらにつきましては、志田山からおりてきている個体であるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) もう一点、尾山耕地、この辺は、もう右岸でいいんですけれども、出没はあると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 尾山耕地内での出没状況ということでありますが、尾山耕地内での出没状況につきましては、主にイノシシによる田の掘り起こしなどが目立っております。

 また、尾山耕地付近の右岸側の河川敷につきましては、ニホンジカやイノシシなどの大型獣の痕跡よりもアライグマなどの小型獣のものが多くなっていることから、尾山耕地内での大型獣の出没につきましては、山側の限定的な部分での出没と把握をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 状況をよく把握されているなということで、そして私たちも河川整備なんかをしていますと、やっぱり草を刈っていると、これはイノシシの寝床だななんていうところもあるようなんです。我々も、土木所と連絡とったりもしますが、今のこれ、樹林化対策ですね、土木所の、この辺の実施状況については、どんな感じになっていますか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 中津川樹林化対策事業の実施状況についてでありますが、この事業は、平成17年度から、河川管理者であります神奈川県が、相模川、中津川樹林化対策事業として実施している事業でありまして、中津川につきましては、平成22年度から実施をしている事業でございます。

 実施年度と場所を順次申し上げますと、平成22年度には平山橋上流の左岸及び右岸で、また平成23年度には箕輪グラウンド前左岸、平成24年度には角田大橋上流の右岸、平成26年度には馬渡橋下流の左岸で実施をされており、それぞれの年度で、1カ所5,000平方メートル程度の面積規模で、樹木の伐採や抜根、敷地の整地等を行っております。

 また、本年度、平成27年度では、馬渡橋下流の右岸を行う予定と伺っております。

 なお、県では、今後も引き続き、樹木等の繁茂の状況を確認しながら、治水環境などに影響のある箇所を優先的に、順次事業を実施していく予定と伺っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 県のほうも、順次伐採をしてもらっているところであって、本当は、その伐採の後に住民活動がそのまま少し維持できているということで、放っておけば、10年になると、またすっかり木が太目になって生えていくような状況でもあります。それも、現時点ではあります。

 それで、馬渡橋下流の右岸ということで、具体的な場所をちょっと教えていただけますか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 県が行っております樹林化対策事業で、本年度予定をしております馬渡橋下流の右岸側の具体的な場所についてでございますが、事業箇所といたしましては、右岸側のこまやさん前付近と、大貫繊維さん前の中州の部分と伺っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 また、そこを入ってもらって、前からこまやさん前ぐらいが、ちょっと結構ひどくなってきたなと思っておるんで、安心するところでもあります。

 そして、河川敷では、今現在は、捕獲活動はどんなふうな形でされておりますか。ちょっとお聞きします。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 河川敷における捕獲活動ということでございますけれども、河川敷は、鳥獣保護管理法で銃猟禁止区域となっておりますので、銃器などによる捕獲活動を行うことはできませんが、本年度から組織いたしました町の有害鳥獣対策実施隊においては、有害鳥獣の捕獲という意味から、河川管理者の許可を得た上で、銃器などを用いた捕獲を行うことは可能となっております。

 しかしながら、河川敷での銃器やわなによる捕獲は、河川を利用する一般の方に対する危険性が伴いますことから、実施隊としては行っておりません。このため、河川敷の対応につきましては、銃器などを用いない、猟犬を使った追い払いなどによる駆除を行っておりまして、昨年度までは、町猟友会に依頼をして実施をしておりましたが、今年度からは、町実施隊による猟犬を使った駆除を行っていく計画としております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね、ここのところ、頻繁に、土日の中で、私の家の前でも、犬を積んだトラック、犬がほえながら行くんで、結構最近は通るなというような印象を持っているんで、しっかり活動が行っているのかなということであります。

 そして、もう一点、答弁の中に、町の有害鳥獣対策協議会ということが出てきて、説明会をするというようなことになっておりますが、その内容について、ちょっと伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 町の有害鳥獣対策協議会による説明会の内容ということでございますが、まず、町の有害鳥獣対策協議会につきましては、獣害被害の多い地区の町内会等の代表者の方ですとか、あるいは各地区の農業委員さんを初めとして、猟友会、森林組合、県央愛川農協さん等含めまして、計19名で構成がされているわけでございますが、この地域説明会の内容といたしましては、現在、中津の棚沢地区から八菅山、尾山、幣山、海底、平山地区、それから半原の細野、両向地区の山際にかけて設置がされております広域獣害防止電気柵の周辺地域にお住まいの方、あるいは田畑の耕作者の方を対象に行っているものでございまして、こうした地域を3つのブロックに分けて開催をし、現在、1つのブロックが終了している段階となっております。

 説明会の内容趣旨としましては、有害鳥獣による被害が増加傾向となっている中にありまして、行政主導の対策では限界を生じつつあることがあります。それから、被害防除効果を一層高めていくためには、地域の皆さんの協力が必要であると、こういった認識から、地域の皆さんに、まずは近年の被害状況と、町が行っております各種の有害鳥獣対策事業の具体的な内容を説明をさせていただきまして、今後、地域と一体となった有害鳥獣対策を進めていくと、こういう考え方に基づいて実施をしているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤議員。



◆5番(佐藤茂君) そうですね、ここでも先ほどの防犯と同じで、行政の主導の対策には限界と、やはり官民一体となって取り組むというのが、ごく当たり前だと、私も前からそのとおりに思っております。ぜひ、また、そういう啓発活動を続けていく中で、もっとオープンに、強目にでも構いませんので、やはり、本来だったら、昔でしたら、畑、自分たちが畑をやっている人が、自分たちでしっかりその防御をしていくということでした。今でも、被害があるからと、自分たちでも防御できる部分は十分あるんで、それもしていきたいということでありますので、何しろ官民一体となるような活動が、どの分野にもこれからは必要だと思うので、ぜひ啓発ということと、声かけということも、ぜひしっかりやっていただきたいと、そのように思います。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時02分 休憩

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     午前11時10分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 皆さん、こんにちは。傍聴に来られた皆様、そして中継をお聞きになられている皆様、大変お疲れさまでございます。

 私は、新人議員、新風あいかわ、阿部隆之でございます。当選後初めての本会議、そして一般質問であります。よろしくお願いいたします。

 町民代表として、そして議員としての使命をきっちりと全うし、そして小野澤町長初め執行機関の皆様、先輩議員の皆様とともに、これから愛川町をつくってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 本日、私は3つの項目について質問させていただきます。

 1項目めは、愛川町のバス路線の拡充についてでございます。

 現在、町にお住まいの方が、いつまでも住み続けたいと思っていただくため、また、町外から移住を促進するためにも、通勤、通学の足である本厚木駅、海老名駅、また相模原方面へのバス路線のさらなる利便性、速達性の向上が急務かと思います。

 また、高齢者の通院や買い物の足を確保する意味でも、町内のバス路線の充実化が必要と考えます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、半原から厚木バスセンター行き急行バスについて。

 2点目、今後の急行バス、特に海老名、相模原方面の計画について。

 3点目、半原から田名バスターミナル、そして相模原方面のバス路線利用状況について。

 4点目、町内循環バスの各ルートの利用状況について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、阿部議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、1項目め、バス路線の拡充についてでございます。そのうち、1点目の半原から厚木バスセンター行き急行バスについてと、2点目の、今後の海老名、相模原方面への急行バスの計画について、これは関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 ご案内のとおり、現在、愛川町からは、本厚木駅、海老名駅、さらには相模原方面へのバス路線が運行をされております。町では、特に朝の通勤、通学時間帯における速達性と定時性の向上を図るために、町民皆さんから要望が強い、鉄道駅までの急行バスの運行の検討に鋭意取り組んでいるところでございます。

 こうした中、半原から厚木バスセンター行きのバス路線につきましては、これまで、町職員による現行路線の乗降調査、アンケート調査のほかに、バス事業者であります神奈中さんとの協議を進めてきたところでありまして、私も機会があるたびに、神奈中さんに直接要請をしてきたところでございます。

 そうしたさまざまな協議の中で、半原発野外センター経由厚木バスセンター行きバス路線の一部の便について、運行経路を変更し、新年度の4月からの利用に備えての定着期間を考慮しながら、来年2月下旬を目途に、国道412号バイパスを経由した実証運行を行っていくこととしたところであります。

 したがいまして、実証運行に伴う車内放送や、行き先表示データの変更等にかかる経費について、一部負担が生ずるために、12月補正予算に計上をさせていただきまして、来年2月下旬の運行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後の海老名、相模原方面への急行バスの計画についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、半原方面における路線バスの実証運行に向けて取り組んでいるところでありまして、神奈中さんとの協議の中では、この結果を踏まえ、今後の本格運行や、多方面への検討をしていくこととしておりますことから、まずは実証運行を軌道に乗せ、その後、本格運行へ移行するという実績を上げた上で、海老名、相模原方面への急行バスの計画の研究にもつなげてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、路線バスの利便性、速達性の向上を初め、利用拡大、さらには確保方策には、多くの町民皆さんが路線バスを利用していただくこと、これが先決であるわけでございますが、これまでのさまざまな取り組みと並行し、国の地方創生事業の一環として行われておりますがんばる地域応援プロジェクト、これに町として手を挙げまして、国土交通省関東運輸局の支援をしていただくこととなっているところでありますので、今後、総合的な交通施策に関する研究も進めてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目です。

 半原から田名バスターミナル、そして相模原方面の利用状況についてでございます。

 相模原市の田名バスターミナルにつきましては、定時性の確保のほか、効率的かつ利用しやすいバス路線網の実現を図ることを目的として、昨年4月に供用が開始されたところでございます。これに伴い、上田名を経由していたバス路線につきましては、基本的にこのバスターミナルでの発着となったものでございます。

 愛川町に影響のあった路線といたしましては、半原から上田名を経由して、淵野辺駅南口に至る路線、いわゆる淵59系統でございますが、この路線があるわけでございますが、本路線につきましても、基本的にこのバスターミナルでの乗り継ぎが必要となったものの、このバスターミナルがハブ機能を有することで、淵野辺駅のほか、相模原駅、橋本駅、北里大学病院方面への乗りかえが可能となったものであります。

 このほか、運行本数につきましても、半原から田名バスターミナル間で、平日、5つの往復、5往復が増便となるなど、利便性の向上が図られたところでございます。

 そこで、半原から田名バスターミナル、そして相模原方面の利用状況についてでございますが、本年9月17日に、半原から田名バスターミナル間の半原発23便、田名バスターミナル発22便の合計45便全てについて、町職員の乗車による乗降客の調査を実施をしたところでございます。

 この調査結果では、まず、半原を出発する便につきましては、朝の6時から7時台に利用者が集中をし、特に高校生の利用が多く見受けられたものの、日中の9時から12時までの時間帯では、利用者が極めて少ない状況となっております。

 また、田名バスターミナルでの乗りかえの方面といたしましては、淵野辺駅、そして相模原駅方面の便が多く、その利用先といたしましては、県立弥栄高校や県立上溝高校に近い栄公園前や、鳩川住宅前、またJR相模線の上溝駅までの利用が大半を占めている状況となっております。

 一方、田名バスターミナルを出発をしまして、本町方面への便につきましては、朝の7時台と午後3時から午後6時台に利用が集中をしておりまして、特に田名バスターミナルから箕輪辻、この間における高校生の利用が多く、このほかにも、箕輪辻で下車した後、内陸工業団地方面の路線バスに乗りかえる方も見受けられたところでございます。

 なお、運行時間につきましては、朝の時間帯に若干ダイヤのおくれが発生はしたものの、調査日の全体を通しては、ほぼダイヤどおりに運行がなされておりまして、当初の整備目的でありますターミナル機能が果たされているものと考えております。

 続いて、4点目の町内循環バスの各ルートの利用状況についてでございます。

 町では、生活交通対策として、交通不便地域の解消、路線バスへの乗り継ぎなど、利便性の向上を図ることを目的に、土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く平日に、町内循環バスを運行しているところであります。

 また、運行ルートといたしましては、マイクロバスによりまして1日6便運行している愛川・高峰ルートを初めとし、ワンボックス車によります、1日5便運行している中津東部・小沢ルート、そして中津西南部ルートがありまして、いずれのルートも愛川バスセンターを発着としております。

 そこで、各ルートの利用状況でありますが、平成26年度の利用者数で申し上げますと、愛川・高峰ルートが1万7,506人、中津東部・小沢ルートが4,443人、中津西南部ルートが5,801人、3ルートの合計では2万7,750人となっております。また、1日当たりの利用者数でございますが、愛川・高峰ルートが71人、中津東部・小沢ルートが18人、中津西南部ルートが23人、3ルートの合計では112人となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、急行バスに関してなんですけれども、そもそも、町内から本厚木方面に向かうバス系統は複数ございます。そのような中で、半原から本厚木間の急行バスの計画を進めることができたのは、どのような経緯かお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 半原、本厚木間急行バスの計画が進めることができたのはなぜかとのことでございますけれども、国道412号バイパスが平成12年に開通をいたしまして、道路交通の流れが飛躍的に改善されましたことによりまして、路線バスを運行することで、定時性や速達性の向上にもつながる有効な方策であること、また、付近の県立高校への通学の利便性につながりますことから、神奈川中央交通さんに対しまして要請をしてきたところでございます。

 神奈中さんにおかれましても、既にまつかげ台団地を起点としまして、当該バイパス線を経由し、厚木バスセンターまでの路線を運行している実績もあり、さらには、厚01系統、半原発野外センター経由、厚木バスセンター行きバス路線について、町職員による乗降調査や、半原地区でのアンケート調査結果を示すなど、運行の実現に向けた取り組みを重ねてきましたことが、今回の国道412号バイパスを経由した実証運行につながったものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 半原から本厚木までの国道412号バイパスによる道路交通の飛躍的改善と、このようなご答弁がありました。それで、今回の急行バスの計画ができたということかと思います。

 確かに、急行バスの利便性、速達性、定時性を考えた場合、スムーズな車の流れが確保されていることというのが重要になってくるという旨、理解いたしました。

 また、さて、急行バスの実証運行が来年2月下旬をめどにということだったかと存じますが、急行バスの停車場所や停車数、また本厚木駅までの所要時間の予定は立っているのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 半原から厚木バスセンターまでの急行バスにつきましては、現在、厚01系統、半原発野外センター経由、厚木バスセンター行きバス路線の一部につきまして、国道412号バイパスを経由した実証運行を行うことで進めております。

 急行バスの運行方法につきましては、停車バス停を限定する方法もあるわけでございますが、継続的な運行のためには、事業採算性の確保が何よりも重要でありますことから、まずは各バス停に停車する方式で、国道412号バイパスを試験的に運行するものであります。

 しかしながら、今回の変更に伴う停車バス停数につきましては、現行ルートの旧国道412号区間におきましては、16カ所あったバス停が、国道412号バイパスでは6カ所になるものであります。

 また、所要時間につきましては、現在、国道412号バイパスを運行しております、まつかげ台発厚木バスセンター行きの運行状況を参考にいたしますと、運行時間帯や道路の混雑状況等により異なりますが、現行路線と比較いたしまして、10分から15分程度の時間短縮がなされるものと推測をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 国道412号バイパスの使用により、バス停の数が減少しまして、半原から本厚木まで10分か15分の短縮との速達性の向上、これは非常にすばらしいことなんじゃないでしょうか。朝夕のやっぱり10分というのは、皆様方も非常に、この時間という、10分という大切さというのは、既にご承知のとおりかと思います。

 町長を初め、本件に携わった方々のご努力により、本路線の実証運行にやっとたどり着けたのではないかと思います。

 町のホームページ、統計あいかわで公表されております人口データ、確認しますと、平成22年から26年の間に、愛川地区、こちらの人口減少は顕著でございますし、人口減少地区への対策の一つとして、そういう側面においても、今回の急行バスの計画、私、高く評価させていただいております。

