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神奈川県 愛川町

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成27年 12月 定例会(第4回)



      平成27年第4回愛川町議会定例会会議録 第2号

平成27年12月3日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 危機管理室長      染矢敬一

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 税務課長        新井保夫

 民生部長        平本明敏

 子育て支援課長     志村 修

 健康推進課長      皆川とく江

 高齢介護課長      大貫 博

 国保年金課長      脇嶋幸雄

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        橋本和明

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      中村武司

 下水道課長       家城博昭

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 傍聴の皆さんには、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 鈴木信一議員

 以上の両議員にお願いをします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 皆さん、おはようございます。また、傍聴の皆さんにおかれましては、足元の悪い中、早朝から大変ご苦労さまでございます。

 町長においては、質問の準備は整っておるでしょうか。

 それでは、準備が整いましたので、質問に入りたいと思います。

 まず1点目の大きな項目です。小野澤町長の政治姿勢について、3点ばかり伺いたいと思います。

 既に平成28年度の予算の編成作業が進行しております。この予算編成に当たっての基本的な考え方を伺います。

 2点目であります。

 この28年度の予算編成の重点施策及び町長ご自身が1年半前に掲げられました選挙公約の予算への反映、取り組みについて。

 3点目は、財源確保について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、準備のほうは整っておりますので、井上議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めの政治姿勢についての1点目でございまして、平成28年度予算編成に当たっての基本的な考え方ということでございます。

 初めに、28年度の財政見通しについて申し上げさせていただきます。

 歳入面では、人口減少によります個人町民税の減収、そして法人町民税の一部国有化に伴います税率引き下げなどから町税収入の減収が見込まれることに加えまして、地方交付税につきましても、国が示した地方財政収支の仮試算を勘案いたしますと、減額が予想される状況となっております。

 また、県においても、先般説明会がございまして、現段階で650億円の財源不足が見込まれているということでございまして、県においても極めて厳しい状況にありまして、市町村への補助金の影響も懸念がされるところでもございます。

 一方、歳出面では、扶助費、医療、介護、そうした社会保障関係経費の増大に加えまして、各種の公共施設の老朽化、これに伴います維持管理経費の増加が避けられない状況となっております。

 こうした厳しい財政状況ではございますけども、28年度は、第5次総合計画前期基本計画、この最終年度ともなりますことから、その進捗状況、そして成果、課題を総点検いたしまして、29年度からスタートいたします後期基本計画へつなげていくことが大事であろうかなと、そんなふうに考えております。

 また、人口減少対策、そして地方創生に向けた具体的な事業を本格的に展開していくなど、新たな政策課題にも積極的に対応していくためには、将来にわたりまして持続可能な財政基盤の構築、これが必要不可欠であります。より一層の所要財源の確保、さらには歳出全般にわたる徹底した見直しをしていく必要があろうかと思っているところでございます。

 そこで、28年度の予算編成に当たりましては、これまで以上に全職員が一丸となって事務事業の選択と集中、この強化を図ることといたしまして、歳入ではあらゆる財源の洗い出しをいたしまして、最大限の確保に努めていくことが肝要であると考えております。

 また、主要事業の具体化に当たりましては、的確な現状分析、そして綿密な計画に裏づけられた新しいアイデア、新しい事業を生み出すことによりまして、喫緊の課題である人口減少対策、そして地方創生に向けた取り組みを加速させていきたいと考えております。特に、多様化する住民ニーズを的確に捉えまして、こうした時代の中で真に必要な子育て支援、健康づくり、高齢者対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、2点目の重点施策及び選挙公約実現の取り組みについてでございます。

 おかげさまで、議会の皆さん、そして町民の皆さんのご理解、お力添えによりまして、町長に就任して1年半を迎えることができたわけでございますが、多くの町民皆さんからお聞きをいたしました町政に対するご意見、ご要望、また人口減少問題といった新たな政策課題を踏まえまして、安心して子どもを産み育て、老後も安心して暮らせる、そうしたまちづくりを進めるために、15項目の公約の実現と新たな課題解決に向けて鋭意取り組みを進めているところでございます。

 そこで、現時点における主な施策の取り組み状況を申し上げますと、初めに、子育て支援対策として小児医療費、この助成の拡大につきましては、ことしの4月から中学3年生まで拡大をいたしたものであります。そのほか、保育園の待機児童の解消に向けましては、認定こども園、そして小規模保育施設に対する給付、こうしたものを行うとともに、引き続き認定こども園等への移行促進、これに鋭意努めているところでございます。

 また、高齢者福祉の充実といたしましては、いろいろと皆さんから要望がありました現行のマイクロバス、これに大型バスの使用を加えまして、利用性の向上に努めております。

 さらには、足腰の強化と体力のリフレッシュ、これを図るために、プールを利用した転倒骨折予防教室、これを年2回に拡大をいたしたところであります。

 このほか、健康増進事業の充実では、子育て世代の若い年齢層の皆さんにも健康に関心を持っていただけるように、新たに育児中のママのための体操教室、これを開催いたしましたほか、胃がん検診血液検査の精度を高めるためにピロリ菌抗体検査を加えまして、検診内容の充実を図ってきたところでございます。

 教育、文化の面でございますが、小・中学校へのエアコンの早期設置につきましては、基本実施設計を行うとともに、具体的な導入方法等について現在検討を進めているところでございます。

 また、若者たちの文化の創造、そして定着などを目的といたしまして、若者たちの音楽祭を開催していくわけでございますが、これにつきましては、実行委員会方式によりまして、今月の20日ですね、日曜日に開催をする運びとなっているところでございます。

 続いて、住民皆さんからの要望が高い交通の施策でございますが、小田急多摩線につきましては、愛川厚木方面への延伸が位置づけされますよう、官民一体となった取り組みを進めてきているところであります。そして、鉄道駅までの急行バスの検討では、バス事業者であります神奈中さんとの協議をこれまで進めてきたわけでございますが、その結果、まずは半原発野外センター経由厚木バスセンター行きのバス路線の一部の便について、経路を変更いたしまして、速達性の高い国道412号バイパスを経由する実証運行の協議が調ったところでございます。

 次に、特産品の創出につきましては、ことしの7月に愛川ブランド認定品、これを28品目を認定いたしまして、まずは町内外へその魅力を発信するために、認定品のPR、そして販路拡大に向けた取り組みに鋭意努めているところであります。

 加えまして、さがみ縦貫道の全線開通、これを活かした産業振興策の検討では、圏央道や相模原愛川インターチェンジのストック効果を踏まえまして、企業誘致条例の延長等に向けた検討を現在進めているところであります。

 そして、安全・安心のまちづくりでは、防犯灯のLED型への一斉更新、これは昨日から更新の事業が始まっておりますけども、そして防犯カメラの計画的な設置を進めてきております。

 このほか、ふれあいファミリアミーティング、さらには小学生とのランチミーティング、子育て中のお母さん、そしてお父さんとの懇談会におきましていろいろといただいたご意見、ご提言につきましては、早急に対処する必要があるものはこれまで実施をしてきたところでありますし、県等への要望事項につきましては、随時、関係機関にお願いをしてきているところであります。

 また、新たな政策課題として、来年2月を目途に策定を進めております人口ビジョン及び総合戦略につきましては、推進委員会での審議を賜りまして、今月には議員の皆さんとの協議の場をお願いしているところでございます。

 いずれにしましても、総合戦略の内容を勘案いたしまして、平成28年度予算編成方針におきましては、1つには、結婚、出産、子育てにわたる切れ目のない支援、2つ目には、健康でいきいきと暮らせるまちづくり、3つ目には、シニアが生涯現役で活躍できるまちづくり、4つ目には、地域資源と既存ストックを活用し、人口減少に対応したまちづくり、これらを掲げまして、4つのキーワードとして取り組んでまいりたいと考えております。

 公約の実現、そして新たな課題解決にはさまざまな困難もあります。時には、限られた財源の中で厳しい決断をしなければならないこともありますが、将来の愛川町のために、その実現に向けて一歩一歩取り組みを進めてまいりたいと考えております。また引き続き、議員の皆さんの特段のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 続きまして、3点目の財源の確保についてでございます。

 厳しい財政状況が続く中で、第5次総合計画に掲げます施策を推進するために、歳入では、町税や使用料などの収納率向上、そして国・県補助金の確保はもとより、基金や地方債につきましても、翌年度以降の財政運営に配慮しながら、適切な活用を図ってまいりたいと考えております。

 一方、歳出につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの原則による事務事業の見直し、そして経常的経費の削減を徹底して行うとともに、事業の緊急性、優先度などを総合的に精査いたしまして、限られた財源の効率的、そして重点的な配分に努めていく必要があるものと考えております。

 また、こうした従来からの取り組みに加えまして、中長期的な視点からの財源確保策といたしまして、子育て支援や定住促進施策といった人口減少対策、この推進による安定した税収の確保のほかに、健康づくりや高齢者福祉施策の充実によりまして、住民皆さんがいつまでも健康で元気に、そして安心して暮らせるまちづくり、これを推進することによりまして、医療や介護に係る経費の抑制につなげてまいりたいと考えております。

 さらには、地域資源の魅力を活かした観光の振興による地域の活性化を図りまして、その波及効果により将来的に新たな財源が生み出される、そういった相乗効果をもたらすような取り組みも進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、政策の実現には財源の確保、これが重要な課題となってまいりますことから、まずは町税の収納率向上、国・県補助金の確保、経常経費の削減などによります財源の確保に最大限の努力をしてまいりますとともに、中長期的な視点に立った施策の展開による持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) ただいま、町長のほうからご答弁をいただきまして、その中で、予算編成の基本的考え方については理解をいたすところであります。重点施策、町長の選挙公約の取り組みと今後という点では、選挙公約については、選挙公報に載りました15項目であります。中学校までの医療費の無料化などを含めて、着実に一歩一歩、議会の理解を得ながら達成されているというように理解しています。未達成の部分についてはいろんな課題があろうかと思いますけど、掲げられた公約は町民の願いに沿うものでありますので、この実現に引き続き取り組んでいただきたいと願っているところであります。

 つけ加えて、選挙公約でございます小・中学校への学校施設へのエアコン設置については、従前から要請をしていますように、生徒間に不公平感を与えないように、9校一斉に設置ができるよう決断をしていただければなというふうに思っております。

 重点施策の中で、4つのキーワードを挙げられました。1つは、結婚、出産、子育て、切れ目のない子育て支援。2つ目は、健康で暮らせるまちづくり。3つ目は、シニア世代、年をとっても健康で働ける、そういうまちづくり。4つ目は、既存の地域資源を活用した取り組みとして人口定住策も含めて取り組みをしていくんだよと。4つのキーワード、柱づけのお話をされたわけですけど、この点について、より具体的な施策の方向性を回答願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 白井総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 28年度の予算編成に当たりまして、4つのキーワードということで、現在検討している主な、具体的な重点施策ということでございます。

 まず、4つのキーワードの1つ目の結婚、出産、子育てにわたる切れ目ない支援、これにつきましては、子育て世代への経済的支援を初め、子供を産み育てるサポート体制の充実や児童・生徒の育成環境の向上、特色ある教育の推進などでございます。

 2つ目の健康でいきいきと暮らせるまちづくりにおきましては、住民主体の健康づくり活動の促進のほか、健康寿命の延伸などでございます。

 3つ目のシニアが生涯現役で活躍できるまちづくりにつきましては、高齢者が元気で活躍できる地域の形成や、豊かな地域人材を活かしたきめ細かなサービス提供などでございます。

 そして、4つ目のキーワード、地域資源と既存ストックを活用し、人口減少に対応したまちづくりにおきましては、地域資源の魅力を活かした観光の振興と空き家の有効活用などでございまして、今後のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、そして予算編成の中で十分な検討を行いまして、具体的な施策として取りまとめをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、総務部長のほうから4つのキーワードについて、さらに柱づけからもう一歩の柱づけのお話を伺いました。今後、この本議会でまち・ひと・しごと創生戦略の議会における策定内容についての審議が行われますことから、その中でより枝葉の施策の提示がされるものと思っておりますので、その中で深めていきたいというふうに思っております。

 さて、財源確保でありますけど、先ほどの町長答弁の中でも、予算編成に絡めて、原資、財源がなければ施策の執行はできないと。税収の見込み等を含めると、大変厳しい状況にも置かれているなというふうには思っているわけでありますけど、平成28年度以降の財政見通しについて、推計についてお答え願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 平成28年度以降の財政の見通しについてでございますけれども、初めに、歳入の町税収入で申し上げますと、固定資産税につきましては、内陸工業団地内の大型物流施設の新設などによりましてある程度の増収が見込まれますものの、人口減少による個人町民税の減収や法人町民税の税率の引き下げなどから、町税全体では大幅な増収が期待できない状況となっております。

 次に、国補助金の動向でございますが、国では、地域の活性化、地方創生を目的に、新型交付金を創設するとしておりますが、創設に当たりましては従来の国庫支出金等を見直すこととしておりますことから、予測ができない状況でございます。

 一方、歳出面でございますが、医療、介護など社会保障関係経費が年々増加する中、第5次総合計画に掲げた各種事業の推進に加え、地方創生に向けた取り組みなど、新たな課題にも対応していかなければなりません。

 このように大変厳しい状況にありますことから、予算規模も横ばいで推移はするものと思われますが、事務事業の見直しや経常的経費の削減はもとより、基金や地方債の適正な活用などにより財源を確保し、住民サービスの維持向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) そのとおりだというふうに思うんです。物流系の企業が進出して、大きな建屋と建屋の中に入れる機械等の償却資産、建物の固定資産などは増収にはあるものの、町内全体では、固定資産である土地の下落は続いておりますから、そういう部分では、固定資産を見ても、相殺すれば大きな期待できるような増収は今後とも望めないのではないかというふうに思います。

 そういう点では、今後とも厳しさは続くのかなと。今、答弁でも、国の補助金、また県にあっては650億円の財源が不足しているということで、県補助金も期待薄かなというふうに思いますので、そういう意味では財源確保についてはあらゆる手法を用いて、補助金の獲得含めて、依存財源の確保に努めていただきたいと思っております。

 そこで、企業誘致による増収は、今お話ししましたように、固定資産税等、ある程度見込める部分があります。この企業誘致による税収確保について、今後の取り組みについて伺っておきたい。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 企業誘致によります税収確保の取り組みということでございますが、圏央道の開通に伴いまして本町へのアクセスが飛躍的に向上いたしたことから、昨今、内陸工業団地内におきましては、製造事業者が2社、物流事業者3社の計5社が進出しておるところでございまして、これに伴いまして新たに約1,800人の雇用が創出されている状況となっております。

 また、今後、内陸工業団地内では2社が大型物流施設を建設しまして創業を予定しているところでございますが、現時点では400人から600人程度の新たな雇用の予定があると伺っているところでございます。

 こうした新規の企業立地に当たりましては、新たな施設の建設ですとか償却資産の整備等に伴いまして固定資産税の増収が期待できるというふうに考えているところでございます。

 なお、現在、町内の工業系用途地域におきましては、一団の土地となった未利用地がございませんので、今後、町内企業の撤退があった場合には、こういった敷地が遊休化することがないよう、関係団体とも連携を図りながら、優良企業の町内誘致に努めまして、税収の確保と雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 圏央道ができまして、交通網の整備、物流業者の進出基盤が整備された中にあって、工業団地につきましては満杯状態ということで、今、答弁ありましたように、空きが出れば……。空きが出るということは、倒産をするか、また他の県外に移転をするかということになるわけですけど、その空き待ち状況では、税収の確保では積極性が欠けるなというふうに思いますので、今後ともいろんな検討されて、新たな企業誘致をする場所の確保についてはご検討願いたいというふうに思っております。

 1項目めの質問はこの程度に終わりまして、大きな2項目めに行きたいと思います。

 みずから住んでいる地域はみずからがつくっていくと。これ、かわせみ広場のスローガンにも似てるんですけど、地域の子供たちは地域で見守り、地域で育てるんだよと。大変いいスローガンですね。これを住民生活、住民の場合に置きかえれば、自分たちの地域は自分たちでつくっていくんだよということです。私はこういう考え方から平成26年6月定例議会で、住民主体の地域まちづくり委員会の設置をするよう提案させていただいてます。この議会の折には、町長不在ということで、現在副町長をされております吉川副町長が職務代理としてご答弁された経緯がございます。このたび、新町長の小野澤町長が就任されておりますので、改めて小野澤町長のほうから、この地域まちづくり委員会をぜひ設置していただきたいという思いから、お考えを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の2項目めになります。住民主体のまちづくりについての地域まちづくり委員会の設置についてでございます。

 地域まちづくり委員会につきましては、現在、他自治体の事例などを調査しているところでございますが、まちづくり委員会の設置に当たりましては、その目的、そして趣旨によりまして、委員会の運営形態はさまざまでございます。加えて、委員の構成につきましても、深い知見を有する専門委員を選任しているものや、自治会、商店会、観光協会などのほかにもPTA協議会、社会福祉協議会などの各種団体から選任しているものなど、多岐にわたっております。

 1つのテーマに絞って協議するもの、そして広くまちづくり全般について協議をする委員会など、各自治体の実情に応じて、さまざまな形で取り組みがされている事例もあるようでございます。

 愛川町におきましては、地理的にも、愛川、高峰、中津、この3地域は、それぞれの文化や歴史を初めとして、特色を持った地域性があります。加えて、それぞれの地域における課題もあるわけでございます。そうした中で、それぞれの地域に合ったまちづくり、そして問題解決をしていく自主的で自立した形がこれからは必要ではないかと考えております。

 それには、地域の課題、特色を認識されているそれぞれの地域にお住まいのさまざまな立場の皆さんが1つのテーブルにつき話し合う地域まちづくり委員会のような組織を設置することは、協働のまちづくりを進めていく上でも有意義なものであると認識はいたしております。加えて、急速な少子高齢化の進行に的確に対応するとともに人口減少に歯どめをかけるため、現在、総合戦略を策定しているところでございますが、今後、この総合戦略を推し進めていく中でも、さまざまな新たな課題が生まれてくると思われますので、その際には議員の皆さんのお力添え、そして町民皆さんのお知恵など拝借しながら、愛川町にふさわしい地域まちづくり委員会といった形のものを設置いたしまして、住民皆さんが自立した、主体性を持った、よりよいまちづくりにつなげていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 町長から答弁をいただきまして、これからの愛川の町をどうつくるのかと。まちづくりが行政主導のまちづくり、これもトップの姿勢によって進められるケースもありますし、また、住民が主体となって、住民が相当の力を発揮する住民主体のまちづくりが推進されているという、そういう地域形成をする、まちづくり形成をする取り組みがされているところもあります。

 今後、町民要望が山積して、今もいますけど、さらに町民要望は山積をして、要望内容も多様化するであろうと。一方、町の税収は非常に厳しくなる傾向にもあるわけです。そういう中にあって、住民が愛川の町の現状をよく理解し、そして自分たちの自治意識ですね。自治意識は町のみならず県、国政に対する自治意識の啓発・高揚ということにもなるわけですけど、やはり自治意識を持ってまちづくりに参加する。自治基本条例は制定されているものの、これが血の通った生きた条例として運用されているのかという部分は疑問が残るところであります。

 そうした点で、新たにこういうまちづくりの地域まちづくり委員会を設置することによって、こういう仕掛けをつくって、住民の意識を高めていくというのも1つのまちづくりを進める、20年、30年見据えた中でまちづくりを進める上では非常に重要な取り組みの1つになるのかなというふうには思っているんです。

 そういう点で、先ほど町長から地域まちづくり委員会のような形のものを設置ということで前向きな答弁をされておりまして、結構だなというふうに思います。

 そこで、このまちづくり委員会の位置づけはどういう位置づけをされるのか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) まちづくり委員会の設置の位置づけということでございますけれども、ご提案いただきましたような地域まちづくり委員会を設置するに当たりまして、住民みずからが主体となって課題解決に向けた取り組みを行うことが、町の自治基本条例に定める協働によるまちづくりの1つの形であるものと認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 答弁では、やはり位置づけの点では、自治基本条例が上位にあって、その中での位置づけということですが、明快な回答かなというふうに思っております。

 それで、こうしたまちづくり委員会を持って取り組んでいる先進事例について把握されておりましたらご紹介願いたい。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 他自治体の先進事例についてでございますけれども、市内の自治会で組織されております自治会連合会から市への提案によりまして協議会が設立された事例といたしまして、長野県飯田市の例をご紹介させていただきます。

 飯田市のまちづくりにつきましては、従来から各地区内で行われている自治会活動を初め、各種団体による活動がされてきたわけですけれども、これらの連携強化を図ることによりましてさらなるまちづくりを推進するため、横断的な協力体制の整備についての提案が市側にございまして、平成19年4月にまちづくり委員会が設置されております。

 この委員会は、市内20地区に設置されております自治振興センターを起点といたしまして、センターが管轄する地区ごとに設置がされておりまして、自治会や青少年健全育成団体を初め民生委員、児童委員協議会などの各種団体と、そして自治振興センターとの協働体制となっているようでございます。

