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神奈川県 愛川町

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月18日−05号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−05号 − P.0 「(名簿)」









平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回愛川町議会定例会会議録 第5号

平成27年9月18日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第35号

      愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第36号

      愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第37号

      愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第38号

      愛川町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第39号

      愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第40号

      愛川町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

      (以上6件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第8 町長提出議案第41号

      平成26年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

      (総務建設、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第9 町長提出議案第42号

      平成26年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 町長提出議案第43号

      平成26年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第11 町長提出議案第44号

      平成26年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      (以上3件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第12 町長提出議案第45号

      平成26年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第13 町長提出議案第46号

      平成26年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

      (以上2件、総務建設常任委員会審査報告)

 日程第14 常任委員会の閉会中の継続審査について

      (陳情第3号 安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情 総務建設常任委員会)

 日程第15 常任委員会の閉会中の継続審査について

      (陳情第6号 「『安全保障関連法案』の慎重審議を求める意見書」提出を求める陳情 総務建設常任委員会)

 日程第16 陳情第7号

      外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情

      (総務建設常任委員会審査報告)

 日程第17 陳情第4号

      義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情

      (教育民生常任委員会審査報告)

 日程第18 議員提出議案第5号

      外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について

 日程第19 議員提出議案第6号

      義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書の提出について

 日程第20 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(15名)

      1番   玉利 優

      2番   佐藤りえ

      3番   熊坂崇徳

      4番   渡辺 基

      6番   井出一己

      7番   佐藤 茂

      8番   熊坂弘久

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   馬場 司

      12番   鈴木一之

      13番   小倉英嗣

      14番   鳥羽 清

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 民生部長        平本明敏

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        橋本和明

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         熊坂直美

 教育次長        佐藤隆男

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時09分 開会



○議長(鳥羽清君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。

 本日、新たに議員提出議案2件に係る議会の議決を必要とする議案が提出されました。この取り扱いについて、議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議することと決定をいただきましたので、ご了承を願います。

 したがいまして、議事日程についてもお手元に配付のとおり調整をしましたので、その点もご了承を願います。

 報告は以上であります。

 なお、町広報担当から写真撮影の申し出がありましたことから、これを許可しましたので、ご承知願います。

 ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(鳥羽清君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(鳥羽清君) この際、日程第2から日程第13までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより、各委員会からの審査報告を求めます。

 総務建設常任委員会委員長、井出議員、報告を願います。



◆6番(井出一己君) 皆さんおはようございます。

 それでは、総務建設常任委員会、審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により、報告いたします。

 初めに、1、審査の経過であります。

 委員会の開会の日時は、平成27年9月10日及び14日の2日間、いずれも午前9時から、以下、場所、出席委員等は省略させていただきます。

 次に、3ページをごらんください。

 2の結果であります。総務建設常任委員会に分割付託されました3ページ及び4ページに記載した全議案について、原案のとおり可決または認定すべきものと決定いたしました。

 続いて、5ページの上段をごらんください。各議案に対する主な質疑要旨であります。

 初めに、議案第35号「愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について」であります。

 町の責務(第3条関係)において、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施することとは、具体的にどういうことかという質疑に対しまして、番号法では、個人番号や個人情報を保護する観点から、別表に列挙されている事務などに個人番号の利用を限定し、それ以外での利用を禁止しています。

 一方で、同法第9条第2項では、「社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して」、「必要な限度で個人番号を利用することができる。」と規定され、自治体の判断によって、独自の事務に個人番号を利用することができる制度とされています。

 こうしたことから、本町におきましても、社会保障分野などにおける独自の施策において、個人番号を利用することで、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現といったマイナンバー制度の効果を上げることができるよう取り組むものですという答弁でありました。

 次に、5ページの下段をごらんください。

 議案第36号「愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 特定個人情報の利用及び提供の制限、開示請求等についての詳細説明という質疑に対しまして、番号法では、個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報として位置づけ、一般の個人情報よりも手厚い保護を講じています。

 このうち、特定個人情報の利用につきましては、一般の個人情報の目的外利用が認められるケースとして、1、法令等の規定に基づく場合、2、本人の同意がある場合、3、個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない場合、4、審議会の意見を聞いた上で、必要があると認める場合の4項目を定めていますが、特定個人情報につきましては、個人の生命、身体または財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合のみに限定するものです。

 次に、提供につきましては、個人情報の目的外提供が認められるケースとして、現行条例では目的外利用と同様の4項目を定めていますが、特定個人情報の提供については、番号法第19条各号の場合に限定するものです。

 最後に、開示請求等でありますが、一般の個人情報につきまして、1、本人、2、法定代理人、3、やむを得ない場合における代理人の3項目を定めていますが、特定個人情報については、これら開示請求等に係る本人の権利をより広く保障するため、この3項目に本人の委任による代理人を加えるものです。

 また、ご自身の個人情報につきましては、開示を初め誤りがある場合の訂正、不適法な取り扱いをしている場合の利用停止の請求を行うことができますという答弁でありました。

 次に、6ページの下段をごらんください。

 議案第37号「愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 通知カードを受け取ることができない場合どうなるのかという質疑に対しまして、通知カードにつきましては、本年10月以降、住民票の住所地に簡易書留で送付することになっています。このため、住民票の住所地にお住まいの方については、受け取りは可能であると考えています。

 しかしながら、住民票の住所地にお住まいの方であっても、何らかの理由により、一定期間中に受け取りができなかった方については、最終的に、町にその方の通知カードが戻ってきますので、後日、本人に来庁していただくなどの方法により、対応することとしています。

 なお、DVやストーカー行為等の被害者の方や、ひとり暮らしで長期間、医療機関、施設に入院、入所されている方など、住民票の住所地に居住していない方につきましては、通知カードが手元に届かないといった事態が発生することが予測されます。

 こうした特別の理由がある方については、現にお住まいの場所を住民票の住所地のある市町村に届け出ていただくことにより、お住まいの場所で通知カードを受け取ることができます。また、郵送される時期に住所の異動等が重なり、受け取りができなかった方については、住所異動の手続の後、本人に受け取りに来庁していただくか、地域公共団体情報システム機構から新しい通知カードを交付することになっていますという答弁でありました。

 次に、7ページをごらんください。

 議案第39号「愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。改正内容の詳細についてという質疑に対しまして、再任用制度につきましては、年金制度の改正により、年金の支給開始年齢が60歳から満額の支給とならなくなることに伴い、定年退職後の生活の安定を図るとともに、円滑な行政サービスの提供に資するために創設されたものです。年金の支給開始年齢につきましては、段階的に引き上げられ、65歳からの支給となりますが、消防吏員については、一般職より6年おくれて引き上げられることとなっております。

 また、本条例で規定している再任用をすることが可能な年齢の上限につきましても、年金支給開始年齢の段階的引き上げと歩調を合わせながら、最終的に65歳までの再任用が可能となる制度となっていますが、消防吏員については、これも一般職より6年おくれのスケジュールで引き上げがされることになっています。

 そこで法令では、この消防吏員については、年金制度において同じ6年おくれとなる警察官などのほかの職とともに、特定警察職員等という言葉で定義がされています。

 この法律上の特定警察職員等という用語を町の再任用条例で引用していますが、今回、この引用しているもとの法律が被用者年金制度の一元化に伴い改正となったことにより、引用法律及び条項を法律の施行日に合わせ、改正する必要が生じたものです。