 また、本厚木駅南口の再開発の計画もございますし、新東名の、これは仮称のようなんですが、厚木南インターチェンジ周囲の開発による経済振興に伴い、本町から本厚木に向かう方々がふえるのではないかと思われます。できるだけ早い本格運行に向けて、引き続きご努力のほど、よろしくお願いいたします。

 また、大型商業施設が完成して、ますます利用客がふえております海老名駅、こちら、横浜まで鉄道を使って40分弱、ご承知のとおり、圏央道も近くに走っているところでございますし、また、リニア新幹線開通に向けて発展著しい橋本駅、町内の利用者がふえることは考えられます。

 津久井広域道路も部分開通しましたし、こちらの広域道路は、いずれ国道16号線橋本五差路付近まで延伸の予定と伺っております。急行バスが運行すれば、本町からリニア新幹線利用で品川まで1時間以内が可能になります。ぜひ、相模原方面、海老名方面ともに、ご検討いただければなというふうに思いますので、どうか、よろしくお願いいたします。

 さて、次に路線バスです、こちらに目を向けますと、平成26年4月1日より、田名バスターミナル開設に伴い、半原から上溝経由淵野辺行きがなくなってしまいました。このことによって、上溝や淵野辺方面に向かう方は、乗り継ぎが発生してしまいました。また、中津にお住まいの方にとっては、乗り継ぎ回数がふえてしまい、逆に利便性や速達性がなくなってしまったという声も耳にいたします。

 次に、田名バスターミナル開設前と後で、半原から上溝、淵野辺までの実際の所要時間の変化、これについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 田名バスターミナルの供用開始前後での、半原から上溝駅、淵野辺駅南口までの所要時間の変化についてでございますが、道路混雑の状況により、所要時間が変動するため、これはあくまで運行ダイヤにおける半原から淵野辺駅南口までの平日の所要時間を比較しますと、田名バスターミナル供用開始前が、約50分であったものが、供用開始後は、利用する時間帯により異なりますが、田名バスターミナルでのバス待ち時間が多少ございますため、若干所要時間がふえるものと考えております。

 なお、一方では、田名バスターミナルがハブ機能を有することで、橋本駅、相模原駅、北里大学病院方面の路線バスに乗りかえが可能となり、便利になったとの声も伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ご答弁いただいたとおりの状況ではございますけれども、やはり朝の数分というのは、先ほどこれ、繰り返しでございますけれども、朝の数分という時間は、非常に大切なことは、皆様ご承知のとおりでございますし、特にお体の不自由な方ですとか、ご高齢の方にしてみたら、乗り継ぎというのは、非常に困難なことでございます。何より、町民にとって乗り継ぎが必要というのは、これはちょっと、利便性が向上したとはどうしても考えにくい部分がございます。

 そのような中で、朝、1便だけ淵野辺から愛川バスセンター行きという町内への直通バスが残っている理由、こちらをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 淵野辺駅南口から愛川バスセンターまでの直通便が、朝1便だけ運行している理由についてでございますが、田名バスターミナル供用開始前の路線バスの利用状況におきまして、淵野辺駅南口、上溝駅方面から、本町の愛川高校に通学される生徒数が多くいられたということから、直通便が1便運行されているものと伺っております。

 なお、朝の通学利用に合わせまして、直通便とほぼ同じ時刻に、田名バスターミナルを出発する半原行きの路線バスも設定されているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 淵野辺から本町の直通に関しては、愛川高校に通学する生徒が多いからと、このようなご答弁だったと思います。

 半原から相模原方面への路線も、町職員の方の乗車による乗降客調査で、6時から7時台での混雑が見受けられるということですので、これは私からの要望ではございますが、朝夕の混雑時間帯で構いませんので、半原から淵野辺までの直通運行を、ぜひご検討いただきたいと思います。

 また、同様に、中津から相模原方面へ直接向かう路線につきましても、町民からの要望の声が少なくございません。10年後、2027年、リニア新幹線開通に向けて、発展著しい相模原方面のバス路線の拡充、こちらに関しましても、ぜひご検討を引き続きお願いしたいと思います。

 本町にとって、路線バス、こちらは重要な公共交通機関の大動脈でございます。この路線バスのルートを補完する役目、これは町内循環バスが担っていると思います。

 しかし、町内循環バスが通っていない地域もございます。平成23年7月だったと思うんですが、こちらのルートにつきましては、再編を行ったと思いますけれども、今後、この町内循環バスのルートの増設や、拡張についての計画があるかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 町内循環バスのルートの増設、あるいは拡大の計画はあるかとのご質問でございますけれども、町内循環バスにつきましては、運行ルートやダイヤを見直した上で、平成23年7月から本格運行に移行しまして、利用状況も順調に推移をしておりますことから、現時点におきまして、ルートの増設や拡大の計画はございませんが、本町の人口構造も変わってきておりますので、再度、検討が必要と判断される場合には、総合的な公共交通の視点で、議員さん方のご意見もお聞きをし、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) ひとまず、増設や拡張の計画は、今のところないのかなというふうなご答弁かと思います。

 私自身、町内循環バスが走っているところ、朝や昼、夕方、見かけるところでございますけれども、朝は比較的多くの方々が利用されておりますし、つり革につかまっている学生さんもお見かけします。正直、それ以外の時間帯は、空気を運んでいるような、そのような状況も多く見受けられるところでございます。

 町内循環バスは、路線バスが利用をしにくい地域の解消という目的ですけれども、実際のところは、町内から町内へと向かう方々の大切な生活の足、通院や買い物の足に、もっとなるべきじゃないかと、私、考えております。

 そこで、循環バスのさらなる利便性の向上のため、一部区間で、手を挙げて乗降することのできるフリー乗降制を検討してはどうかと思いますが、町のお考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) フリー乗降制につきましては、正規のバス停以外でも、路線上であれば、利用者が希望する位置でバスに乗り降りできる制度でございますが、交通量の多い道路や、道路交通法によって、停車が禁止されている場所、停車すると危険な場所などでは、乗降ができないものでございます。

 また、現在、運行しております町内循環バスのバス停につきましても、全て、警察署とバス事業者が立ち会いのもとに、安全確保に最善の注意を払いまして、設置場所を決定したものでありますことから、こうした経過や本町の道路状況を勘案いたしますと、フリー乗降制の導入につきましては、大変難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) フリー乗降は、道路状況から、現実的には難しいという旨のご答弁だったと思います。

 今後、本町は急速な高齢化を迎えまして、通勤、通学の方々はもちろんではございますけれども、高齢の方々の生活の足をどのように確保するか、これが大変重要になってまいります。

 特に、平日の日中、公共交通機関を利用される方のほとんどは、高齢の方かと思います。路線バス、町内循環バスともに、日中の利用者数が極端に少なくなっている、つまりその時間はちょっと採算性が合わないけれども、高齢者や町民の足を確保しなければならないと、本町はこのような悩みがあるのではないでしょうか。

 このような背景のもと、利用者の利便性を高めると同時に、運行にかかるコストを低くすることのできるオンデマンド交通というものが、現在、注目されています。

 昨日も、木下議員から、同様のお話がございましたが、例えば、秦野市や茨城県桜川市では、自宅や指定の場所から目的地まで、希望時間帯、乗車場所などの要望に、バス並みの安価な料金で応える市民限定の公共交通サービスであるデマンド型乗り合いタクシーというものを実施しています。

 実際、大人の料金は300円、小学生は100円です。1時間に1便運行しておりまして、電話で予約して、あらかじめ電話で予約して、乗車、目的地まで向かいます。乗り合いのため、同じ便に予約された方がいれば、道順に回って、それぞれの目的地まで運行しているとのことです。

 こちらも、きのう、町からのお話で、交通網に関する協議体が設置されるというふうに伺いました。このオンデマンド交通を、ぜひご検討いただくように、要望させていただきます。

 また、こちら、けさの神奈川新聞にも載っておりましたけれども、政府は一般ドライバーが自家用車を使い、お金をもらって送迎するガイドシェアサービス、こちらを地域限定で解禁しようと検討しているそうでございます。こちらは、利用者の安全確保、このような面で、今、議論を呼んでいる最中とのことですけれども、このような方法もあるのかなということを踏まえて、今後の愛川町の交通網の整備をご検討いただければと思います。

 交通網を整備すれば、人口の減少や流出が全て解決するわけではございませんが、町の経済発展のための政策の一つとして、また愛川町独自の特徴として、交通まちづくり、これを行っていただいて、地方創生をしていただきたいと、このように思っております。

 それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。

 2項目め、子育て支援対策について。

 近年、経済的な事情などにより、また政府の政策の後押しもあり、女性が就労する機会が多くなって、夫婦共働き家庭がふえたことで、保育所や小規模保育所のニーズが高まってきています。

 そのような状況の中、本年4月に、子ども・子育て支援新制度もスタートいたしました。そこで、保育所の待機児童の現状と、今後の具体的な対策について、お伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 子育て支援対策についての、保育所の待機児童の現状と、今後の具体的な対策についてでございます。

 初めに、本町の待機児童の現状でございますが、本年4月1日時点の待機児童数は、14人でありまして、その年齢内訳を申し上げますと、ゼロ歳児が3人、1歳児が9人、2歳児が1人、3歳児が1人となっております。

 こうした中、これまでの待機児童解消に向けた町の取り組みといたしましては、中津保育園、及び田代保育園におきまして、未就園児を対象に、保護者の断続的な勤務、急病、家族の看護、介護、これらを理由とした保育需要に対応する一時保育事業を実施をしております。

 そのほか、町内の幼稚園においては、保護者の就労等を要件に、在園児を保育時間外まで預かる私立幼稚園長時間預かり保育事業に支援をしているところでございます。

 また、昨年度から、町内の民間届け出保育事業者と、子ども・子育て支援新制度による小規模保育施設への移行について、協議を進めてきた結果、本年4月から2つの施設、7月からはさらに1つの施設が、3歳未満児を入所対象とした小規模保育事業を開始をいたしました。

 これによりまして、待機児童の中でも、特に多い低年齢児の受け入れが図られたところでもございます。

 次に、今後の具体的な対策についてでございますが、まずは町内の幼稚園から、保育機能を備えた認定こども園への移行が円滑に行われるよう、必要な支援を行いますとともに、町内の小規模保育事業者への定員枠拡大の働きかけによりまして、保育環境の整備を図り、待機児童の解消に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 私も、昨年まで、幼稚園児の父親でしたので、私立幼稚園長時間預かり保育支援事業、こちらには日々助けられました。本当に感謝しております。ありがとうございます。

 さて、ご答弁の中で、小規模保育事業者への定員枠拡大の働きかけとございました。では、今まで、どうして保育所や小規模保育所で定員枠拡大ができなかったのか、この理由を、町はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 現在、3施設あります町内の小規模保育施設でございますけれども、1施設の定員は12人となっており、最大では19人まで定員を拡大することが可能でしたが、拡大できなかった最大の理由としましては、保育士の確保が困難な状況がございました。特に、今年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートし、近隣自治体でも、必要な保育士の募集、雇用に努めておりまして、保育士資格を有する人材が少なくなっていることが背景にございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) やはり、問題は人員確保、つまり、保育士さんが集まらないというご答弁だったと思います。保育士さんは、人の命を預かる責任ある仕事、さらに、場合によっては長時間労働を強いられる仕事なのに、正直、賃金が低いという、関係の方々の声を耳にいたします。

 近々、パート保育士さんの時給が多少上がるというふうな情報も耳にしておりますけれども、やはり、交通の便がよくなく、賃金やその他待遇も、近隣の市のほうがよいという状況では、やはり本町の保育所や小規模保育施設でお仕事をしていただくのは、正直、難しいのではないでしょうか。

 関係の方から、職員が集まらないと、このような声を、本当によく耳にいたします。こちらも、私からの要望ではございますけれども、保育士さん確保のため、ぜひ町から何らかの助成や支援、特別の配慮をお考えいただくように、ぜひぜひ、よろしくお願いいたします。

 次に、子ども・子育て支援新制度で注目されますのが、認定こども園でございます。ご答弁に、認定こども園への移行が円滑に行われる旨の支援とありますが、具体的に、どのような支援が行われるのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 認定こども園への移行が円滑に行われるための支援とは、どのような支援かとのご質問でございますが、幼稚園から認定こども園への移行に当たりましては、保育士資格を有する職員や、給付費の請求事務を行う人材の確保、そのほか、新たな保育機能に関する事務処理、施設環境の整備など、財政面での不安がありますので、昨年度から、私立幼稚園長時間預かり保育支援事業補助金を交付し、移行するための運営費の支援に努めております。

 また、認定こども園移行に関するさまざまな相談、施設認可を行う県への確認事項など、事務処理について対応し、必要な支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 移行のための運営費の支援ですとか、事務処理という意味のご答弁だったと思います。

 注目の認定こども園ですが、以前、報道などで、認定こども園を返上している施設があると聞きました。これは、どのような状態であったかと、町はどのように分析しているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんおっしゃいましたように、昨年の公定価格が示されたときに、全国的にも認定こども園の返上というような話題が上ったところでございますけれども、この原因といたしましては、施設の収入が減少してしまうということが大きな要因ではないかと思っております。

 幼稚園では、保護者から保育料の収入のほかに、県からの私学助成金がございますけれども、認定こども園の場合、保育料に加えまして国が規定いたしました公定価格の給付費収入となりますことが、こちらの保育単価、各種加算額が、私学助成金に比べまして低く設定をされているようでございまして、このことが、認定こども園返上の理由であると、町では分析をしています。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 経済的な問題があってというふうなご答弁だったかと思います。

 確かに、以前、認定こども園は、ある一定数以上、子供が集まってしまった場合、逆に、ふえた子供の分だけ、損失となってしまうと、このような経済的な問題があるというふうに耳にいたしました。

 このような中で、昨年のご答弁で、国の補助事業に上乗せ助成の考えはないとのことでしたが、今も、上乗せ助成がない方針に変わりないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 先ほども、認定こども園への、返上という部分のお話をさせていただきましたけれども、要因は、施設収入の減少、この辺のところは、国のほうも認識をしておりまして、人件費分につきましては、公定価格の見直し、こういったものを図っているというところでございます。

 子ども・子育て支援新制度につきましては、認定こども園への移行が、非常に大きなポイントとなってきます。現在、県及び県下市町村では、この公定価格について、地域の状況を踏まえた適切な単価設定となるよう、国に対して要望しているところでございます。

 こうしたことから、町といたしましては、この補助事業に上乗せをして助成する考えはございませんけれども、一部の地域を除いて、全国的には、認定こども園の普及が進んでいる実態がありますので、引き続き、国や認定こども園への移行の動向を注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 上乗せ助成はないけれども、国に、地域の状況を踏まえた単価設定にするよう要望していると、このようなご答弁だったと思います。

 ぜひ、強く要望を上げていただくよう、お願いいたします。

 町民の皆さんも、そして本町でお仕事されている方が、安心して、そして希望される方全員がお子様を預けることができる環境整備、子育て支援を、引き続きお願いしたいと思います。

 この項目、最後になりますが、町長にご質問差し上げたいと思います。

 けさ、タウンニュース、こちらを拝見しましたところ、子ども支援に関する、健康プラザで行われた懇話会でしょうか、会議でしょうか、このような記事を拝見いたしました。ご記憶の範囲で構わないんですけれども、このとき、どのような内容、ご意見があったか、お伺いできればと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 健康プラザで、子育てをしているお母さん、そして、そのとき、お父さんも出席をされておられまして、ざっくばらんな形の中で、いろんな意見交換をさせていただいたところでございます。