 市内各地区の委員会では、住みよいまちづくりを目指し、地域の子供は地域で育てることを目標に、地区内PTAとの連携による小・中学生を対象とした挨拶・見守り運動、また住民が安心して健やかな生活のできる優しさのある地域づくりを目標といたしまして、地区内の民生委員、児童委員との連携によります高齢者世帯への見回り、声かけを実施するなど、地区の実情に応じました各種事業・活動を展開しているとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 飯田市のまちづくり委員会、その地域の課題を把握して、その課題を解決するために、地域住民ができるところから取り組んでいられるという。まあ参考になるのかなというふうに思ってます。

 さて、この地域まちづくり委員会を今後どのように立ち上げをしていくのか、この方向性について伺っておきたいと思う。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほど来、井上議員からもいろいろお話がありました。町においても、財源には限りがあるわけでございます。そして、住民皆さんの要望も多種多様化をしているというような時代の中で、これからは行政にお任せではなくて、住民一人一人皆さんが、自分たちの地域、町は自分たちでつくり上げていくんだと。そうした自治意識といいましょうか、機運を高めていくことが必要かと考えているところでございます。

 先ほど来お話をしておりますけども、今、飯田市の事例も出ましたけど、また先進事例を参考にしながら、本町に見合った形にしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 了解いたしました。

 次は、大きな3項目めであります。高齢者の働く場の確保、就労支援ということであります。

 今後、それぞれの自治体で健康づくりも推進される。また、全国的にも、日本は世界的にも、健康長寿の国になってきていると。今後とも健康寿命は延伸される中にあって、元気で、また生涯を現役で生きがいを持って働きたいという、そういう高齢者の方もふえてくることはもう明らかであります。

 私のほうにも退職された方から、何かいい働き口はないかねというお話をよく伺っております。これは、ご自身の経済的な確保とあわせて、健康、働くことによる生きがいを、またある程度人生を過ごした中では、地域にも貢献したいという思いを持ってのお話もよくあるわけであります。

 そうした点で、こうした高齢者の就労支援について、これまで以上に積極的な町の取り組みを求めたいというふうに思います。この対応について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、高齢者の働く場の確保についてでございます。

 愛川町の65歳以上の人口につきましては、本年10月現在、1万690人でございまして、高齢化率は25.89%となっております。介護保険制度が始まった15年前の平成12年における65歳以上の人口5,082人と比較をしますと、2倍以上に増加をしております。

 また、10年後の平成37年の高齢化率は31.3%、町民の3人に1人が65歳以上になるものと見込まれております。

 こうした状況の中、内閣府が全国の60歳以上の男女6,000人を対象に行った、平成26年度高齢者の日常生活に関する意識調査結果によりますと、何歳ぐらいまで働きたいか、この問いに対しまして、働けるうちはいつまでもと。そうした回答が最も多くなっております。

 少子・高齢化が急速に進行し、労働力人口が減少する中で、こうした就労意欲を持つ高齢者の皆さんが、これまでの経験と知識を生かして地域社会の担い手として活躍できる環境の整備、これを進めていくことは大変重要であるものと認識いたしております。

 そこで、高齢者への就労支援にかかわる町の取り組みについてでございますが、町では、公益社団法人愛川町シルバー人材センターに対しまして、組織の強化と運営の充実を図るための運営費補助、さらには各種業務を委託するなどの支援に努めているところでありまして、平成26年度における人材センターの事業実績といたしましては、会員数309人、受注件数1,068件、契約金額1億4,400万円余りでありまして、会員数、事業収入ともに順調に推移をしているところであります。

 今後とも、高齢化の進行によりまして社会参加の場づくりや就業機会の提供の必要性が求められますことから、シルバー人材センターの機能強化の支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、介護保険法改正によりまして本年度から導入をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、高齢者の生活支援サービスの充実が求められており、シルバー人材センターには、その担い手として大きな役割が期待されております。介護など福祉分野へのサービスに参入することは、地域の高齢者に新たな雇用・就業機会の提供につながりますことから、町といたしましても、シルバー人材センターと連携を強化し、今後の高齢者の就業ニーズの多様化、これに対応してまいりたいと考えております。

 加えまして、高齢者の皆さんは、これまでの経験、実績、ノウハウをお持ちでありますので、地域やさまざまな場面で生涯現役で活躍できるまちづくりの実現を目指しまして現在策定を進めております総合戦略の中に、高齢者が活躍できる地域社会の形成を施策の1つとして位置づけをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これからの愛川町のまちづくりを進める上でも、高齢者も大きな担い手になるというふうに思っているんです。そういう意味では、より身近なところでより就労できる、そういう機会を整備していくということは非常に大事であろうと思うんです。

 今、町長答弁では、シルバー人材センターの機能強化ということで、介護保険法の改正で総合支援事業の、またその他、在宅サービスなどにシルバーさんの参入をということで促しをして、よりそういう働く場の確保も保障しようじゃないかという思いが述べられたというふうに思うんです。こうした取り組みは非常によろしいとは思います。

 それで、今後、これまで以上に高齢介護課、シルバーさんの高齢介護課、あと商工、企画等々、これが、縦割りの中にあっても横の連携をこれまで以上にきちんと強めていただいて、就労の情報の収集、そして提供ということ、そうした連携強化を進めていただきたいと思いますけど、この点については企画課長のほうでご答弁かな、それともどの……。どちらからでも結構です。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今、高齢者の皆さんの就労機会を見出していく上で横の連携ということでございますが、現在進めております地方版の総合戦略の中でも、これから議員皆さんの協議の場でもご説明をさせていただきますが、そういった機会にICTを活用するなど、そういった形で町の中で情報を共有いたしまして、その情報を発信していくような体制づくりをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それと、やはり課題になるのは、シルバー人材センターが高齢者の就労機会の受け皿として機能しているわけですけど、このシルバー人材センターは企業の事業の請け負いとか、あと一般家庭からの依頼について、登録された会員さんを派遣しているわけですけど、労働基準法が適用されていないという課題もあるんです。ですから、最低賃金が保障されているかというと、作業によっては最賃も保障されていないという部分もございますし、また、けが等をした場合には労災保険の適用にならないなど、やはり高齢者の場合は動きも鈍くなる一面もありますので、そういうことはあると。センターのほうでは、けがをした場合、入院した場合は見舞金を出しているようでありますけど、その程度のことでは、これからよりシルバーの役割、重責がある中で、やはり労働条件の整備、雇用保険等を含めた整備が求められるのかなということであります。この点については関係機関を通じてきちんと、そういう業務を担うからには、労働者の保障をきちんとできるように話を進めていただきたいと思っております。

 時間も押してきましたので、最後の質問に移ります。

 町道や沢の崩落箇所の安全対策について伺っておきます。

 半原中細野に深沢橋がございまして、ここから沢沿いの下流に沿って、596番地先まで1.8メートルの町道があるわけですけど、大雨が降りますと、大量の雨水がここに流入してまいりまして、砂利等を押し流して、下流住宅玄関口まで万たび流れてきて、地域の方がそこを清掃していると。沢沿いの一部が崩落をして、大変危険な箇所となっています。早急にここの安全対策について対応をしていただきたいと思いますが、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、4項目め、町道など危険箇所の安全対策についてでございます。

 今、井上議員のほうからお話がありました馬場馬渡線の深沢橋から半原596番地先までの町道半原8137号線、そして8139号線につきましては、深沢沿いの町道でございます。道路幅員が1.8メートルと狭く、排水施設、そして一部舗装などが未整備でございます。また、道路が沢側へ傾斜している箇所も散見をされまして、地形上、高低差がありますことから、豪雨などの際には雨水が路面を流れまして、敷砂利等の流出も見受けられるところでございます。

 こうしたことから町では、雨水が町道から山林斜面に流出しないように土のう設置をいたしますとともに、路肩をアスファルトで盛り上げるなどの対策を実施してきたところでございます。

 そのほか、平成23年度には、民家の出入り口部分に接する道路の崩壊を防止するために、災害予防工事を実施したところでもあるわけでございます。

 しかしながら、急峻な山林が個人の所有地となっておりますこと、そして沢が深いために、大規模な工事をする場合には膨大な費用が見込まれますことから、抜本的な対策についてはなかなか難しいものと考えておりますが、今後は、沢側へ雨水を流出させないような措置を講じることに加えまして、横断グレーチングの設置などによりまして、上流からの雨水を集中させず、分散化を図る対策についても検討していきたいと考えております。

 さらには、深沢の右岸、左岸とも、急傾斜地に関する土砂災害警戒区域に指定が予定をされておりますことから、引き続き、台風、豪雨等の際にはパトロールを強化し、注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) この町道の下流域の596番地先は、砂利が、先ほど言いましたように、万たび流れてくるわけですけど、ここのところはやはりしっかり舗装していただいて、地域住民の方がその都度清掃しなくてもいいように、これは早急に対応していただきたいと思いますけど、この点について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 砂利道の舗装についてでございますが、この深沢沿いの町道につきましては、地形上、高低差がありますことから、豪雨の際などに路面を流れる雨水によりまして、砂利道の一部の区間においては、路面の浸食がこれまで幾度かありまして、その都度、敷砂利の路面補修を行い、維持補修に努めてきたところでございます。

 こうしたことから、通行の安全確保や維持管理の軽減を図るために、今後、砂利道の舗装については検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 早急に舗装はしていただきたいと。

 あと、雨水を分散化するという答弁が町長のほうからありましたけど、どのような分散化を考えているのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 雨水の分散化する箇所でよろしいでしょうか。

 箇所につきましては、深沢側への排水処理につきましては、高低差や傾斜を考慮しますと、大変難しいものと考えておりますので、沢沿いの町道に接道し、側溝等の排水施設が整備されている町道への箇所が考えられるところでございまして、1つは、共栄溶材先の町道半原8,139号線との交差部、2つ目は、さらに下流の小島左官工業先の町道半原8150号線との交差部などが考えられるところでございます。

 なお、この2カ所につきましては、既設側溝との高さの取り合いや側溝の処理能力の検証などが必要になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 担当課では、現場もよく、これまでも継続的に、危ないところは適宜その都度、改修をされてきた経緯もございますから、現場については熟知されておりますので、最小限の経費で最高の効果を上げるように取り組んでいただきたいと要望して終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時58分 休憩

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     午前10時08分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 2項目について質問させていただきます。

 まず第1項目めですけれども、新教育長の抱負についてでございます。

 本年4月に教育委員会制度が改正され、この10月、本町初の新教育長が誕生いたしました。これまでの教育行政の事務局責任者である教育長と、合議制の執行機関代表者である教育委員長の仕事を一本化し、これまで以上に権限と責任が集中した立場になります。新教育長は教育行政の責任者となり、また事務局の指揮・監督もすることとなります。任命権者も、これまでの教育委員会から町長に変更されました。

 教育には政治的中立性が求められ、首長は余り口出しすべきでないとする考え方が戦後の基本にありました。一方、新制度では、首長と新教育長、教育委員らが教育施策について議論する総合教育会議の設置が義務づけられました。

 そこで、新教育長に、現状の愛川町の教育及び教育行政をどのように捉えられ、今後どのような方向に導くおつもりか、その抱負について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 質問の1項目め、新教育長の抱負についてでありますが、まずもって、先日1日の日にもご挨拶させていただきましたが、私の教育長任命議案につきまして、議員の皆様のご同意をいただきましたこと、改めて心から厚くお礼申し上げます。今後は、今までの経験を活かしながら、甚だ微力ではございますが、誠心誠意努力してまいる所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、今回の質問についてでございますが、ご承知のとおり、このたびの教育委員会制度の見直しによりまして、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図っていくこととなります。私は、こうした教育委員会制度の改革の趣旨を真摯に受けとめまして、これまで以上に教育委員会と町長部局とが連携し、協力し合い、本町の教育行政の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 初めに、愛川町の教育の現状についてでございますが、本町の教育方針といたしましては、学力向上はもちろんのこと、友達や親、家族を大切にする心の教育を推進することにより、愛川町を愛し、いつまでも愛川町に住み続けたいという思いを醸成するなど、人間形成を重視した教育に力を入れているところでございます。

 また、各小・中学校がそれぞれ創意工夫を凝らして、地域に開かれた特色ある学校づくりを行うことによりまして、児童・生徒、保護者、教職員、また地域の人々にとって魅力のある学校づくりの推進に努めているところも本町の学校教育の特色であると思っております。

 一方、教育現場におきましては、学力向上に向けた取り組みを初め、安全・安心な教育環境の整備、いじめ防止対策、さまざまな課題に対して適切な対応を進めていく必要があると考えております。

 こうした中、本町の教育を今後どのような方向に導いていくのかという質問でございますが、私の基本的な考えといたしましては、教育は人なりという言葉がございますが、教育は直接、子供に接する人によってなされるものですから、教員の資質向上はもとより、学校、家庭、地域が力を合わせて未来を担う愛川の子どもたちを育てることが大切であると考えております。

 その中で1つ目は、児童・生徒の生きる力を推進してまいりたいと考えております。現在、学習指導要領におきましても、次代を担う子供たちがこれからの社会において必要となる生きる力を育むという理念のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を挙げております。

 今後、生きる力を育むために、学校だけではなく、家庭、地域、社会全体で子供たちの教育に取り組む必要があると思っております。特にその中でも、義務教育9年間を見通した家庭教育の連携をより推進してまいりたいと考えております。

 2つ目は、教育環境の整備でございます。次代を担う子供たちがたくましく、そして個性豊かにみずから学び考えることの楽しさを実感し、児童・生徒の笑顔あふれる学校にしてまいりたいと考えております。

 そのためには、授業の工夫・改善、教員の指導力向上が不可欠でありますし、子供たちが安全に安心して快適な学校生活を送るために、学校施設の適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、学校教育はもとより、生涯学習、スポーツ、文化、芸術など、教育の携わる分野は幅広いものがございますが、とりわけ人格の完成の基礎を養う上で重要な時期でもあります義務教育の果たす役割は極めて大きいものがあると思っていますので、そのための環境づくりを進めていくのが私に課せられた使命であると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 新教育長、本町というところを本校と言い間違えるあたりがいかにも教育者だなという、そういう印象を持たせていただいたところでございます。

 再質問に入らせていただきます。

 小野澤町長は、佐藤さんを教育長に任命しようとする際、本年9月議会において、以下のように佐藤さんを評されました。1つ、子供たちを地域の主人公として捉えている。2つ、子供たちが持つ可能性を大きく伸ばしていきたいという理念、考えをお持ちである。3つ、知・徳・体の調和のとれた人間形成を目指したいと考えておられる。4つ、豊かで心のある優しい教育を進めていきたいとおっしゃっている。徳に関する部分ですね。5つ、子供たちの命をこれから大切にしていきたいという言葉が印象に残っている。以上であります。

 ただいまの教育長答弁でも、確かに心の教育、生きる力という言葉が出てきたようであります。しかし、少々抽象的に聞こえたところであります。

 そこで、改めて佐藤教育長の学校教育の考え方について、現場の教育指導の経験の長い方ですから、ぜひ子供たちにもわかるような優しい言葉でお教えいただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの学校教育についての考え方をわかりやすい言葉でということでございますが、子供たち一人一人の能力や個性を発揮させて、子供たち一人一人が幸せな人生を送らせるような、そういうことが学校教育の究極的な目的ではないかなというふうに思っております。そのための知・徳・体の調和のとれた、心豊かでたくましく生きる子供たちを育成していくことが大切ではないかなというふうに思っています。

 特に生きる力については、確かな学力といたしまして、基礎・基本的な知識、技能や、豊かな心、これについては、心優しく友達やお年寄りを大切にし、思いやりのある心を育てること。さらに、健やかな体といたしまして、スポーツや運動の楽しさ、そういうものを味わわせるとともに、健康な心身を育むために欠かせない望ましい食習慣を身につけさせること、こういうことが大切ではないかなというふうに考えております。

 今後、今まで学校教育34年間経験してまいりましたけれども、愛川町の全ての学校が笑顔あふれる学校で、そして未来を担う人づくりができるような、そんな学校を目指して努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 子供たちにもわかりやすい言葉、なかなか難しい要求をしてしまいましたけれども、物事を理解してもらうためには、中学生ぐらいが理解できる言葉を使うと非常にわかりやすいとよく言われます。私たちどうしても、議会のような場でも、かたい言葉を使いがちになってしまうんですけれども、ぜひ教育長、子供たちにわかりやすい言葉を実践していただいて、私たちにもご指導のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 さて次に、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保について伺ってまいります。

 先ほどの教育長答弁では、これまで以上に教育委員会と町長部局が連携・協力するとのご答弁でした。しかし、昨年の3月議会において、すなわち新制度ができる直前でありますけれども、当愛川町議会において、この制度論について議論がなされております。質問に対し、前熊坂直美教育長は、1つ、今回の法案では、自治体の長から直接任命されることになりますことから、教育行政における政治的中立性、継続性、安定性の確保に影響が及ぶことも考えるところであります。2つ、いずれにいたしましても、教育行政における政治的中立性、継続性、安定性の確保につきましては、普遍的に維持すべきものであると考えておりまして、今後の国会における審議の動向を注視してまいりたいと存じますと述べられています。

 一方、本年3月議会において、関連する改正条例案の審議の際には、同様の質疑が出ています。それに対し小野澤町長は、教育委員会は今までどおり、教育行政をみずからの責任と権限において管理し執行する合議制の執行機関であり、職務権限あるいは委員の任期や交代についても、これまでと変わらないものであります。こうしたことから、政治的中立性、教育の継続性、安定性は確保できるものと考えておりますと若干ニュアンスの異なる答弁になっております。

 佐藤新教育長は、この2つの答弁をお聞きになり、どのようにお感じになられるか、ご自身の立ち位置はいずれにより近いと感じられるか、理由を付してご答弁いただきたく存じます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの教育の政治的中立性、継続性、安定性は確保できるのかというご質問でございますが、教育委員会制度は、首長から独立した合議制の執行機関として、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保をしつつ、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてきたところであります。

 今回の制度改正により、教育に関する大綱の制定や総合教育会議の設置など、教育行政における首長と教育委員会との連携の強化をされることになりましたけれども、学校等の教育機関の設置管理、そして教育事務に関しましては、これまでどおり、独立性が確保された合議制の執行機関であります教育委員会の職務権限でございますので、教育の政治的中立性、継続性、安定性は今までどおり確保されるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 中立性、継続性、安定性はこれまでどおり確保されると言われるわけですね。そうすると、小野澤町長がこの間答弁されたことに近いと、このような考え方かなというふうに思うところでございます。

 もう一度改めて今の点についてご質問させていただきますけれども、前教育長は、新しい制度は自治体の長から直接任命されるため、教育行政の中立性等に影響が及ぶ懸念があると答えられておられるわけです。そしてその新制度が成立し、小野澤新町長が佐藤新教育長を任命された。その小野澤町長は、これまでと変わらないと答えられたと、こういう状況にあるわけです。しかし、その新制度で小野澤町長に任命されたあなたが、先ほどの答弁では、これまで以上に連携・協力と答弁されているんです。だから確認をしているつもりなんです。今のお答えはわかったところでございますけれども、中立性に影響が及ぶとお考えか、これまでどおり変わらないとお考えか、はっきりとお願いをいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 先ほどお話ししましたように、確かに私、新教育長は、町長のほうから任命されておりますけれども、先ほど言いましたように、中立性については変わらないというふうに思っています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) はっきりと中立性は確保されると、これまでと変わらない、町長の考え方と同じであるということをお聞きしました。どうもありがとうございました。

 それでは次に、愛川町の教育の現状について入らせていただきたいと思います。

 佐藤教育長は中学校での現場が長いと聞き及んでおりますので、まずは学校教育、小・中学生の学力についてお伺いしてまいります。

 平成25年12月10日、つまりちょうど2年前に、中学校一、二年生の学力検査をしています。これは、全国で集計母集団約10万人に同じ問題を解いてもらっているわけですが、愛川町の3中学においては、英数国社理の全てで全国平均を下回り、最も差の小さいところでは、2年生の英語のマイナス3.1%、最も差の大きいところでは、1年生の社会のマイナス12.2%となっています。平成24年度と比べても、全体的にその差は開きました。こうした学力の現状をどう捉えられているか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 本町の学力でございますが、全国学力状況調査、神奈川県学力・学習状況調査の結果から見ましても、正答率の平均が下回っておりまして、かなり厳しい状況であるというふうに認識はしております。

 しかし、今までの教育施策の中で、一定の成果はあらわれているんだろうというふうに思っています。今後、学力の向上に向け、さらに改善をしながら取り組んでいく必要があると、そのように認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 全国平均から比べて低いということは十分認識されているというご答弁。しかしながら、これまでの取り組みにも一定の成果があると。さらなる学力向上に向けた取り組みをしていかなければならないと、こういうご答弁であったかと思います。

 当初のご答弁では、心の教育、住み続けたい思いの醸成、魅力ある学校づくりと挙げられた上で、やはり学力向上に向けた取り組みにも言及されておられたところでございます。どのような方策でこの学力向上を目指すのか、その思いについてお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 学力の方策についてでございますが、現在、各中学校区で小学校と中学校の連携をしておりますけれども、学力向上のためにより一層の連携をしていきたいというふうに思っています。特に9年間を見通したカリキュラムの編成、基本的な生活習慣、そして家庭学習の習慣化など、家庭教育との連携も推進していくべきだろうというふうに思っています。