 具体的には、地方公務員等共済組合法附則第18条の2第1項第1号に特定警察職員等とは何を指すか規定されていたものが平成27年10月1日から、同様の内容を厚生年金保険法附則第7条の3第1項第4号で規定されることとなったものですという答弁でありました。

 次に、8ページをごらんください。

 議案第40号「愛川町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 改正内容の詳細についてという質疑に対しまして、今回の愛川町町営住宅条例の一部改正につきましては、福島復興再生特別措置法、いわゆる福島特措法の一部が改正されたことから、所要の改正を行うものです。

 改正内容の詳細についてでありますが、現行の条例では、福島原子力発電所の事故により被災された方の町営住宅への入居者資格の特例を定めています第6条第4項において、福島特措法の規定を引用しており、同法では、国の避難指示区域の指定により、帰還することができない居住制限者については、公営住宅法における入居者資格を具備するものとみなすこととされているものです。

 このように、条例で規定している中で、今回の福島特措法の一部改正により、公営住宅への入居者資格特例の対象者とされている居住制限者が細分化され、特定帰還者と居住制限者の2つに区分されたことなどから、公営住宅への入居者資格を具備する居住制限者を規定している条文番号の変更が生じたものです。

 このようなことから、従来、条例第6条で引用していた福島特措法の第30条及び第29条第1項の条文番号を第40条及び第39条にそれぞれ改めるものですという答弁でありました。

 次に、議案第41号「平成26年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 まず、9月10日木曜日の1日目に審査を行いました旧総務所管事項について、主な質疑要旨、9ページから14ページであります。

 それでは、9ページの1項目めをごらんください。

 マイクロバスレンタル料及び運行業務委託料の詳細についてという質疑に対しまして、マイクロバスレンタル料につきましては、町レンタル車両及び一般貸切旅客運送自動車使用基準に基づき、町主催事業や各種公的団体の諸行事などに係る人員輸送のため、町内の観光業者2社及びレンタカー業者1社より、車両をレンタルし、運行しているものです。

 平成26年度における運行内容でありますが、3台のマイクロバスの合計稼働日数は119日、延べ運行台数は161台となり、それにかかりました委託料が718万7,720円です。

 また、運行業務委託料でありますが、マイクロバスの運行に当たり、3業者からのレンタル車両を利用していますが、レンタカー業者を利用した場合、道路運送法上、レンタカー業者に運転手つきで発注することができないため、運転業務につきましては、別業者に委託しています。

 平成26年度における実績でありますが、運行日数が87日となり、それにかかりました委託料が157万4,401円ですという答弁でありました。

 以下、9ページの2項目め、「わたしの提案」制度の内容と採用状況について以降の質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 15ページをごらんください。

 次に、9月14日月曜日の2日目に審査を行いました旧経済建設所管事項について、主な質疑要旨15ページから19ページまでであります。

 15ページをごらんください。

 違反ゴミ出し警告シール等作成経費の内容説明という質疑に対しまして、この警告シールはごみ排出者へ正しい分別と収集日等を守っていただくことを促すため、違反して出されたごみは収集しないで警告シールを張り、現地の収集所へ置く対応をしているものです。

 平成26年度につきましては、この警告シールを1万枚作成し、単価8円で消費税を含めまして、8万6,400円を支出したものです。その他、美化プラントに搬入されたごみの計量票4万枚、粗大ごみの戸別収集に伴い、町内各店舗で販売していただいています粗大ごみの収集処理申込券2,000枚を印刷していますという答弁でありました。

 15ページ下段、美化啓発活動の成果と課題について以降の質疑要旨については、後ほどお目通しいただきたいと思います。

 次に、20ページをごらんください。

 本委員会に付託となりました特別会計決算であります。

 議案第45号「平成26年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 20ページをごらんください。

 歳出、事業増の説明という質疑に対しまして、事業費につきましては、管渠事業管理経費、面整備事業費、雨水整備事業の3つの事業で構成されており、平成26年度決算額は9,405万3,966円であり、前年度と比較しますと2,691万1,000円の増となりました。

 詳細でありますが、初めに管渠事業管理経費です。

 平成26年度の決算額は205万3,672円でありまして、前年度と比較いたしますと93万5,288円の増となり、現場パトロール車の更新費用が増となった主な要因です。

 次に、面整備事業につきましては、平成26年度決算額は3,888万4,040円でありまして、前年度と比較いたしまして398万9,440円の増となっています。この増額の要因についてでありますが、増減額それぞれの主な要因として、まず減額要因といたしまして、公共汚水桝設置工事や人孔蓋改築工事などの経費が減となり、約840万円の減額となっています。

 一方、増額要因としまして、汚水管の整備箇所及び舗装復旧工事費が増となり、約1,240万円増加したことにより、減額要因と相殺された結果、398万9,440円の増となったものです。

 最後に、雨水整備事業費につきましては、平成26年度決算額は5,311万6,254円でありまして、前年度と比較いたしまして2,198万6,166円の増となっています。

 この増となった主な要因は、半縄排水区雨水整備工事及び桜台排水区水路橋点検調査業務を新たに着手したことにより、約1,550万円の増額となり、また宮沢排水区雨水整備工事に伴い、水道管の布設替えが必要となったことから、水道管布設替工事等補償金652万3,200円を支出したことなどによるものですという答弁でありました。

 次に、21ページをごらんください。

 本委員会に付託となりました企業会計決算であります。

 町長提出議案第46号「平成26年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。21ページをごらんください。

 今後、耐用年数を迎える機器設備や管路についてという質疑に対しまして、耐用年数でありますが、地方公営企業法施行規則でポンプ設備や滅菌設備は10年から15年、配水管などの水道管につきましては40年と定められています。

 ポンプ設備や滅菌設備など機器設備は既に耐用年数を迎えたものがほとんどでありますが、毎年保守点検を行い、必要に応じて修繕を図って使用しています。

 一方、水道管につきましては、現在耐用年数を経過した管路が約11キロあります。こちらは、管全体の総延長184.8キロメートルに対し、6%に当たります。

 今後でありますが、今後10年で約6キロメートルの管路の耐用年数を超える見込みです。耐用年数につきましては、実際の使用年数の限度とは必ずしも一致するものではなく、土壌や地盤によっては、もっと長く使用できるものと考えています。これまでも、老朽化した配水管の布設替えを順次行っていますが、資金も限られていますことから、漏水の多い箇所を優先的に耐震性の高い配水管に改修しているものですという答弁でありました。

 なお、議案第38号「愛川町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑はございませんでしたので、申し添えます。

 以上、簡単ではありますが、総務建設常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(鳥羽清君) 教育民生常任委員会委員長、渡辺議員、報告を願います。



◆4番(渡辺基君) それでは、教育民生常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告いたします。

 委員会の開会日時、平成27年9月11日及び15日の午前9時から、以下、出席委員等は省略させていただきます。

 次に、2ページ、3ページ、審査結果であります。

 教育民生常任委員会に付託されました各議案については、全て原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 続いて、各議案に対する主な質疑要旨でありますが、4ページをごらんください。

 議案第41号「平成26年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 初めに、9月11日金曜日の1日目に審査を行いました民生部所管事項についての主な質疑要旨でありますが、4ページから8ページ上段までであります。