 そうした中で、児童遊園地の遊具の関係、これを、もっと年齢の低いお子さんに使えるようなものにかえてほしいとか、設置をしてほしいとか、そういうお話もありましたし、あとは、おむつの支給事業につきましては、現実、今、1カ月に4,500円ですよね、支給をしておりますけれども、その人は、実際、おむつ、4,500円分をいただいても、実際は余ってしまうと、そういうことでお話を聞きまして、ぜひ町のほうでも、有効的に、こうした財政状況の中で、有効的な見直しも必要ではないかといったような、率直な意見もお聞かせをいただいたところであります。

 いろいろ、そのほかにも出ましたけれども、これからも子育て支援、そうした面でも、いろんなそうしたお母さん、お父さん方の声を聞きながら、進めていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 町長から、引き続き、子育て支援に関して、力を入れてまいると、このようなお言葉をいただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 本当に、子育て、こちらが本当に重要になってまいります。ただいまでは、ずっと保育に関する質問をさせていただきましたが、3項目めに移らせていただきます。

 3項目めは、学力向上のための放課後活動について。

 近年、経済的な事情などにより、先ほどと同じような文句でございますけれども、女性が就労する機会が多くなり、夫婦共働き家庭がふえてきたことで、子どもたちの家庭環境の変化とともに、家庭学習が十分に行われていないためか、本町の小中学校の学力状況は、国や県の平均と比べ、かなり低くなっております。

 学力向上のためには、まず学校での学習をきっちり行うこと、こちらが大切かとは思うんですけれども、それと同時に、放課後の時間、予習や復習など、有効に使うことが重要になってくるのではないでしょうか。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、町で取り組んでいる放課後の事業と、その利用状況について。

 2点目、各事業での子供の学習について。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、ご質問の3項目め、学力向上のための放課後活動についての1点目、町で取り組んでいる放課後の事業の利用状況についてであります。

 子供たちの成長の過程において、遊びなどを通じた運動や、友達との触れ合いは、心身の発達に重要な役割を果たすとともに、コミュニケーション能力の向上、社会性や協調性の習得に不可欠なものでございます。

 そこで、町では、放課後を利用した児童の育成の場として、放課後児童クラブとかわせみ広場の2つの事業を実施しております。

 初めに、放課後児童クラブでは、保護者の就労などにより、放課後、帰宅しても適切な保護が受けられない小学生、1年生から3年生までの児童に対して、集団生活や遊びなどを通じて、適切な日常生活の送り方を指導しており、町内全ての小学校で実施しているところであります。

 利用状況についてでありますが、放課後児童クラブは、登録制でありまして、1クラブ当たり35名、または40名の定員で、11月1日現在、178名が登録し、利用しているところであります。

 次に、かわせみ広場につきましては、小学校1年生から6年生までの児童を対象に、放課後の時間帯を安全に過ごせる遊び場として、児童館や地域公民館、14カ所で実施しているものであります。

 利用状況についてでありますが、平成26年度の利用者総数は、延べ約2万4,000名となっており、1日平均で約110名の児童が利用しているところでございます。

 次に、2点目の、各事業での子供たちの学習についてでありますが、1点目のご質問でご答弁申し上げましたとおり、放課後児童クラブは、子供たちを預かり、日常の生活指導等を行う場所であり、また、かわせみ広場は、安全・安心な遊び場の提供を目的として設置しておりますことから、いずれも学習指導や学習支援は、現在、実施していないところでございます。

 しかしながら、国が策定した放課後子ども総合プランの中では、全ての就学児童を対象として、学習支援や多様な体験、活動を行うことができるような、放課後子供教室の計画的な整備を挙げているところでございます。

 こうしたことから、この放課後子供教室に相当する事業であります本町のかわせみ広場につきましても、今後、体験・交流活動、スポーツ・文化活動のほか、宿題の支援など、学習支援を含めたプログラムの見直しについて、検討していく必要があると認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 今、ご答弁にありました放課後子ども総合プラン、子供が小学校に上がるタイミングで、仕事の継続が難しくなり、退職する母親が多いことから名づけられたそうですが、これを打破するとともに、安全・安心で多様な体験、活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、ここが重要だと思うんですが、地域住民の参画を得て、放課後等に、全ての児童を対象として、学習や体験、交流活動を行うというものだそうでございます。

 趣旨は十分理解できるのですが、では、国の示す放課後子ども教室で、多様なプログラムとは、どのようなものがあるか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) 放課後子供教室での学習支援や、多様なプログラムとは、どのようなものかというご質問でございますが、一例ではございますけれども、宿題の指導や読み聞かせなどの学習支援、工作や実験教室、料理教室、スポーツ・文化・芸術などの体験活動、自由遊びや昔遊び、地域の行事への参加などの交流活動、こういったものが、国から示されているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) いろいろなプランがあるというふうなこと、承知いたしました。

 先ほど、趣旨のところでもお話しいたしました、地域住民の参画を得てというところが重要になってくるのではないでしょうか。

 ところで、神奈川県ではインクルーシブ教育というものを推進しています。インクルーシブ教育ですが、そもそも2006年、国連で障害者の権利に関する条約が採択され、障害がある者と障害のない者が、ともに学ぶ仕組みづくり、これが実は発端で、インクルーシブ教育というものが考えられるようになってまいりました。

 このインクルーシブ教育を実現するに当たりまして、地域の参画、やはりこちらも重要になってまいります。県が推進しておりますインクルーシブ教育と、放課後子供教室、ある点で、地域参画という点で、趣旨は重なっているのではないかと思います。

 このような中で、放課後子供教室でさまざまなプランを実行するには、地域のコーディネーターが必要になってくると思うんですけれども、本町では、コーディネーターの配置の予定はございますでしょうか。

 また、配置するということであれば、私としては、地域の方々にお願いするのが最善と思いますが、いかがでしょうか、町の考えをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) コーディネーターの設置の考えと、人材についてのご質問でございますけれども、かわせみ広場で学習支援や多様なプログラムを実施することとなった場合には、全体調整などを行うコーディネーターや、実際に学習支援や多様なプログラムを実施したり、安全管理を行ったりする活動推進員なども必要になると思われます。

 そのため、地域の方々を初め、学生や教員のOB、文化・スポーツ団体、ボランティア団体など、さまざまな方にご協力をいただく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 地域の方々にやはり参画していただきながら、さまざまな課題をクリアしながら、放課後子供教室を実施する必要があるというご答弁だったかと思います。

 そもそも、放課後子ども総合プランでは、4年後の平成31年度末までに、到達すべき国全体の目標として、3つのことを掲げています。

 1つ目は、放課後児童クラブについて、約30万人分新たに設置する。

 2つ目は、新たに開設する放課後児童クラブの80%を小学校内で実施することを目指す。

 3つ目は、全小学校区で、放課後児童クラブと放課後子供教室を実施し、うち1万カ所以上を一体型で実施するということになっています。

 私も、学校の施設活用に当たっては、責任の所在をしっかりしなければいけないとは思うんですが、余裕のある教室をフルに活用するというのが、効率的ではないかなというふうに思います。

 つまり、最終的には、やはり一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室が望ましいと思いますが、町としては、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 放課後児童クラブとかわせみ広場の連携についてでございますけれども、国の放課後子ども総合プランの中では、放課後児童クラブの入所児童が、放課後子供教室でのプログラムに参加できるよう、検討を進めていくこととしております。

 本町におきましても、本年3月に策定いたしましたあいかわ子ども・子育てプランにおきまして、両者の連携について位置づけておりますので、これに基づきまして、かわせみ広場で放課後児童クラブの入所児童が参加できるプログラムの実施に向けまして、いろいろと検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) そうですね、いずれは一体型としましても、まずは行き来すること、こちらが、円滑に整ってから、実際は一体型のというふうな形になるのではないかなというふうに、私も思います。

 放課後子ども総合プランというものの趣旨は、あくまで安全で安心して、児童を預けることができる環境を整備する必要があるという、この必要性から考えられたもので、決して、学力向上に主眼を置いたものではございませんけれども、昨日、山中議員からも質問がありましたとおり、本町の小中学生の学力は、国や県と比べると、各教科において約10ポイント前後の開きがございます。

 このような現実がございます中、テレビやDVDの鑑賞、ゲームやスマートフォンにかける時間が長く、勉強や読書にかける時間が短いという、またこの残念な傾向もございます。

 放課後児童クラブにおける学習支援、さまざまなプログラム、こちらは放課後子供教室もそうなんですが、これによって、勉強や読書に興味を持つ子供がふえ、またさまざまなプログラムを体験することで、知的好奇心の扉がどんどん開かれ、みずから進んでわからないことを調べる、このような子供がふえていけば、自然と学力も向上していくのではないかなと、私は考えております。

 ぜひ、放課後子供教室、こちらの、もっともっと、さらなるお力添えを町にお願いしたいかなというふうに思っております。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時05分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、傍聴者の皆様、大変ご苦労さまでございます。

 新体制になりましての一般質問、今回、私は3項目にわたり質問させていただきます。

 それでは、1項目め、文化芸術教育の充実について。

 私たちはふだんの生活の中で、音楽や演劇、舞踊、アート、文化財や地域のお祭りなど、さまざまな文化芸術に触れることで、心を癒され、勇気づけられたりしております。

 子供に本物の文化芸術を体験してもらう文化芸術による子供の育成事業というものがございます。この事業は、文化庁が実施し、小中学校での一流の文化芸術団体による巡回講演やワークショップを行うほか、学校に芸術家を派遣して子供たちに質の高い文化芸術を鑑賞、また体験してもらう事業です。

 文化芸術は、私たちにとりまして心の栄養といえるものであると思いますが、文化芸術教育について、教育長のお考えと、次のことをお伺いいたします。

 1点目、本町における小中学校の文化芸術教育の取り組みについて。

 2点目、文化芸術による子供の育成事業推進のお考えについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 佐藤教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 質問の1項目め、文化芸術教育の充実についてであります。

 学校教育において、歴史、伝統、文化に対する理解を深め、子供たちの豊かな心を育てるために、文化芸術に親しみ、みずから活動することは大変重要であると認識しております。

 そこで、1点目の本町における小中学校の文化芸術教育の取り組みについてでありますが、小学校においては、演劇や楽器演奏などの芸術鑑賞を行っているほか、朝の会での合唱や、図画工作の授業で創作した作品の展示会、人権教育の一環といたしまして音楽鑑賞といった取り組みを行っております。

 また、中学校においては、国語、音楽、美術など教科学習を通してのかかわりのほか、文化発表会や合唱コンクール等の文化的な発表を通して、文化芸術に親しむ機会を設けているところでございます。

 次に、2点目の文化芸術による子供の育成事業推進の考えについてでありますが、文化芸術団体を学校に派遣する国の支援事業として、文化庁の文化芸術による子供の育成事業の巡回公演事業、及び芸術家の派遣事業については、平成25年度に、高峰小学校がこの事業を活用し、演劇体験を実施しております。

 また、同様な事業として、文部科学省による対話・創作・表現活動等を取り入れた人間関係形成能力等の育成に資する教育活動に関する実践研究の専門家派遣事業があり、平成25年度、平成26年度は中津小学校が活用しているところであります。

 今後も引き続き、こうした国の事業などを積極的に活用しながら、文化芸術を通して、子供たちの豊かな心を育む教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいま、初めに教育長のお考えをお伺いいたしました。

 それぞれ小学校、中学校におけます文化芸術教育の取り組みもお聞きいたしました。文化芸術教育を通して、本当に子供たち、文化に対する理解をさらに深め、また豊かな心、そういう感性を持ち合わせた人間に育ってほしいと、このように思います。

 愛川町には、文化協会の加盟団体が多数ございます。それぞれの得意分野、また地域の特色、持ち味を生かし、さまざまな活動を展開されています。地域とのつながり、また、地域の文化芸術に接することにより心が豊かになり、また地域の文化振興の担い手の役割と成長する可能性もあるのでは、このように思いますことから、ぜひ地域とのつながりを持てる機会、こういった機会もつくっていただきたいと思います。

 先日、愛川町合唱祭を聞かせていただきました。時間の都合で全てを聞くことはできませんでしたが、結成11年目のグループ、また平均年齢80歳のグループ、歌が大好きな小学生のグループなど、それぞれグループが持ち味を生かし、場内が感動で包まれておりました。

 合唱にはお互いの役割があります。お互いを聞き、また、意識し合い、それぞれの持つ力を出し合います。世代間を越えた合唱、また同世代の合唱も、より深い表現をあらわし、感性や、想像力が豊かになり、人間的にも成長し、私たちにそれがメッセージとなって伝わってきます。

 この愛川の町中にも、合唱がさらに深まり、心豊かな方たちがあふれるよう、さらに推進をしていただきたい、このように思います。要望といたします。

 次に、文化芸術による子供の育成事業では、平成25年度に高峰小学校が、文化庁の文化芸術による子供の育成事業の巡回公演事業、及び芸術家の派遣事業を活用されて、演劇体験を実施されたとのことでございました。

 実施内容、そして子供たちの感想、それぞれお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 平成25年度に高峰小学校、それから平成25年度と26年度に中津小学校で、国の事業を活用して、文化芸術活動を行っております。

 こちらは、いずれも実施した内容につきましては体験活動ということでございまして、劇団扉座によります演劇活動を通したワークショップでございます。

 平成25年度の高峰小学校におきましては、3日間実施をいたしまして、小学校4年生から6年生まで、各学年1日ずつ実施しております。

 それから、中津小学校では6年生が2日間、それから5年生が3日間の合計5日間実施しております。

 また、平成26年度に、やはり中津小学校で実施しておりますが、6年生が3日間実施しております。

 その主な内容でございますけれども、心と体を解きほぐすために、体ほぐしの運動から始まりまして、2人組で支え合ったり、あるいはグループをつくりまして、さまざまな活動を行い、楽しく体を動かすというところから始まったもので、最後には、簡単な台本をもとに、グループごとにセリフの意味を考えながら練習をして、最後にはお互いに発表会をして、見せ合うような内容となっておりました。

 その子供たちの感想ということでございますけれども、友達と一緒に演劇活動をやったのが楽しかったといった意見ですとか、最初はお芝居なんてできないと思ったけれども、やってみたらだんだん声が出てきて楽しくなってきたといったような感想がございました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございました。

 それぞれ中津小学校、高峰小学校で体験活動、劇団を呼ばれてやられたと話ございました。やはり、いろいろ体験することにより、それが最初は自信がなくても、そういう友達と一緒にやることによって、また自信につながり、またそれが次につながっていく、そのように感じました。ぜひこういった場を設けて、やっていただきたいと思います。

 文化芸術による子供の育成事業は、全国の小中学校などで好評を博しており、公明党も積極的に推進しております。2001年の文化芸術振興基本法の制定をリードし、また文化芸術政策の拡充を進めてまいりました。

 この事業の柱の一つが巡回公演です。種目は合唱、そしてオーケストラを初め、演劇、ミュージカル、歌舞伎、そしてバレエなど多岐にわたり、鑑賞だけではなく実技指導のワークショップも実施するなど、先ほど、これは話がございました体験、参加型なのが特徴でございます。芸術家の派遣事業も、音楽や文学から伝統芸能、メディア芸術まで、多彩な分野で実施されております。

 本町でも、先ほどのように、この事業を活用しておられますけれども、学校への周知はどのようにされているのでしょうか、伺います。そして、今後の取り組みも伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 事業の学校への周知ということでございますが、毎年、県の教育委員会から、この文化芸術による子供の育成事業の実施校募集について、実施要領等の案内が町教育委員会に送られてまいりますので、それを各学校に送付をいたしまして、積極的な活用を図るよう周知をしているところでございます。

 それから、今後の活用ということでございますけれども、既に平成28年度、来年度の事業につきましても中津小学校で希望が出ておりまして、申し込みをしているところでございます。