 そして今後、小学校において、放課後の時間帯を活用した、小学校における放課後学習なども検討してまいりたいと。そして学力の向上と家庭学習等の習慣化にも力を入れていきたいと。そのように思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 家庭教育との連携ということと、放課後学習と、この2つを中心の課題として挙げられたと理解をさせていただきました。

 少し、理念といいますか、大きな話に戻させていただきたいなと思っていますが、平成27年度愛川の教育−−教育要覧ですね−−これによりますと、目指す人間像として、和・徳・体・知の4つが挙げられています。その中で徳と知について取り上げてみますと、徳というのは、明るく、心と表情が豊かな人間。いっぱいいろんな本を読みますということですね。知というのは、学ぶ楽しさを知り、個性を伸張する人間。わかるまで諦めずに勉強しますという言い方をしています。これは、佐藤新教育長がおっしゃる心の教育、学力向上にまさに合致しているなと思っているところです。

 そこで、徳と知、この人間像を実現するための、佐藤教育長ならではの、個性ある愛川町の教育理念をお教え願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) ただいまの知・徳の理念ということでございますけれども、特に知については、学ぶ楽しさを知り、個性を伸張する人間ということでございますので、今、学力の3要素と言われている中の意欲、これについてやはり醸成をしていく必要があるだろうというふうに思っています。いろんな学校教育の中においても、知識向上のために学校行事等を推進しているところでございますが、愛川町の施策の中でも、この知については研修会等を持ったりしておりますので、この辺のところはさらに推進していきながら、さらに学力向上にもつなげていけるように努力してまいりたいと、そのように思っております。

 徳について、明るく、心、表情豊かな人間ということでございますが、先ほども申し上げましたように、教育は人なりということで、子供たちの成長にはやはり人がかかわることが大事だというふうに思っています。特に、学校教育だけではなくて、子供たちを地域に出して、いろんな地域行事にも参加させながら、大人とのかかわりの中でこの徳については推進してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 大綱の問題をこれから扱っていくことになるわけですけれども、その前に、愛川の教育というものが現状ありますので、それについてちょっと議論をさせていただいたということであります。

 次に、生徒数の推移と学校施設の現状について伺ってまいります。

 小学校においては、この5年間の推移を見ますと、児童数は、平成22年度は2,470人だったものが、26年度においては2,122人と14%も減少しております。また、学級数も99から92に減少しています。学校施設の歴史はあえて述べませんけれども、いずれも近い時期に整備をした関係で、老朽化が進む時期が重なる事情が出てまいります。こうした現状をどのように捉えておられるか伺ってまいります。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 本町の児童数の推移でございますけれども、昭和57年をピークに、その後は減少傾向が続いております。今後におきましても、町の人口構成から推測いたしましても、大幅な社会増がない限り、減少傾向は続くと考えております。

 また、学校施設におきましては、建設後、相当年数がたっておりまして、老朽化が顕著でございますから、計画的な維持補修が必要であろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) ありがとうございます。基本的な愛川町の教育の現状をお聞きしようということですから、今のところまででとどめておきたいと思います。またこれからゆっくりと議論をさせていただければありがたいなと思っております。

 さて、まず最初にお聞きした制度に一旦戻りたいと思います。新教育委員会制度関係ということでございます。大きな柱である総合教育会議、初の総合教育会議が5月24日に開かれたと聞きました。この時点ではまだ新教育長はおられない時期であったわけでございますが、今後はどのように進めていくのか、事務局レベルでもいいのかもしれませんが、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 総合教育会議を今後どのように進めていくのかというご質問でございますけれども、この会議につきましては、首長と教育委員会が相互の連携を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有しながら教育行政を推進していくために設けられた会議でございます。そうしましたことから、今後におきましては、子供たちの未来のため、生涯学習やスポーツ、文化など、教育の各分野全般にわたりまして意見交換をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 総合教育会議の考え方についてお聞きしました。今後どのように進めていくかとお聞きしているのはスケジュール的な面です。今までなかったものでありますから、年に1回やっていくんだよとか、年2回だよとか、これから先どんなペースでやっていくのかということについてお聞きしたい。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 総合教育会議のペースでございますけども、今お話にありましたように、第1回目は5月24日に開催しております。第2回目につきましては、今月12日土曜日の午前10時から開催したいと考えております。来年度以降につきましてはまた、そのテーマ、こういったものを検討しながら、タイムリーに開催してまいりたいと考えておりますが、総合教育会議の招集につきましては町長の権限でございますので、町長と相談をしながら、回数についても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 次回は今月、議会が終わったすぐ後ということのようでございますね。ことしに関しては年2回行うと。来年度以降はまた今後考えていくということで、権限が町長にあるので、町長のお考えをもとに進めていくと、そういうご答弁であったかと思います。

 次にまいります。佐藤教育長は、旧制度の中で、厚木市教育委員会におられた立場でおられます。新制度の柱の1つ、教育大綱とはどのような役割を持つと考えるか。また、この教育大綱は誰が主導して策定するものと考えるか伺ってまいります。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 教育大綱の役割と策定についてということでございますが、今回の改正により、大綱の策定は町長に義務づけられているものであります。策定に当たっては、地域住民の意向をより一層反映する、本町における教育、学術及び文化の振興に関する施策について、その目標、施策の根本である方針を定めることにより、教育行政の総合的な推進を図ることができるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 教育大綱は町長が主導して、住民の皆さんの声を聞きながらつくっていくと。そして、本町の教育の総合的な方針を決めていくと、そういうご答弁であったかと思うんです。

 先ほど、教育要覧の話をさせていただいたのは、こういうものが今まであって、これのかわりになるようなものなのかな、そういうイメージを私としては持たせていただいていると。私の認識間違っているかもしれませんが、ここでは問いません。これから先、ゆっくりそういうお話をさせていっていただきたいなと思っているところでございます。

 最後に2点、町長に伺ってまいります。

 今、さまざまな議論をしたところでございますけれども、もちろん中立性はきちんと確保されるということ明言されましたけれども、いろんなところで町長の役割も十分大きくなってくるのかなというのは議論の中で見えてきたかなと思うところでございます。

 読売新聞によりますと、教育委員会制度に詳しい村上祐介東京大学の准教授、専門が教育行政学になられる方ですけれども、新教育長の権限は改正前より大きくなったので、任命には慎重さが求められ、議会や教育委員はよりチェック機能を果たすことが必要だと話しています。今後の教育委員の選任の考え方について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 教育委員会制度改革によりまして、新教育長が教育行政に当たって、大変大きな権限と責任を有するということになったわけでございますが、改正後も教育委員会、これは合議制の執行機関として継続して位置づけがされたわけでございます。したがって、その意思決定には、教育委員会の意見、判断等、これが重要であることは、制度が変わっても変わりはないということでございます。

 したがって、教育委員さんの選任につきましては、これまでもそうでございますけど、教育に対する思い、そして熱意といいましょうか理解、それが必要不可欠であろうかなと思っておりますし、昨今、時代の流れとともに学校教育、青少年教育、生涯学習、さらにはスポーツ、文化においても、いろんな分野で町民ニーズが多様化してきております。そうしたことからも、幅広い視点から適任者を選ぶということになろうかと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 慎重に教育委員の選任を考えていっていただきたいというふうに思います。

 先ほども申しましたけれども、議会のチェック機能というものも非常に重要なんだと言われていますから、私たちも責任を持って、緊張感を持って、これからの本町の教育について考えていかなければならないな、ともに力を合わせていかなければならないな、そのように考えている次第でございます。

 これで最後にします。

 私は新教育長同意のプロセスに関与していない立場ですので、ここで改めてお聞きをしておきます。佐藤氏を新しい制度における教育長に任命するに当たり、教育行政についての経歴と実績を持ち、広い識見を有しているとともに、人格が高潔であることを町長は適任であることの理由として挙げられておられます。

 しかしながら、これは教育研究、教育行政に関する実績の説明にはなっていないと私は思うんです。ただいま、佐藤氏にるるお聞きしたわけでございますけれども、こうした議論を聞いた上で、町長として佐藤氏に愛川町の教育を任せようとする町長の思いについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) ただいま、質問の中で、さまざまな角度から教育長としてのお考えを聞いたわけでございますけども、そうした中でおわかりのように、常に子供たちを地域の主人公として捉えてられます。そして、子供たちが持っているそれぞれの可能性を伸ばしていきたいと、そうした思いも感じたところでございますし、調和のとれた人間形成に努めながら、愛川の教育が心のある、そして豊かさがある、さらには優しい教育、これを目指していきたいと。そうした佐藤新教育長の強い思いを感じたところでもございます。そして、昨今の教育行政につきましても、取り巻く環境は変化が激しくて、そして住民皆さんから、保護者の皆さんからもいろいろな要望も多様化をしてきているというところでございます。

 そうした中で、これまでも他の地の利をよく知っておられますので、その辺もこれから活かしていただいて、それと幅広い教育経験と実績をお持ちでございますので、その辺を十分にこれから活かしていただいて、大いに活躍されますことを期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) いずれにいたしましても、子供たちは町の宝であり、そして社会の宝であります。小野澤町長、佐藤教育長、いずれも大きな権限と責任をお持ちになるということでありますから、今後とも愛川町の教育についてよろしくお願いしたいとお頼み申しまして、この質問については終わらせていただきます。

 それでは、2項目め、プレミアム商品券事業についてに入らせていただきます。

 安倍政権の緊急経済対策の一環で、本年6月1日から売り出された愛川とくとく商品券、昨年度補正予算案として本年3月議会に町長から提案されました。しかし、本年度予算の基本となる小野澤町長の施政方針演説で、13カ月予算としての位置づけが表明をされます。副町長から、発行額1億円、プレミアム分20%、500円券12枚つづり、1冊6,000円分の販売。さらに、印刷・宣伝費、臨時職員賃金等も提案説明がなされます。

 9月議会でも一般質問があり、これに対して公式に答弁がなされているとおり、2日目の午前中には売り切れ、しかも、町長みずから予想をはるかに上回る売れ行きだったとおっしゃっておられます。購入限度額を超えた購入者があるとの質問もありました。事実を確認していないとのことでした。反省しなければならないが、おわびの言葉もない。町長はどう受けとめているのかという質問が飛んだわけでございますが、これに対して、今後は、今回のことを検証しながら進めていきたいとの答弁で、質問議員から熱意がない、残念だと切り捨てられて、私傍聴させていただいていたんですけど、そういう状況がありました。

 町民の皆様の間でも、不公平感、行政に対する不信感が募っています。そこで、今回のプレミアム商品券の利用期限が過ぎた現段階で、改めて事業の推移に関する町の見解を伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、プレミアム商品券事業についてご答弁をさせていただきます。

 今回のプレミアム付き商品券、愛川とくとく商品券と申しますが、この発行事業につきましては、地域経済の好循環を促し、地方の消費喚起を主な目的といたしました国の緊急経済対策、これに伴います地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、町内における消費の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして実施いたしたところでございます。

 そこで、ご質問の商品券発行事業の推移に関する町の見解についてでございます。

 愛川町では、過去3回、平成15年、そして17年、21年と過去3回にわたりまして、先着順の販売方式による商品券発行事業を実施した経過がございますが、いずれも完売までにおおむね2カ月程度を要しまして、問題なく実施できたところでございます。

 こうしたことから、今回についても、愛甲商工会の窓口、そして商品券の販売を希望する事業者の店舗89カ所におきまして、先着順によります販売を行ったところでございます。

 しかしながら、今回のプレミアム付き商品券につきましては予想をはるかに上回る反響がございまして、商工会窓口での販売分も発売日翌日の午前中には完売となりましたことから、購入ができなかった方から、今後実施するときには先着順による販売方法についても再検討するよう要望があったところでございます。

 このようなことから、今後、同様の事業を実施する際には、はがき等による事前申し込み方式、抽せん制になろうかと思いますけども、そうした新たな販売方法を検討していく必要があると認識はしているところであります。

 また、今回の商品券事業につきましては、本年6月1日から販売を開始したものでございますが、発売開始2カ月後の7月末時点における使用済みの商品券の換金額といたしましては7,800万円を超えておりまして、プレミアム分を含めた発行総額1億2,000万円のうち65%以上が換金されていた状況となっております。

 こうしたことから、町内における短期間での直接的な消費喚起という面では効果があったものと考えております。

 なお、本年10月末をもって商品券の使用期間が終了いたしましたことから、現在、使用済みの商品券の換金額の確定作業を進めておりますが、10月末時点における換金状況といたしましては、換金額で1億1,050万5,500円、換金率では92.1%となっております。

 また、今回の商品券を使用しての買い物をきっかけとして、予定外の商品の購入やふだんより多目に買い物をするなど、いわゆる新たな消費の誘発効果につきましては、今後、事業主体であります愛甲商工会が取りまとめ作業を行います、商品券利用者を対象としたアンケート調査の集計結果をもとに、詳細な分析を進めてまいります。

 町といたしましては、発行総額以上にプラスアルファの消費誘発効果、これが生じていることを期待いたしているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) この問題、ことしの夏から秋にかけて、住民の皆様にとって非常に関心の高いテーマであったわけでございます。利用期間が過ぎて1カ月ということでありますが、換金率が92%という数字まで今町長のほうから出てまいりました。9月議会の時点、7月末の時点というのは、そのときと多分同じお話なんだろうなと思いますけども、65%という数字でありましたから、随分と集計が進んできたのかなという印象を持つところでございます。

 換金率も大事なことでありますが、事業の目的達成のためには、具体的にどのように計画が立てられ遂行され、それが町民生活にどのように生かされ、そして町民の皆様に理解されるか。ここが地方行政の役割としては非常に大事なところだと思います。そしてまた、私たち議会の立場でいえば、そここそがお聞きすべきポイントでもあると思っております。

 結果や効果に関しましては、来年9月の決算議会においてしっかりチェックするべきことだろうと思います。今の時点で大事なのは、事業の計画から遂行、そして単なる商品券発行の周知のみならず、事業遂行に関する町民理解についてであると私は考えております。

 さて、今回の答弁によりますと、地域経済の活性化を図ることという言葉が目的の中に入っていたようでございます。この地域経済とはどのようなことを指し、そして事業計画の中でどのような検討をなされたのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 今回の商品券発行に係ります事業計画の中での検討の内容でございますけども、今回の商品券事業につきましては、先ほど町長答弁でもございましたように、国からの交付金を活用して実施したものでございまして、地元消費の拡大と地域経済の活性化に資することを目的として実施するよう、国から示されているところでございます。

 こうした目的を達成するためには、日常的に支出をしている生活費等に商品券を充てるだけではなくて、商品券の購入をきっかけとしまして高額な商品を購入していただいたり、あるいはふだんより多目に買い物していただくなど、いわゆる新たな消費の誘発効果を最大限引き出すことが最も重要であろうと存じております。

 こうしたことから、今回の事業計画の立案に当たりましては、従来以上に商品券の魅力を高め、消費者の購買意欲を刺激するためにはどうしたらよいか、こういった観点から検討を行いました結果、プレミアム率を、従来10%であったわけですけど、これを20%に引き上げるということ、それから1人当たりの購入限度額についても、従来、過去3回実施をいたしまして、1回目が5万円、2回目と3回目が3万円だったわけでありますが、前回の3万円から5万円に引き上げるということとしたものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) また国から示されているということ、よく使われる言葉なんですけど、この言葉が出てまいりました。これは3月の提案の際にもある議員から言われておりますけれども、確かに国から指針は示されているわけですが、地方公共団体において自由に事業設計が可能であるとされていますと。その自由裁量部分こそがこの愛川町議会で議論すべき内容であると私は考えているところでございます。

 今の答弁では、新たな消費の誘発効果、これを最大限に引き出すことが最も重要だとしており、また、具体的手法としては、商品券の魅力を高めて、購買意欲を刺激する。具体的には、プレミアム率を10%から20%に引き上げたことなどが強調されていたと思います。

 しかし、それが町民生活に直結するかどうかは甚だ疑問が残るところだというのが正直な感想です。検討すべき方向性がちょっとずれていたのではないかと苦言を呈した上で、次にまいりたいと思います。

 さて、事業推移に関する見解を伺う質問をしたつもりなのですけれども、これに対し、過去3回にわたり、先着順の販売方式による商品券発行事業を実施した経緯があるというふうに、いきなり販売の話が出てまいりました。販売に関しては、既に9月議会でやりとりがありましたので、本来は、その前の検討の議論に重きがあったのですけれども、どうも販売方式で議論をしたいという意図がちょっと見えますので、これは仕方がないですね。

 そこで再質問でございますけれども、3回の実績と同様の先着順販売をしたとのことですが、予想をはるかに上回る反響と言っているわけです。前回3回の検証はどのように行われ、それを今回どのように反映されたのかを伺います。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 過去の商品券事業に係る検証についてのご質問でございます。

 過去3回におきましては、今回と同様、商品券購入者に対するアンケート調査を実施しておりまして、今回の商品券事業に当たりましては、こうした過去のアンケート調査の結果等も踏まえながら、販売方法等について検討を行っております。

 具体的な検討項目といたしまして、まず販売場所についてでございます。各販売店における商品券の取り扱い枚数です。今回89カ所、販売箇所ありましたけれども、その取り扱い枚数、販売枚数が店舗によって異なりますことから、各店舗における売り切れとなる時期−−売り切れの速度ですね−−これが異なりまして、どの店舗に行けば買えるのか、まだ売れ残っているのか、こうしたことで購入希望者が混乱を来すことが予想されるところでございます。こうしたことから、販売場所を1カ所から数カ所程度に限定するという手法も考慮いたしましたけれども、過去のアンケート調査におきましては、日ごろ買い物をしているところで商品券を購入できて便利だった、こうしたご意見をいただいておりますこと。それから、販売場所を数カ所に限定した場合には、何よりも高齢者等、こうした方々が自宅周辺の店舗では商品券が購入できなくなりまして、自宅から離れた販売場所まで出向かなければ商品券が買えないと、こういうご足労をおかけすることになりますこと。さらには、購入希望者が販売場所に殺到いたしまして長蛇の列をつくることが懸念されるところでございます。

 また一方、今回のように販売店を多数にした場合には、同一の方々が複数の販売店を訪れて、1人当たりの購入限度額を超えて商品券を購入することも可能になってしまうわけでございます。しかしながら、これを防止するためには、販売店が買っていただいた方、購入者の個人情報をその場でリアルタイムで入力して、他の販売店に一斉にその場で発信をできるオンラインシステム、この人はもう買ったから、買いに来たら売らないでください。こういうオンラインシステム等を構築しなければ、そうしたことを自主的に防止するのは不可能であろうかと存じます。そのシステム開発経費として多額の経費を要することになれば、予算が限られておりますので、その予算の多くをそのシステムの開発費、事務費に充てることになりまして、結果的にプレミアム率を引き下げなければならないと。こうした事態にも陥りかねないわけでございます。

 それから次に、販売開始時間を統一することについてでございますけれども、商品券の販売店の中には24時間営業のコンビニエンスストアもあれば、夜間のみ営業の飲食店もございます。それぞれの店舗で営業時間が異なっておりますことから、特定の時間に販売開始時間を統一することについては、営業時間でない販売店の方々にもお店をあけていただくというご負担を強いることになるものでございます。

 さらに、事前申し込みの抽せん制につきましては、購入希望者に対しましてインターネット、それからはがき等による申し込みの手間を新たにおかけすることになりまして、過去3回の商品券事業では不要であった新たなご負担をお願いすることにもなるものでございます。

 このように、過去の販売方法を変更した場合には、いずれかの場面で新たな負担が生じることになりますとともに、過去に商品券を購入された方に対しましては、かえって混乱を来すことにもなりかねないわけでございます。

 このようなことから町といたしましては、このような想定を踏まえた中で検討を行いました結果、今回につきましても従前と同様の販売方式によりまして事業を実施したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) るる説明がありました。アンケート調査の結果を踏まえた販売方法の検討を行ったとのことだったわけです。販売場所を絞るか広げるか、売り切れ時間、時期の混乱は予想したとのことでありますけれども、まあ結果論ではありますけれども、私は、販売場所を商工会1カ所に絞るとか、あるいはせめてコンビニの午前0時をやめて、朝8時とか9時からの販売にすべきだったなというふうに思います。長蛇の列は、整理券を配れば済むことでございます。夜間営業のお店は夜間で十分。コンビニは24時間ですから、現在の日常生活におけるお店の利用を考えれば、コンビニがターゲットになるということぐらいは、ちょっと考えれば容易に想像のつく話だなと私は思うんですけれども、何でも一律というふうに考えるのは行政の1つの癖なのかなとも思うところでございます。しかし、ごく一部の人にだけ利益が集まる可能性を排除しなければならないわけです。これが事業を検討する際の基本だと私は思っております。

 オンラインシステムという随分仰々しいご答弁が出てきましたけれども、そんなことをするくらいなら、町内全戸にチラシを配って、半券をつければ済むことだろうと思います。隣のチラシを引き抜いて2枚使う、そういう人もいるかもしれませんけれども、そうしたことによる被害は今回ほど大きなものにはならなかったのかなと、私は思っております。