 4ページ、1項目めをごらんください。成年後見制度利用支援事業の詳細についてという質疑に対し、町では、契約等の法律行為を自分で行う判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の方で、身寄りのいない場合など当事者の福祉を図る必要があると認めた方に対し、町長による後見等開始の審判の申し立てを行っており、その申し立てに要する費用は町が助成しています。

 この申し立てに基づき、家庭裁判所は後見人等を選任しますが、選任後の後見人等に対する報酬についても、申し立ての対象者に財産等がない場合には、成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、町が助成しています。

 平成26年度の事業費の詳細ですが、家庭裁判所で決定された後見人への報酬助成として、2人分の報酬113万4,528円を助成したものですという答弁でありました。

 なお、そのほか民生部所管の主な質疑要旨については、8ページ上段まで記載しておりますので、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

 続いて8ページ中段をごらんください。

 次に、9月15日、火曜日の2日目に審査を行いました教育委員会所管事項についての主な質疑要旨でありますが、12ページまであります。

 8ページ、1項目めをごらんください。

 給食管理経費の詳細と課題についてという質疑に対し、給食一般管理経費は、臨時調理作業員の賃金や給食運営のための消耗品購入、献立表の印刷、中津、高峰、中津第二小学校のガス回転釜及び半原小学校の消毒保管庫などの給食用備品の修繕、田代小学校の包丁まないた殺菌庫の備品購入経費です。給食調理業務委託事業費は、町立小学校6校の給食調理を民間企業へ委託した経費であり、菅原小学校を平成26年度2学期から民間委託へ切りかえたことから、町内全ての小学校の調理業務が民間の事業者によって行われることになりました。特に大きな課題はありませんが、安全で安心なおいしい給食を提供することが一番大事であると考えていることから、安全、衛生管理において十分配慮をしていきたいと考えていますという答弁でありました。

 なお、そのほか教育委員会所管の主な質疑要旨については、12ページまで記載しておりますので、後ほどお目通しをしていただきたいと思います。

 次に、13ページ上段をごらんください。

 続きまして、議案第42号「平成26年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の質疑要旨であります。

 保険給付費が前年度より減額となった詳細についてという質疑に対し、平成26年度の保険給付費全体では、前年度比較2,554万2,000円の減となったところですが、最大の要因は、審査支払手数料を除いた療養諸費と高額療養費の合計額、いわゆる医療費の総額が37億130万1,000円となり、前年度決算額を2,273万1,000円下回ったことによるものです。

 この主な要因は、インフルエンザなどの感染症が予想より流行しなかったことや国保被保険者数が減少したことによるものであり、特に平成26年度の被保険者数は、前年度比409人の減となったことが大きな要因です。

 また、レセプト1件当たりの単価が高額な脳梗塞や狭心症などの生活習慣病の重症化に伴う診療が例年12月以降の診療分に多く見受けられますが、平成26年度は平成25年度に比べて減少傾向にあり、その結果、医療費が前年を約1,600万円下回ったことも要因の1つだと考えていますという答弁でありました。

 次に、下段をごらんください。

 議案第44号「平成26年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の質疑要旨であります。

 主な介護保険事業の成果と課題についてという質疑に対し、決算状況に対する評価と同様に、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、総体的に保険給付費に掲げる各種事業費を初め、地域支援事業費に掲げる介護予防事業及び包括的支援事業、市町村が行う任意事業が円滑に推進できたものと考えています。

 課題としては、要介護・要支援認定者が毎年5%ずつ増加しており、それに連動し介護給付費の増加が危惧され、さらに団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、介護を必要とする方の大幅な増加が予想されます。このようなことから、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けるための総合的なまちづくりとして、介護サービス、多彩な見守りサービス、住まい、在宅療養支援が備わった地域包括ケアシステムの充実を図る必要があるものと考えていますという答弁でありました。

 なお、議案第43号「平成26年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定」の質疑はございませんでしたので、申し添えます。

 以上、簡単ではありますが、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(鳥羽清君) 以上で、各委員長の報告は終了いたしました。

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○議長(鳥羽清君) ただいまの委員長の報告にご質疑のある方は、ご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) これより討論に入ります。

 一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 8番熊坂弘久議員。



◆8番(熊坂弘久君) 皆さんおはようございます。

 私は、愛川町議会会派、愛政クラブを代表いたしまして、本定例会に提出されました条例及び平成26年度愛川町一般会計、特別会計並びに企業会計の歳入歳出決算について、若干の意見を交えながら、賛成の立場から討論をいたします。

 さて、我が国の経済の動向でありますが、自動車業界は紆余曲折あるものの、基本的には、輸出主体におおむね順調でありますが、家電関係の不振などがありまして、産業界全体としてはまだまだの感があり、中小規模の企業には好況感が感じられません。株価も一時2万円を優に超えましたけれども、ここに来てEU、ギリシャ問題や中国市場の混乱などにより、大幅な下落をしております。

 さて、あの悲惨な東日本大震災の発生から復興・復旧はまだまだであります。一日も早い復興を祈らずにはいられません。

 一方、明るい材料もあります。5年後の2020年には、56年ぶりの東京オリンピックの開催と、これが決定をいたしまして、各競技場等の建設など、関連業界では有力な材料となっております。

 東日本大震災以後、運転休止されていた原子力発電は、10月の半ばに鹿児島の川内原子力発電所が再稼働されます。経済の原動力である原発とその安全性に関する議論が活発になされ、問題提起がされております。国のほうも財政的には楽な状況ではなく、多額の国債を発行しており、やりくり算段でやっとの状況でございます。

 さて、愛川町も平成25年度には不交付団体に返り咲いたのですが、平成26年度には再び交付団体となりました。

 さて、本題に入らせていただきます。

 初めに、条例でありますが、議案番号第35号「愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」でありますが、番号法に基づく特定の個人を識別するための必要な事項を定めるための条例でありますので、適正と考えます。

 3条関係の町の責務として規定されているが、その適正な取り扱いを確保するために、必要な措置をしっかりと講じていただきたく、これをくれぐれも念押しをしておきます。

 議案番号第36号については、特定個人情報提供制限の規定どおり、厳守をしていただきたいと思います。

 議案番号第37号、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料規定でありまして、妥当と考えます。

 議案番号第38号、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略策定と推進のために効果あらしめられるよう、その推進委員会を設置するものであり、これも適正と考えます。

 議案番号第39号、愛川町職員の再任用に関する条例の一部改正ですが、所要の改正であり、適正であります。

 議案番号第40号、これも所要の改正であり、適正であります。

 議案第41号、平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず歳入であります。

 町税では、昨年に比べ3億4,957万8,000円増の75億8,239万7,000円でありますが、歳入総額では5億6,293万1,000円、4.4%減の120億9,693万円となっております。

 町債については2億3,310万円で、前年比6億2,130万円、72.7%の大幅減となっております。町債現在高は減少しておりますが、自主財源を効率的に活用されながら、適債事業を選んで、計画的に運用を図っていただきたいものと思っております。

 次いで、歳入未済額でありますが、町税については昨年に比べ9,800万円ほど減っておりますが、まだ町民税が2億5,400万円、固定資産税が1億6,000万円で、合計4億4,363万円余りと高額になっております。

 不納欠損額については、9,600万円と大幅にふえております。この圧縮に並々ならぬ努力をしておられることは十分承知をしております。その努力が成果に結びつくよう、あらゆる知恵をかり、総力を挙げて努力されるよう要望をいたしておきます。