 今後におきましても、各学校でこの事業を積極的に活用していくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) 平成28年度は中津小学校が希望されているという話がございました。ぜひ、積極的な活用をしていただきたいと思います。

 国の文化芸術振興基本法には、その前文に文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや、相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる、心ゆたかな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであるとあります。

 先日私も、文化会館にて文化協会創立40周年記念式典、講演会が行われまして、そこへ参加させていただきました。式典後の公演では能楽師による能の基本的な説明、そしてその次、「高砂」の謡い方の指導がありました。「高砂」、ちょっと難しくはございましたけれども、何とか頑張って挑戦いたしました。

 その後、愛川町で初となる能が上演されました。生の舞台、また芸術と本物に触れることのすばらしさ、また感動、文化会館にご来場の皆様と一緒に共有することができました。

 子供たちに対しても、本当にこれから質の高い文化芸術鑑賞、体験できる機会をぜひとも確保していただきたい、このように思います。要望といたします。

 そして、文化芸術の振興により、日本にはすばらしい伝統文化があるということを知り、文化を大事にし、平和の心を育んでほしいと思います。

 次、2項目に移ります。

 2項目め、認知症支援の取り組みについて。

 厚生労働省によりますと、2025年、平成37年には、認知症の人は約700万人前後になり、65歳以上高齢者に対する割合は5人に1の見込みとなるとしています。

 本町においても高齢化は進んできており、高齢期を迎えられた方がなれ親しんだ町で、生き生きと住んでいかれるような環境をつくっていくことが大事であり、認知症サポーターを充実させる取り組みは、ますます重要になってくると思いますことから、次のことを伺います。

 1点目、認知症サポーターの養成状況について。

 2点目、認知症サポーターの養成は、成人の担い手とともに、小中学生などから育成するお考えについて。

 3点目、認知症患者の情報が医療と介護の現場で情報を共有できるよう県が作成されました、「よりそいノート」の活用状況について。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤りえ議員の2項目めです。

 認知症支援の取り組みについてでございますが、まず認知症サポーターの養成状況につきましては、町では、平成21年から町職員や地域包括支援センター職員等を講師として、認知症サポーター養成講座を開催をしております。

 本年10月末時点でございますが、行政区や民生委員児童委員協議会、さらには老人クラブなど、さまざまな団体を中心に、471名の方々が受講されている状況でございます。

 また、認知症サポーターを小中学生などから養成する考えについてでございますけれども、認知症サポーター養成講座は、あいかわ出前講座、行政区などからの依頼、さらには町の各種講座などで実施しておりますが、その受講者は成人の方が中心となっております。

 したがいまして、今後も高齢化が進む時代において、認知症高齢者の増加が見込まれ、地域全体で見守り、支援していくことが求められる状況の中、若い世代に対して理解の促進を図っていくことは大変重要であると認識をいたしております。

 こうした中、社会福祉協議会では、小中学校における車椅子体験などの福祉教育活動に協力をしているとともに、学校との連携やネットワークの構築を図る目的で福祉教育連絡協議会を開催しております。

 こうした場を通じて、小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座の副読本を活用しながら情報の提供を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「よりそいノート」の活用状況についてでございますが、県が作成いたしました「よりそいノート」は、認知症の方やそのご家族が、医療機関や介護サービス事業所などとの情報共有が容易にできるよう受診内容や自宅での様子などを記録するものでございまして、平成25年から各地域の医師会等へ周知を図りながら、市町村、保健福祉事務所、地域包括支援センターのほか、希望のあった医療機関に配布されたものであります。

 そこで本町での活用状況でありますが、平成26年度までに60部が配布されまして、現在まで45部を希望のありましたご家族にお渡しをしまして、ご利用いただいているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) ありがとうございました。

 認知症、これは誰でも本当になりたくないと思っておりましても、これは脳に起因する病気でございまして、起こり得る可能性が誰にでもある、そういう病気でございます。

 現在、85歳以上では4人に1人の方がその症状がある、このように言われております。高齢化に伴い、認知症となってしまう高齢者の増加が見込まれ、国におきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目指し、本年1月、たとえ認知症になったとしても認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で、自分らしく暮らし続けていくことができる社会を実現するため、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが作成されました。

 認知症に関する正しい知識を普及し、また認知症になっている方、またその方々が住んでいる地域に対して、応援者となっていただける認知症サポーターの育成、このようなものが計画されております。

 もし、認知症になっても、また高齢期を迎えられた方々も、今までなれ親しんできた町で、生き生きと住んでいかれるよう、町民一人一人が認知症のことをさらに詳しく知り、また理解をし、声をかけ合っていく環境づくり、これがとても大事であるのではないかな、このように思います。

 そのためにも、認知症サポーターの充実、取り組み、これは本当にこれからますます重要になってきている、このような思いから、私は今回の質問に至りました。

 町では、先ほどのご答弁、認知症サポーター養成講座を開催して、現在、行政区や民生委員児童委員協議会、老人クラブなど、さまざまな団体を中心に471名の方々が受講されているとのことでした。ほかにどんな方が受講されておられるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 認知症サポーター養成講座に参加をされました他の団体でありますが、地区婦人消防クラブ、農協女性部協議会、生活協同組合の会員の方々、傾聴ボランティア団体、NPO法人、小中学校職員及び教育委員会、民生部職員及び町社協の職員などが講座に参加しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) さまざまな団体で行っているということがよくわかりました。

 本町では、10年後の平成37年には高齢化率が31.3%になると予想され、また認知症高齢者は約2,400人と予測されました。

 認知症について正しく理解をしていく、そのような意味でも認知症サポーターが大事である、このように思います。

 そして、認知症サポーター養成講座の一つであるあいかわ出前講座、これは行政区などの依頼、また、町の各種講座などに取り入れて実施されているようでございますが、現在、実施状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 出前講座を通じて実施した状況でありますけれども、本年10月末までに認知症サポーター養成講座、24回実施しております。そのうち、出前講座を通じて開催したものは3回となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) これまで24回実施をして、あいかわ出前講座としては3回ですね。わかりました。

 神奈川県のほうでは、認知症患者、また、家族への声がけ、見守りなどを担う認知症サポーター拡大のために、2013年の暮れから、県のホームページでeラーニングというインターネットを利用した教材を活用し、認知症サポーター養成講座が勉強できるようになっています。ネット上の講座は5つの章で構成され、5章全てクリアすれば、修了証をプリントアウトすることができます。

 実は私もちょっと講座を学習し、修了証をいただきました。認知症サポーターを知り、勉強をするきっかけとなることから、ぜひこういったものも活用していただきたいと思いますし、また町民の皆様にも周知をしていただきたいと思いますが、そこのところはいかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) ただいま神奈川県の認知症についてのeラーニング、こちらのほうのご紹介がありましたけれども、町でも認知症への正しい理解の促進のため、町広報紙を活用した広報、あるいはまた、ホームページに現在、認知症対策として、認知症サポーター養成講座や家族などへの支援事業などの情報を掲載しております。

 また、県内の自治体の中には、県のホームページのeラーニングにリンクしている自治体もいます。

 これから、町のほうもホームページのほうを充実していきたいと考えておりますので、この辺を参考にして、実施できるものについては実施していきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) 町の広報紙、また、認知症サポーター養成講座、またいろいろインターネット上、いろいろな、本当にあらゆるものを配慮しながら、また使いながら、本当に一人でも多くの方が認知症サポーターになる、また町じゅうでそういう方があふれている、安心して、高齢者、認知症になっても暮らせる、そういうような状況になれるように取り組んでいただきたいと思います。

 ここで小学生を対象に、認知症養成講座、これまた認知症キッズサポーターともいいますけれども、開催している事例がございますので、ご紹介いたします。

 横浜市立永田台小学校では、区の社会福祉協議会、また、南区役所が協力する形で、地域一体となり、5年生の児童全員を対象とした認知症キッズサポーター養成講座を開いているそうです。地域で組織された認知症見守り隊の児童、教師等が一緒になって、講話、また寸劇等、いろいろ工夫をされ、取り組んでおられるそうです。

 参加した子供たちは、本当に真剣に話を聞き、講座を終わった後には、認知症の方でなくても、また何か困っていることがあれば、優しく声をかけてあげたい、このように感想があるそうです。

 本町の認知症高齢者数は現在981人とありました。平成21年から平成27年の7年間で1.6倍になっており、今後も増加が予測されますことから、やはり地域全体での見守り、また、支援が求められております。

 平成27年3月現在、全国の認知症サポーターは600万人を超え、現在、目標800万人と引き上げられまして、誰もが安心して暮らせるまちづくりを国のほうは目指しております。サポーターの増加により、認知症の早期発見、また早期治療が高まると注目されております。

 例えば、65歳以上の高齢者一人一人に対して、2人のサポーターがいる、これは福井県若狭町だと、本当に認知症サポーターに力を入れていることにより、県内の他の自治体と比べて、認知症の初期段階における初診率が高いことが判明されたそうです。町ぐるみの事業としての認知症サポーターの育成、本当に大事である、このように強く感じました。

 新オレンジプランの7つの柱の中に、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進として、学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解の推進が挙げられ、その中に学校で認知症の人を含む高齢者への理解を求めるような教育推進、小中学校で認知症サポーター養成講座を開催する、このようにあります。

 先ほど、町長ご答弁の中で、核家族化により、高齢者や認知症の方々と接する機会の少ない世代に対して理解の促進を図ることは大変重要である、このように述べられました。

 学校、教育委員会ともぜひ連携をとっていただき、小中学生向けの認知症サポーター養成講座、また先ほどの横浜のほうのキッズサポーター、ございました。そういう先進事例を参考にしながら、本町の特色を生かして、本町らしい養成講座、ぜひ今後進めていっていただけたら、要望といたします。

 そして、これも先進事例のご紹介でございますけれども、長野県小諸市のほうでは一人で外出をして帰り道がわからなくなるなど、外出に不安、心配のある高齢者を守ろうと、履物のかかとに張る反射材のステッカーをご本人、またご家族の申請に基づいて配布しております。ステッカーは赤、黄色の2種類。黄色は声かけの対象で、黄色をつけた人をもし見かけた場合には、どこへ行くのですかと話しかけ、誘導してあげます。

 そして、赤色、これは一人で出歩かないことが前提の保護の対象者なので、赤い色のステッカーを靴の後ろ側に張った方を見かけた場合にはすぐに引きとめ、保護をして市役所に連絡するようになっている、このような事例があるそうです。靴のかかとに張りつける理由は、持ち歩きの機器など、家を出るとき、これは本当に本町のほうでもSOS端末機、いろいろ徘徊に対しての見守り対策もとっておりますけれども、やはり持ち歩きの機器など、家を出るときに持って歩かない場合もある。

 ですので、家を出るときに、大体靴を履きます。もし靴を履いていなければ、少しおかしいな、怪しいなと気がつきます。でもやはり、おかしいと思ってもなかなかじろじろ見たり、また振り返ったり、また前に行って確かめたりするのもちょっと気が引けるかなと、失礼になるかなと思っておりまして、そういう思いもありまして、後ろにステッカーが張ってあったら、すぐ振り返って見ることができる。

 そしてステッカーの希望者には、配布者情報を記入して、これは市で保管をして、もし保護の情報があった場合には、関係機関と情報の共有を図って連携をとる、こういう仕組みになっているそうです。

 そしてこの取り組みを広報などで、いろいろなところで周知をして、また市民全員に協力をお願いする、そのようになっているとお聞きいたしました。

 実は、厚木のほうでも12月にでき上がる、そのようにお聞きしております。これ、大きく、本当にこれかかとにつけられるかしら。

 実際は、これは別の自治体なんですが、このぐらいの大きさで靴のかかとに張る。もう一つ、2種類あるそうです。1枚のセットで5枚、いろいろな取り決めが5枚あるそうです。厚木市の場合には黄色のみで、また警察、そして市役所と連携をとる仕組みになっているそうです。

 高齢者になっても、自由に外、町を歩きたい、そういう思いは誰にもあると思います。でも、家族の方としてみれば、心配だからなるべく外に出したくない、外へ出てほしくない。でも、閉じこもると、認知症が進んでしまう。そういう悪循環。その中でも、やはり小諸市の担当の方は、いろいろ課題はあるけれども、あくまでも高齢者が安心して、地域で生活をしてもらうことを目指す取り組みである、このように語っておられたそうです。

 外出に不安、認知症でなくても外出に不安、また心配のある高齢者を見守るためにも、この取り組み、本町でもぜひ取り入れてほしいと思いますが、この取り入れについて、どうでしょうか、お考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんのほうから先進の事例を幾つかご紹介いただきましたけれども、町でも第6期介護保険事業計画の中で、認知症対策については重点課題として取り上げております。そういった意味では、今お話ありました事例なども研究させていただいて、本町に居住しております町民の認知症の方々が安全で暮らせるような対策を考えていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) ぜひ、本当に町民の皆様、また高齢者の方々、認知症になっていなくても、その方々が安心してずっと住み続けられるように、また暮らし続けていかれるように、ぜひ本町らしい対策を、またよろしくお願いしたいと思います。

 そしてこれはまた再質問でございます。

 今、急速な高齢化の予想される神奈川県では、「よりそいノート」が作成されました。このノートは本人の様子を書きとどめ、また、ケアマネジャー、介護サービス事業所、かかりつけ医、薬局などで情報を共有することにより、本人の日常状況にあわせた適切な状況、対応ができるようになっております。

 認知症の方、また希望のご家族の方にご利用いただいているとのことでございますけれども、本町の皆様には、どのような形で周知をされているのか伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 「よりそいノート」の周知につきましては、地域包括支援センター、あるいは高齢介護課のほうにご相談いただいた方に対して、そういった「よりそいノート」についての情報提供をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 この「よりそいノート」、これは本当に適切な医療、介護を行うために利用されているそうでございます。また利用された方々からは相談がしやすくなったとか、主治医と連携がとれるようになった、そういうお声があるそうです。

 県のほうでは記載項目の利用方法など、皆さんのご意見をいただきながら、さらによいものになるよう、また作成していく、そのようなお話もございました。医療と介護がすき間なく受けることができることを願い、作成されておりますので、使っていただけるよう周知をしていただきたいと思います。

 続きまして、3項目に入ります。

 3項目め、災害廃棄物処理計画策定について。近年、膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発していることから、予期せぬ災害に備えた万全な対策が重要視されております。愛川町地域防災計画の中に、災害廃棄物等の処理体制の整備、目的として、災害により排出された、または処理量の増加した災害廃棄物を迅速、確実に収集し、環境、衛生の万全を期するための体制を整備する、このようにあります。

 本町での災害廃棄物処理計画の策定状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めです。

 災害廃棄物処理計画策定についてのご質問でございますが、平成23年に発生いたしました東日本大震災では、大規模地震に加えまして、津波の発生により、さまざまな災害廃棄物がまざり合い、その量はこれまでの災害をはるかに超えた被害が広範囲に発生をいたしたところでございます。

 こうしたことから、国では、東日本大震災でのさまざまな経験や教訓を踏まえるとともに、近年、全国各地で発生しております大雨、竜巻、台風の被害から得た知識等を加えた上で、災害廃棄物対策指針を平成26年3月に策定がなされたところであります。

 また、神奈川県では、東日本大震災の災害調査結果から明らかになった多くの課題を検証するとともに、地震学、地震工学、災害社会学の最新の知見を取り入れた地震被害想定調査を行いまして、本年3月に神奈川県地震被害想定調査報告書を取りまとめております。