 行政マンの皆さん、優秀なはずですから、その程度のことは予想してほしかったなと思うところでございます。これも一応苦言を呈した上で、次にまいります。

 1日半で売り切れてしまったわけですから、予想をはるかに上回ったことは事実なのでしょう。しかしながら、いきなり、今後同様の事業を実施する際には、はがき等による事前申し込み制、抽せん制など、新たな販売方法を検討するという具体的な話が出てまいりました。ちょっと待っていただきたいんです。これではもう、まるで次のプレミアム商品券事業をやる計画があるかのようでございます。やるかどうかも含めて、今回の検証が必要だと考えているところです。ちょっと落ち着きましょう。失敗でいいというふうに私は考えています。失敗は成功のもととも言います。重要なのは、今回の失敗を腰を据えて反省することでございます。今回の事業の検証はどのような形で行われるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 先ほど、町長のほうからもご答弁をいたしましたとおり、今回の商品券事業につきましては大きな反響がありまして、商工会窓口での販売分も発売日翌日の午前中には完売となりましたことから、今、議員からもご指摘ありましたとおり、購入できなかった方から、今後実施する際には、先着順による販売方法についても再検討するよう要望があったところでございます。

 今回、商品券事業を実施した県下32市町村のうち、本町と同様、先着順による販売方法を採用しているのが16市町村、事前申し込み制による抽せん制を採用しているのが14市町、抽せん制と先着制を併用しているのが2市となっております。

 このように、各自治体で販売方法に相違が生じておりますとともに、購入限度額等につきましても、おのおのが異なった基準を定めて事業を実施している状況となっております。

 このようなことから、今回の商品券事業の検証に当たりましては、購入できなかった方からいただきましたご意見、ご要望はもとより、今回の商品券事業に参加していただいた加盟店のご意見、さらにはこうした県下自治体における実施状況とその反響などを総合的に勘案いたしまして、販売方法等を含めた総括的な事業の検証に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 総合的に勘案ですね。便利な言葉だなというふうに思いますけれども、まあいいでしょう。つまり、検証の方法は余り事前には考えていなかったというふうに解釈ができるかなと思うところです。いただいたご意見、反響、そして県下自治体の状況から検証する、これは具体化しましたからよかったなと思っております。しかし、今、自治体に問われているのは独自性であります。横を見ながらどこと同じにしようかということでは、これからの自治体は生き残れないのかなと思うところです。

 最後に町長にお伺いをします。プレミアム商品券に限る必要はないと思います。今は、国や県から唐突にさまざまなことを要求されて事業を展開しなければならない時代です。町長も大変であろうと推察をしているところでございます。しかし、時代はスピードとオリジナリティーを求めています。愛川町も合併60年、経験を積み上げてここまで来ています。今回のような事業の経験を次につなげて、即座に対応できる組織の柔軟性をぜひ整えていっていただきたいと考える次第でございますけれども、お考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) いろいろ今議論をいただきましたけども、こうした販売事業、結果として課題がいろいろ出てくるわけでございますけども、今後、実施することがあれば、課題が1つでも少なくなるように、検証結果をもとにいろいろ参考にしながら努力をしていきたいと思っております。そして、国のほうから今いろいろな情報も入ってきますし、国のほうの改革もあるわけでございます。愛川町として主体性を持った、独自性のある愛川町らしさ、そうした取り組みをしていきたいなと思っております。

 以上です。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時10分 休憩

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     午前11時19分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) まずもって、傍聴席の皆様、雨の中の傍聴、まことにありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1項目め、高等学校等通学助成事業について。

 本町では、平成22年度から高等学校等の通学に要する経費の一部助成事業を開始しておりますが、保護者の皆さんからは、助成の増額を求める声が大きくなってきております。中には、バス通学費の高額なことから、駅周辺に引っ越される家庭もあり、本町における人口減少の1つの原因とも推測されます。

 そこで、本事業の助成増額の考えについてお伺いします。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、渡辺議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、高等学校等通学助成事業についてでございますけども、この制度は、今、議員言われたように、平成22年度からスタートいたしまして5年が経過をしております。これまでに延べ2,709人の生徒に対して助成をしてきているところでもございます。

 通学助成事業の内容といたしましては、町内に住所を有し、高等学校等へ路線バスを利用して通学している生徒、そして自転車通学をしている生徒を対象とするものでございまして、その助成額につきましては、バス通学にあっては、生徒1人につき年額1万8,000円、自転車通学にあっては、生徒1人につき在学中1回に限りまして2万円を助成しているところであります。

 そこで、本事業の増額助成の考えについてでございますが、高校生をお持ちの保護者の皆さんからは、通学に要するバス料金が高額だと。その軽減を望む声もお聞きをしているところであります。したがいまして、バス通学にあっては、これまでどおりの一律の助成額ではなく、生徒の通学実態に応じた助成額とすることや、自転車通学にあっても、購入実績を勘案した中で、現在、よりよい方策がないか模索をしているところでありまして、できる限り新年度予算には反映をさせていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 ただいまのご答弁にありましたように、高校生をお持ちの保護者からは、高等学校への通学に要するバス料金が高額で、家計への負担が大きいと、今回の町議選を通じて、多く私は聞きました。

 国では、平成22年度から、公立高校の年間授業料11万8,000円を無料にしました。しかし、無料になっても、公立高校の学費総額は、1年当たり40万円弱というデータが文科省の調査で明らかになっています。これは全国平均の数字でありまして、この調査の中で、通学費は年間7万6,017円、一月6,335円、これが全国平均となっておりますが、それでは本町におけるバスの通学費、愛川地区、高峰地区、中津地区、この平均でどのぐらいの費用となっているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) バス通学の通学費、どのぐらいかかるかということでございますけれども、高校生のバス通学にかかります運賃につきましては、平均額ということでの算出はしておりませんので、地区ごとに代表的な区間で申し上げさせていただきます。

 初めに愛川地区でございますけれども、半原バス停から本厚木駅までの運賃は片道570円でありまして、1カ月のバス定期代といたしましては1万8,490円でございます。

 それから、高峰地区でありますけれども、愛川町役場バス停から厚木バスセンターまでの運賃は片道450円で、1カ月のバス定期代では1万5,930円でございます。

 そして、中津地区でありますけれども、桜台バス停から厚木バスセンターまでの運賃では片道380円で、1カ月のバス定期代では1万3,450円となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁で、本厚木までのバス代ということで、愛川地区が一月1万8,490円、高峰地区が1万5,930円、中津地区が1万3,450円とかなりの高額ということがこれでおわかりになると思います。先ほど、全国平均6,335円と言いましたけども、かなり、愛川町の場合、高い通学費となっております。

 そこで、先ほど町長答弁でありましたとおり、生徒の通学実態に応じた助成額、新年度において検討するとの前向きな答弁いただきました。本当にありがたいと思います。その詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 通学実態に応じた助成額の検討ということでございますけれども、例えばバス通学費の助成にありましては、現在、一律で月額1,500円、年額で1万8,000円の助成をしているところでございます。実際にかかる通学費用はそれぞれ異なりますので、バスの運賃や通学距離などにより助成額に変化をつけることなども検討してまいりたいと考えております。また、自転車通学の助成につきましても、一律の助成額ではなく、限度額を設けた中で、自転車の購入額に応じた助成とすることなども検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 一月、今1,500円のバスの助成ですけども、これについては、ただいまの答弁では、変化をつけるということで検討していきたいというご答弁でした。変化をつけるということは、これから新年度に向けて検討されていくんであろうと思いますけども、この1,500円、これはかなり低い、低額だ、そういったことを高校に通うお母さんたち、お父さんたちからもお聞きするところですけども、やはり町内のどこに居住していても安心して通学ができて、勉学に打ち込める環境をつくるためには、定期代の半額ですね、50%は私は補助すべきではないのかなと考えますが。お隣の清川村も50%程度の助成をしているようですけども、もう少し具体的におわかりでしたらお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 清川村の通学助成の内容でございますけれども、清川村では、高等学校への通学助成制度としまして、高等学校等通学費補助金、それと高等学校等通学用自転車購入費補助金という2つの制度がつくられております。

 こちらの概要といたしましては、通学費助成に当たりましては、自宅から本厚木駅、もしくは橋本駅までの区間の3カ月通学定期乗車券購入代の50%相当額を補助するというものでございます。また、通学用の自転車購入費補助でありますが、通学に自転車を利用する方に、自転車本体の購入費用に対し2万円を上限としまして、2万円未満の場合はその額を補助するものでございます。こちらにつきましては、在学中に1回限りの補助としているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 清川村の取り組みということを今説明願いました。50%ですね。3カ月通学定期代の50%相当額を補助していると。大学に行く清川村の方たちにも通学の補助していると、そういったこともお聞きしていますし、人口減に対する清川村の取り組み、これはもう必死さを私は感じるわけです。

 そして、ネットで調べたんですけども、全国的にも高校通学費の助成制度というものはかなりの自治体で展開されておるところでございますが、本町は平均よりも低いのかな。補助率がかなり全国的に低いんじゃないのかなというふうに感じております。

 次に、高等学校の通学助成事業、これにはバス通学助成と自転車通学助成がありますが、それぞれの助成実績について、過去3年間の状況をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) バス通学助成、それから自転車通学助成の過去3年間の実績でございます。初めに、バス通学助成につきましてですが、平成24年度は実人数で367人、助成額としましては552万3,000円、平成25年度は実人数で297人、助成額としましては457万9,500円、そして平成26年度は実人数で267人、助成額は412万2,000円となっております。

 次に、自転車通学助成でございますが、平成24年度は129人で、助成額は258万円、平成25年度は123人で、助成額は246万円、平成26年度は134人で、助成額は268万円でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 昨年度だけで見ますと、本町において助成実績がトータルで401人、680万2,000円でいいですよね。さっと計算したんですけども。680万の実績が昨年度であると。私が調べましたら、清川村はその半額程度、半分程度の助成額、助成実績があるというふうに聞き及んでいますので、人口の割合からしたら、かなり清川村は手厚いのかなとよくわかります。ぜひ大幅な増額、来年度に向けて変化をつけた見直しということですので、ぜひ大幅な増額ということをお願いしたいなと思います。

 そして次に、高校生を持つ保護者からは、自転車の補助についても要望をお聞きしています。バスの場合は3年間で5万4,000円、自転車の場合は3年間で2万円と。5万4,000円と2万円と。保護者によっては、非常にこの差がある、明らかに不公平だ、そういった声も聞かれるわけです。ですから、何とか自転車のほうについても助成を増額してほしい。

 また、最近、自転車の購入については、電動自転車の購入、これを購入される高校生が非常にふえてきていると。1台当たり、安いので7万、8万するんですか。かなり今、電動自転車普及してますけども、保護者にとっては負担がふえていると、そういったことが考えられるわけでございます。さらに、この電動自転車を買えない家庭については、タイヤを交換していると。1台買っても、遠いところの高校に通うときは、何回かタイヤを交換していると。そういった家庭も実際あるわけなんです。遠いところで有馬高校とか行っているお子さんもいらっしゃるんですけども、3年間で1台、とてももたない、長持ちしないですね。ですから、そういった補助も含めて、補助というんですか、自転車のほうも補助の増額ということを検討していっていただきたいと思います。

 そしてまた、この通学費の助成の話を町民の方々とお話しする機会に、中学生のことも考えてよと言われるんですね。中学生は大人料金なんですね、バス代。小学校の場合は子供料金ですけど、中学1年になったら大人料金。その大人料金で、例えば部活で愛川町から厚木に出かける、海老名に出かけるといったときに、大人料金のバス代を出して部活の遠征試合行くわけなんですね。その費用も大変だということをお聞きしています。ですから、この部活の遠征費用、これについてもバス代の補助もひとつ検討の中に加えてくれないかなというふうにお願いをいたします。

 以上、高等学校等の通学助成事業に対して予算の増額を求めたわけですが、しかし、財源はどのようにするのかって町長に逆に聞かれます。そういったこともありますけども、私は、この事業は将来を担う人材育成、子育て支援及び定住促進につながるということを考えますと、補助率をアップした助成事業は先行投資型事業であり、まさに地方版総合戦略の1つだと思います。地方創生は教育から始まると、これもよく言われていることですけども、子供たちの教育環境の充実をぜひよろしくお願いいたします。

 次に移ります。病児保育について。

 病児保育は、発熱や嘔吐、下痢などの症状により、一般の保育園、幼稚園、学校などに出席できない子供を、仕事中の親にかわって日中の看護保育を行うものであります。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、近隣市町村の状況について。

 2点目、本町での導入の考えについて。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、病児保育についてでございます。

 病児保育とは、保育所等を利用している児童が病気を理由に登園できない場合に、保護者にかわりまして、看護体制の整った病院や保育園などにおいて保育を行う事業でございます。

 この病児保育につきましては、4つの区分がございまして、1つ目として、児童が病気の回復期に至らず、また症状の急変が認められない場合に、専用スペースで行う病児対応型、そして2つ目には、病気の回復期にある児童を専用スペースで保育をいたします病後児対応型、3つ目として、保育所などに通所している児童が保育中に微熱などによりまして体調不良となった場合に、医務室などにおいて保育を行う体調不良児型、4つ目として、児童が病気の場合に看護師等が伺い、自宅において保育を行う訪問型に分類がされております。

 そこで、ご質問の1点目の近隣市町村の状況についてでございますが、伊勢原市では、伊勢原協同病院内の1施設が年間約1,400万円、大和市では、市立病院内及び民間医院の2つの施設で同じく約3,700万円、相模原市では、北里大学病院内及び相模原協同病院内の2つの施設で同じく約2,900万円の委託料を市から支払いまして、病児対応型と病後児対応型の病児保育を実施しているところでございます。

 次に、2点目の本町での導入の考えについてでございますが、ただいま申し上げましたように、近隣市では、病児保育を医療環境が整った病院内の保育室で実施をし、自治体が多額の委託料を支出しているのが実情であります。また、運用面では、病児保育を予約していたものの、保護者の親族が見れるようになった、児童の病状が回復した、こうした理由によりまして急な利用取り消しが多く、効率的な事業実施が難しいといった課題もあるように聞き及んでおります。

 したがいまして、実態として課題もあるようでございますし、病児保育の実施に向けては、保育士に加え、医療職である看護師を配置する必要があること、さらには病児専用の看護スペースやそれに伴う医療備品類を確保しなければならないことなどさまざまな課題がありますことから、病児保育の導入につきましてはご提言として受けとめをさせていただきたいと存じております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 今回の質問の病児保育については、究極の子育て支援とも言われているんですね。近隣においても、既に実施している地域もあります。本町においても必要性は認識しているといった答弁でしたが、病児保育とは違った類型の、病気の回復期にある児童を専用スペースで保育する病後児保育もやはり提言として受けとめなのか、まずはお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員おっしゃいましたように、病後児保育の関係でございますけども、基本的には、病児保育事業と同様に、看護師等の人員配置、医療備品類の確保、こういったものが必要となってまいります。

 このようなことから、病後児保育の導入につきましても提言として受けとめさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) まあ確かに、先ほど答弁にありましたように、病児保育の子供たちを病院へ委託するということについてはかなりの経費がかかる、町から年間1,000万、2,000万、そういった単位で委託費用がかかるということですけども、それでは病後児対応型から検討していただきたいなと思うのですが、病後児対応型ということで、私は先週、海老名市の子育て支援センターで実施している病後児保育を視察してまいりました。海老名市では、この病後児保育をいちごルームと呼んで運営しています。お子さんが病気やけがの回復期に静養が必要であるが、保護者が勤務、傷病、出産、冠婚葬祭で保育できないときに、専用の施設でお子さんを一時的に保育する制度ということで、約5年前からですかね、海老名市の保健相談センターで始めているわけです。定員が2名、看護師が1人、そして保育士が1人で対応しているわけですけども、看護師は非常勤職員であって、病後児がいない日は子育て支援センターの相談業務もやっているということでした。毎日毎日定員が2名いっぱいだということもないようです。ですから看護師は、そこの相談業務も兼ねてやっていると、そういったこともお聞きしました。

 そして、病後児保育の専用スペースを海老名市の子育て支援センターで見てまいりましたが、本町の健康プラザ内であれば検討の余地は十分あると考えますが、導入の考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 健康プラザ内での病後児保育の実施についてであります。国の基準では、病後児保育の実施に当たりましては、病児保育と同様に、保育室、観察室等を設置すること。また、従事する職員の資格要件につきましては、看護師、保育士の配置が必要となっております。

 海老名市では、子育て支援センターの一部に病後児保育専用の保育室を設置して、看護師1名、保育士1名、合計2名体制で実施をしておりますが、本町の子育て支援センターで行うには、お預かりした子供の対応に当たります保育士のほか、看護師の配置、専用の保育室等が必要であります。また、子育て支援センター以外の健康プラザ内の施設・設備については、健康づくり室、調理実習室、健診室、診察室など用途が特定されており、他の事業への転用は困難でございます。

 なお、海老名市の病後児保育の実施についても、その利用率、決して高い状況ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 海老名の病後児保育、平日なら稼働率が4割、土曜日入れると年間で2割というふうに私も視察のときにお伺いしております。これを実際にやっている海老名市、保護者、乳幼児を抱える保護者の願いを実現しているすばらしい取り組みであると私は思います。この病後児保育、子育て世代の切なる願いです。共働きの夫婦にとって、最高の子育て環境となるのではないでしょうか。

 本町の健康プラザ3階にある子育て支援センター、私も孫を連れてよく利用しているんですけども、すばらしい施設ですね。広くて、本当に安心して保育できるスペースだと私も思います。また、子育て世代に歓迎されている事業であると思います。そこで、さらなる事業展開として、この健康プラザ内にある子育て支援センター、フロアの一角に専用の保育室の設置、病後児保育、病後児を預かる専用スペースをこの子育て支援センターの、かなり広いですから、その一角を改装して、この保育室設置ができるんではないのかな。このフロア以外は、先ほどの答弁で、転用は困難ということですから、この子育て支援センター、あのフロアを改装すればいかがかなというふうに提案をさせていただきます。子育て世代の定住促進のためにも、また人口流出防止策としても有効ですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それでは、先ほど答弁にありました3つ目の類型である体調不良児についてであります。

 保育所などに通所している児童が保育中に微熱などにより体調不良となった場合に、医務室などにおいて保育を行うという体調不良児の対応ですが、国による子ども・子育てビジョンでは、平成26年度までに体調不良児は全ての保育所において取り組みを推進するとありますが、本町での進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 平成21年度に閣議決定されました子ども・子育てビジョンでは、平成26年度までに病児保育(体調不良児対応型)事業について、全国全ての保育所での取り組みを推進する目標が掲げられておりました。

 病児保育(体調不良児対応型)事業につきましては、保育中に体調不良となった児童を、保護者が迎えに来るまでの間、応急措置を施すことで園児の健康上の安全を図るものでありますが、事業の実施には看護師等の配置や園児の安静が確保される医務室等が必要であり、このようなことから本事業を実施した保育施設は、全国約2万3,200の認可保育所のうち563カ所、率で申し上げますと全体の2.4%にとどまっております。

 本町では、6保育園全園で看護師等の確保は困難でありますが、体調不良児用のベッド、医薬品を確保し、保育士も必要な研修を行い、病児の健康ケアに万全を期しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 本町6保育園での病気の子供の健康ケアですね。保育中、保育園にいるときの子供たちのケアについては万全を期してられるということで理解いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、病児保育の導入が提言としての答弁がありました。それでは、電話相談事業でサポートできないのか。本町では現在、病児保育事業を実施していませんが、その相談ということなら可能ではないのかなと思います。現在、厚木市では、厚木健康相談ダイヤル24、そして清川村では、24時間、電話健康相談サービスを実施しております。昨年の12月議会で佐藤りえ議員も要望していましたが、私は、この電話相談事業を本町だけで実施するのではなく、広域連携、つまり3市町村の共同事業として実施できないのかどうかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 議員さんから電話相談ダイヤルの話が出ましたけども、この事業は、子供から高齢者の方が体調不良になったときなどに、医療機関への受診の必要性など、判断つかない場合に、電話で専門の相談員の助言指導を受けるものであります。また、病児保育とは性格が異なりまして、園児を預かりませんので、目的が果たせないのかなと考えております。

 また、その事業を厚木市ですとか清川村との共同で実施をしたらどうかということでございますけども、共同実施する場合には、当然、相手方の厚木市、清川村との協議が必要となってまいりますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) この質問もやはり病児保育、急に子供が熱を出した、保育園を休ませる、そして回復したけれども、その後、保育園には37.5という壁がありますから、預かってもらえない。共働きの家庭、親戚もいない、そういった本当に困った家庭、どうしたらいいのかという、そういったことを相談できる行政の窓口が本当に欲しいのかなというふうに私は考えます。これについてもこれからの研究課題ということでお願いしたいと思いますが、それでは、本当に困ったなというときに、お互いに助け合う制度、ファミリー・サポート・センターの事業というのがあるんですね、本町には。困ったときにお願いする、困ったときは助けてやるよと、お互いに保護者同士が助け合うと、そういった事業も行っていますから、そこでの病後児保育をどうかやってくれる人はいませんかと、そういった取り組みも今後必要なのかな。先ほど町長が、行政依存ではなくて、町民の中で、自助努力で、これから大変な財政難の時代、努力していくことも必要だろうとおっしゃってましたので、そういった相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの事業の充実もここで要望しておきます。