 次に、歳出でありますが、初めに総務費であります。

 交通対策事業費でありますが、鉄道のない本町は、路線バスに依存する度合いが高いわけであります。路線バス事業者も1社単独ですが、十分に折衝されて、町民の足の確保と利便性を向上させるための施策を充実していただきたいというふうに思っています。

 次に、交通安全施策整備事業の道路区画線整備事業でありますが、区画線整備事業もかなり進行していますが、町道横断歩道の路面塗色が磨滅、劣化しており、視認しにくいところがたくさんございます。現場の確認を十分にされて、事故の未然防止に努めていただきたいというふうに思います。

 次に、民生費でありますが、社会福祉総務管理費ですが、助成事業費は増加する一方ですが、高齢者への福祉援助はしっかりと実施を願いたいと思います。

 今後、高齢化社会はさらに進んでいくものと想定されますが、そんな中で民生委員の果たす役割は非常に大きくなってきておりますので、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。

 シルバー人材センター運営費700万円の定額補助については、会員になるべく均等に仕事が回るように配慮を願いたいというふうに思っております。

 それから、高齢者バス利用乗車券購入費助成事業については、高齢者の外出機会の増加を図り、健康維持につながることを大いに期待をいたしております。

 続いて、衛生費でありますが、予防接種事業費も大きな金額となっておりますが、乳幼児の幼少期の健康な成長を確保するため、また、高齢者インフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させ、その予防効果により、大きな医療費につながらないよう努めていただきたいと、こんなふうに思っております。

 また、愛川聖苑の施設維持管理経費ですが、聖苑内改修修繕については、改善後の寿命も十分考えていただいて、その後に、短期のうちにまた修理が出ないような、十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。

 それから、農林水産業費ですが、農業振興対策事業費3,388万2,453円ですが、農業振興のための次の担い手育成と青年就農者をさらにふやすために、努力を願いたいというふうに思います。

 また、有害鳥獣対策ですが、町内各地でまだまだ被害が後を絶ちません。さらに被害防止に力を入れていただきたいというふうに思います。

 次いで、商工費ですが、本町の観光、商業が大きな課題となっている現在、あらゆる角度から知恵を集めて、活性化と振興を図っていただきたいと強く要望いたしておきます。特に、町西部地区の半原地区に擁します横須賀水道水源地の跡地の活用問題なども、大きな材料として残っておりますので、ぜひこの活用を図っていただきたいというふうに思います。

 それから、土木費ですが、道路維持管理経費2,239万2,997円ですが、細かいところの現場確認、チェックを行っていただいて、安全のための維持管理に十分努めていただきたいというふうに思っております。

 町内の狭い道路においては、雨水排水の十分な機能が果たされていないところなどもありますので、細かなチェックをしていただきたいというふうに思います。

 続いて、消防費ですが、ハード面ではかなり高い整備が図られているというふうに判断をいたしております。非常備消防管理経費ですが、本町のみならず全国的に苦慮している消防団員の不足でありますが、各方面の協力を得て、100%の充足を目指していただきたいというふうに思っております。

 次に、教育費であります。

 小中学校国際教育推進事業費1,525万1,277円ですが、外国籍住民の方の母語がスペイン語、ポルトガル語、タガログ語、クメール語、その他多岐多様になっております。その対応は大変なことと推察をいたします。指導の体系化と効率化も配慮されたいというふうに思っております。

 続いて、国民健康保険特別会計ですが、歳入総額57億5,324万4,000円、歳出総額57億20万3,000円、実質収支額5,304万1,000円となっております。不納欠損は8,881万876円で、前年比26.2%増となっています。収入未済額は4億9,155万6,000円、前年比で14.2%減となっております。

 この処理は大変なことと推察いたしますが、税の公平性を期するために、収納率の向上に全力で努力をいただきたいというふうに思っております。

 水道事業会計でありますが、水道事業収益は5億9,967万1,923円で、水道事業費用は5億1,267万648円で、差し引き8,700万1,275円というふうになっております。

 最近の経済状況と町民意識や生産構造の変化などによりまして、節水型社会に変わっていくなど、水の需用の伸びは余り期待できない状況になっていますが、今後も安全かつ持続的に、良質な水を供給できるよう、ご努力をお願いしたいというふうに思っております。

 平成26年度の実質収支額は3億3,359万2,000円で、昨年の5億4,796万5,000円に対して、2億1,437万3,000円の減となっております。

 以上、このように厳しい財政状況の中、予算執行に取り組んでいただきました小野澤町長を初め職員の皆様方に、そのご努力に対しまして感謝を申し上げ、愛政クラブを代表いたしまして、賛成の討論といたします。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 次に、反対意見の発言を許します。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 私は、町長提出議案の中で、第35号「愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について」、それと第36号「愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」、それと37号「愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の討論をさせていただきます。

 これらは全て、マイナンバー制度に関するものでございますので、このマイナンバー制度も初めは、公的分野や個別分野での利用なんですが、官民両分野で広範囲に使われ、個人情報の大量流出や成り済まし被害の頻発を招いたのがアメリカや韓国です。アメリカや韓国は、制度当初は付番制度は別々でも、実質的に官民共通番号になり、プライバシー侵害や成り済まし被害が出てきました。各国の番号制度には、それぞれの成り立ちや経過、政治体制やプライバシーレベルに違いがあります。ドイツ、イタリア、オーストラリアなどは、納税者番号制度に限定しています。

 イギリスは、労働党政権時に個人生体認証データを取り込んだICカードを導入したのに対し、現在の保守連立政権は撤回、中止をしました。アメリカは、年間900万件を超える共通番号関連の成り済まし犯罪で、手がつけられない状況です。さまざまな対策がとられましたがうまくいかず、官民分野における共通番号制度を見直す時期に入っています。

 韓国も大量の個人情報流出、これは2014年1月、1億人分を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれました。ようやく共通番号制度見直しの世論が起こりました。この流出事件は、民間の信用情報企業、コリアクレジットビューロー、KCBの社員が派遣先だったKB国民カードやロッテカード、NH農協カードを保有する1億580万件の口座情報を持ち出し、転売したものです。韓国では、住民登録番号制度実施50年間で、初めてのことでありました。一度導入された制度は、変更することは容易ではありません。

 以上、このような重大な問題が今後も起こってくるだろうと予想されているマイナンバー制度は、認めることはできません。

 以上で、反対の討論を終わらせていただきます。



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 会派みらい絆を代表いたしまして、今議会に提出されております全議案について、賛成の立場から若干の意見と多少の提案を含めまして、討論させていただきます。

 それでは、条例35号、36号、37号について申し上げます。

 議案番号35号、36号及び37号の3件の条例につきましては、マイナンバー制度の導入に伴いまして、関連する条例の制定、改正を行うもので、マイナンバー制度による国民の利便性の向上や行政の効率化、公平・公正な社会の実現といった効果を上げるために必要な条例であると理解いたします。

 このうち、議案第35号のいわゆる番号条例でありますが、町が以前から実施しております個人情報の庁内連携をマイナンバー制度の下で、適切に運用するためのものであり、行政の効率化や町民の利便性につながるものと評価いたします。

 また、議案36号の個人情報保護条例の一部改正でありますが、マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報を適切に保護し、利用する上で必要な改正であると理解いたします。