 こうした国・県の動向を受けまして、町といたしましては、東日本大震災で発生をいたしました災害廃棄物処理のおくれが復旧・復興に支障を来した実情を勘案し、災害廃棄物処理計画の策定に当たりましては、国の災害廃棄物対策指針や、県の地震被害想定調査報告書等を踏まえた上で、地域防災計画との整合性を図るとともに、関係部署との連携はもとより、県や近隣自治体との情報交換を行いながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、本町は、厚木市及び清川村との3市町村によりますごみ処理広域化を進めておりますことから、災害廃棄物の処理につきましても、3市町村での広域連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、本年度、本町が事務局を務めております神奈川県町村清掃行政協議会におきまして、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県宮古市の職員を招きまして、災害廃棄物処理の実体験に関する講演会を計画しておりまして、初動対応から災害廃棄物の収集、運搬、処理を通じた課題等について情報収集を行い、平成29年度を目途に、計画策定をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) 東日本大震災から4年8カ月過ぎました。本当に大規模な地震、津波の発生は想定をはるかに超えた災害でした。そして、さまざまな廃棄物がまざった大量な災害廃棄物、広範囲にわたり発生いたしました。

 こうしたことから、国では、東日本大震災、及び近年、全国各地で発生した大雨、これはきのう、小倉議員のほうも話がありましたけれども、線状降水帯による積乱雲が次々発生をして、大雨をもたらす、そういう全国各地で発生した大雨、そして竜巻、台風等への対応から得られたさまざまな経験や知識を踏まえ、この災害廃棄物対策指針が平成26年3月に作成されたとのことでございます。

 それでは、この災害廃棄物対策指針、具体的な内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 今、議員さんがおっしゃられました、国が平成26年3月に策定いたしました災害廃棄物対策指針でございます。この具体的な内容ということでございますけれども、この指針は本編と資料編から構成されておりまして、このうち本編の第2編におきまして、災害廃棄物処理計画作成ということで、事項が示されております。

 具体的に申し上げますと、1つ目は災害発生前、2つ目は災害応急対応時期、3つ目は災害復旧・復興時期でございまして、この3つの観点から必要となります事項が示されております。

 まず、1つ目の災害発生前につきましては、発災時におけます混乱を避けるため、組織体制や指揮命令系統及び災害廃棄物の仮置場などに関することが示されております。

 次に、2つ目の災害応急対応時期につきましては、災害廃棄物の収集、運搬、処理に係る初動体制及び家屋の倒壊被害の状況や災害廃棄物の発生などの把握、さらには瓦れきの破砕、分別や近隣自治体への支援要請などに関することが示されております。

 次に、3つ目の災害復旧・復興時期につきましては、災害廃棄物の再資源化や中間処理を本格化させる際に実施検討する事項について、それぞれが示されております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) この災害廃棄物対策指針は、本編、それから第2編において、3つの観点から災害廃棄物処理計画作成に当たって、必要事項が示されている、このようなご答弁でございました。

 県のほうでは、東日本大震災の災害調査結果から、多くの課題を検証して、また最新の知見を取り入れました地震被害想定調査を行い、また本年3月、神奈川県地震被害想定調査報告書を取りまとめました。

 その中に示された本町の災害廃棄物の発生状況、どれぐらいか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 県のほうで本年3月に策定がされました神奈川県地震被害想定調査報告書でございますけれども、この中に示されました災害廃棄物の発生状況でございますが、想定されます地震のうち、最も被害が甚大な相模トラフを震源域とします大正12年の大正関東地震をモデルとしました大正型関東地震で申し上げますと、冬の平日、午後6時、マグニチュード8.2の地震発災を想定した場合に、湘南・県西地域を中心に、震度7の揺れによります発生しました災害廃棄物は、県の調査報告書の想定では、神奈川県全体で9,450万トン、本町では最大で10万トンに達すると、県で試算がされております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) 想定される廃棄物、これは大正型関東地震の中でだと、神奈川県全部では9,450万トン、本町では10万トン。

 その10万トンというのは、どのぐらいの量なのか、ちょっと見当がつかないというか、わかりかねるので、わかるように、例えばでいいので。すみません。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 10万トンのイメージということでございますけれども、通常排出されますごみで申し上げますと、小中学校にあります25メートルプールで例えますと、単純換算で、およそ1,200杯分に相当するのではないかと言われております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) 25メートルプール、1,200杯分。ちょっとまだわからないんですが、それだけすごい災害廃棄物が大量に発生する、そのようなイメージは湧きました。

 町としては、国や県の動向を受けて、災害廃棄物対策指針等を踏まえ、地域防災計画の整合性、また、県や近隣自治体と情報交換を行いながら、平成29年度の完成に向けて、現在、策定作業を進めていかれる、そのようなご答弁でございました。

 それでは、その策定に向けました具体的なスケジュールを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 災害廃棄物処理計画の具体的なスケジュールということでございますが、まだ今現在、今後策定をすることになっておりますので、まだ具体の詳しいスケジュールはこれからの段階となりますけれども、今後、計画策定に必要なデータや情報が、国や県から発信されることと思われますので、その動向をまずは注視をするとともに、関係部署との調整、あるいはごみ処理の広域化を進めております厚木市、清川村との情報交換等を緊密に行いまして、平成29年度中の完成を目途に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。

 環境省によりますと、東日本大震災で発生した災害廃棄物は約2,000万トン、そして、津波による堆積物は約1,000万トン。

 これに対して、南海トラフ巨大地震では、東日本大震災で発生した廃棄物の最大で約16倍の災害廃棄物と、そして約3倍の津波堆積物、また首都直下地震では、最大5倍強の災害廃棄物が発生する、このように予想されております。

 国は、こういった自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めておりますが、計画づくりのノウハウ、また人材が不足していることから、なかなか進んでいないのが現状のようです。

 そのため、国としては後押しをする取り組みとして、9月16日、環境省は大規模な災害時に発生する瓦れきなどの災害廃棄物処理の対応力を向上させるため、官民一体で災害ごみの処理支援する災害廃棄物処理支援ネットワークを発足したそうです。

 このネットワークは、環境省が事務局を務め、民間の事業団体、また研究機関などで構成される組織で災害時には、災害物を処理するための積極的な助言を行うほか、平時にも自治体の処理計画の策定を支援する、そういう役割が期待されているそうです。

 自治体、なかなか進んでいないのが現状でありますので、こういった専門家の活用を検討してほしい、国のほうもこのような希望があるそうです。

 先ほどのご答弁、本町では、策定に向けた具体的なスケジュールとして、29年度中の完成をめどにごみ処理の広域化を進め、厚木市、また清川と情報交換を緊密に行いながら取り組んでいくとのご答弁でございました。この近隣市町村、その連携体制をしっかりと行い、また専門家の活用も視野に入れながら、策定へ取り組んでいただきたい、このように思います。

 以上、一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時49分 休憩

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     午後1時58分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 2番、皆様こんにちは。また、傍聴席の皆様、足をお運びいただき大変にありがとうございます。公明党の岸上敦子でございます。

 当選後、私は初めての一般質問でございます。本当に責任の重大さに身の引き締まる思いでいっぱいですが、精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 今回、私は2項目について質問させていただきます。

 1項目め、安全対策について。

 最近の傾向として、核家族や夫婦共働きによる留守宅の増加、また昼夜問わず人目につく場所でも不審者情報が頻繁にとは言えませんが、町コミメールで流れたりする事件が発生することがあります。町全体で町内の通学路や主要地点、危険箇所などに防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止、事件があった場合にも解明につながると考えます。

 また、防犯カメラを設置することは、今後、高齢化に伴いふえることが予想される認知症患者の捜索、また子供たちのより一層の安全確保のために、有効な手段だと考えます。

 そこで、安全対策について、次のことを質問させていただきます。

 1、防犯カメラの設置状況について。

 2、今後の取り組みについて。

 3、通学路への防犯カメラ設置について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、岸上議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 1項目めの安全対策について、そのうち1点目、防犯カメラの設置状況。2点目、今後の取り組み、そして3点目の通学路への防犯カメラ設置について、関連がございますので、一括でご答弁をさせていただきます。

 町では現在、犯罪の未然防止、そして安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、各種の防犯対策事業、これを実施しているところでございます。こうした中、防犯カメラにつきましては、今、岸上議員さんが仰せのように、犯罪の抑止効果、これを初めとして犯罪発生後の事件の解決、この有力な証拠、手がかりになるなど、防犯と捜査の両面から役立つものでございます。愛川町におきましても、本年3月に寄贈による防犯カメラ5基を通学路を中心に設置したところでございます。

 また、先月の11月には厚木警察署のご意見もいただいた中で、新たに通学路、そして幹線道路沿いなど、8カ所に防犯カメラを設置したところでございまして、現在では13基が稼働しております。このうち、11基につきましては、通学路に設置してございます。このように、町では通学路の安全確保に重点を置きまして、順次、防犯カメラを設置しておりますが、今後におきましても、町内における犯罪の発生場所、さらには不審者情報、こうしたことを勘案しながら、厚木警察署、関係機関と連携を図りながら、防犯カメラの増設について、鋭意努力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 ご答弁にもあったように、ことしになって本町の中に13基の防犯カメラが設置されたということで、既に稼働しているとのことなんですが、この防犯カメラ、どのような性能になっているかをお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯カメラの性能についてでございますけれども、設置しております防犯カメラは全て固定式でございまして、一定の方向を映す仕様となっております。主な機能といたしましては、昼間はカラー、夜はモノクロ映像に切りかわる機能を備えておりまして、赤外線のLEDを照射することによりまして、暗闇でも撮影が可能というふうになっております。

 また、カメラ本体にはSDカードレコーダーが内蔵されておりまして、約1週間分の映像が記録され、その後は上書き機能によりまして、古いデータから順に消去され、最新のデータが記録されていくということになります。

 なお、記録された画像データにつきましては、パソコンにより再生が可能となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 私もことしに入り、車を運転する中、この防犯カメラがあるなというふうに気づきまして、カメラの下には防犯カメラ設置中という看板もつけていただき、日中は防犯カメラの昼間はしっかり映っているんだろうなというふうにも思いましたが、夜はこの暗い中で一体カメラがどういうふうに機能するかなという、大変心配な面もありましたけれども、今のご答弁をいただいたとおり、モノクロ映像に夜は切りかわって、しっかりと暗闇でも撮影が可能ということで、本当に今のカメラは大変にすぐれているんだなということで、この内容を確認させていただきました。

 それでは、この防犯カメラの設置工事費にいて、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯カメラの設置工事費についてでございます。

 11月に設置をいたしました防犯カメラの実績で申し上げます。

 まず、専用の支柱を設置しまして、防犯カメラを設置する場合の工事費でございますけれども、1基当たり約31万円でございます。

 また、既存の防犯灯の支柱を利用しまして設置する場合の工事費につきましては、1基当たり約20万円となっております。

 なお、カメラ本体の金額につきましては、1台当たり税込みで8万6,400円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 今、予算のほうにもついて聞いてみたんですけれども、ではさらに今回のこの防犯カメラ13基が町に設置していただいたということなんですが、この防犯カメラを設置するに当たり、どのような方たちと話し合いが行われ、取りつけをしていただいたのかという、もうちょっと詳しい選定方法について、お伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 防犯カメラの設置に当たりましては、事前に厚木警察署にご意見を伺っております。一般的に、通学路ですとか、国道、県道などの幹線道路沿い、また薄暗く危険な場所、そして不審者情報の多い場所、不特定多数の方が集まる場所、そういったところに設置が望ましい旨のご意見をいただいたというところでございます。このことを踏まえまして、防犯カメラにつきましては、通学路を初め町で把握をしております不審者情報の発生箇所ですとか、薄暗く危険な場所を選定いたしまして、設置をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 今回、この防犯カメラ13基中11基が通学路にしっかりと取りつけていただけたということで、また厚木警察署にもご意見を聞いていただき、今回は最善を尽くして早急に取りつけたほうがいい箇所へ設置していただいたんだなということで、確認をさせていただきました。

 それでは、現在、この13基の防犯カメラなんですけれども、取りつけられている地区別の設置基数について、お伺いをいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 現在の防犯カメラの地区別の設置基数でございますけれども、まず半原地内には3基でございます。田代地内に1基、三増地内に1基、角田地内に3基、春日台地内に1基、中津地内に4基と、以上の合計13基でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 半原、田代、三増、角田、春日台、中津に、それぞれ取りつけていただいたということなんですが、もう少し具体的な場所を一つずつ全部13基、教えていただきたいなというふうに思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯カメラの具体的な設置場所でございます。

 まず、半原地内の3基につきましては、町道久保市之田線の伊保坂に1基、そして馬渡大坂、これは半原出張所の脇を上がりまして、国道に出る手前の右側になりますけれども、ここに1基、そして国道412号の両向橋付近に1基でございます。

 田代地内の1基につきましては、平山大橋下流の右岸側の道路沿いであります。

 三増地内の1基につきましては、美化プラント入り口先、相模原方面側になりますけれども、この県道沿いでございます。

 角田地内の3基につきましては、おきの坂、これは下の街道のバス停付近から高峰小学校に向かう細い道になりますが、ここに1基。それと、愛川高校北側の道路沿いに1基、梅沢坂の梅沢バス停先、福寿院の前に1基でございます。

 春日台地内の1基につきましては、サイクルランド原田の西側でございます。

 最後に、中津地内の4基でございますけれども、古民家「山十邸」の駐車場入り口付近に1基、六倉坂に1基、坂本の大曲付近の中津川沿いに1基、そして第1号公園のトリム広場内に1基ということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 今回、この質問をさせていただいた背景には、毎年、毎年、地域、また町全体で小学生や中学生、また高校生などを狙った不審者情報が寄せられています。私も携帯に愛川町のほうでの安全・安心情報メール、これを活用させていただいておりまして、数年前から登録をしているんですが、この不審者情報がメールで届くたびに、本当に心が痛み、どうにかならないかというふうに本当に心配でならない、また私も子育てをしている時代に、小学生だった、中学生だった娘のお友達のお母様方も、しっかりと安全・安心メールを登録される中で、また学校でお手紙を出される中で、不審者があらわれると、本当に心配をされて、それがいつも話題となっておりまして、ご家庭のほうでもお子さんに言い聞かせたりしてはいるんですけれども、今回防犯カメラが取りつけられたということで、せんだってのタウンニュースにも愛川町のほうでも防犯カメラが取りつけられるというお知らせがあったり、また地域ではそれを読んでいただいたご近所の方も、防犯カメラがつくから100%、危ないことがなくなるというわけではないんですけれども、この防犯カメラがところどころにつくということで、本当によかったねというふうに言ってくださる地域の皆様もいらっしゃいました。私も小学生だったり、中学生だったり、抵抗ができない小さなお子様に対して、このような犯罪というか、事件というか、最悪な結末にはなっていなくても、こういう不審者が出るのは許せないなというふうに思っております。

 今回、この防犯カメラが設置されたことで、また防犯カメラだけではなく、地域の皆様にもたくさんのパトロールをしていただいたり、いろいろな状況もありますけれども、それが防犯カメラが加わることで、少しでもこのような事件が減少してほしいと願わざるを得ません。私のほうにも、メールが届く中でことしも8月から11月の4カ月の間だけでも、この不審者情報という情報のメールが5件、愛川安全・安心情報メールが配信されております。8月の夕方5時、これは夏なのでまだ明るい時間帯かなというふうにも思いますけれども、これは半原地区で小学生が帰宅中に男の方から声をかけられ、下半身を露出ということで逃げたという。