 次に移りたいと思いますが、いいですか。



○議長(小島総一郎君) 1答目だけやってください。



◆11番(渡辺基君) 3項目め、福祉バスについて。

 福祉関係団体の利便を目的に運行している福祉バスについては、宿泊研修の場合に大型バスを利用できるようになり、高齢者福祉の向上が図られましたが、その利用方法の改善を求める要望が幾つか寄せられておりますが、そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、福祉バス事業の詳細について。

 2点目、今年度からの変更点について。

 3点目、ことぶき号との比較について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、福祉バスについての1点目でございます。福祉バス事業の詳細について。

 福祉バス事業につきましては、高齢者等の実質的な社会参加の促進、そして社会福祉活動の支援を目的に進めており、その車両につきましては、従前は町が所有いたしますことぶき号を使用しておりましたが、車両の老朽化や白ナンバーであったことから、安全運行に支障がございまして、これを廃止し、平成26年度からは、一般貸し切り旅客自動車運送業を行います業者委託に切りかえをしたところでございます。

 その内容といたしましては、老人クラブを初めとする各福祉団体の総会、研修等の行事における人員輸送に際しまして、乗車定員28人のマイクロバスを運行しているものでございます。

 その使用基準といたしましては、1日の運行距離は、一般貸し切り旅客自動車運送業者に切りかえたことや利用者である老人クラブからの要望によりまして、従来の100キロ以内から140キロ以内といたしまして、利用人数を15人以上としたところでございます。

 次に、2点目の本年度からの変更点についてでございますが、26年度までは、老人クラブが実施をいたします宿泊研修におきまして、その参加者数が福祉バスの乗車定員28人を超える場合、2台のマイクロバスを運行することにより対応していたところでございます。しかしながら、利用者からは、参加者の分散性がなく、さらには快適性や利便性が求められましたことから、本年度から老人クラブの宿泊研修に限りまして、参加者数がマイクロバスの乗車定員28人を超える場合については、大型バスを運行することといたしたところでございます。

 次に、3点目のことぶき号との比較についてでございますが、初めに、運行形態といたしましては、ことぶき号は車両を町が所有し、運転業務のみを委託する方式をとっておりましたけども、現在の運行形態につきましては、国土交通大臣の許可を受けた一般貸し借り旅客自動車運送事業、いわゆる貸し切りバスの運行事業者に車両を含めた運転業務を委託しております。

 国土交通大臣の許可を受けた貸し切りバスの運行事業者につきましては、関係法令の遵守と安全運行の確保が責務となっておりますことから、従前と比べ、より安全・安心にご利用いただけるとともに、仮に突発的な車両故障が発生した場合には、代替車両を用意するなどの迅速な対応をすることができるようになったところでございます。

 以上であります。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時57分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、午前中の一般質問の続きをさせていただきます。

 3項目めの福祉バスについての1答目、答弁いただきましたので、再質問からさせていただきます。

 今回の福祉バスについての、この事業につきましては、高齢者等の自主的な社会参加に大いに貢献していると私も思います。そして、私も今年度から老人クラブに加入させていただきました。最年少です。そして、先月、初めて福祉バスを利用した一泊二日の研修旅行に参加させていただきました。参加者は四十数名で、大型バス、一泊二日ですから、町長にご配慮いただきました一泊二日で大型バス、四十数名で行ってきました。2日間にわたって大勢の方たちと親睦を深めることができました。その様子が一昨日の広報あいかわの4ページに実は紹介されているんです。「福祉バスを運行しています」、バスの中の画像です。これが北寿会で行ったときの私が撮った写真なんですよ。北寿会で非常に、大いに盛り上がって楽しませていただきまして、皆さん、大喜びでした。今回の広報あいかわ、これは超高齢社会の介護問題という特集を組んでいましたね。全くいいタイミングで私の一般質問かなと思います。

 さて、質問です。福祉バスについての今回の質問を取り上げましたのは、昨年度から寿号の廃車から制度移行によって、今回のこのような大型バスとかマイクロバスになったわけですけれども、利用者の戸惑いがあったということで、ここで今回一度整理させていただきたいということで一般質問させていただきました。

 それでは、まず、この福祉バスを利用できる団体は、老人クラブ以外ではどのような団体が利用しているのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 老人クラブ以外の利用団体でありますが、福祉関係団体として身体障害者福祉協会や手をつなぐ育成会、母子福祉会、保育園、地域の高齢者サロンなどでご利用いただくとともに、町や社会福祉協議会で実施しております各種福祉事業への参加者の送迎のための運行をしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 老人クラブ、そして身障者協会、手をつなぐ育成会、高齢者サロンと、そのような多くの団体で利用しているということで、わかりました。

 それでは、昨年度の利用件数と平均走行距離、日帰りと宿泊に分けてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 昨年度の福祉バスの利用件数は158日運行しております。そのうち単位老人クラブが実施しました宿泊研修における1日当たりの平均走行距離は約153キロメートル、また日帰り研修の平均走行距離は約188キロメートルとなっております。

 なお、宿泊研修で1日の走行距離140キロメートルを超過しておりますが、その理由といたしまして、バス事業者の車庫から利用者が乗車する場所を巡回している距離も含まれていることや、距離制限を除外しております友好都市、立科町への研修などが実施されたことによるものです。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 158日間運行、そして平均走行距離153キロと。立科も距離制限関係なく行けるということで、これだけの走行距離かと思いますが、非常に有効的に使われると思っております。

 それでは、昨年度、老人クラブで日帰りでマイクロバス2台を使用した件数をお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 平成26年度にマイクロバス2台で日帰り研修を実施した老人クラブですが、町内22クラブがございますけれども、そのうち6クラブで実施しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 6クラブということで、実は私もこのマイクロ2台で北寿会で行っていますので、6クラブのうちの1つが北寿会かなと思います。実は、その団体から要望がございまして、マイクロバス2台で行くんじゃなくて、大型バス1台で行けないのか。一泊二日の研修も大型バス、今年度からいいよとなりましたね。ですから、日帰りもマイクロ2台ではなくて大型バス1台という、そういったことも考えてはいただけないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほども高校生の通学助成の話でもいろいろ要望がございました。町としても、財源があれば幾らでもそういう要望にお応えはさせていただきたいんですが、まず限りがございますので、その点はご理解いただきたいと思っております。

 そして、バスの関係につきましては、これまでいろいろご要望をいただいた中で、何とかこの4月から、財源を見ながら宿泊研修については大型バスも認めていこうということで始まったばかりでございますので、そうした今の議員さんからの日帰りの関係、そうしたものについては、また総合的に、これまでの利用の関係とか、そして費用面、そうしたものを総合的に勘案をして考えていこうかなと、そんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 今、町長がおっしゃいました財源に限りがあるので、単純に考えて、マイクロバス2台、大型バス1台、費用は大型バス1台のほうが町にとっては費用面で軽くなるんじゃないのかなと。これは単純な発想なんですけれども、その点はいかがなんですか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほど答弁を申し上げましたように、利用状況とか、そうした経費面を総合的に精査をしながら、今後考えていきたいということでございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) いろいろと精査して総合的に調べてから判断するということですけれども、我々町民にとっては、同じような、かえって大型バス1台のほうが経費が浮くんじゃないかな。町のほうも経費が軽くなる。町民のほうも、やはりマイクロバス2台だとETC料金も余計に払うんじゃないのか。駐車場の料金もふえるんじゃないのか。いろいろな面を考えたら、大型バス1台のほうが町民にとっての負担の軽くなるんじゃないかなと。町にとっても、町民にとっても、日帰りで大型バス1台のほうが、これは非常に経費面も助かるんじゃないのかなと考えますけれども、もう一回聞いても、町長はこれから総合的にいろいろ調べてから判断するということですから、総合的に調べて、いろいろなケース・バイ・ケースを考えていただいて判断していただければと。私の要望としたら、やはり日帰りもマイクロ2台じゃなくて大型バス1台、こういったことも要望が上がっていますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。

 次に、愛川町の福祉バス使用基準の別表に、28人を超えた場合の対応が記載されていないんです。マイクロバス2台目という項目がありませんので、2台目についてはどうする、このような判断をするとか、そういった記載もすべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 愛川町福祉バス使用基準の別表の内容の改正をしたらというご質問でございますけれども、福祉バス使用基準ですが、福祉バスの効率的な運用と適正な管理のため、使用できる団体、使用者の心得など必要な事項を、また別表では利用団体への配車バスの種類、利用人数、運行距離などを定めておりますけれども、利用者は老人クラブの方々が中心となりますので、使用基準の内容がわかりやすいものになるよう、議員からのご提案も含め、文言の修正など、今後整理してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 文言の修正など整理していくということで、ここに愛川町の福祉バス使用基準というのを私もいただきまして、やはりわかりづらいんですね、書いてあることが。利用されている方々にこれを渡しても、多分なかなか理解できないのかなと。もっともっと見やすく、わかりやすく、手引き書のような、高齢者の方々もわかるような基準、項目に文言を整理して出していただきたいというふうに思います。申請される段階のときに担当の方が説明されていると思いますけれども、なかなか伝わっていないと思います。実際に伝わっていないということは私も感じておりますので、ぜひこの機会に整理していただきたい。もっと具体的に言いますと、今のこの基準からは、バスは1台しか借りられないというふうに判断する人が多いと思うんです。2台目のことを書いていないので、やはり1台だけしか借りられないと、そういった判断をする人がいるので、28人乗りのバスで40人の方々から研修の申し込みがあったと。そうしたときに28人までに抑えるような利用者の抽せんをする、そういったことも聞き及んでおります。抽せんして外れる方がどういった思いになるのか、非常に残念だと思います。原則1台だけれども、個別に対応すると。原則は1台でお貸ししますけれども、2台目につきましては個別に対応するとか、そういったバスの使用基準表、もう一回整理していただいて、このようなときは個別に対応するとか、そして、もう一つ、第6条に宿泊等に伴う運転手経費は使用者負担とされているんです。だから、宿泊等に伴う運転手経費で昼食代も使用者が払うというふうに利用する方々は考えているわけです。でも、実際は、担当窓口のほうでは、昼食代は使用者が負担しなくていいんだよと。老人会の方々の負担ではない、それは口頭では言ってくれているようですけれども、やはりここに書いてある基準を見たら、運転手さんのお昼代も出さなきゃいけないんだな、そういうふうに勘違いするわけです。もっとわかりやすく説明を記載された手引き書を渡していただければと思います。勘違いする人がかなり多いので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後に、1日の走行距離を100キロから140キロにした理由についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 1日の走行距離を100キロメートルから140キロメートルにした理由でありますけれども、町長答弁でありましたとおり、利用者からの走行距離延長の要望や、安全運行が責務の貸し切りバス事業者に切りかえたこと、またさらには圏央道の開通など、高速道路網の整備が進んだことなどによりまして、平成26年度から1日の走行距離を140キロメートルとしたものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 残り1分ですので、端的に、140キロ以内というのではなくて、約140キロとしていただければ、使うほうも非常に使いやすい。最初から140キロと決められると、2キロも3キロも絶対オーバーできない、コース変更しなきゃいけないということも考えられますから、約140キロということで使用基準の見直しをしていただきたいなというふうに考えます。

 以上、いろいろと見直しを要望いたしましたが、高齢者が元気で暮らしていける町を願って、一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後1時14分 休憩

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     午後1時15分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、私は今回4項目について質問をいたします。

 まず最初は、半原発本厚木行き林経由路線バスの進捗状況についてでありますが、8年前から要請している住民要望の多い半原発本厚木行き林経由の路線バスの開設については、6月議会でも改めて強く要請をしたところでありますが、実現に向けては神奈中とどのような話し合いをされたのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小倉議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 半原発本厚木行き林経由路線バスの進捗状況についてと、これまでバス事業者である神奈中とどのような話し合いをしてきたかというようなご質問でございます。

 ご案内のとおり、半原発本厚木行きのバス路線につきましては、国道412号バイパスを運行することで高校生を初めとした利用者の利便性の向上が図られますとともに、厚木バスセンターまでの速達性、定時性、この確保が期待をされますことから、機会あるたびに、その実現に向けて神奈中さんのほうにも直接要請をしてきたところでございます。こうした中、現在運行しております野外センター経由及び田代経由の2つの路線につきましては、利用の実態とニーズの把握をしていく必要があるとの結論に至りましたことから、町職員による乗降調査を実施しましたとともに、半原地区にある8カ所のバス停から半径300メートル内に位置をします約2,400世帯に対しまして、利用の実態とニーズなどを把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。このアンケート調査では、回答された約7割の方が国道412号バイパスを経由した路線を要望されていることが把握できたところでございます。こうした調査結果、そして路線バスの乗降者数などを踏まえまして、引き続き神奈中との協議を進めてきたところ、半原発野外センター経由厚木バスセンター行きバス路線の一部の便について、国道412号バイパスを経由した実証運行を行いまして、その利用状況を勘案した上で、今後の運行に関する判断をしていく旨の基本的な調整が整いましたところでございます。現在は、関東運輸局に対しまして、運行にかかわる許可申請の手続を神奈中さんのほうで行っていると伺っております。

 したがいまして、国道412号バイパスを経由した運行につきましては、来年4月からの利用に備えまして、定着期間を考慮し、来年2月下旬を目途に開始することとしておりまして、その経路変更に伴う経費の一部負担が生ずることとなりますことから、12月補正予算に計上させていただいたものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) この問題につきましては、8年前から林の高校に通う生徒と保護者から強い要望がございまして、質問させていただいたところでありますけれども、今回、実証運行に向けて、ただいま町長から答弁いただいたところでございます。思っていたよりも早く、実証運行に向けた取り組みが実現するということにつきましては、町長を初め、担当課の職員の皆さんに対して深く感謝を申し上げたいと思います。この路線については、要望されている方は高校生のみではないので、本格運行に向けて、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。ありがとうございます。

 そこで、それでは再質問させていただきますけれども、まずは野外センター経由でスタートをしていくということはよくわかったんですが、これは厚01系統かと思いますけれども、今後なんですが、県道54号線、田代経由の路線についてはどのように考えておられるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ただいまの厚02系統ですかね、田代経由の厚木バスセンター行きの関係でございますが、今回、まずは利用者の多い厚01系統、半原発野外センター経由厚木バスセンター行きについて、ようやく実証運行を実施することの協議が調ったところでございますので、まずは実証運行を軌道に乗せまして、その後、本格運行へ移行するという実績を上げた上で、バス事業者とも、02系統については、その後、実証を上げた上で協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。この路線については、まずは野外センター経由が成功した後に考えていきたいということであります。今回実現をするに当たっては、アンケート調査をされているわけですよね。これがやはり神奈中を動かす大きな力になったのかなというふうに思っているんですけれども、それではアンケート調査結果の詳細について伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) アンケート調査結果の詳細についてでございますが、現行の半原発野外センター経由厚木バスセンター行きのバス路線につきまして、利用頻度、利用目的、乗降区間に加えまして、今後の運行に必要と思われることなどを調査したものでありまして、1,272人の方からご回答をいただきました。

 主な調査結果といたしましては、まず利用頻度では週5日以上当該路線バスを利用すると回答された方が約1割で、週1日以上利用すると回答された方につきましては約4割弱となる一方で、利用していないと回答された方につきましては約6割弱となっております。

 次に、利用目的といたしましては、最も多いのが通勤利用で約2割強、続いて通学、買い物といった順番になっております。

 次に、利用されているバス停につきましては、乗車バス停では細野橋と原臼が利用者の約6割を占めており、続いて半原、清雲寺入口の順となっております。一方、降車バス停につきましては、本厚木駅、そして厚木バスセンターで降車される方が約7割を超えております。

 そのほか、今後の運行に必要だと思われることにつきましては、先ほど町長答弁にありましたとおり、回答された約7割の方が国道412号バイパスを経由した路線を望んでいる結果となったところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) アンケート調査の結果の内容なんですが、詳細について伺ったところでございます。

 それでは、次に伺っておきたいのは、実証運行の具体的な内容ですね。運行内容なんですが、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 実証運行の具体的な内容ということでございますが、神奈中さんのほうが今、免許の申請をしているところでございますので、時間等については、まだお答えができませんが、半原地区でのアンケート調査結果や路線バスの乗降者数等を踏まえまして、現行の厚01系統、半原発野外センター経由厚木バスセンターバス路線につきまして、半原を出発する朝2便と、厚木バスセンターを出発する夜2便の合計4便につきまして、試験的に国道412号バイパスを経由し、運行するものと聞いております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 朝2便と夜ですかね。夕方以降2便ということで、わかりました。

 それでは、これは実際に運行をされてからになるかと思うんですが、黒字化できる見通しが立って、利用者については昼間の時間帯を希望される、そういった方もいるのかなというふうに思うんです。そこで、昼間の便の確保についてはどのような考えを持っておられるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ただいまの昼間の便についてとのご質問でございますけれども、国道412号バイパスを運行する昼間の便につきましては、現在、朝と夜の各2便の実証運行に向けて取り組んでいるところでございまして、神奈中さんとの協議の中では、この結果を踏まえまして、今後の本格運行への検討をしていくということとしておりますので、まずは実証運行を軌道に乗せまして、その後、本格運行へ移行するという実績を上げた上で、バス事業者とも協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) そうですよね。まずは、これを成功させないといけないということがございます。通勤・通学の方には、朝夕の2便ずつは非常に利用者はあるのかなというふうに思うんです。それ以外にも、この路線が通れるようになりますと、厚木の市立病院ですとか、あるいは林には大型の店舗もございますし、そういうところに買い物に行きたいとか、そういったニーズも多分あるのかなというふうに思うんです。そこで、本格運行ができた後に、そういったニーズがかなりあるかと思いますので、神奈中さんに対しては昼間の運行についてもできるだけ早期にまた実現ができるようにしていただければなというふうに思います。これにつきましては、要望とさせていただきます。

 それから、本町の公共交通は路線バスしかないわけですけれども、それぞれの路線について、本厚木だけではなくて、海老名でありますとか、あるいは相模原方面、そういった需要もあるわけですけれども、やはり高齢化に伴いまして、なかなか車の運転ができないという方もふえてきているのかなというふうに思うんです。そういった方の足の確保ということは非常に重要になるかと思うんですが、そこで、本町のライフラインであります路線バスなんですが、今後、他の路線についても、今回のようにアンケート調査等をしていただいて、そして住民のニーズを生かした路線バスの充実を図っていただければなというふうに思っておりますので、これは強く要望させていただきます。

 次なんですが、次は深沢右岸側周辺の雨水対策についてであります。

 半原の塚原から細野橋にかけての深沢右岸側の雨水対策については、10年前から強く要請をしてきたところでありますが、近年、頻繁に発生しているゲリラ豪雨等により、未舗装部分の町道を含めた雨水対策が急務となっているところでございます。そこで、のり面の崩落防止も含めた雨水対策をどのように考えているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。深沢の右岸側周辺の雨水対策について、ご答弁を申し上げます。

 この件につきましては、午前中、井上議員さんの質問にもお答えをさせていただいておりますので、重複をいたしますが、よろしくお願いをいたします。

 馬場馬渡線の深沢橋、ここから国道412号、細野橋までの町道、半原8137号線、そして8139号線、ここにつきましては深沢沿いの町道でございまして、道路幅員が1.8メートルと大変狭いわけでございます。そして、排水施設や一部舗装などが未整備であります。さらには、道路が沢側へ傾斜をしている、こうした箇所も散見をされます。そして、地形上、高低差がありますことから、豪雨などの際には雨水が路面を流れて、敷き砂利等の流出も見受けられるというような状況でございます。こうしたことから、町では雨水が山林斜面に流出をしないように土のうを設置しております。そして、路肩をアスファルトで盛り上げるなどの対策を実施したほか、平成23年度には民家の出入り口部分に接する道路の崩壊を防止するために、災害予防工事を実施したところであります。

 そこで、今後の深沢右岸側周辺の雨水対策についてですが、急峻な山林が個人の所有地となっております。そして、沢が深いため、大規模な工事をする場合には膨大な費用が見込まれるということでございます。こうしたことから、抜本的な対策についてはなかなか難しいものと考えているところでございます。したがいまして、今後は沢側へ雨水を流出させないような措置を講じることに加えまして、横断のグレーチングの設置などによりまして、上流からの雨水を集中させず分散化を図る、そうした対策についても検討していきたいと考えております。

 さらには、深沢の右岸、左岸ともに急傾斜地に関する土砂災害警戒区域に指定が予定されておりますことから、引き続き台風や豪雨等の際にはパトロールを強化し、注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) そうですよね。今、町長に答弁いただいたとおりなんですけれども、この深沢の、特に、以前なんですが、深沢と馬渡沢を結ぶ町道が1本あるんですけれども、共栄溶材のところから入った先、深沢のちょうど交差点の部分、ここが大きく崩落をして、道路がそっくりなくなってしまったという、そういったことが以前ありまして、もとへ戻せないものですから、民地側を新しく道路として、今、整備をしていただいているところなんです。ですので、ここは以前から、どうしても上流部から雨がかなり集まって流れてきてしまうために、そういったことが起きているのかなというふうに思うわけです。ここには小さなグレーチングで側溝もついているんですけれども、下流側に流れないように整備していただいているんですが、余りにも小さな側溝なために、一度雨が降ると、ほとんど埋まってしまうということで、それが細野橋側の下流のほうにも流れていって、この町道は車が通れない歩くだけの道路でありますけれども、それが沢側にもかなり流れ込んで、毎年のように崩落が起きているという状況があります。この道路には下水道も面整備されておりますので、とても心配をしているところです。