 マイナンバー制度は、町民にとってはなかなかわかりにくい大変複雑なものであり、いまだ町民の中には、プライバシーの面、情報漏えいの面で心配の声もあると思いますが、さまざまな対策が講じられることで、安全・安心な制度運営が確保されていくものだと理解いたします。

 引き続き、万全の安全対策を進めるとともに、丁寧な周知、説明を尽くしていただき、町民が安心してマイナンバー制度によるさまざまなメリットが受けられるよう、運用していただくことを要望いたします。

 我が国の景気は、中国などの新興国経済の減速の影響が見られるものの、穏やかな回復を続けているものと判断が示され、今後も穏やかな回復基調となっていくものと言われておりますが、地方では、このような景気回復基調が実感できない状況だと考えます。先行きが見えない時代の中で、小野澤町長におかれましては、何かとご苦労されていると推察しております。熱き思いで町政運営に当たられておられます、これからも全町民のため、愛川町のため、全身全霊をかけていただきますよう希望いたします。

 それでは、議案番号41号「平成26年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」を討論いたします。

 町税につきましては、個人町民税の徴収率は89%から90%を推移しております。町民全体に所得の低い世帯が多くなっていることも、原因かもしれません。滞納されておられる方も見受けられます。町民の義務として、払うべきものは払い、サービスを受けるものは受ける、これが本来私たちのとる姿ではないかと考えます。

 一方、内陸工業団地内の大型物流施設の新設に伴う固定資産税の増収などから、町税全体で前年度比4.8%、3億4,900万円の増加となっています。

 地方交付税については、町税収入を反映し、普通交付税の不交付団体となり、歳入合計は、前年度と比べ5億1,500万円余りの減です。町税の増収が歳入全体の増収につながらない大変厳しい状況ではありますが、滞納整理の強化による収入未済額の圧縮に努められ、自主財源比率についても、高い比率を維持されておりますことから、行政運営の自主性と安定性は確保されているものと評価させていただきます。

 次に、歳出であります。

 健康プラザ建設事業の完成や財政調整基金への積立金が減となり、そして諸事情から基金への積立ができず、残高が減少しています。

 基金への積み立て自体が厳しい状況ですが、行政サービスの低下を招かないため、基金の取り崩しを活用していることは理解いたしますが、今後繰越金の残金ほか執行残は、可能な限り積み立てができるよう、期待しております。

 個別の分野についてであります。初めに総務費です。

 広報広聴費と企画費では、国が推進するまち・ひと・しごと創生に関連する事業を平成26年度3月補正予算に計上され、事業に着手されたところであろうかと思いますが、27年度において、適正かつ効果的な事業執行に努めていただくようお願いいたします。

 続いて、民生費ですが、前年比3.4%の増加となっております。急速な高齢化に伴い、介護、後期高齢者特別会計繰越金が前年度から合わせて2,200万円以上ふえています。医療、介護、扶助費など社会保障関係経費は、増加の一途をたどるものと認識しております。限りある財源の中で、削減の努力や工夫をされておられることは、十分認めております。

 事業の精査に努め、法の制度や改正、政策、常に情報収集に心がけ、効果的な町民福祉に沿った事業展開をお願いし、要望とさせていただきます。

 衛生費です。

 健康プラザの建設により充実している先進的な保険医療事業であると思います。母子保健については、マタニティセミナーを土曜日開催にしたり、働いている夫婦でも参加しやすい内容に見直したり、大いに評価したいと思います。引き続き、事業の推進や工夫に努めていただきたいと思います。

 厚木愛甲ごみ処理広域化推進事業費についてですが、本町のごみの排出量は減少傾向にあるとのことですが、可燃ごみの排出量は増加に転じ、業務委託料が増額になりました。いろいろな理由はあると思いますが、今後なお一層のごみの減量化、全町民への啓発や指導等に努めていただくよう、要望いたします。

 農林水産費です。

 農地の有効活用、新規就農者の受け入れ、助成策については評価いたします。引き続き、人・農地プラン推進、有害鳥獣対策を近隣自治体とも連携され、取り組まれることを期待いたします。

 商工業費です。

 圏央道の開通により、町の産業や観光が活性化する方策を積極的に推進されるよう望みます。

 土木費です。

 財源不足の問題もあろうかと思いますが、投資的事業費もある程度は行っていかないと、法人町民税にも影響すると考えます。計画的な道路整備、維持補修事業、都市公園の管理経費も年々必要になると考えますが、工夫と努力に取り組まれることを要望いたします。

 消防費です。

 町民の生命、財産を守ることに直接関係することなので、常に備えておく必要がある費用だと考えます。町民の生命を守ることを前提に、これからもよろしくお願いいたします。

 教育費です。

 教育費につきましては、少子化の進行に伴い、子供の数が減少している中、ソフト面では学習サポーター、特別支援員、外国語通訳、小中学校へのスタッフの派遣など、きめ細やかな対応について評価いたします。ソフト、ハード両面で子供たちが過ごしやすいよう、環境を整えられることをお願いいたします。

 議案番号42号です。平成26年度愛川町国民健康保険特別会計決算について、歳入で自主財源の確保ができ、国保税現年度分の収納率は91.42%、これは評価させていただきます。

 歳出でございます。人間ドックや特定健康診査など保健事業の実施による療養給付費の削減ができたことは、元気で長生きができることにつながることと評価いたします。

 議案番号43号、平成26年度愛川町後期高齢者医療特別会計決算、75歳以上の後期高齢者が増加する中で、安定した運営が図られていることについて評価いたします。

 議案番号44号、平成26年度愛川町介護保険特別会計決算、町民の高齢化に伴い、要支援・要介護認定者が増加傾向にある中、介護予防事業など積極的に取り組み、重度化を防ぎ安定した事業が図られていると評価いたします。これからも介護予防事業に積極的に取り組まれることを望みます。

 議案番号46号「平成26年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」でございます。

 収益的収支全体では、水道料金が減収となりましたが6,365万6,270円の純利益が計上されており、また安全・安心な水の安定的な供給を確保するため、建設改良費で配水池の耐震改修や配水管の布設替えを実施されました。

 安全な水を安心して使うことにつながる、これらの取り組みにつきましても、評価をいたします。

 最後に、本町の人口は少しずつ減少傾向になっております。これからの愛川町を思うと、若者がどうしたら町に残ってくれるか、そして、結婚して町に残ってくれるかが課題ではないかと考えます。官民一体となり、若者が残りたい町、そんな町に全町民で協力できることを望みます。

 小野澤町長を初め、関係各職員の皆様方の日ごろの努力と誠意に感謝し、会派、みらい絆を代表いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(鳥羽清君) 次に、反対意見の発言を許します。

 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) おはようございます。

 まずは傍聴者の皆様、早朝よりご苦労さまでございます。私はきょう提出された議案のうち3件、議案番号の35号、36号、37号についてのみ、反対の立場から意見を申し述べたいと思います。

 ただ、この35号、36号、37号はご存じのとおりマイナンバーに関する一連の法案です。したがい、私は35号について反対の意見を述べ、36号、37号を同趣旨、そんなふうにしたいと思っています。

 さて、その35号です。法律に基づく個人番号の利用の関する条例の制定についてであります。ご存じのとおり、この条例は、この番号法は何と不安定な制度でございましょうか。もうこの9月の議会が始まってからも、2度大きな混乱を生じています。