 また、9月には昼の3時半、第一号公園付近で、これもやはり小学生、これが男の人が近づき逃げていってはいますが、手にはナイフのようなものを持っていた。

 また、10月、これも昼間3時20分、中津保育園付近、これもやはり小学生が狙われ、下校途中に盗撮をされています。

 同じ10月、夜のこれは7時35分、女子生徒なんですが、これも体をさわられ、大声を出すと、その男の人が逃走していった。

 また、11月夕方、これは田代なんですけれども、中学生がバスをおりると、腕をつかまれて、それを振りほどいて自宅まで逃げて行ったということで、最悪な結末にはならなくても、こういうふうに被害に遭った子供たち、どんな思いをして保護者の方に、こういうことがあったよと話をしたのかなと。また、どんな思いで自宅に帰られて、次の日は学校に行けたのかなというふうに、本当にあってはならないことが起きているのが現状でございます。

 そこで、少し確認をさせていただきたいのですが、ことしの本町の不審者情報の件数がわかったら、お伺いをしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 不審者情報の件数でございますけれども、厚木警察署のほうに確認させていただきましたところ、最新のデータが昨年の10月から本年9月までの1年間ということでございますので、この数字で申し上げます。

 昨年10月から9月までの1年間で、町内の不審者情報の件数は28件と伺っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) ここ1年だけで28件ということで、月平均にすると2件から3件が、こういう不審者が発生しているということで、午前中も佐藤茂議員の一般質問のほうで、町の防犯ということでありましたけれども、これらのこういう小さいお子様ではないかもしれませんが、もう200件、300件という単位で犯罪、または不審者がこういうふうに発生をしているということで、また数字としては、こういう数字かもしれませんが、先日、私もある宮本にお住まいの高校生の女の子を持つ保護者の方とお話をする機会がありました。やはり、話をする中で必ずといっていいほど、暗くなってきたねとか、ここが危ないねとか、何時にお子さんが帰ってくるというような会話をするんですけれども、そのお母さんは娘さんがやはり夜、路線バスで下の学校入り口という宮本地区のバス停でおりて、そこから自宅で5分以内のところに住んでいるんですが、変な男性の方に追いかけられて逃げて帰ってきたというような形で、警察に連絡したのということで、お話をしたんですけれども、被害もなかったのでということで、連絡はしてないんだというような方もいらっしゃいました。きっと、こういうふうに何かあれば不審情報として学校を通し、また警察を通し、町全体でもメールの情報もあるかもしれませんが、もしかしたらご連絡をしない危ない目に遭って、お家のほうでも子供が泣きながら、お父様、お母様にお話をしたり、またご兄弟のほうにお話をしたりということで、大変不安を抱えている子たちが何人かいるのかなというふうにも思っております。

 日中でも学校帰り、私も車等々歩いたりもしているんですけれども、結構、学校も一斉下校をするとは思うんですけれども、途中まではお友達と一緒でも、そこから先が1人で歩いてご自宅に帰るという中で、川沿いを1人で歩いていたりとか、また国道から一歩入った細い道でランドセルを担いで帽子をかぶって1人で自宅に向かわれている小学生の小さいお子様の姿を見ると、こういうところにも、ぜひ防犯カメラ等々、何か防犯に携わるものを設置して、みんなで守っていきたいなというふうに思っています。

 さらに、ここでお聞きしたいんですけれども、この不審者情報28件という中のうちの、不審者情報の種別について教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 不審者情報の種別についてでございますけれども、公然わいせつ、そして声かけ、痴漢、つきまといなどでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 毎回、毎回、こういう情報が配信されるたびに、地域の安全、町全体の安全、特に子供たちの安全を、ここで改めて認識を持ち施策を打っていく必要が急務ではないかなというふうに思っております。

 実際に、防犯カメラということで、やはりカメラを設置するときにはプライバシーの問題というものの議論も出てくるのは当然のことだと思いますが、しかし今現在、登下校時にボランティアで子供たちを見守ってくださっている地域の方、また保護者の方もいらっしゃるんですけれども、実際特に下校時は子供がなかなか帰宅する時間には、まだ保護者の方は共働きで働いているご家庭が多く、保護者はおらず、そういう家庭が大変多くもなりまして、見かけるところでは1人で帰って、1人で鍵をあけ、また遊びに行くので1人で鍵を閉めて遊びに行くという姿のお子さんも多いですし、またこれから高齢化が進んでいく時代背景を考えますと、これからは人の目が行き届かない部分を、こういう防犯カメラやITなどが補っていく時代になっていくのではないかというふうにも考えております。

 ここで、防犯カメラとITを活用した事例というものを少しご紹介させていただきたいと思います。

 これは、関西の公立の小学校なんですけれども、「児童見守りサービスついたもん」という防犯機能システムを、この学校では導入をされております。この「ついたもん」という意味は、学校の校門に着いたという意味から「ついたもん」という名前をつけているそうです。これは、子供たちが通学時に使うランドセルやカバンに個別の番号を持ったICタグを取りつけ、学校の校門付近に防犯カメラやアンテナを設置することで、子供たちが登下校の際に校門を通過したことを関知し、タグから電波が流れ職員室のパソコンの子供の名前や門の通過時刻などが表示されるサービスです。

 例えば、親御さんがいつも子供が帰って来る時間に帰って来ないときなど、担任の先生等々に連絡をして、先生がそこでまだ学校にいるのか、いないのかをパソコンで確認して、親御さんにお知らせすることができるそうです。校門にも、防犯カメラを設置していることで、誰と一緒に下校したか、映像でも確認することができ、犯罪等の抑止力効果も見込めます。何か事件が起こった際、まず初期対応を素早くとることができるというのが一番のメリットかと思います。

 また、ライブカメラというものもあるんですけれども、これはパソコンやスマートフォンのアプリをインストールして、IDやパスワードを入力すると、ネットにつなげて管理者がオンにしていれば、すぐにカメラ映像を確認できるというものだそうです。管理者がオフにしていると、幾らIDやパスワードを入れても見られないということなんですが、カメラ自体はワイヤレスの対応カメラなので、移設の際にはケーブルの再設定などの手間が軽減されて、カメラを増設する際にもコストは比較的少なくて済むということです。学校が管理者となって、例えば下校時間帯のみオンにするとか、メール配信で保護者にお知らせするとか、プライバシー等のシステムづくりをしていけば、よりよいものになるのではないかなというふうにも感じております。

 そこで、再質問をさせていただきたいのですが、今後の取り組みとして、この事例のようなシステムを本町の学校にも設置してみてはどうかと思いますが、このような研究や調査など、また導入をされるお考えはありますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 今のICタグを利用した、そういう見守りシステムのお話をいただきましたが、何かそういったシステムはいろいろな種類があるということでございます。詳細については把握しておりませんけれども、費用の問題を初めといたしまして、そのシステムの運用方法など、整理すべき課題もいろいろとあると伺っておりますので、今後研究してみたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) ありがとうございます。

 このように、今回の費用等々もかかるかなというふうにも思いますが、ぜひ研究をしていただいて、これからは防犯カメラやITを導入し、子供たちのより一層の安全確保のために、本当に大いに役立ってほしいなというふうにも思っております。これからの時代は、ますます全国的に防犯カメラは普及されていくと思われ、本町もことしは13基取りつけていただきましたが、大きな通りだけではなく、さらに一歩入った危険な場所や暗い、寂しい箇所など、しっかりと確認をしていただき、今後の設置についても取り組みをお願いしたいと思います。

 もちろん防犯カメラだけに頼るのではなく、今まで以上に私たちも地域の目となり、町民の皆様お一人お一人の安全を考え、今後は何かあってからではなく、何かある前にしっかりと対応していかれるような安全対策強化の前向きなご検討をお願いし、1項目めの質問を終わらせていただきます。

 次に、2項目めに入らせていただきます。

 本町には、鉄道がなく最寄りの鉄道駅までの距離が遠いため、通勤・通学、買い物や通院など、車を利用できない住民にとって、日常生活における手段は路線バス、循環バス、自家用車が中心となっています。今後、高齢化社会が進む中、買い物や通院、その他行事への参加など、交通弱者の移動の確保が強く求められています。

 また、少子高齢化、そして人口が減少していく中、公共交通手段をどう確保するのか、誰もがいつでも、どこでも自由に移動できる環境の実現を目指し、町の活力の維持、町民の皆様にとって利便性の高い快適な交通手段の検討が必要だと考えます。

 そこで、次のことを質問させていだたきます。

 1、循環バスのルート再検討について。

 2、デマンド交通システムを活かしたまちづくりについて。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続いて2項目めでございます。交通の利便性向上についてのまず1点目、町内循環バスのルート再検討についてでございます。

 平成7年度に運行を開始いたしました町内循環バスにつきましては、町民アンケート、そして町公共交通検討委員会からの答申を踏まえ、平成20年10月にルートや運行回数等の全面的な見直しを行ったところでございます。その後、2年間の実証運行を経まして、愛川地区、高峰地区、中津地区の3カ所で実施をいたしました意見交換会でのご意見や、公共交通検討委員会での協議結果をもとに、さらにルートやダイヤの見直しを行いまして、平成23年7月から現在の運行に移行し、多くの方々にご利用をいただいているところでございます。

 そこで、町内循環バスの利用状況でございますが、本格運行移行前の平成22年度と平成26年度の利用者数を比較いたしますと、平成22年度は年間延べ約2万4,000人で、平成26年度は約2万7,000人となりまして、約3,000人の増となっております。

 特に、ルートとダイヤを見直した中津東部・小沢ルートと中津西南部ルートにおける1日当たりの便別の平均利用者数を見ますと、平成22年度と比べまして、平成26年度は中津東部・小沢ルートが2倍に、中津西南部ルートが約2.5倍となっております。このように、本格運行移行後4年を経過いたしたところでありますが、利用状況も順調に推移をしており、公共交通検討委員会へ報告いたしましたところ、委員会からも現在のところ、ルート変更の必要性はないと判断をされておりますことから、町といたしましては、町内循環バスのルートの検討は考えておりませんが、岸上議員さんが言われるように、本町の人口構造も変わりつつありますので、再検討が必要となったときには、総合的な公共交通の視点で、公共交通検討委員会の皆さんのご意見もお聞きしながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のデマンド交通システムを活かしたまちづくりについてでございます。

 デマンド交通につきましては、路線バスとタクシーの中間的な位置にあります交通機関でございまして、事前予約により運行するという特徴がございます。運行ルートや運行ダイヤ、発着地が固定されている場合や、自由に設定できる場合など、さまざまな組み合わせにより多様な運行形態ができるものでございます。このデマンド交通を導入した場合におきましては、路線バスや町内循環バスがカバーできない地域を補完する機能性や、事前予約がなければ運行しないため、輸送の効率化につながるわけではございますが、導入自治体の例を見ますと、路線バスが運行をしていない、もしくは1日に数本程度しかない上、住民が広く点在する過疎的な地域で有効であるとされている手段でございます。

 また、車両につきましても、狭隘な道路を運行する必要もありますことから、ワンボックスカーなど比較的小型の車両が導入をされている事例が多く、本町のように広い地域をデマンド交通で包括することは、専用の車両を多く用意する必要がございますことから、車両の導入経費、さらには維持管理経費も多額になるわけでございます。したがいまして、町といたしましては、町内循環バスの利用状況が平成23年7月の本格運行開始以降、順調に推移をしておりますことから、路線バスの補完的役割を担う循環バスの運行を継続してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 再質問をさせていただきます。

 現時点では、バスのルートの検討は考えておられないとのことだったんですが、実は上六倉にお住まいの方から循環バスのことでご相談がありました。この方は、町内にある病院施設、今利用している循環バスは中津東部・小沢ルートだと上六倉から小沢方面に乗ると、循環バスがおりていってしまうために、ユノクリニックや熊坂医院など、病院が遠回りになってしまう。この中で、またルートを反対の方向にも回っていただけないかなというような、ご相談もありました。

 また、半原の川北横根にお住まいの方も、買い物に行くときの方向は循環バスを利用、たからやさん、またクリエイトさん、また八木クリニックの病院等で乗っては行けるんですが、帰りが買い物等々すると重い荷物を持って帰るのが大変ということで、そういう形でルートを反対方向もあれば行きは歩いてでも、帰りはバスに乗って近くまで帰って来られるのになというふうな、お声もありました。

 平成23年7月から新しい現行の運行に移行され、ことしで4年経つということなんですけれども、先ほどのような町民の方からのご意見やご要望のお声は挙がっていないのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 町民の方からのご意見やご要望についてでございますけれども、ちょっと一例を紹介させていただきますと、バス昇降時の段差の解消や帰りの便の増設、運行時間の見直し、そして服部牧場、愛川公園、ダムサイトを回る循環観光バスとしての運行、田名バスターミナルへの町内循環バスの乗り入れ、土、日の運行などのご意見、ご要望をいただいております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) 循環バスを利用されている方は高齢の方が大変多いのではないかなというふうに思われます。今現在のルートで利用者にとっては便がよかったり、悪かったりという部分もあるかもしれませんが、やはり今後も見直しは必要かと考え、さまざまな角度から調査や検討を行っていただきたいなというふうに思います。今後は、どのような形で町民の皆様からのお声をお聞きしていただけるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 町民の方からのお声をということですけれども、行政区などを対象に開催をしておりますふれあいファミリアミーティングですとか、私の提案、こういったものからご意見、ご要望などのほか、利用者の声を直接聞くことができます循環バスの運転手さんからも情報収集をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 2番岸上議員。



◆2番(岸上敦子君) これからはますます高齢化が進むときかなというふうに思いますので、本当にそういった検討もぜひお願いしたいなというふうに思います。

 次に、2つ目のデマンド交通システムなんですけれども、私は先月、11月にこのデマンド交通システム、今回実際運営されている茨城県の神栖市というところへ視察に行かせていただきましたので、今回はご要望を含めまして、ご紹介をさせていただきたいと思います。

 この神栖市は人口が9万4,500人、面積は147平方キロメートルで、愛川町の4倍です。平成17年8月に市町村合併で、鹿島臨海工業地帯や波崎漁港など利根川に囲まれた細長い地形の中に、真ん中には路線バスも今通っております。平成3年、今から24年前、町内循環バスの運行を開始し、利用者もいましたけれども、平成13年度以降は、その利用者が年々減少、費用対効果やバスの老朽化、市町村合併を見据えた公共交通機関の再編について、町民の関心が高まり、このデマンド交通システム、今回は地域によってもさまざまなんですが、ここもきのう木下議員、また先ほどの阿部議員がお話ししてくださったとおり、ここでもデマンドタクシーを導入して、それが検討されたということになっております。

 どうしてデマンドタクシーにしたかという選定の理由は、1つ目、バスの大きさから住宅地まで入り込みにくく、バス停が近くにない交通空白地区が大変多く存在することとなった。

 2番目、高齢者にとってバス停までの距離が近くとも徒歩移動が困難な市民が増加した。

 3番目、車は運転しない、移動の手段を持たない市民を主に対象者として、日常行動における移動手段を補完することを目的としたということで、さまざまな市民ニーズによる適用できる新たな公共システム、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーの検討を進めまして、平成20年より本格運行し、今現在7年が経過しているそうです。後々、町内の循環バスも動いていたものは、最終的には廃止となっておりますけれども、運行形態としましても、神栖市から商工会のほうへ委託し、さらに商工会から委託を受けたタクシー事業者が長細い地域ですので、4つのエリアごとに各1つエリアに2台、1つエリアに3台ということで、全部で9台運行をここではしております。

 もう全て利用者は登録で乗合制、また予約方式ということでしたので、商工会の中に予約受付センターが設置されておりまして、女性のオペレーターによる電話受付があり、本人確認は会員番号で行っております。オペレーターは専属で4名が雇用、運賃はやはり大人300円、子供150円、3歳未満は無料、現金扱いはせずチケットを商工会やタクシー内で購入できるということで、ここでは運行時間は8時から夕方5時、運行ダイヤは8時、9時、10時と1時間ごとの運行で、乗降場所はこのエリア内の商業施設、病院、公共施設、金融機関に限定をしているということで、今回これを利用しまして平成20年から26年で約4,000人が登録増加、利用者実績も約4,000人が増加、目的としては病院や福祉施設が圧倒的に多いということで、利用者の年齢も75歳以上の方が1万7,677人と登録が約3万人中の中で1万7,677人ということで、……