 先ほど井上議員のときにも答弁ありましたけれども、アスファルト等で沢側に流れないようには工夫していただいているんですけれども、舗装部分そのものがもうかなり沢側に傾いている箇所も見受けられますので、できるだけ早目のそういった対応を図っていただければなというふうに思うんです。確かに、今、馬渡沢と深沢をつなぐ町道でありますけれども、起伏がございますので、高低差としては多分馬渡沢のほうが低いのかなというふうに思うんですけれども、一部深沢側から少し入ったところが高い部分がありますので、答弁にもありましたように分散化していくという考えなのかなというふうに思うんです。

 23年に個人の住宅のほうにかなりの、大雨が降ったときには雨水が流れていくために、一部グレーチングを入れていただいて工事はしていただいたんですが、かなりよくはなっているんです。ですけれども、一部がまだ未整備の部分があるんですけれども、最近の雨、非常に心配される豪雨ですけれども、温暖化の影響なんですが、頻繁にありますね。

 それで、せっかくやっていただいたんですが、そこを回り込むような形で、かなり水が流れていくという状況もございます。担当課では現地を十分見ていただいて、把握されているのかなというふうに思うんです。できるだけ、馬渡沢のほうに流末を持っていければ、深沢のほうに余り流したくないなというふうな思いが実はあるんですけれども、そういった技術的な問題とか起伏の問題とか、課題はもちろんあるのは承知した上でお願いをしておりますけれども、ぜひできるだけ早い対応をお願いしたいなというふうに思うんです。

 難しい問題等なんですが、私が気がついたところは質問させていただいておりますけれども、それ以外に、例えば馬渡沢側に流末を持っていくことについて、どんな難しい問題があるのか伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) ご質問の共栄溶材側への雨水の分散化についてのことで申し上げさせていただきますと、深沢橋下流の奈良製作所先で雨水を集水しまして、近くの側溝に分散する区間につきましては、現在、側溝の一部が設置されていない区間がございます。側溝につきましては、整備が必要になることになります。また、その区間につきましては、現況が狭いため、排水設備を整備するには、既存の上下水道管などの地下埋設物と競合してしまう状況でございます。さらに、深沢沿いで雨水を集水する箇所では、下流の既存側溝がある箇所よりも低い状況でございますので、排水勾配の確保ができるかなどの課題があると考えられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 課題があることは私も現地はよくわかっておりますので、そこには周りにも住宅が結構あるんですけれども、水道管等のそういった埋設物があるよということですね。それは理解ができました。

 ことしの9月に発生した東日本豪雨でありますけれども、線状降水帯ですか、余り聞いたことがない言葉が最近出てきたなというふうに思うんです。実は、広島の大きながけ崩れも線状降水帯であったと。規模はやや小さかった。9月に発生した東日本豪雨ですけれども、東西200キロ、南北で500キロという、そういった規模であったようです。同じ場所に積乱雲が並んで、そして次々と大雨を降らせていくというのが線状降水帯と言われているようでありますけれども、当初、実は愛川町にこれがかかっていたんです。とても心配したんですけれども、東のほうに少し移動してくれたために、本町は助かったのかなというふうに思っております。ですけれども、このようなことがいつ起きてもおかしくないという状況、現状があるわけですよね。ですので、町長、ぜひこの雨水対策なんですけれども、もう一度そういった大きく崩れてしまいますと、なかなかもとへ戻せないという心配がございます。周辺に住んでおられる住民の方もとても心配をされておりますので、ぜひ、厳しい財政の中で非常に私も苦しいんですけれども、優先順位をぜひ上げていただいて、取り組んでいただければなというふうに思っているところでございます。

 それでは、次なんですけれども、次は県道65号の雨水処理対策についてでございます。

 県道65号、厚木愛川津久井線、上三増から箕輪辻の間においては、豪雨時に道路が冠水して川になってしまうことから、歩行者の安全が脅かされ、大変危険な状況となっております。そこで、道路沿いの沢に雨水を流して解消することができないか伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、県道65号の雨水処理対策についてでございます。

 昨今は、予測が困難な突発的で局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が各地で多発をしているところでございますが、本町におきましても、そうした豪雨の際には箕輪交差点を初め、中津車検場付近、さらには桜台地域の一部などで道路が冠水する状況が見受けられるところでございます。こうしたことから、町では集中豪雨による被害の未然防止を図るために、雨水排水の整備に鋭意努めているところでございますが、雨水整備は排水施設の規模が大きく、多額の費用と多くの時間を要することから、国の交付金などを活用しながら計画的な整備に取り組んでいるところであります。

 そこで、ご質問の県道65号の雨水の処理対策についてでございますが、現在、県道の雨水排水につきましては、三増地内で県道と町道が交差をする箇所において県道の側溝から町道の側溝などに接続がされ、沢へ排水処理されている状況となっております。しかしながら、その接続方法が県道の集水ますから町道の側溝へ直角に接続されているために雨水の流れが悪く、集中豪雨の際には町道の側溝に排水がし切れず、オーバーフローとなってしまうことなどから、流出した路面排水が下流部の箕輪交差点付近に集中をしまして冠水する状況となっているものと考えられるところでございます。この路線は町の幹線道路でもありまして、雨水対策を図る必要性は十分認識をしておりますことから、こうした状況を踏まえ、箕輪交差点に集中している雨水の分散化を図っていただくように、先月になりますけれども、先月の19日に県道の管理者であります厚木土木事務所長に直接お会いをし、要望をいたしましたところ、早速現地の確認をしていただいたところであります。県では、今後、側溝への土砂の堆積も含めまして排水調査を行いながら、その状況によって効果的な対策を検討していきたいと伺っているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) わかりました。たまたま、私、先ほども東日本豪雨の話をしましたけれども、このとき、ちょうど中津におりまして、そしてちょうどお昼ごろだったんですけれども、三増を通って帰ろうということで、この道を通ってみました。そうしましたら、もう箕輪辻のところに川のように、かなりもうセンターラインもほとんど見えないというぐらいの川のような流れになっておりまして、たまたまそのときに愛川高校の女子生徒だったんですけれども、3人ばかり歩道を実は歩いていたんです。そこに車が走ってきたものですから、慌てて奥のほうに逃げて、車がはねた雨水をかぶらないで済んだんですけれども、それを見ていて、これは大変なことになったなと。まず、歩道がほとんど使い物にならないという状況があるんですよね。走っていきますと、どこも同じ。そして、道路が低いものですから、やはりそこに住宅のほうからも畑のほうからも相当な雨水が道路に流れていたんです。そのはけ口がないという、そういった現状があるのかなというふうに思います。

 町長答弁の中に、少し上流部になるんですかね、町道側に並行して沢が当然ございますので、そこに雨水を道路側溝につないで流しているのかな。そういうことで、それは理解できました。

 それで、先月19日ですか、厚木土木事務所長に直接会って要請したところ、すぐに現地の調査をしていただいて、そして掃除もしていただいたんですかね。そういったことのようですけれども、それはありがたいなというふうに感謝をしているところであります。

 それと、場所なんですけれども、県道側から沢に流れるようになっている町道の位置なんですけれども、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) ご質問の県道の側溝から町道の側溝へ接続されている具体的な箇所でございますけれども、三増馬渡線との交差点から箕輪交差点までについて申し上げますと、現在5カ所で接続され、沢へ排水処理をされております。その1つ目といたしましては、中村屋米店北側にあります水路に接続されております。2つ目は旧ファミリーマート前の交差点、3つ目といたしまして旧新宿建材前の交差点、4つ目が県央愛川農協高峰支所北側の交差点、5つ目といたしまして高峰小学校南側交差点、合計5カ所で接続されているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) 5カ所ですか、接続されていると。にもかかわらず、どうしてもほとんど直角に近いんですかね、やはりこの交差点が。そうしますと、なかなかこの雨水を処理できるには至っていないということなのかなと思うんです。以前は、本来、道路側溝というのは、結局、道路上に降った雨の処理を考えて整備されているのかなというふうに思うんです。ですから、想定以上、想定外という言葉がよく出てくるんですけれども、時間雨量何ミリで設計されたのかということがあるのかなと思うんですけれども、本町でも時間雨量50ミリ程度はもう以前にも何回か降っているのかなと思うんです。ですけれども、もう時間雨量100ミリを超えるような、そういうこともたびたび起きているんですけれども、本町では、幸い、まだそういったことがないんですが、そうしますと、今でも十分排水がされていないという状況があるわけです。そうしますと、この雨水排水については、県と一緒に考えていかないと多分いけないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはどのように考えているのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 先ほど町長答弁にもございましたように、県が今、現地調査をしていただいたところでございます。その調査の状況によりまして、町も新たに接続できる箇所がないかとか、その辺の検討を県とともに一緒にやってまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) そこの、もう少し入れかえることも含めて考えていただければと思うんですけれども、あるいは今の5カ所以外に、もう少し規模の大きな排水、側溝ですか、そういう可能性なんですけれども、できる場所があるのかどうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 新たに管渠等でできる箇所ということでございますけれども、現地調査をいたしましたところ、町道に雨水管渠が整備されておりますのが、ハイテク団地入口交差点から沢に向かって300ミリがございます。そして、高峰小学校南側交差点のところにも管渠が埋設されておりますので、その2カ所が新たに接続できる可能性があるというところで考えております。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) この2カ所、ハイテク団地と高峰小学校の脇ですかね。ここを利用するという考え方ですよね。それはよくわかったんですが、大体30センチと言ったんですよね、ハイテク団地のところは。30センチではなかなか十分な排水というのは難しいのかもしれませんけれども、いずれにしても、箕輪辻のほうまで流れないように、特に2カ所通れるところ、高峰農協の前のあたりまで、高峰小学校横の町道ですか。メモリアルパークのほうへ向かっているのは町道ですよね。そこにもし下流に流さない程度の雨水排水ができるようになれば、箕輪辻のほうに流れてくる雨水の量は相当違ってくるのかなというふうに思うんです。ですので、何とかここでとめられるように、排水がうまくできるように、ぜひできるだけ早く事業化ができるように、これは強く要請をさせていただきたいと思います。いつまた東日本豪雨のような雨がかかるかわかりませんのでね。茨城県の常総市では鬼怒川が決壊をするという大変な災害、激甚災害に指定されるようなことが起きていますので、それは本町にはどうなのかということになると、これはやはりそういった心配も今後出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに強く要請をさせていただきます。

 それでは、最後なんですが、最後は田代の用水路の暗渠化についてでございます。

 町道田代215号線については、道路脇を流れる用水路に子供を含む2名の方が転落したことから、地元町内会から暗渠化して歩道として利用できるようにしてほしい旨の要望書が提出されているところでありますが、実現に向けての検討がどのようにされたのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 次に、用水路の暗渠化ということでございますが、ご質問の町道田代215号線脇の用水路につきましては、中津川左岸の馬渡橋下流に取水口を有し、旧ヤマカスタンド前の県道相模原愛川線を横断しながら田代坂下バス停先からカナガワ株式会社の物流センター前を流れまして、その後、田代小学校の東側を通り、最終的には中津川に流入する農業用水路として使用がされております。

 この農業用水路が流れる田代地域につきましては、市街化区域でありますことから、宅地化が進んでおります。田代坂下バス停先からカナガワ物流センター前までの約200メートルの区間につきましては、用水路にふたがかけられていない開水路となっている状況でございます。こうしたことから、開水路の区間につきましては、通学路でもあり、歩行者の安全を確保するために、過去に田代区から水路の上部を利用した歩道整備の要望をいただきましたが、水利組合や町内会、さらには用水路沿線の方々との協議におきまして合意形成が得られなかったことから、町といたしましては、歩行者等の安全を確保するために転落防止柵の設置を行った、そうした経緯があるわけでございます。

 したがいまして、水利組合や町内会、用水路の沿線の皆さんの合意形成、こうしたことが調い、田代区から改めて要望があれば、町としても改めて検討していきたい、そんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 14番小倉議員。



◆14番(小倉英嗣君) それでは、再質問させていただきますけれども、提出がされて、その対応につきましては、なかなか地元の合意形成、一部の方の反対ですかね、そういったことがあったために実現には至らなかったというようなことかなというふうに思うんです。多分最初に提出されてから16年ぐらいが経過しているのかなというふうに思うんですが、200メートルの間ですね。最近は、ここもかなり用水路としては大きな用水路なんですよね。大雨なんか降ると、すごい流れになって、そして転落防止用の柵は設置がされているということで、これは理解ができたんですが、この県道から入っていった奥にカナガワの倉庫があるんですが、ここには大型車がかなり頻繁に、朝なども含めて入ってくるようなんです。通学路になっているものですから、とても心配があるよというようなことがございます。ですので、うまく暗渠化がもしできれば、歩道のかわりにここが使えるようになるのかなというふうに思いますし、事故が起きる前に、こういった安全対策というのはしっかりと取り組んでいく必要があるのかなというふうに思うんです。事故があると慌てて対策を講じるんですが、そういったことが起きない前に、今のところ、通学路で事故に巻き込まれたという話は特には聞いてはおりませんけれども、かなり危険な状況があるようです。改めて地元要望を区を通して提出していただければ、検討ができるというような答弁をいただきました。

 そこで、幅員も狭いわけですけれども、なかなかこういった狭隘道路の解消については、ここは道路脇にずっと住宅もございますし、これを拡幅改良するということは、多分ほとんど困難なのかなというふうに思いますので、ぜひこの暗渠化をできるだけ早く実現できるようにしていただければなと思います。私もある方から相談を受けておりますので、また、その方にはきょうのこういった内容についてお話をさせていただいて、改めて地元の要望を区を通して、また提出していただけるようにはお話をさせていただきたいなというふうに思いますけれども、ぜひできるだけ早くそういった暗渠化ができるようにしていただければなというふうに思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時03分 休憩

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     午後2時12分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私は、今回4項目について質問させていただきます。

 1項目め、町内の各種イベントについてお伺いいたします。

 10月24日、25日のふるさとまつりは、例年にないようなにぎわいで、天候にも恵まれ、よかったのですが、次の点についての考えを伺いたいと思います。

 1点目、町で行う各種イベントを統廃合し、見直す考えについてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、木下議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず初めに、町内の各種イベントについてでございます。

 町が主催をいたします各種イベントにつきましては、町内に活気と潤いを与える大変有効なツールでありますことから、それぞれの事業の趣旨、そして目的を十分に踏まえた中で、来場者の皆さんに喜んでいただける効果的な内容となるよう配慮している一方で、費用対効果のバランスも見きわめながら実施をしてきているところでございます。

 そこで、ご質問の各種イベントを統廃合し、見直す考えについてでございますが、イベントの見直しに当たりましては、町では行政評価制度を活用いたしまして、適宜事業の妥当性、有効性、効率性、そうした観点から再点検を行うとともに、開催の趣旨や目的に沿ったものとして効果があらわれているか、さらには財政的、人的な負担は適切であるか、そうしたことを精査した上で、課題点等がある場合にはその解決に向けた改善に取り組んでいるところであります。こうした取り組みによりまして、これまでに畜産の集い、畜産共進会、これらを廃止したほか、毎年度開催をしておりました福祉体育大会につきましては、町民みなふれあい体育大会と隔年での開催に改めるなど、見直しを図ってきているところであります。また、先般はイベント等を所管いたします関係各課におきまして、各種イベント等検討会議を開催いたしまして、イベントの統合や同日開催等について意見交換を行ったところであります。しかしながら、イベントの統合、同日開催により事業効率が上がり、集客数の増加も見込めるという意見が出た一方で、会場のキャパシティを初め、協力団体との調整にかかわる課題や、一つ一つのイベントが持つ実施目的が曖昧になり、開催意義が薄れてしまうという、そうした意見も出るなど、クリアしなければならない課題も出てきているところでございます。

 したがいまして、町といたしましては、引き続き行政評価制度やイベント等検討会議などの機会を活用しながら、協力団体等の皆さんからのご意見なども踏まえまして、各イベント間の横断的な調整を継続的に行いまして、さらなる効果的かつ効率的な事業展開が図られますよう、検討を続けてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 各種イベントの見直しに当たっては、行政評価制度の手法を用いて適宜問題点の改善に取り組んでおられるとのことでありました。また、各種イベント等検討会議を開催され、関係各課においてイベント見直しに関して協議をされたとのことでありますが、その中で協力団体との調整に関する課題や開催意義などの問題が少なからず存在するという意見があり、今後協力団体等の皆さんからの意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えておられるとのお答えでした。

 そこで、ご質問させていただきますが、イベント評価について最近実施されておられれば、その状況についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) イベント評価の実施状況についてでございますけれども、行政改革大綱に基づきますイベントの見直しについて、行政評価制度の手法を活用しまして、イベント評価をおおむね3年おきに実施してまいりました。平成21年度から22年度にかけて実施いたしました見直しでは、各種のお祭りや大会、式典など39のイベントについて精査した結果、13のイベントについて廃止もしくは毎年開催から隔年開催に変更するなどの見直しを行いまして、平成23年度予算に反映をしたものでございます。

 また、平成24年度に実施いたしました行政評価では、一般の事務事業や補助金の評価とあわせ、5件のイベントを抽出して評価を実施しております。うち2件については、アンケートの実施などにより参加者の意見を踏まえて改善を行うこととしたものでございます。さらに、本年度におきましても、5件のイベントを抽出して評価を実施しておりまして、うち2件につきましては、外部評価を実施したところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいまイベント評価の実施状況について、おおむね3年おきに実施をし、その評価結果をもとに廃止したもの、隔年開催に改めたものなど、さまざまな見直しを行ってきたとのご答弁をいただきました。

 それでは、イベント評価について、もう少しお聞きしたいと思いますが、本年度は外部評価を実施したとのことでありますが、外部の委員さんからはどのような意見が出たのか、具体的にお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 外部評価での委員からの意見についてでございますけれども、本年度は5件のイベントについて、事業主管課による自己評価、それから町内部の庁内行政評価委員会による評価を実施いたしまして、このうち、あいかわ健康の日、それから半原糸の里文化祭、この2件につきましては、さらに行政改革推進委員会によります外部評価を実施したところでございます。

 この外部評価の際に上がった意見といたしましては、あいかわ健康の日につきましては、町民の健康意識向上のために有用な事業であり、経費節減にも取り組まれている。各コーナーの実施内容を精査し、よりよい内容に変更していくとともに、PR方法を工夫するなど、特に若年層の集客に努めるべきといったご意見がございました。

 また、糸の里文化祭につきましては、みやがせフェスタ夏の陣との同時開催により、少ない予算の中で効率よく事業が実施されている。今後、このイベントにおいて愛川ブランド認定品のPRに努めてほしいといったご意見がございました。

 なお、この外部評価の結果につきましては、ただいま申し上げました内容に沿った工夫、努力が必要であるものの、いずれの事業につきましても現状維持の判定が出たものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 行政評価制度を活用したイベントの見直しについては、これまでの取り組みを再点検し、費用対効果の面でも課題はないか、実施内容や手法等に問題はないかなど、もう一度原点に立ち返り、見直すことができるよい機会であることは理解いたしますが、こうした取り組みが行政のひとりよがりとなっては意味をなしません。今後も外部評価などを積極的に活用し、客観性を高める取り組みをしていただきますよう要望いたします。

 それでは、もう一つお聞きしますが、各種イベント等検討会議を立ち上げ、関係課において協議をされたとのことでありますが、どのような内容であったのかお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 各種イベント等検討会議の協議内容についてでございますけれども、イベントを所管いたします関係部署相互の意見交換、協議の場として開催をしたものでございます。その際の内容でありますけれども、各イベントが効果的かつ効率的なものとなりますよう、他のイベントとの統合もしくは同日開催を初め、開催時期が短期間に集中しないための日程上の配慮、さらには開催頻度を毎年から隔年へ変更するなどの検討項目について、今後の方向性を協議したものでございます。

 先ほど町長答弁がありましたとおり、イベントの統合等につきましては、クリアしなければならない課題もございますので、引き続き協力団体等の皆様からのご意見なども踏まえた上で検討会議等の機会を活用し、各イベント間の横断的な調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいまのご答弁の中に、協力団体の皆様の意見を踏まえ、検討したいとありました。確かに、イベントを開催するに当たっては各種団体の協力は不可欠であり、そうした団体の協力の上にイベントが成り立っているということは承知をしております。そこにかかわる方々の顔ぶれが変わらない限り、いろいろな意見及び評価も例年変わらず、新たな風は吹き込まれないように私は思います。もちろん、現場にかかわる協力団体の皆様に意見をお伺いすることは、それはそれで大切なことではありますが、可能であれば、イベントに来場されたお客様から年代ごとにアンケートをとるなどして、幅広く町民の意見をお聞きし、内容等の改善につなげていただければと思いますが、この辺のお考えをお聞きいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) イベントに来場された方からのアンケートの調査というようなお考えということでございますけれども、各種イベントを開催するに当たりましては、先ほどご答弁申し上げましたイベント評価の結果や、前回開催しました際の反省点等を踏まえ、協力団体の皆様と事前に協議の場を設けるなど連携を図りながら、その都度時勢に合った内容となりますよう、マンネリ化の防止に努めているところでございます。