 1つは、この番号法とそれから預金とを結びつける話が出ていて、それがどうなるのかのまだ正体がわからないうちに、もうすぐその後に、今度は消費税とこの番号制度を結びつけようと、それについても、まだ国では与党でさえも不安に思い、議論が未熟な状態になっております。想像できることは、今後この法律はどんどん進化し、そのたびに私たちは、混乱しなければいけない、行政も混乱することが予測されます。

 一般的に、私は国の法に基づく条例の一部改正には、かつて全部賛成してまいりました。それは、賛成しないと行政が混乱する、あるいは国民が戸惑うことが多い、だから賛成してきました。

 しかし、この法律に関しては、行政も混乱すると同時に、国民も大いに混乱する、そんなことが予測されています。その混乱のぐあいは、日々新聞に報道されていますので、あえて今ここでは繰り返しません。また、議会で既にそのことについては、私も具体的なことを挙げて反対理由を述べているので、繰り返しません。

 ただ、きょうは、今まではそういう論理的な、知的な話をしてきましたので、きょうは1点だけエピソードを紹介し、皆さんの情に訴えたい、そんなふうに考えております。

 さて、思い出すともう10年か十二、三年前のことでしょうか。中津にNさんという高齢の母子家庭の方がおりました。もともとは、ご主人が大変暴力を振るう方で、厚木へ逃げてきてひっそりと暮らしていました。母子家庭で障害者の息子さんが1人います。親譲りと言うのでしょうか、成長とともに、お子さんも精神障害なんですが、大変暴力を振るうようになりました。1日中、昼間暴力を振るっているので、まず出ることもできません。働くこともできません。大変路頭に迷ったことがあります。民生委員にも相談しました。2人、3人と当たりました。何の解決もできませんでした。もちろん行政にも相談しました。障害者を抱えていたら生きていかれない、どうしたら。それで仕方なく、私のところに相談してきたことがあります。私はアドバイスしました。じゃ、あなた、僕は夜逃げをする手伝いをするから、それ以外解決する道はないと言って、私は一時、その方の身を預かったことがあります。そして、お子さん1人だけ残して、精神障害の人1人だけ残して、役場に通報しました。そしたら、役所の人が大変慌てて、面倒見ないと言っていたのに、思ったとおりに相州病院に入院させていただいた、そんなことがあります。もう本当に悲惨でした。

 そして、その次には、今度はその方がもう高齢で働けないということで、生活保護を受けることになります。当然、愛川町では行政とそういう関係があったので、生活保護を受けることはできないといって、他市に移りました。そのとき1つ、大きなネックがありました。その方は、そういうことですから、こつこつと預金をためてきました。亡くなるときには、せめて自分のお葬式代を出したい、それから緊急のときには子供の医療費の負担をしたい、わずか100万を切るか切らないかの金額でした。

 そのときにネックになったのが、その100万円を持って貯金していると、生活保護を受けられない、全部使い切りなさい、そんなことを言われたことがありました。そういうことがあったために、私は思い出します。今のこのナンバー制度を思います。町には、事情があってご主人と連絡不通になり、居処不明になっている方が何人も暮らしています。もし、このナンバー制度が導入されたらどうでしょう。まず、居処不明のままだったら、マイナンバー制度は国民に利便性があるというけれども、その恩恵は受けられません。

 では、今度は居処がはっきりしたらどうでしょう。そういう暴力を振るう方は、大変執拗に追跡します。今度はそのご主人に発見され、どんな目に遭うかわかりません。いずれにしろ、ナンバー制度はそうしたことにもかかわってきます。

 もう一つ、今預金と結びつく話をしましたが、この方みたいにわずか100万円弱のお金しか持っていない方、それですら預金通帳とリンクした場合には、そうしたことが全部明らかになってしまいます。何年もかかって、こつこつためてきたお金がどうなってしまうのでしょうか。そんなふうに、マイナンバー制度をケース・バイ・ケースで考えると、非常に不便をこうむる方が余りにも多い、そこが私がこのナンバー制度を反対する理由です。

 どうかその辺のことも理解し、利便性は確かにあります。でも、不便をこうむる方も多い、法も未整備である、その辺も配慮していただき、いましばらく、この制度がちゃんとする推移を見守ってからでも条例の改正は遅くない、そんなふうにも考えていますので、ひとつご理解のほど本当に心よりよろしくお願い申し上げます。

 以上をもって、私の反対討論にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) 本定例会に提案されました全議案に対し、あいかわクラブを代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 議案第41号「平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定」に絞って、若干の意見、要望等を交えながら討論をいたします。

 まず、決算概要についてでありますが、実質収支は、前年度に比べ2億1,437万3,000円減の3億3,359万2,000円で、実質単年度収支については、平成24年度以降、3年連続してマイナスとなっており、大変厳しい財政状況であります。こうした状況にあって、財政の弾力性を示す経常収支比率は96.6%で、前年度に比べ3ポイント増加しており、財政の硬直化が心配されるところでありますが、行政運営の自主性と安定性の判断指標であります自主財源比率については、70%台を維持しております。

 地方債についてですが、平成26年度は普通交付税の不交付団体に転じ、臨時財政対策債の借り入れがなかったことや健康プラザ建設事業の終了から、地方債残高は減少しました。今後も公債費比率の上昇や将来への債務超過を招かないよう、十分配慮されながら、適切な活用をお願いをします。

 次に、歳入全般についてであります。

 町税につきましては、内陸工業団地内に新設された大型物流施設や工場にかかわる固定資産税が増収となったことから、町税全体では、前年度に比べ3億4,900万円余りの増額となりました。しかしながら、法人町民税が減収となるなど、本町にとっては、景気回復が実感できず、税収の見通しが難しい状況であることから、受益者負担の原則により、使用料、手数料の見直しなど、自主財源も含めた財源確保に努めていただきたいと思います。

 町税の収入未済額については、4億4,300万円余りで、前年度よりも9,800万円余り減少しており、担当職員の努力に対し、敬意を表するところであります。

 今後とも、悪質な滞納者に対し、毅然とした態度を持って、滞納整理や差し押さえ執行などの一層の強化をお願いいたします。

 続きまして、歳出であります。

 初めに、性質別決算の状況であります。事務的経費の中で、扶助費が前年度に比べ1億3,700万円余りの増額となっておりますが、これは補助率10分の10の臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の給付によるものということで、理解をいたします。

 しかし、扶助費は年々増加の一途をたどっており、今後大きな財政圧迫要因となることが予想され、大変危惧するところであります。

 また、物件費につきましても、前年度に比べ1億2,500万円余り増加しております。財政構造の硬直化を招くことのないよう、行政改革を進め、事業や制度のスクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより、歳出の抑制に努められるよう要望をいたします。

 次に、個別の分野についてであります。

 初めに、総務費では地域経済活性化や町の知名度、イメージアップ戦略の一環として、愛川ブランド認定制度の創設とあいちゃん音頭の制作に着手するとともに、シティセールスパンフレット「愛川町ってドコ?」を作成されたことは、町の経営戦略の新たな展開であります。

 また、愛川町人口減少対策庁内検討会議を設置され、人口減少問題に対する取り組みを進められたことや、また町長みずから加わるふれあいファミリアミーティングにより、直接、住民ニーズの把握に努められたことにつきましては、評価するものであります。