○議長(小島総一郎君) 岸上議員、あと1分になりますから、まとめてください。



◆2番(岸上敦子君) ということでした。

 その中で、実際はなかなか財政がすごく厳しいということなんですけれども、これから3年先、5年先、10年先を考えると、この循環バスだけではなく、これからはデマンドというドア・ツー・ドアで、そういう利点があって循環バスをそういう形で切りかえていくような、一つ今後検討をしてもらわなくてはいけないことだというふうにも思っております。

 交通弱者のために知恵を絞っていただき、そういった町民の皆様が安心して暮らしていけるような、そういったことをぜひお考えいただきたいと、ご要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時43分 休憩

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     午後2時52分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、皆様、こんには。傍聴の皆様には来ていただき、ありがとうございます。

 議長の許しを得ましたので、今定例会の最後の一般質問をさせていただきます。

 10月4日に行われました愛川町議会選挙におきまして、町民の皆様から貴重な1票をいただき、本日ここに立たさせていただいております。2期目の重い責務をしっかりと自覚し、愛川町政のために汗をかいてまいりたいと考えております。

 それでは、通告に従い暫時提言を交えながら質問をさせていただきます。

 先輩議員の皆様並びに同僚議員、傍聴席の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴、よろしくお願いいたします。

 それでは、今回は2項目の質問をさせていただきます。

 1項目め、愛川の教育について。

 10月より教育長と教育委員長を一本化させた新たな教育長として就任され、新しい愛川町の教育長として、本町の教育について、数々の問題に取り組んでいただきたく、新教育長の教育についての志や目標、取り組みなど、次の点について、お伺いいたします。

 1点目、学校教育についての学力向上と学習指導要領にある「生きる力」を育むための取り組みについて。

 2点目、家庭教育についての家庭・地域・学校の連携を強化し、家庭教育の支援や地域の教育力の向上の取り組みについて。

 3点目、いじめや不登校の対策について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、熊坂議員の一般質問のご答弁をさせていただきます。

 質問の1項目め、愛川の教育についての1点目、学校教育についての学力向上と学習指導要領にある「生きる力」を育むための取り組みについてであります。

 昨日の山中議員の一般質問のご答弁と重複する部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 現在の学習指導要領におきましては、次代を担う子供たちが、これからの社会において必要となる生きる力を育むという理念のもと、確かな学力として基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力等の育成、さらには学習に取り組む意欲を養うことが重要視されております。生きる力を育むために、学校だけではなく家庭や地域など、社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大切であり、本町におきましても、教育基本方針に児童・生徒の生きる力のもととなる確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を上げ、その推進に努めているところでございます。

 そうした中にあって、特に確かな学力を身につけさせることが喫緊の課題であると認識しているところでございます。そのためにも、教員の授業力の向上を図るため、各学校で行われている校内研究会の指導・助言、各種研修事業などの充実を図っていく必要があると考えております。

 また、学力向上には児童・生徒の発達や学習の連続性、さらに児童・生徒の基本的生活習慣の確立や家庭における学習習慣の定着などが不可欠でありますことから、今後、小中連携のより一層の推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の家庭教育についての家庭・地域・学校の連携を強化し、家庭教育の支援や地域の教育力の向上の取り組みについてであります。

 本町では、子供たちが健やかに育っていくことを願い、愛川子育ていきいき宣言を定めております。「あいかわ」の言葉で始まる覚えやすい4つの宣言のもと、各家庭の状況や子供たちの実態に応じた取り組みが推進されるよう、お願いしているところでございます。

 また、家庭教育への支援といたしまして、よりよい家庭や親のあり方、教育観を培うことにより、家庭の教育力を向上させることを目的に、講演会や各種教室等を行うPTA家庭教育学級を毎年、町内小学校3校で実施しております。

 そこで、ご質問の家庭教育についての取り組みでありますが、全国学力・学習状況調査におきまして、本町の実態といたしまして、家庭での学習時間が全国平均と比べて少ないという結果が出ておりまして、家庭での学習習慣の確立が大きな課題の一つとなっております。

 こうした中、家庭での学習習慣の確立につながるような方策が必要でありますことから、今後、地域の方々などにご協力をいただき、放課後における子供たちへの学習指導を行う方策などについて、他の市町村の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のいじめや不登校の対策についてであります。

 初めに、いじめに対する取り組みといたしましては、平成25年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法に基づき、町と学校、それぞれがいじめ防止基本方針を作成するとともに、重大事態に対処するための条例制定など、条件整備を行い、いじめ防止に努めているところでございます。

 特に、各学校においては、いじめの早期発見及びいじめの早期対処を図るため、日ごろから教育相談や児童・生徒の生活実態等に関するアンケートを行うなど、きめ細かな実態把握に努めているところでございますが、いじめ防止対策として最も重要なのは、あらゆる機会を通じて、いじめは人間として絶対に許されるものではないという意識を児童・生徒に強く持たせ、いじめが起こりにくい環境をつくることにあります。そのためには、児童・生徒が主体的にいじめ問題に取り組む場の設定や、教職員と児童・生徒が親密で信頼に満ちた人間関係を築くことが大切でありますので、教職員の意識改革をこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。

 また、不登校につきましても、各学校では日ごろから児童・生徒の実態把握に努めながら、学校全体での不登校の未然防止、早期対応、早期解決に向けた取り組みを推進しているところでありますが、まず全教職員が日ごろからわかりやすい授業の工夫はもとより、児童・生徒が安心して過ごせる楽しい学級づくりなど、児童・生徒が不登校にならないことを第一に考え、相談体制の充実や未然防止により一層取り組んでまいりたいと考えております。

 また、学校のみならず家庭・地域や各相談機関との連携も重点に置き、不登校対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今、新教育長、佐藤教育長から答弁をしていただきましたが、新教育長としての抱負は昨日、山中議員が一般質問をして新教育長として、今後どのように愛川町の教育をしていくかというのは聞かせていただきましたので、私はその中で事務的に今後どのように進めていくかというのを、再質問をさせていただきます。

 そこで、教育基本方針に児童・生徒の生きる力を基本として、確かな学力、豊かな心、健やかな体の教育を掲げ、その推進に努めていくという答弁がありました。その中で、確かな学力ということで、確かな学力を身につけるための具体的な施策について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 確かな学力を身につけるための具体的な方策でございますけれども、現在の取り組みといたしましては、教員の授業力向上を図るため、教師力グレードアップサマーゼミなどの研修事業や、学びづくり推進事業など実施しているほか、学校におきましては、校内研究会を初め児童・生徒による授業アンケートの活用などによりまして、授業改善を図っているところでございます。

 今後につきましては、さらなる学力向上のため、小・中学校の連携をより一層推進していきたいと考えております。特に、9年間を見通したカリキュラム編成や基本的な生活習慣の確立、家庭学習の習慣化など、家庭教育との連携も推進していたいと考えております。

 また、今後放課後の時間帯を活用した小学校における放課後学習なども検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 具体的な施策として、9年間を見通したカリキュラムをつくったり、生活習慣の確立や家庭学習の習慣化など、こちらのほうを進めていくということなんですけれども、あと本町の教育、佐藤教育長は厚木の教育委員会等にもいられて、各地の学校教育もやられていたと思いますけれども、それでは愛川町の教育は、ほかの市町村と本町の教育の違いや独自性について、こちらのほう、よろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの他市町村、厚木、本町の教育の違いの独自性ということでございますけれども、昨日もちょっとお話ししましたけれども、現状としまして、総合教育会議におきまして、愛川町教育大綱にもありますように、学力の向上はもちろんのこと、人間教育ということで心の教育を推進しているところが強く愛川町の特徴として、あらわれているのではないかというふうに思っています。愛川町を愛し、いつまでも愛川町に住み続けたいという、そういう将来の子供たちを育成していくという強い大綱にも基本理念としてございますので、そういうところが愛川町の特徴ではないかというふうに思っています。

 また、魅力ある学校づくり推進事業ということで、各学校に計画をもとに特色ある学校づくりを推進するために予算をつけて、各学校で取り組んでおりますけれども、そういうところも、また予算を使って地域の人たちを学校に招き、特色ある学校づくりに励んでいるところも、愛川町の特徴ではないかというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 他市町村と本町の違いとして、心の教育を推進して、また魅力ある学校づくりの推進事業を通して、各小・中学校を魅力ある、これは私も教育民生常任委員会等で質問させていただいて、魅力ある学校づくり推進事業、詳しく聞かせていただいて、本町として本当に魅力ある教育をしていっているんだなというのを、こちらのほうで常任委員会のほうでも聞かせていただいております。

 そこで、先ほども本町の学力が全国的にも低いという答弁もあったんですけれども、もう一度こちらのほうで質問させていただきますけれども、他市町村と比べて本町の学力について、こちらのほうをちょっとお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 他市町村と比べて、本町の学力についてというご質問でございますが、昨日も山中議員のご質問でお答えいたしましたけれども、全国学力状況調査、県学力状況調査等を踏まえて、平均点より下回っている厳しい状況にあるという認識をしております。そういう中でも、一定の成果が出ておりまして、特にA問題と例えばB問題がございますが、B問題のほうの発展的な問題については、特に中学校のほうで非常に成果が上がっている、国語も数学も非常に成果が出ているという現状もございますので、今までの施策が一定の効果があるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) この愛川町で生まれ育ち、愛川町の小・中学校を通じて勉強していくということで、私も愛川町で生まれ育ち18年前ですけれども、この中では多分一番新しい教育を受けているんではないかと思いますけれども、やはり小・中学校で愛川の教育を受け、現在こちらの議員として働かせてはいただいておりますが、現在は他市町村、全国的平均に比べても下回っているということで、ぜひとも学力を上げていただきたいということで、こちら常任委員会を通じて、本年度より新たに学力検査として、小学校5年生を加えて、こちら学力検査をしたんですけれども、こちらの成果について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 学力検査に小学校5年生を加えた成果でございますけれども、大きく2つの成果が上がっていると考えております。

 まず1つ目は、小学6年生を対象といたしまして、全国学力・学習状況調査より1年早く検査を行うことで、児童の学習状況を早く実態把握することができ、それに伴う授業改善に生かすことができると考えております。

 2つ目といたしまして、中学1年生と2年生を対象に実施しております町独自の学力検査と、中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査とあわせますと、小学5年生から中学3年生までの学力の状況について、今後5年間の経年変化が見られるようになりますことから、さらなる授業改善につなげることができると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今年度、まだこれは始まったばかりですので、今後継続的に続けていって、その成果というのが実を結ぶものだとは思いますけれども、5年生から始めることによって、5年生から中学3年生まで毎年こちら学力・学習の調査ができるということで、愛川町の学力が、これからぜひとも調査を通じて何が問題なのか、どこが弱いのかというのを、ぜひとも学力の向上に向けていっていただければと思います。

 また、こちらは以前に木下議員が一般質問でしたんですけれども、香川県の坂出市で数学オリンピックという、こちらは学校教育とはまた別なんですけれども、市独自で数学オリンピックというものをやっておりまして、これは希望者にはよるんですけれども、数学の好きな人が一つに集まって勉強して、こちらのほうオリンピックですので、やはりできた人から順位をつけて表彰したりとか、努力賞とか、いろいろなのをやって、こちらは今の教育というのは競うというわけではないですけれども、できて点数がよければうれしくて、またさらに勉強意欲が湧くというのがありますので、全国的にもこの数学オリンピックとか、英語、国語、理科、社会とか、各地でこういう学校教育とは別に地域単独、自治体でこういうオリンピックを開いて、勉強をしていただくという形をとって本町も学力を向上していっていただければと思います。

 次に、家庭教育についてですけれども、家庭教育も現在、愛川子育ていきいき宣言ということで、「あ・い・か・わ」の言葉で始まる覚えやすい4つの宣言をして、こちらのほう各家庭で実践をしていただいているということなんですけれども、それでは家庭学習における保護者の勉強とかの啓発活動について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 家庭学習の保護者への啓発活動につきましては、各学校におきまして児童・生徒の発達段階に応じた資料を作成いたしまして、各家庭に配布をしております。

 また、小中連携の一環として9年間を見通した資料を作成し、小・中学校の児童・生徒の家庭に配布している、そうした中学校区もございます。教育委員会といたしましても、今後小・中学校9校全ての児童・生徒や保護者を対象といたしまして、9年間を見通した資料を作成し、配布することを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら家庭教育におかれましても、先ほども共働きの家庭がふえて、1人で家で帰ってゲームをしたりとか、そういう形で親が勉強しなさいという機会も大変減って、家庭教育というのが大変難しくなっている、今の現状ではございますけれども、その中でも家庭教育、いろいろと行われているということなんですけれども、それで先ほどの教育長の答弁でもありましたけれども、その中でPTA家庭教育学級を、こちらを毎年実施していますけれども、実施校とその成果について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(片岡由美君) PTA家庭教育学級の実施校と成果についてのご質問でございます。

 PTA家庭教育学級は、毎年3校に運営を委託しておりまして、今年度は菅原小学校、半原小学校、愛川中原中学校が実施をしております。これは、ほかの学校の保護者も自由に参加できることとなっております。

 内容でございますけれども、各校のPTAがみずから工夫を凝らした講座や教室を開催しているものでございまして、今年度は愛川中原中では思春期の子供と子供を持つ親に向けた応援トークライブ、半原小では簡単な家庭の医学講座、菅原小では防災教室を行っております。こうした講座によりまして、例えば防災教育を学ばれた方からは、災害時の対応について家庭で話し合うきっかけになったといった声が聞かれるなど、それぞれのテーマに応じた家庭教育のあり方や大切さについて、意識づけができたことが成果であると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら9校中、毎年3校、運営を委託して、こちらPTAみずからが工夫して講座、教室を開いて、こちら担当の校ではないPTAも参加できるということで、ぜひともこちらのほうを通じてPTA、親御さんのほうも家庭教育について、子供たちと一緒に学力向上、また地域社会とのかかわり等も連携をして、学力向上、学力だけではないとは思いますけれども、こちらのほうについて向上していっていただければと思います。

 では、次にこちらのほう、いじめ、不登校対策についてですけれども、いじめというのは全国的にもなかなかなくならない傾向でありまして、本当に全国でも悲しい事件というのが数多くあります。そこで、本町でもいじめというのがあるかもしれませんけれども、まずはいじめの把握について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) いじめの把握方法についてでございますけれども、各学校におきましては、さまざまな取り組みの中からいじめの早期発見に努めております。まず、担任を初め教職員が日ごろから児童・生徒との信頼関係を築くことで、学校生活のさまざまな場面で子供たちからのサインをキャッチして、いじめにつながる小さなトラブルも見逃さないように努めております。

 さらに、各校で学校生活等のアンケートを実施したり、担任が児童・生徒と面談したり、あるいは家庭訪問や教育相談で保護者から様子を聞かせていただいたり、地域の方からの情報提供をいただくなどいたしまして、アンテナを高くして早期発見に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) そちらのほう、アンテナを高くして早期発見に努めているということなんですけれども、それではいじめ防止のために児童・生徒への指導について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 児童・生徒への指導でございますけれども、各学校におきましては、児童・生徒の発達段階や実態に応じまして、いじめはどんな理由があってもしてはいけないことであるということを道徳の時間を中心として、全ての教育活動を通じて指導をしております。特に、本町では命の授業という取り組みを全ての学校で実施しておりまして、命の大切さを学ぶことによって、ほかの人を思いやる教育、こういったものも推進しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら本町では命の授業という取り組みをして、児童・生徒に命というのは本当に大切なものだということを学ぶ機会をしているということで、ぜひとも今後とも進めていっていただければと思います。それでも、全国的にもいじめというのがなくならない現状として、やはり生徒同士では、あれいじめじゃないかなと気づく場合がありますけれども、その中でも教職員がなかなか気づかない、あれはいじめなのか、ふざけているのか等、先生がいじめを気づく取り組みを、これをしていかなきゃいけないと思われますが、本町でいじめ防止のために教職員への研修等は、どのように行われているのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 教職員への研修でございますけれども、今までに教育委員会が実施いたしました研修としましては、児童・生徒指導研修会において、いじめは子供のSOSですをテーマといたしましたいじめ防止についての講演会を行っております。