 ご意見をいただきましたアンケートにつきましては、既に一部のイベントにおきましては実施をしており、そうした中で次回の開催に際して参考とさせていただいておりますが、議員さんご指摘のとおり、アンケート調査は、より幅広い視野からの貴重なご意見をちょうだいできる有効な手段であると考えられますことから、今後とも適宜そうした機会を設けまして、皆様からのお声を効果的に活用しまして、さらに喜んでいただける町民本位のイベントとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) アンケート調査については、ぜひ有効に活用していただき、よりよいイベントが開催できるよう、絶えず見直しを図りながら取り組んでいただければと思います。

 町主催のイベントのあり方についてお伺いをいたしましたが、私は決して後ろ向きな考えで質問をしたわけではございません。財政状況の厳しい折、もっとグローバルな考え、そしてイベントごとに必要な資金などももっと効果的に使っていただきたい、そのような思いから伺いました。殺伐とした時代の中で、イベントの開催は町内に活気や潤いを与える、いわばカンフル剤的な役割を担っていることもたしかでありますが、一方で、人的にも財政的にも大きな負担がかかっていることを忘れてはいけないと思います。

 私が以前申し上げましたように、職員の方たちも親であり、子であり、大切な家族のことも考えていただきたいと、こんなふうに私はずっと思っておりますので、今後さらに効果的なイベントの運営がなされ、効果が上がりますよう改善に取り組まれることをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 2項目め、町民の移動手段の拡充についてお伺いいたします。

 数年ごとにルートの見直しなどを行い、努力されていることは存じておりますが、次の点について伺います。

 循環バスの停留所まで自分では行けない年配の方々がおられますが、町内で営業しているタクシーなどを利用する考えはございませんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続きまして、2項目めでございます。

 町民の移動手段の拡充についてでございますが、高齢者の皆さんにとっては、外出機会の減少、行動範囲が縮小することは運動機能の低下、閉じこもりなどの要因の一つとなるものと考えております。こうしたことから、本町では高齢者の外出機会の拡大を支援いたしまして、社会参加、生きがいの増進に資するための移動手段の確保といたしまして、高齢者バス割引乗車券購入費助成を初め、社会福祉協議会へ委託をしております移送サービス事業や住民参加型移送サービス事業の実施、さらには交通不便地域を中心とした生活交通の確保と路線バスとの乗り継ぎの利便性と移動手段の向上のために、町内循環バスの運行を行っているところでございます。

 そこで、ご質問の年配の方々が循環バス停留所までタクシーなどを利用する考えについてでございますが、地理的あるいは身体的な理由により外出困難な高齢者の皆さんが、地域とのつながりや生きがいを持って暮らしていくためには、その方の置かれた状況、状態に応じたサービスの提供も必要であるものと認識はいたしております。また、超高齢化社会を見据え、地域包括ケアシステムの構成要素の一つであります生活支援サービスの充実のためには、今後、公的サービスだけではなく、元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加をする住民主体の活動、さらには社会福祉協議会、地域の団体などが高齢者を支える体制づくりが求められているところでございます。

 こうしたことから、本町では、本年度、高齢者が地域で生活していく中での課題等を整理した上で、不足する生活支援サービスや新たなサービスの担い手の創出などを検討する協議体を設置することといたしております。この中で、さまざまな状況に置かれた高齢者の移動手段の確保など、多様な取り組みについても研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 ただいまの答弁の中で、高齢者が地域で生活していく中での課題等を整理した上で、不足する生活支援サービスや新たなサービスの担い手の創出などを検討する協議体を設置することとしていると答弁されましたが、協議体はいつごろ設置されるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 協議体の設置の時期ということでございますけれども、来年、平成28年2月ごろに今予定をしておりまして、現在は月1回、民生部の関係各課及び町の社会福祉協議会の職員で構成いたします検討会を開催いたしまして、協議体への参加団体などについて協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 協議体を設置し、その中でさまざまな状況に置かれた高齢者の移動手段の確保など、多様な取り組みについても研究していかれる考えだと伺いました。

 私が今回移動手段の拡充について質問させていただいた理由は、時々高齢者の人が郵便局から買い物などと、タクシーに待ってもらいながら利用しているのを見かけるのです。また、循環バスの停留所まで自宅から出ていかれないとの声を高齢者の町民の方々からお聞きしたものですから、タクシーの利用などできないだろうかと、こんなふうに思いました。障害者のタクシー券助成があるのは承知しています。協議体を設置されたときには、今ある移動支援サービスでは賄い切れないところを検討していただけるよう、お願いしたいと思います。

 なお、これから申し上げますことは参考にお聞きくださいませ。お願いいたします。

 「地方議会人」でも掲載しておりました。そして、ネットで検索して探してみましたところ、わが町の予約制乗合タクシー運行事業として、秋田県美郷町の取り組みを見ました。電話で予約し、利用者宅付近の乗降所から目的地まで、バスのように乗り合いで移動できるタクシーのことでした。料金は300円から600円で、乗降所は300カ所くらい設置してあるようでございます。

 今後ますます進むであろう高齢化に伴う移動手段の重要性は避けて通れないことだと感じております。地域公共交通形成計画の参画を図ることなど、利用者や住民のニーズを的確に把握し、公共交通についての当事者としての意識を醸成していけたらいいのではないでしょうか。この町では、この町の実情に合ったようにサービスの提供側、利用者とともに知恵を出し合い、よい方向に進むことをお願いして、次の質問に入ります。

 3項目め、小・中学校の設備について。

 小・中学校にエアコンを設置することは町長は約束されておられますが、町内の全小・中学校にエアコンを設置することは大変な事業だと考えます。そこで、現在、子供を小学校に通わせている30代、40代の若い母親の意見を踏まえて伺います。

 親にしてみれば、エアコンはつけてほしい。しかし、一遍につけることは費用の面で大変でしょうから、まずどの場所からつけたら効果的か、各学校で意見を出したらよいのではないかと思っていると聞きました。そのような意見についてどう考えておられるか伺います。

 2点目、各学校の暑さ対策、寒さ対策はどのように考えておられるのか伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 続いて、3項目めです。小・中学校の設備についてでございます。

 児童・生徒が安全に安心して学校生活を送り、豊かな人間性を育んでいくことができるような教育環境の整備充実を図っていくことは非常に大切でありますし、重要な課題であると認識をしております。その教育環境整備の中でも、昨今の異常とも言える暑さの対策として、小・中学校へのエアコン設置については、優先的に取り組んでいるところでございまして、本年度はその実施に向けた基本・実施設計の業務委託を行ったところでございます。

 そこで、1点目のエアコンの設置場所についてでございますが、各学校で意見を出したらよいのではないか、そうしたご質問についてお答えをいたしますが、エアコンの設置場所につきましては、各学校における教室の使用状況を調査するとともに、学校長などの意見も伺った上で検討いたしております。

 具体的には、子供たちが1日の大半を過ごす普通教室と、特別教室のうち利用頻度の高い部屋に設置するほか、既に設置済みでありますが、保健室などのエアコンも省エネ型に更新してまいりたいと考えているところでございます。

 ご承知のとおり、エアコンの設置には多額の費用がかかりますが、国庫補助制度の状況やリース方式でエアコンを設置した場合のメリット、デメリットなどについて調査を行い、どのような手法が最も効率的なのか、十分検討いたしまして、財政状況も勘案しながら、不公平感が出ないような形で設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目ですが、各学校の暑さ対策、寒さ対策についてでございますが、暑さ対策といたしましては、各教室に設置してあります扇風機を活用するほか、アサガオやゴーヤを利用した緑のカーテンの実施、また小まめな水分補給などを促しているところであります。寒さ対策といたしましては、各教室に設置したファンヒーターの有効活用を図っているところでございます。こうしたことによりまして一定の効果はあるものと考えておりますが、特に近年の夏場の暑さは大変厳しいところでありますので、より快適な学習環境を確保するために、エアコンの早期設置に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 例えば、給食は各教室で食べているのでしょうか。もしみんなでなるべくまとまって食べることができれば、優先的に給食のときなどにエアコンの設置がしてある教室でみんな仲良く食べるとか、本を読む図書室などを優先するとか、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 給食はどこで食べているかということでございますけれども、各学校におきましても基本的には給食は各教室、いわゆる普通教室で食べております。

 それから、図書室などにつきましては、先ほど町長も答弁いたしましたとおり、子供たちの利用頻度も高いので、そういった部屋につきましては、エアコンの設置はしてまいりたいなということで検討はしております。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私、あるお母さんから聞いたんですが、今、暑さを何とか少しでも涼しくするようなペンキだとか何かがあるそうなんです。熱を遮断するようなペンキがあるんだそうですが、そのようなことを考えてはいらっしゃいますか。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 暑さを遮断するペンキといった余り細かいことを把握してございませんけれども、それをすることによってエアコンの設置にかわる代用品になるのであれば、それは考えなければいけないことだと思うんですけれども、そのペンキ、塗装したからといって、エアコンの設置はやはり必要だということになりますと、一般家庭の塗装と違いまして、学校の校舎は大変面積が広いですので、ここへ塗装を塗りました、数年後にはやはりエアコンをつけましたとなりますと、二重投資とは言いませんけれども、そういった経費が余計にかかってしまいますので、その辺はちょっと難しいのかなと思っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ネットを見ていましたら、そういう塗装があるんですね。あとは遮光カーテンだとかいろいろ、エアコンを設置するには確かに本当に莫大な費用がかかると。それまでに少しでも暑さ対策が何とかならないかという思いから、私もネットでいろいろ調べたものですから、こんな聞き方をいたしました。やはり各学校、先ほどおっしゃったようにゴーヤを植えたりとか、いろいろな対策を各学校がされているのは承知しておりますが、やはり家庭でもなるべく子供にも我慢するところは我慢させて、食事だとか何かおやつを食べるにしても一部屋に集めてとかというふうに工夫はしているという話をお母さんたちもしていましたので、やはり学校でも何かそういう、少しずつ工夫をしていただいて、エアコンがつくまで何とか、子供たちが汗を流しながら勉強することなので、遮光カーテンとか緑のカーテン、いろいろ今ございますので、それをこれから考えていただければなと思いまして、こんなお話をさせていただきました。確かに、次長がおっしゃったように、ペンキを塗ったからといって、ではどれだけもつのかというのはあるんですが、やはりネットで見ますと、かなり効果があるように載っておりました。あとは、それと窓を開け放して、ただ、学校は夜などは開けておくわけにはいきませんけれども、やはり風通しのいい状態にしておくと、教室の中などもかなり温度も下がると。今、たしか扇風機もついておりますけれども、扇風機だけではやはりなかなか、窓を閉めてしまうと効果がないような気もいたしますので、いろいろな工夫をしていただいて、エアコンが設置できるまで、学校のほうで皆さん、PTAも、それから学校の先生方もみんなでお話とか、いろいろな考えを出していただいて、少しでも暑さがしのげるような状態にしていただければと思いまして、この質問は終わらせていただきます。

 では次に、4項目めについてお伺いいたします。

 防災用の備蓄について伺います。

 今年度の地域防災訓練に参加して、多くの人が参加するときはどうしても混乱をしてしまうのではないかと思いました。それぞれの地域では指導者などの役割があると思います。ですが、いざ大災害が起きたとき、せめて家族が必要とする備蓄くらい備えておく心構えが必要ではないかと思っております。

 そこで、次の点について伺います。

 大規模災害が発生した場合の最低限必要な備蓄品の具体的内容について、これはちょっと補足させていただきますが、備蓄品の具体的な内容ということですが、これはあくまでも私は各家庭で何日間ぐらい水とか、本当の最低限、水、食料、どのくらいのものをどのくらい持っていれば、どこからか、日本ですから、支援が来ると思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 2点目は、備蓄品に係る各家庭への周知とか現在の状況と課題についてお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、4項目め、防災用備蓄についてでございます。

 大地震など大規模な災害発生時には、交通インフラ等の障害によりまして食料供給の減少が予想されるほか、保存性の高い食料品を中心に需要が一時的に集中いたしまして、スーパーやコンビニなどで品薄や売り切れ状態になるおそれがあるわけでございます。東日本大震災では、物流の混乱などによりまして満足に食料を調達できたのが震災発生から3日目以降という地域があったほか、水道や電気の復旧に1週間以上の時間を要した地域もあったようでございます。こうした状況下にあって、公的な備蓄品のみでは十分に賄えないことも考えられますことから、各家庭において非常食等の防災備蓄品を備えることは大変重要なことと考えております。

 そこで、ご質問の1点目、大規模災害が発生した場合に各家庭での最低限必要な備蓄品についてでございますが、総務省、消防庁が推奨している必要最低限の備蓄品といたしましては、食料品や飲料水を初め、ヘルメットや毛布など20品目でありまして、特に食料については、以前は3日分と言われておりましたけれども、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震クラスの地震では、1週間分以上の備蓄が望ましいとされております。しかしながら、食料を1週間分備蓄することは、保存スペースの問題などもありますことから、最近では食料の備蓄方法の一つとして、計画的に消費し、食べた分を補充する、いわゆるローリングストック法による備蓄が推奨されているところでございます。

 次に、2点目の備蓄品に関する各家庭への周知、現在の状況と課題についてでありますが、町では、町民への周知につきましては町広報紙やホームページによる情報提供に努めているほか、防災訓練や防災教室などのさまざまな機会を捉えまして周知を行っているところでございます。さらに、住民提案型協働事業として実施しております災害ボランティア養成講座などにおきましても、日ごろからの備えについて呼びかけを行っているところでもあります。

 次に、各家庭における現在の備蓄状況についてでございますが、今年度実施をしました広域避難所防災訓練のアンケート調査によりますと、食料の備蓄に関しましては、約55%の方が3日から4日分の備蓄を行っているものの、約14%の方がほとんど備蓄をされていないとの結果が出ております。

 そこで、課題についてでありますが、東日本大震災発生直後は災害への対応、防災にかかわる住民の関心が高く、防災教室等への参加者がかなり多かったものの、震災から4年と8カ月余りが過ぎまして、住民意識もやや薄れ、防災関連事業への参加者はやや減少傾向にあります。誰もが災害に備え、防災・減災のための備蓄をしておくことは大変重要でありますことから、町といたしましても、一人でも多くの方が防災・減災意識を忘れずに、常に災害への備えをしていただきまして、安心した生活が送れるよう一層啓発活動に力を注いでまいります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいま町長からもお聞きしたように、各家庭で最低限3日から5日間、家族が食べるぐらいのもの、飲むぐらいの水はやはり備えておいたほうがいいのではないかと思います。この前も広域避難所で訓練いたしましたけれども、間仕切りの段ボールのあれなどもそうでしたけれども、やはりみんなずっと集まりますと、なかなかうまく組み立てられないとか、いろいろございました。そして、今、本当に高齢者が多くなっておりますので、そこの避難所まで行くことがなかなか難しい。訓練であるから早目に集まって行ってしまう。それでは何の訓練にも私はならないのではないかと、こんなふうに思っております。

 私ごとですが、トイレにしましても、トイレの便器を使ってなんですが、ビニールの袋をやって、そこに凝固剤を入れて、どこかに置いておけるというようなものも家族分以上は備えております。そして、水は常に何らかの、今はいろいろなサーバーだとかいろいろありますので、それも常に12リッターぐらいのお水は1週間分ぐらいはちゃんと備えております。そういう各家庭の自分たちのことは自分でできることは自分で少し備えるというような気持ちでいたほうが、私はいざといったときに避難所に行くことができない人たちなどは、特にそういう気持ちを持っていたほうがいいのではないかと思って、今回こういう質問をさせていただいております。

 やはり本当に訓練ですと、訓練だという頭が先にありますので、どうしても時間前に来る。そして、みんなでわっと一つのことをやる。確かに、いろいろな役割分担はあるんでしょうが、自治会などは役員がかわってしまうと、なかなか次の役員さんが覚えるまでは難しい。そこに消防団の方にも来ていただけますけれども、やはり何百人の方がそこに集まると、どうしても話は、あっちで少し、こっちで少ししていますので、本当にこの間の訓練は、私などはただ見守っていたという感じになってしまいました。何かをしようと思っても、なかなか協力してというのは、本当に気持ちの上では協力してというのはよくわかります。でも、実際そういうふうになると、そういうわけにはいかないというのが人間ではないかと思っております。ですから、これは質問という形にはならないと思うんですが、やはり各家庭でできるだけのことはみんなで少しずつ備えておく、こういう話を私がここでお話しすることで町民の皆さんの気持ちがそういうふうに少しでも向いていただけたらなと思って、今回のこの質問をさせていただきました。やはり何でも行政にお願いすればいいという時代は、もう私はそういう時代から脱出しなければいけない、自分たちのことは自分たちで少しでも備えたり、自分の体は、家族は守らなければいけない、こんなふうに思っております。町民の皆さんもぜひそういう気持ちになっていただけるように、今回私はこういう質問をさせていただきました。

 本当に、とにかくここの愛川町では多分地盤もしっかりしておりますから、大災害にはならないとは思っておりますが、やはり町民一人一人、行政と町民とみんなで協力し合って、この町が少しでも、さっき町長もおっしゃっていたように減災という、そこにいくようになったらいいなと思って、今回の質問は私のただ一方的な話になってしまいましたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時57分 休憩

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     午後3時06分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 4番、鈴木です。大変皆さん、お疲れさまです。本日最後の質問者となりますけれども、私は初めての一般質問ということになりますので、最後までよろしくお願いします。

 それでは、まず初めに、質問の1項目め、高齢者福祉について伺います。

 10月4日投開票で行われました町議会選挙で、私たち共産党は75歳以上の医療費の無料化を重点施策の一つとして掲げて訴えてまいりました。これには大変大きな反響がございました。私たち共産党が独自に行った町民アンケートには、600通を超える返信がございました。その中で、町政に最も力を入れてほしいことは何ですかとの質問に対し、高齢者福祉に力を入れてほしいという声が最も多く寄せられました。ここには高齢者の暮らしの実態が大きく反映していると思われます。もともと高齢者の皆さんはプライドもありますし、大変我慢強く、ふだんは余り声を上げることは少ないんですが、消費税の増税や年金の削減を初め、介護保険料、医療費など負担がふえ続けており、安心どころか、長生きを喜べない深刻な事態が進行していると考えられます。高齢者福祉といっても、その内容についてはさまざまな取り組みが考えられますが、中でも医療費というのは一体幾らかかるんだろうかと、そういう心配から病院に行くことをためらってしまう傾向がございます。そのような心配を取り除くためにも、せめて75歳以上の医療費無料化を実現して、安心して医療にかかれるようにするべきだと考えております。

 この75歳以上の医療費助成については、既にことしの6月の議会一般質問で井上博明議員が愛川町議会において初めて取り上げたところでありますが、町長答弁で、町の財政状況、全体的なバランスも考慮しつつ、先進事例、自治体の調査・研究もしてまいりたいということでありました。

 そこで、改めて75歳以上の高齢者医療費無料化に向けた取り組みを、高齢者の暮らしの実態から見ても急ぐべきだと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、鈴木信一議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、高齢者福祉についての質問でございます。

 高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、高齢者と現役世代の負担の明確化を図る観点から、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設をされました。神奈川県におきましては、高齢者全員が同一基準のもとで県内全ての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合によりまして、この制度が運用されているところでございます。後期高齢者医療制度では、被保険者の所得等に応じまして医療費の自己負担の割合は1割または3割負担となっておりまして、また自己負担分を除いた医療給付費の財源構成は、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、被保険者が納付する保険料が約1割で、現役世代と高齢者がともに支え合う、そうした仕組みになっております。

 そこで、ご質問の75歳以上の医療費無料化についてでございますが、平成26年度の愛川町における被保険者の一部負担金の総額につきましては、約2億1,300万円でございます。この自己負担分を助成するためには、新たな財源を町として確保する必要が出てくるわけでございます。また、2025年には団塊の世代が75歳以上となりまして、その医療費は今後さらに増大することが見込まれますことから、鈴木議員の高齢者に対する思いも大変よくわかりますが、町の独自制度として一部負担金の助成を行うことは、現段階では難しいものと考えております。

 したがいまして、町といたしましては、今後とも現行制度の着実な運用に努めますとともに、高齢者の医療費負担の縮減につながるような健康長寿の延伸を目指した健康づくり、こうしたものに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今のご答弁で、現段階では大変厳しいということではありますが、かつて高齢者の医療費は無料が当たり前だったという時代がございました。

 そこで、伺います。この日本で初めて医療費の無料化を始めたのはいつごろで、そして、どこであったか、ご存じだと思いますが、お答え願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 時期は昭和35年だと思います。それで、場所ですが、岩手県の旧沢内村、ちょうど岩手の中西部の横手と花巻の間、そこで、今は合併によりまして西和賀町、名称が変わっているようでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、この村が当時、豊かな財政だったかといえば、決してそうではありませんでした。何しろ1,200世帯中125世帯が生活保護世帯でありました。このことからもおわかりのように、豊かどころか、むしろ極めて貧しい村だったということが言えます。つまり、お金がたくさんあってできたという制度ではありませんでした。では、どうしてそんな小さな貧しい村で医療費の無料化を実現することができたのかということですが、この村は、ただ貧しいというだけでなく、生まれたばかりの赤ちゃん、乳児の死亡率も大変高く、1,000人中69人が死亡してしまうという乳児死亡率が日本一で、なおかつ高齢者の自殺が多かった村でもありました。つまり、生きる希望を失ってしまうような、そんな村だったということであります。