 次に、民生費では、新たに誕生したお子さん全てに対して出産祝い金を送るとともに、子育て支援おむつ等支給事業の対象を第一子からに拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めたほか、長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に対し助成を行い、認定こども園への移行促進と待機児童の推進を図ったことに対し、評価をいたします。

 今後とも、子育て支援制度の一層の周知に努められ、その効果が得られるよう期待いたします。

 また、在宅の寝たきり、認知症、ひとり暮らしなどの高齢者に対し、高齢者ミニデイサービス事業や高齢者世帯援護事業など、各種事業を実施し、在宅高齢者の介護予防、生活支援を図るとともに、障害者総合支援法に基づく各種の障害福祉サービスのほか、福祉手当の支給や医療費の助成など、生活援護サービスを実施し、障害者福祉の推進を図ったことに対し、評価します。

 このほか、災害時の緊急避難場所となる田代保育園及び町内4カ所全ての老人福祉センターの耐震診断調査を実施された早期対応に対し、評価をします。

 厳しい財政状況ではありますが、安全・安心の観点から計画的な対応をよろしくお願いします。

 次に、衛生費では、町民の新たな健康づくりの拠点として整備した健康プラザを活用し、各種の母子保健事業や健康増進事業を実施するとともに、新たに、働いている夫婦が参加しやすいようマタニティセミナーの土曜日開催や、のびのび健康からだ塾の開催、さらには、妊婦健康診査や不妊治療費に対する助成を引き続き実施するなど、町民の健康づくりと子供を産み、育てる環境づくりの推進に努められたことであり、評価いたします。

 次に、農林水産業費では、新規就農者への支援を初めとした各種農業振興対策事業や林業振興事業、農道・農業用水路の整備を実施するほか、有害鳥獣対策事業として、猿の移動監視や個体数調整を実施するとともに、個人が設置する獣害防除柵への助成内容を拡充し、農作物の被害防止に努めたところであり、評価します。

 特に、有害鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、深刻な影響があると思われますので、新規就農者支援も含めて、継続的な取り組みをお願いいたします。

 次に、商工費でありますが、商工業の振興や勤労者支援のための各種事業や制度資金の融資を行うとともに、新たな貸し付けにかかわる信用保証料の一部助成などを実施したほか、朝市「愛川にぎわいマルシェ」、愛川町商店会連合会を大型店対策事業への支援の拡大、中小企業事業資金の貸付利率の引き下げを行ったことは、評価いたすものであります。

 また、観光振興では、あいかわ公園つつじまつり、半原糸の里文化祭など各種イベントの開催や、観光資源を活用したツーリズム事業を実施したほか、観光キャラクター「あいちゃん」を活用し、観光客誘致と観光PRを図ったものであり、評価します。

 特に、観光振興については、今後観光キャラクター「あいちゃん」に加え、愛川ブランドを初めとする地域資源を活用し、地域振興と合わせた観光振興の取り組みを多いに期待するものであります。

 次に、土木費では、幹線道路整備事業や地域生活道路整備事業を実施し、交通の円滑化と歩行者の安全確保を図ったほか、災害予防対策事業、橋梁長寿命化対策事業を行い、災害の未然防止や橋梁の長寿命化に努めたものであり、評価します。

 また、角田大橋から国道412号までの平山下平線につきましては、道路予備設計を行ったところでありますが、狭あい道路であり、朝夕通行車両も非常に多く、早期着工に向け事業展開を強く望みます。

 次に、消防費でありますが、消防救急デジタル無線共通波の共同整備に加え、活動波の整備事業に着手したほか、消防団関係では、新たに消防団員のOBを構成員とした愛川町消防団支援隊の創設は、大規模災害時における消防活動の後方支援や、地域における消防団活動の周知、新入団員確保のための支援について、体制の拡充を図ったものであり、評価いたします。

 次に、教育費でありますが、ハード事業では新たに小中学校のエアコン設置に向けた調査を実施するとともに、高峰小学校外壁改修工事や中津第二小学校屋外トイレ建て替え工事など、各小中学校の施設整備を実施し、教育環境の整備充実に努めたほか、ソフト事業では各学校にいじめ防止等の対策組織を設置し、いじめ防止の体制の充実を図ったことは、評価いたします。

 以上、若干の所感を交えて討論をさせていただきました。

 平成26年度予算の執行は、町長、副町長不在という前代未聞のスタートになりましたが、6月末には小野澤町長が就任され、以降、豊富な行政経験に基づく見事なかじさばきによりまして、町政運営の立て直しを図るとともに、厳しい財政環境ではありますが、財政の健全性に配慮しながら、行政サービスの低下を招くことのないよう、町民生活向上に向けた各種の事務事業の執行に尽力されたことに対し、敬意を表するものであります。

 今後も愛川町の未来を見据え、町民の幸せに向けて、町長公約であるさまざまな施策の早期実現を心から期待をしております。

 結びに、小野澤町長を初め関係職員のご努力に対し、感謝を申し上げ、賛成討論といたします。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前10時36分 休憩

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     午前10時41分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、賛成討論を日本共産党を代表していたします。

 一般会計決算、他の特別会計について討論をしたいと思います。

 ご案内のように、このたびの平成26年度の予算は、元2名の町長、そして現の小野澤町長、3名がかかわった3本の矢で仕上げた重層的な予算であるということでありまして、執行後一般会計を含めて、全ての会計が黒字決算で締めくくったということでございます。

 決算を数字的に見回せば、優等生ということですね。数字であらわせない悩みや苦労や、そして喜び、町長初め幹部職員には思うところが、その場面場面で数多くあったものと推察をいたします。

 町長初め、ここにおられる幹部職員、町民の奉仕者としてその高い指導力を発揮して、全職員を引率して引っ張って、山積する町民要望の実現のために26年度ご尽力をされたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。

 さて、一般会計でありますけれども、景気の反映をいたしておりますことから、町税については町民、個人、法人ともに若干の減少は見られた。固定資産税については、物流系の工場ができましたことによって増収があったということで、本当にお金がないと仕事できませんので大変ありがたい税収でもあったということであります。

 全国町村、県内においても、愛川町は自主財源比率74%から75%前後確保しております。依存財源の比率は少なく、やはり税収を確保するという点では、並々ならぬ努力が収納業務にもあらわれて、そのことによる自主財源の着実な維持を保っているというふうに思います。

 集めた税金は等しく町民に還元をするということで、今後とも不用額が生じないように完全に住民に還元できるように精度の高い見積もりをし、そして執行に努めていただきたいと思います。

 今回、実質収支が3億弱出ているわけですけれども、これは主に大きな投資的事業がなかったことも一因と言えると思います。今後とも実質収支については、基金への積み立て含めて、適材の事業に有効に活用をお願いしたいなというふうに思っております。

 さて、国民健康保険特別会計であります。幸い医療費が伸びずに済んだと、収納業務もコンビニ収納初め、臨宅徴収を始めて、収入の確保に努められたということで、この努力は収納率で91%、過去最高に近いのかな、出したということですね。今後とも不納欠損を生じないように、現年度課税は極力90%近くを確保できるように努力をしていただきたい。

 国保に加入している被保険者につきましては、退職者など、非常に低所得者の方がやはり構成員となっておりますことから、高い国保料を納められない方も生じてきていることも確かであります。悪質な滞納者は、これは論外といたしましても、もろもろの事情で納められない方については、適切な納税相談と収納の対応を望んでおきます。