 また、小・中学校校長会等で各学校におけるいじめ防止対策を推進するよう指導もしておりますし、さらに各学校におきましては、いじめ防止基本方針に基づいた年間計画を立てまして、例えばいじめ対策専門家のスクールソーシャルワーカーによるいじめの早期発見に関する研修会、こうしたものを実施しております。そのほかにも、各学校の教職員にいじめ防止に関するリーフレットを配布し、いじめ防止の日常の指導に生かすよう周知をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、答弁にありましたように、教職員のほうも研修を通じて、いじめの防止について勉強していただいているということで理解いたしました。こちら本町では、まだいじめの問題で悲しい事件というのは起きてはいませんけれども、全国的に見ても起きたときに教育委員会がいじめを隠してしまったり、発表がおくれてしまったりというのがありますので、ぜひとも本町としてはいじめ問題、そういう事件が起きたときには、学校、教育委員会、また行政が一体となって取り組むために、ぜひともそういう事件が今後起きないためにも、教育は先日山中議員も政治的中立性というのがありましたけれども、こういういじめ等が起きてきたときには、町長、行政、また議会、また教育委員会、また学校を通じて、どのような状況が起きて、今後そのようなことを起こさないように、積極的に情報を出していただいて、いじめに対しては、防止をしていっていただければと思います。

 続いて、不登校の問題ですけれども、それでは本町の不登校の児童・生徒の数について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 本町の不登校の児童・生徒数でございますけれども、昨年度の数字で申し上げますと、平成26年度では小学校が12名、中学校が51名、合計で63名となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 63名と大変多い数となっておりますけれども、それでは不登校防止の具体的な対策をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 不登校防止の具体的な対策でございますけれども、まずは学校、学年、学級が児童・生徒にとって安全・安心な居心地のよい場であるよう、日ごろから学校が努力を重ねることが一番大切でありますので、校長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。

 さらに、初期対応といたしまして、連続して欠席した児童・生徒に対して、1日目に家庭への電話連絡、2日目が手紙、3日目が家庭訪問という対応をするように指導をいたしております。また、そのほかにも家庭訪問、相談員等の派遣を通して、児童・生徒、保護者の方、それぞれの悩みや課題解決への取り組みを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 数々の対策をしていただいているんですけれども、その中で家庭訪問等をして、児童・生徒の悩みを聞いているということなんですけれども、悩みを聞いた中で、どのような理由で不登校になってしまったのか、不登校の理由について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 不登校になった原因でございますけれども、主なものを申し上げますと、まずは不安などの情緒的混乱、それから無気力、あるいは学業の不振、そしてあと親子関係をめぐるような問題、こういったものが主な原因となっているようでございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 本当に数々の問題があるということで、こちらの不登校問題というのも本当になくしていきたい問題なんですけれども、それでは不登校児童・生徒の保護者と現在どのような連携をとっているのかについて、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 不登校の児童・生徒の保護者との連携についてでございますけれども、児童・生徒が不登校の状態となっている場合、家庭訪問をするなどいたしまして、保護者と連携して教育相談を進めております。また、必要に応じて保護者にスクールカウンセラーや児童相談所などを紹介するなどいたしまして、課題の解決に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひ、こちらの不登校問題もスクールカウンセラー、児童相談所と、また学校訪問相談員、数多くの相談員の方々と連携をとりながら、不登校問題についても、ぜひとも取り組んでいただければと思います。佐藤教育長については、ぜひこの愛川町の教育について、持っている力を発揮していただいて、数々の問題を取り組んでいただければと思います。

 それでは、2項目めに移らさせていただきます。2項目め、企業・産業誘致、雇用対策について。

 圏央道が開通して以来、内陸工業団地の物流企業が進出し、雇用が一定の増加をいたしましたが、現在も内陸工業団地には新たな企業が進出しており、さらなる雇用の増加が期待されます。

 そこで、次の点について、お伺いいたします。

 1点目、現在、内陸工業団地に進出してくる企業の業種と雇用の把握について。

 2点目、今後、本町に進出してくる企業の予定や相談について。

 3点目・大型ショッピングモールなどの誘致について、以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、熊坂崇徳議員の一般質問、2項目め、企業・産業誘致、雇用対策について、ご答弁を申し上げます。

 1点目の内陸工業団地に進出をしてくる企業の業種と雇用の把握、そして2点目の今後、本町に進出する企業の予定や相談につきましては、関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 ご案内のとおり、圏央道相模原愛川インターチェンジ、この開通に伴いまして、本町へのアクセスが飛躍的に向上いたしましたことから、愛川町におきましては、企業の撤退等がありましても、間を置かず立地を希望する企業があらわれている状況となっているところでございます。そこで、昨今における内陸工業団地内への企業の進出状況について、お話を申し上げますが、平成22年に撤退をいたしましたカルソニックカンセイ、この跡地には工作機械製造業の牧野フライス製作所、このほか大型物流施設のGLP厚木、さらには花王の3社が進出をいたしまして、ここは既に操業を開始しているところでございます。

 また、団地内で空き工場となっておりました敷地には油圧機械等製造業のKYB、これは前の株式会社カヤバ、カヤバ工業、これが進出をしまして、さらに三菱ふそうトラックバスが敷地分割をいたしました分譲地には、ヤマト運輸が大規模な物流施設の厚木ゲートウェイベースを建設いたしまして、それぞれ操業を開始しているところでございます。

 このように、昨今の進出状況といたしましては、製造事業者2社、物流事業者3社の計5社が立地をしておりまして、これに伴い新たに約1,800人の雇用が創出されている状況となっております。また今後、創業予定の企業についてでありますが、トッパンテクノの跡地には、既に三井不動産が新たな大型物流施設を建設いたしまして、創業に向けた準備をしております。さらに、エイボンプロダクツの跡地には、GLP厚木が内陸工業団地内で2カ所目となります大型物流施設の建設に着手をしているところでございます。このように、内陸工業団地における愛川町内の団地分では、現在ほぼ100%の敷地が埋まっている状況となっておりますことから、未利用地についての問い合わせは、月1件から2件ありますものの新たな企業の具体的な進出予定については、特に伺っていないところでございます。

 次に、質問の3点目でございます。

 大型ショッピングモールなどの誘致についてでございます。

 大型ショッピングモールなど、いわゆる大型商業施設につきましては、品ぞろえの豊富さに加えまして、娯楽的要素も兼ね備えた複合型の施設が多いことから、集客力も非常に高く大型商業施設を町内へ誘致することは、にぎわいの創出、さらには交流人口の増加など、地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。こうした大型商業施設の建設が可能な都市計画法上の用途地域といたしましては、基本的に商業地域、近隣商業地域、準工業地域とされておりますが、現在、愛川町においては商業地域を有しておりませんことから、近隣商業地域と準工業地域に限られるところでございます。

 しかしながら、近隣商業地域と準工業地域における未利用地の状況といたしましては、それぞれの用途地域内に点在はしておりますものの、大型商業施設の建設が可能な一団の土地にはなっていないのが現状というところでございます。このようなことから、大型商業施設の誘致につきましては、こうした土地利用の現状を踏まえますと、なかなか難しいものと考えておりますが、現時点では熊坂議員からの町の将来を見据えた中での一つのスケールの大きいご提案として受けとめさせていただきます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひ、スケールのでかいショッピングモールということですけれども、こちらは後々再質問をさせていただきますが、まずは内陸工業団地は現在、全てが埋まっていて、企業が撤退しても間を置かず立地を希望する企業があるということで、圏央道も10月末には東北道までつながったことにより、物流業にとっては内陸工業団地、この愛川町というのは大変注目をされている場所だと思われます。その中で、現在は製造業が2社、物流事業者が3社の計5社が立地をしてきているということなんですけれども、その企業に対しては、本町は企業誘致等に関する条例というものがありまして、こちらの企業誘致に関しては条例を設けておりますが、現在、進出した企業に、こちらの条例に適応した企業はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 企業誘致条例の適用実績でございますけれども、平成22年度までの旧条例の適用を受けた企業といたしましては、株式会社シンクスコーポレーションと旭硝子株式会社の2社でございます。また、平成23年度から施行いたしました改正条例、現行条例ですけれども、これの適用を受けた企業はKYB株式会社並びに牧野フライス製作所の2社でありまして、合計4社に対し、奨励措置を講じているものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら旧条例では2社、現在の施行されています条例では、さらに2社で合計4社がこちらの企業誘致条例を適用されたということなんですけれども、それではこの企業誘致等に関する条例の効果について、町はどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 企業誘致条例の効果というご質問でありますけれども、ただいまご答弁申し上げましたとおり、合計で4社に対して優遇措置を適用しておりますが、いずれも固定資産税等を50%軽減いたします税制優遇を行っておりまして、これによりまして、企業の経済的負担を軽減しながら企業の発展と町の産業振興に努めているものでございます。

 なお、これ以外の奨励措置として掲げております太陽光発電設備の設置に伴う奨励金並びに大企業の場合10人目、中小企業の場合は4人目から新規に町民を雇用した場合に、交付をすることとしております雇用奨励金につきましては、現在のところ、適用の実績はございません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、こちら効果としては実績としては3つあるんですね。固定資産税の軽減と、環境配慮設備、太陽光の設置、また雇用奨励金がありますけれども、4社とも固定資産税の軽減のみとなってしまっているというのが現状でした。こちら企業の要件としては、製造業、情報通信業、自然科学で小規模の場合は、この3つ、製造業、情報通信業、自然科学ということで、物流業はこちらのほう適用されないということなんですけれども、それでこちらの条例ですけれども、平成28年3月31日までということで、5年を経過するということで見直しをするということなんですけれども、こちらの企業誘致条例、平成28年3月末の期限ですが、延長する考えはあるのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今後も企業誘致条例、これを延長し、産業の振興と雇用の拡大につなげていきたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、こちらのほう延長して、こちらのほう雇用とかにしていきたいということなんですけれども、残念ながら現在の中では環境配慮施設の奨励金、雇用奨励金が実績がないということなんですけれども、こちらの条例、延長した場合には見直しをするのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 5年前とは、圏央道の開通を初め相模ロボット産業特区、こうした区域にも指定をされ大分様相も変わってきておりますので、より効果的な条例になるように見直しはしていきたいなと、こんなふうに考えています。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひとも、こちら延長に向けては、先ほど町長も言われたように、ロボット産業特区、こちらは私も一般質問で過去にさせていただきましたけれども、本町には1件もまだロボット産業の企業がないということで、ぜひともこちら国の事業として県がやっておりますが、そういうこともいろいろと使っていただき、またこちらのほう物流業が本当に本町多いとは思うんですけれども、私は物流業というのは圏央道ができた関係で、先ほども答弁にあったように、間を置かず立地希望するということで、もし次の誘致条例等で物流業はこれはもう本当に黙っていても来ますので、逆に物流業をこちらのほう軽減税のところで入れてしまうと、こちら50%毎年5年間減ってしまいますので、こちら物流業のほうは入れずに、ぜひとも製造業、またロボット産業等、やはりこちらのほうを中心に、こちらの条例に入れていただき、また雇用奨励金も今のところ1件もないということですので、こちらのほうも愛川町のぜひ住んでいる方々に積極的に雇用していただくように、こちらのほうも改正のほうも、ぜひしていただければと思います。

 次に、そうはいっても、また新たにできる2社は、こちらのほうも大型物流業ということで本当に愛川町、内陸工業団地、物流業が大人気ということなんですけれども、その中でも今後、創業予定の物流業の2社なんですけれども、雇用の把握、どれだけ雇用が生まれるのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 今後、内陸工業団地内に創業予定の企業につきましては、三井不動産株式会社とGLP厚木が新たな大型物流施設を建設いたしまして、創業予定となっておりますけれども、現時点におきましては、400人から600人程度の新たな雇用予定がある旨をお伺いしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでも、やはり物流業ということで昔は物流業、余り倉庫ということで雇用はなかったんですけれども、最近は物流業でも当日配達とか、早期の配達をする企業がふえて、雇用もするということでは2社で、また新たに400人から600人雇用が生まれるということで、こちらの物流業、来ないよりは、こういう企業も来ていただいて雇用が生まれればいいということもありますので、こちらのほうぜひとも愛川町の町民の方を雇用していただければと思いますけれども、それで次に大型ショッピングモールということで、こちらのほう質問を出させていただいたのは、やはり海老名がららぽーとができて、もう大変あそこの海老名というところはビナウオークから始まり、ららぽーとを誘致して、本当に周りの市場というか、あそこが大変上がってまた観光客、買い物客がふえて、私も愛川町に来ていただければうれしいなということなんですけれども、町長答弁でいきますと、現在、大型商業施設が建設可能な場所というのが現在ないということで、こちらのほうは現実的には無理だということなんですけれども、その中で過去の一般質問等で新たに企業誘致場所として、町道一ツ井箕輪線沿線の市街化調整区域の一部を、こちらのほうを考えていると過去に答弁をしていましたが、その後のこちらの経過について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) その後の経過ということでございますけれども、本年の4月以降、工業系の土地利用に向けました整備手法や課題につきまして、県と相談をしておりまして、その中で本町と同規模の市街化区域への編入を目的といたしまして、茅ヶ崎市内で、しかも本町と同様に圏央道のインターチェンジ付近で、新たに土地区画整理事業が行われるという情報を得ましたので、7月に茅ヶ崎市を訪問いたしまして、同市の土地区画整理事業の内容について、お話を伺ったところでございます。その後、市からお聞きをしました事業の進め方や手続のほか、課題などにつきましても、本町と合致する部分や、あるいはそうでない部分、そうしたものなどの整理を今進めているところでございますけれども、今後も引き続き他の最適な整備手法につきまして、県と相談、あるいはまた協議を行いながら、調査研究を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらのほう新たに現在、県との協議中ということで、こちらのほうをできれば工業地域にしても、また何もしてないと、また物流業が多分進出してきてしまう可能性もありますので、ぜひともロボット産業特区として、本町も地域として入っておりますし、やはり製造業が来ることによって、雇用が生まれますので、新たに来年の新たなる企業誘致条例に鑑みて製造業、またロボット産業の企業をなるべく優先的に、こちらのほうに誘致していただければと思いますが、まだこちらのほう県との調整中ということで、ぜひとも早い時期にしていただければと思います。

 こちらのほう企業誘致ということで、本町本当に毎年、毎年、人口も減り、税収が減っているという中で、内陸工業団地を通じて新しい企業が来て、そうすれば雇用が生まれ、人口がふえ、また税収がふえるということで、昨日、本日も町長の答弁にも財政が厳しい、お金がないということで、ぜひともこちらのほう企業が来れば税収もふえる、その中では我々の希望も、ぜひともお金があれば子育て支援、また高齢者福祉にも使えますので、ぜひとも新たなる企業を創出していただいて、そして税収も踏まえた中で、こちらのほう企業誘致をしていただければと思います。

 以上で一般質問を終了させていただきます。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、12月11日午前9時10分に開きます。

 12月5日から10日までは休会とします。

 大変ご苦労さまでした。

     午後3時46分 散会