 加えて、豪雪地帯でとにかく貧しく、病気も多発、多くの方が亡くなるという極めて厳しい環境のもとで大切な命が次々と奪われていくことに対し、当時の深沢晟雄村長がおっしゃった言葉ですが、人命の格差は絶対に許せない、このことは感傷的なヒューマニズムでもなければ人権尊重という民主主義の題目唱和でもない。生命健康に関する限り、国家ないし自治体は格差なく平等に全住民に対し責任を持つべきであり、それは思想以前であり、憲法以前であり、ましてや政策以前の当然の責務である。このような強い信念のもと、恐らくその財源を賄うことは、今から比べればはるかに大変だったと思いますが、それでも全国で初めて、このときは65歳以上の医療費無料化に踏み出しました。私は、今もう一度この原点に立ち返ることがとても大事だと思います。

 今はこの当時と同じ状況で暮らしている方はさすがにいないと思いますが、高齢者の暮らしは決して楽とは言えません。高齢者の収入といえば、何よりも年金が頼りであります。その年金も、この間、物価スライド方式によって多少の変動はありますが、この10年間で五、六%程度下げられました。今後さらにマクロ経済スライド方式によって、物価や賃金の動向には全く関係なく名目で減額になる場合でも、毎年度0.9%分を削減されることになりました。国民年金の場合、満額でも1人約6万5,000円程度ですから、ますます厳しい状況です。

 そこで、伺います。町の財政が厳しいということは私も承知していますが、それは同時に町民の暮らしも厳しいとのことだと思います。中でも、高齢者の暮らしの状況については、町長はどのように認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、鈴木議員さんから沢内村の紹介、そして、るる現状に対する思いをいろいろお聞かせいただきました。町民皆さんが、確かに厳しい暮らしの中で一生懸命に納税をしていただいている、これは大変町としてもありがたく思っているところでございます。それだけに、そうした血税を大事に使っていくこと、これも行政に課せられた使命でございます。

 愛川町は、ご案内のように、ことし新町発足60周年ということで、町の広報紙の特別記念号でもご紹介をさせていただきましたけれども、60年前は愛川町は人口が1万人、予算のほうも一般会計が3,885万円であったわけです。それが、今では一般会計が約120億弱です。人口も4万2,000人弱ということで、予算のほうも約300倍に膨らんできているということでございます。そうした発展の陰には、今お話しの高齢者の皆さん、そして先人たちのそうした汗と努力の賜物と心から感謝を申し上げているところでございます。

 確かに、そうした時代から考えますと、便利さ、そして豊かさも大きくなったわけでございますけれども、一方では、時として生活していくには便利になったんだけれども、なかなか暮らしにくいといった声も聞くのは事実でございます。そして、年金だけで暮らしていくのは大変だというような声も事実、私も聞いているところでございます。私もただ単に財政が厳しいと言っているのではなく、そうした時代の変化のスピードが速くなってきておりますし、住民要望も年々多様化しております。そして、さらには先ほどもお話ししましたように高齢化率が今25%、そして10年後には団塊の世代が75歳以上となるということでございます。

 そうした状況の中で、行政には道路とか、そうした都市基盤の整備、さらには介護とか福祉とか医療とか教育、さらには防災といったようないろいろな分野があるわけでございまして、そのほか、日々新たな課題も生まれております。行政も、そうした中で限られた財源をいかに町民の皆さんに配分をしていくかということでございまして、我々職員もそうしたことを常に考えながら仕事に当たっているわけでございます。どうかその点もご理解をいただきたい、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 町長も大変厳しい生活環境の中であるということは認識していられるということですが、私もこの愛川町が本当に一生懸命努力しておられるということは承知しております。ことしの4月1日から中学3年生までの医療費の無料化に踏み切りました。県下でもこれは7番目だと思いますけれども、本当に早い取り組みだということで、私も本当に評価をしております。よくやっているというふうに思います。それだけに期待も大きいのですが、今度は高齢者の福祉の充実を求めるという私たちに寄せられた町民アンケートにどのように応えるのかという点です。

 何を優先すべきかということで、やはり命よりも大切なものはないというふうに私は考えるんです。沢内村での取り組みですが、今から54年前の話であります。当時から比べれば日本の経済力というのは、はるかに大きな力を持っていると思います。このような経済大国と言われるまでにしてきたのは、ほかでもありません。今、町長がおっしゃいましたように、高齢者と今言われる方たちであります。私は、この方々がせめて病気になったときぐらいは安心して医療にかかれるようにすることを望むことは決してわがままな要求ではないと思っております。午前中、井上議員の質問の中で町長の政治姿勢についての質問に対する町長の答弁、老後も安心して暮らせるようにという答弁でありましたが、私も方向性、考え方、気持ちは全く一緒であります。

 そこで、伺います。1回目の答弁のところで、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、高齢者と現役世代の負担の明確化などを図る観点から後期高齢者医療制度が創設されたということですが、これはあくまでも国の制度ですが、改めてこの制度の特徴について説明していただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 後期高齢者医療制度の特徴でございますが、国民皆保険制度を将来にわたって維持し、現役世代と高齢者がともに支え合う制度として、その費用負担については公費5割、現役世代からの支援金が4割、そして高齢者から広く薄く徴収する保険料は1割とするなど、従来の老人保健制度では不鮮明でありました現役世代と高齢者との費用負担関係が明確になった点にあります。また、老人保健制度では保険給付などの制度の運営は市町村ごとに実施されるものの、実質的な費用負担は国民健康保険や被用者保険などの保険者の拠出金で賄われており、制度運営の責任が不明確でありましたが、現在は後期高齢者医療広域連合が責任主体となりまして実施されておりまして、安定した制度の運営がなされているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 現役世代と高齢者との費用負担関係が明確になり、安定した制度運営がなされているという答弁でございますが、高齢者お一人お一人にしてみれば、これまで家族と同居していた方たちは、要件を満たしていれば健康保険の扶養に入ることができて、保険料の負担はありませんでした。しかし、この制度によって年金の支給額が年額18万円以上の方は原則的に年金から天引きされることになりました。年額18万円といいますと、1カ月わずか1万5,000円です。年金で暮らしている方は、ほとんどの場合が年額18万円以上の方だと思うので、保険料は年金から自動的に支払われることになりました。無年金の方は、もともと収入がないわけですから、払うことができません。その負担は、結局、家族が背負うことになります。本来、高齢化が進むということは初めからわかっていることであり、ある日突然やってくるわけではありません。高齢化社会に対応するために必要な社会保障の予算をふやすべきところを、削り続けてきた国の責任というのは大変重大だと思います。

 以上のように、もともと少ないわずかな年金からも強制的に保険料が徴収をされ、家族にも負担をかける、高齢者がふえることで自動的に保険料も上がる仕組みであり、高齢者にとっても、現役世代にとっても、負担だけが押しつけられるこの制度は、本来国が果たすべき役割及び責任を放棄した冷たい制度であるということを指摘しておきたいと思います。

 こうした国の冷たい政治から町民の命と暮らしを守るために、厳しい財政の中、本当に自治体の果たす役割はますます重要であります。今は全国どこでも多くの自治体で財政は厳しい状況であります。そうした厳しい状況のもとで、もう一度福祉の心を取り戻す取り組みが始まっています。その取り組みは小児医療費無料化の流れが先行しておりますが、高齢者の医療費無料化については、まだ少数とはいえ、東京都の日の出町や石川県の川北町で始めております。これらの町は、ちょうど後期高齢者医療制度に対抗するかのように、2009年度から国や県の圧力をはね返すようにして取り組み始めました。

 私は、この質問を準備するに当たり、いろいろ調べて、さらに驚いたことは、長野県の原村という人口約7,800人ぐらいですが、今から44年前の昭和46年、このときに75歳から始めまして、その10年後の昭和56年には年齢を65歳に引き下げて、今でも65歳以上の医療費無料化を続けているということであります。この村では、ことし新しく村長になった方が、やはりどこでも財政が厳しいということで65歳を70歳に引き上げる条例案を出したところ、パブリックコメントに寄せられた声、せっかくいい無料化という制度を何で引き上げる必要があるんだということで猛反発の声がほとんど寄せられて、きょうは時間がありませんので、一つ一つ紹介できませんけれども、やはりこの制度、一度手にしたら、本当に大事な制度だということで、村民の方々はこれをぜひ守ってほしいという声が圧倒的であります。

 そこで、伺います。無料化を実現するための予算規模ですけれども、日の出町の場合は一般会計の1%で実施しております。今紹介をさせていただきました長野県原村では2.2%で実施しております。本町では75歳以上の無料化を実施するためには、先ほどの最初の答弁では約2億1,300万円とのことでありますが、これは一般会計の何%になるでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 2億1,300万円は一般会計の何%に当たるかとのご質問でございますけれども、平成27年度の一般会計予算が117億4,400万円でありますので、約1.8%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 1.8%というお答えでありました。この数字をどう捉えるかということですけれども、先ほど紹介したように長野県原村では65歳を実施して2.2%であります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 そこで、ここに注目すべきデータがございます。東京都の医療新聞、ことしの2月5日号に掲載された記事なんですが、これによりますと、2009年、これがそうなんですけれども、75歳以上の医療費無料化を実施して以来、日の出町では高齢者の1人当たりの医療費は低下傾向にあるとのことであります。これでは大変見にくいので、少し大き目に私はきょうグラフをつくってまいりまして、議長の許可もいただきましたので、できるだけ話をわかりやすくするためにつくってまいりました。これは、この表をそのまま拡大したものであります。

 これは、東京都広域連合の資料に基づいて作成されたデータなんですが、この縦の軸は万単位で50万、60万、70万、そして赤い線が日の出町で、東京都は青い線になります。これによりますと、75歳以上の1人当たりの医療費ですけれども、2010年度、日の出町の場合は72万9,275円から69万1,873円へと2年間で約3万7,000円下がっています。逆に、東京都全体では88万5,085円から90万8,052円へと、同じ2年間で約2万3,000円上がっております。

 そこで、伺います。医療費無料化にすることによって早期発見・早期治療が可能になるということで医療費の抑制につながるという、こういった結果について、どのように思われるでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんのほうから日の出町のお話がございましたけれども、私も町長の命を受けまして、7月に実は視察に行ってまいったところでございます。日の出町の場合には廃棄物の広域処理場の受け入れ、こういったものに伴いまして年間10億円からの交付金がありまして、そういった財源を有効に活用しておられるようで、医療の高度化や高齢化の進行に伴いまして全国で高齢者の医療費が増加するといった中にありまして、注目されております。

 本町といたしましても、財政状況など全体的なバランスに配慮しつつ、このような先進自治体の取り組みについても引き続き調査・研究をしていきたいと考えております。また、医療費の抑制につきましては、医療費の無料化をしたことだけではなく、予防事業として健康増進事業や健康教育も重要な役割を担うものと考えております。特に生活習慣病の改善ですとか糖尿病の重症化予防などに重点を置いた健診事業などの充実を図っておりまして、今後も高齢者の皆さんが住みなれた地域で健康で安心した生活が送れるよう、高齢者の医療、福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今言われたように、健康推進づくりと一緒に取り組むということは当然だと思うんですけれども、私は医療費無料化によって医療費の抑制につながる効果はあるというふうに考えております。

 先日もがん検診を受けたある女性は、無料だから受診をしたと言っておりました。皆さん、本当に健康には気をつけているんですけれども、それでもやはり幾らかでもかかるということになると、ちょっとちゅうちょしてしまう。無料だから気軽に健診に行ったというお話をしておりました。これも健康づくり推進事業とあわせて取り組めば、私は医療費の抑制に効果を上げることは十分可能だというふうに考えております。

 このように医療費の無料化によって受診率も高まり、結果として医療費を抑制する効果も期待できる。さらに、ご本人にとっても、ご家族にとっても経済的、精神的負担から解放されることができれば、一石二鳥にも三鳥にもなるというわけであります。

 今回の質問についてまとめさせていただきますが、今から54年前、日本の経済が本当にまだまだ小さな力であったにもかかわらず、極めて貧しい村から始まった医療費無料化という画期的な制度は、一度は実現をいたしました。命が脅かされるという本当に追い詰められた形とはいえ、この費用を捻出することは大変なことだったと思います。この制度がやがて国の制度として高齢者の医療費は無料が当たり前だったという時代を、一時期ですけれども、つくりました。10年間です。その後、このすばらしい制度、病院がサロン化してしまうとか、医療費が日本の経済を滅ぼしてしまうかのようなさまざまなひどい宣伝が繰り広げられまして、わずか10年で打ち切られてしまいました。今でも高齢者がふえ過ぎたから仕方がないと思わされている方もいらっしゃいますが、50年前と比べれば、日本の経済ははるかに大きな力を持っています。一度手放してしまったこの制度を取り戻すことは大変なことではありますが、私は再び医療費無料化の制度、今、子供たちの医療費無料化は進んでいますけれども、高齢者の医療の無料化の制度を必ず取り戻すことはできると思っていますし、実現しなければいけないというふうに強く感じております。

 最後になりますが、最近、愛川町でつくられました「Love River Story」という3分間で愛川町の魅力を伝える動画、私も拝見しました。あれを見て、本当にすばらしいなと。たった3分間で、この愛川町をあれだけ魅力あるように表現できるというのは、やはりこの愛川町をよくしていきたいという思いの、職員の皆さんを初め、みんながそういう気持ちであるというふうに僕はあの動画を見て感じたので、必ず無料化も、本当に老後安心できるようなまちづくりが私はできるというふうに信じております。

 引き続き、先進事例に学ぶことはもちろんですけれども、どうしたら実現できるのかという角度から大いに研究をしていただいて、一刻も早く高齢者の皆さんとその家族が安心して暮らせるように求めてまいります。そして、町の発展のために努力をされた高齢者のために、町長自身も選挙のスローガンに掲げました心あるまちづくり、私も一緒に取り組んでまいりたいと思います。そして、この愛川町がその先進例となるよう強く期待をするとともに、その実現のために私も全力を尽くしていく決意を表明して、1項目めの質問を終わりたいと思います。

 次に、2項目めであります。

 交通安全対策についてでありますが、交通事故をなくすためには、私たち一人一人が交通ルールを守り、安全運転を心がけることは大切であることは言うまでもありませんが、見通しの悪い交差点の改良や道路標示を明確にするなどの対策を行って、事故を未然に防ぐことも大変重要であります。

 そこで、次の3点について伺います。

 1点目、桜台五差路の交差点は、ご承知のとおり南北に走る県道と内陸工業団地と旧県道の半縄地域及び坂本地域に向かう道が交差をする大変広い交差点であります。この交差点を一本松方面から坂本方面に右折する際、山際方面から来た車両が内陸工業団地方面に右折するために、特に大型車両が交差点内の真ん中でとまっていると、道がカーブしているために、その後ろから直進をしてくる車が大変見えにくいということで、危険だということであります。そこで、この広い交差点の中に停止位置や進路方向を示す白線を引くなどの対策について。

 それと、もう一点ですが、歩行者用と車両用の信号が同時に青信号に点灯するために、横断歩道を渡る歩行者や自転車が車と同時にこの交差点内に入るので、車と接触する危険があります。そこで、歩行者用の青信号を先行して点灯させることについて、町の考えを伺いたいと思います。

 2点目、中津太田の交差点には歩行者用の信号機がありません。歩行者用の信号機設置を求める声が上がっています。町の考えを伺います。

 3点目、工業団地外周の東外三丁目の交差点ですけれども、信号機に右折時差式信号機がないために、事故を誘発する危険があります。右折時差式信号機を設置することについて、町の取り組みを伺いたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 交通安全対策についての、まず1点目、桜台五差路の交差点への路面標示の設置、そして歩行者用の信号の点灯を先行する考えについてでございます。

 ご案内のとおり、桜台五差路交差点付近につきましては、著しく交通量の多い箇所でありまして、去る11月5日に桜台区で開催をしましたふれあいファミリアミーティングにおきましても、交通安全や交通事故防止の観点から、今回のご質問の趣旨と同様のご意見をいただいたところであります。こうしたことから、桜台五差路の交差点内への右折停止位置などの路面標示の設置につきましては、早速県の厚木土木事務所長に要望を行うとともに、歩行者用の信号の先行点灯につきましても、厚木警察署長に要望をいたしたところでございます。

 なお、先日、厚木土木事務所から回答がありまして、質問とは別の場所となりますけれども、そのミーティングの中でも要望がございました一本松の交差点の路面標示については、予算の関係もありますが、今年度中もしくは来年度の早い時期に対応する旨の回答をいただいております。

 鈴木議員がご質問の桜台五差路交差点については、警察との協議が必要で、これが調えば対応したいと、そうした旨の回答をいただいております。

 また、歩行者用信号の先行点灯については、厚木警察署において現地を確認しまして、交差点利用者の通行量等の調査を行った上で検討をしていきたいと、そうした答えでございます。

 次に、2点目の中津太田の交差点に歩行者用信号機を設置する考えについてでございますが、この交差点周辺にはコンビニを初め、運輸業の営業所がありまして、交通量が増加している交差点でありますことから、既に厚木警察署へ歩行者用信号機の設置について要望を行っております。

 なお、こちらの歩行者用信号の設置につきましても、厚木警察署において、まずは現地を確認し、交差点利用者の通行量等の調査を行った上で検討していきたいと、そうした回答をいただいております。

 最後に、3点目の工業団地内三丁目通りの東外三丁目交差点に右折時差式の信号機を設置する考えについてでございますが、この交差点は圏央道の相模原愛川インターチェンジの開通以来、交通量が増加したことから、厚相バイパス方面からの右折と、そして中津太田方面からの右折がしにくくなっております。こうしたことから、この交差点への時差式信号機の設置に関しましては、以前から厚木警察署に働きかけを行ってきたところ、先般、厚木警察署から厚相バイパス方面からの右折と、中津太田方面からの右折については、設置に向け、検討中であると伺っております。

 町といたしましては、今後とも厚木警察署を初めとする関係機関に働きかけを行いながら、引き続き交通安全施設の整備に努めますとともに、関係団体とも連携を図りながら、運転者のマナー、そしてモラルの向上を図ることによりまして、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ご答弁ありがとうございます。

 桜台五差路交差点の路面標示については、事故を未然に防ぐために早期に対応していただくよう、関係機関への働きかけをよろしくお願いいたします。

 また、歩行者用信号機の先行点灯については、交差点利用者の通行量の調査を行った上で検討するとのことですが、桜台交差点の南東側の角に2階建てのアパートがあるために、信号待ちの歩行者や自転車が死角になって見落とすことがございます。わずか二、三秒でも早めるだけで歩行者の安全確保ができると思いますので、その辺も考慮していただきたいと思います。

 いずれにしても、内陸工業団地内への出入りのため、大型車両も大変多い交差点であります。歩行者の安全確保を最優先に対策を急ぐよう、今後とも関係機関に働きかけていただくようにお願いをいたします。

 2つ目の中津太田交差点の歩行者用信号機の設置については、早々に厚木警察署に要望をしていただいたとのことですが、ここも交差点利用者の通行量などの調査をする、検討するということであります。答弁にありましたように、ここはコンビニもできまして、大変利用者が多いということで、私も渡ってみましたら、結構広い道路なので、渡り終えるのに私の足で10秒ほどかかるんですけれども、黄色から青に反対側が変わるまで6秒しかないので、渡り切れないうちにもう青になってしまう。車両の信号しかないですからね。歩行者用の信号機があれば、もっと早目に対応できるのではないかと。ここに歩行者用の信号機がないこと自身が私は不思議だったんですけれども、でも、早速取り上げていただいて、設置に向けて話が進んでいるということなので、ぜひともお願いしたいと思います。

 そして、最後、東外三丁目交差点の右折時差式信号機についてですが、既に検討中とのことであります。私も現場を直接確認しましたが、圏央道から上がってくる車が六倉方面に曲がる場合、特に朝夕が大変なんですけれども、昼間と朝夕は青の信号の時間が違うんです。夕方の場合は、圏央道から上がってきた車は50秒間ずっと青なんですけれども、その青の信号の間、右折がずっとできずに、ずっと待ち続けて、黄色になるまで結局行けないということで、待ち切れなくて、黄色になったら相手方がとまりますので、ようやく右折ができるということで、二、三台しか行けないとか、あるいは停止線を大分オーバーしてとまっているものですから、かなり相手が青になっていても、赤の信号でどんどん無理して交差点に進入してしまうような状況も私も見ておりますので、これは一刻も早く、事故を未然に防ぐためにも、対策として本当に必要だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。

 以上、事故を未然に防ぐ対策ですけれども、今回要望した交差点については、引き続き厚木警察署など関係機関に強く働きかけをしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することと決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、12月4日午前9時に開きます。

 長時間大変ご苦労さまでした。

     午後3時50分 延会