 また、一般会計からの任意の繰り入れを引き続き行っていただいて、国保税の負担軽減に努めていただきたいと思っております。

 さて、介護保険会計でありますけれども、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、第5期の最終年度として26年度は行ったわけであります。施設給付、在宅給付など介護予防事業なども展開をいたしまして、計画に対する執行率は91.76%ですか、非常に精度の高い予測見込みと執行率ということで、この点は評価をするに値するのかなというふうに思っております。

 しかしながら、年金から天引き以外の普通徴収の方にあっては、制度発足以来、着実に保険料を納められない方がふえてきていると。担税能力がない方がふえてきているのも事実でありますことから、こういう方々は納めなければ介護給付が受けられない場面も生じますことから、適切なやはり納付相談、そして納めていただく努力と負担軽減策にも意を注いでほしいなと。必要なときに、ひどくお金の心配をしなくても介護サービスが受けられるようにしていくことが非常に大事な、行政としての仕事かなというふうに思っております。

 さて、次は水道事業であります。

 愛川町の水は、誰もが大変おいしい水として親しまれ、また飲まれている水であります。水源の安全管理、また施設の維持管理、水道管などの安定した管理に意を注がれています。また、水道料金の徴収、収益事業、そして施設整備などの資本的な事業につきましても、この26年度の執行率は91%を超えている状況でありまして、適切な執行がされているのかなというふうに思います。

 黒字ですから、水道料金をもっと安くしてほしいなという町民の願望はありますけれども、中長期的な事業計画を持って、今後とも対応しているところがありますので、あえて強くは申しませんけれども、そういう一部には声もあることもお伝えをしておきたいなというふうに思っているところであります。

 最後は、下水道特別会計であります。

 今回、管渠などの管理はもとより、市街地、市街化区域内の雨水幹線、雨水による冠水地域の解消などを手がけられております。近年のゲリラ豪雨等に伴う雨水による被害は、今後とも想定しない場所で発生する恐れもありますので、今後ともこうした点については、きちんとした目を注いでいただいて、被害が生じないようにしていただきたいと思っております。

 なお、下水道使用料などの確保についても、引き続き努力を惜しまずしていただきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でありますが、今後とも町長初め、幹部職員におかれましては、町民の暮らしに寄り添って、声なき声も拾って、町政の中に少しでも声が反映するように、とりわけ経済的にも体力的にも精神的にも弱者の町民の方に、行政の光を当てていただきたいと思います。

 以上で、賛成討論といたします。



○議長(鳥羽清君) 次に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) 私は、公明党を代表いたしまして、本定例会に提案されました条例及び平成26年度愛川町一般会計、特別会計及び企業会計の歳入歳出決算につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 まず初めに、議案番号35から37はマイナンバー制度にかかわることなので、一括して討論させていただきます。

 マイナンバー制度は、全国民に12ケタの数字を付与し、年金や雇用保険の給付手続、確定申告などの納税作業を簡素化し、災害対策の手続を軽減するための仕組みで、書類チェックに膨大な人と時間を費やす行政事務の負担、待ち時間を減らすといった効率化が図られます。

 さらに、所得や社会保障の受給状況が正確に把握できるようになるため、脱税や生活保護の不正受給を防いだり、本当に助けが必要な人に支援ができたりと、公平な負担や給付を実現させることができます。

 強調すべきなのは、社会保障と税などの情報を誤差なく把握、管理することができる点にあります。持続可能な社会保障制度を構築するためには、負担と給付の均衡を確保することが必要ですが、介護サービスの支給漏れや過払いなどが後を絶ちません。納税実績、社会保障給付などの情報を制度ごとに複数の機関が別々に管理しているからです。

 マイナンバー制度で、個人情報を集約化することで、事務処理の煩雑さを解消すれば、消えた年金のような問題も防止でき、社会保障制度の信頼感を高めることにもなります。

 個人情報が漏れるのではと不安に感じている人もいると思います。この点につきましては、個人番号カードのICチップには、所得情報や健康情報など、プライバシー性の高い情報は記録されていません。

 また、サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、児童手当や生活保護などの情報は市区町村へ、税の情報は税務署へなどと、個人情報を分散して管理されることにより、芋づる式に情報が漏れる恐れを防ぐ仕組みとなっています。

 役所間で情報をやりとりする場合は、マイナンバーを直接使わず暗号化して行います。他人が悪用する成り済まし防止のため、マイナンバーを収集するときは本人確認が義務づけられており、顔写真やパスワードも設定されています。

 そして2017年からは、個人情報について不正な照会、提供が行われていないか、自分で確認することができるシステム、マイナポータルも稼働する予定です。

 個人情報の漏えいや不正利用の防止は、第三者機関の特定個人情報保護委員会が当たり、情報の取り扱い状況を監視、監督し、関係機関への立ち入り検査権限も持ちます。安全を脅かすような技術的問題が起きないか、常時点検する体制を整え、制度開始に向けた万全の準備を構築させることを願い、賛成の討論といたします。

 次に、歳入であります。

 平成26年度の経常収支比率は、昨年度に比べ3.0ポイント上昇し、96.6%となりました。その要因は、昨年10月から高齢者肺炎球菌及び水ぼうそうワクチンの定期接種化に伴い、予防接種事業が増となったほか、給食調理業務委託に菅原小学校を追加したことなどから、前年度に比べ経常経費が7,574万5,000円の増となった一方、町税などの経常的な一般財源の収入が、内陸工業団地内の大型物流施設などの新設に伴う固定資産税の増により、町税全体で前年度比4.8%、3億4,900万円余りの増収となったものの、不交付団体となったことに伴い、普通交付税と臨時財政対策債は前年度と比べて5億1,500万円余り減となったことから、前年度に比べて1億7,718万9,000円の減となり、経常収支比率は前年度に比べ3.0ポイントの増となりました。

 経常収支比率の改善には、歳出のより一層の削減が必要となりますことから、スクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底とともに、民間の力を活用し、あらゆる手腕を発揮して取り組んでいかれることを要望いたします。

 次に、歳出についてであります。

 歳出決算額を款別に前年度と比較してみますと、民生費の増加がありますが、総務費、衛生費、土木費、災害復旧費が減少し、前年度より3億2,869万9,000円抑制されていますことから、努力がうかがえます。

 本町を取り巻く社会情勢は、依然として大変厳しいものでありますが、安全で安心のまちづくり、そして暮らし満足度の向上に向けた事業を積極的に展開していることを認めるものであります。

 それでは、目的別の項目、主なものについて、若干の意見、要望等を交えて述べていきます。

 初めに、総務費です。

 まず、町民へわかりやすく、そして見やすく情報を提供するために、ホームページのリニューアルを進め、また携帯電話用ホームページ及び5つのメール配信サービスの運用を図り、積極的な情報発信に努めたことを評価いたします。

 また、交通不便地域の解消等を目的として運行している町内循環バス、利用者から大変喜ばれておりますが、さらなる運行ルートの要望がありますことから、ニーズに応える生活交通の利便性向上へ向けた検討を要望いたします。

 次に、民生費です。

 認定こども園への移行促進と待機児童対策を推進するため、長時間預かり保育を実施する私立幼稚園に対しての助成では、本事業を実施した愛川幼稚園におきましては、9月から3月までの7カ月間に延べ145名の児童が保育を受け、子育て支援の充実が図られ、待機児童の解消につながりましたことを評価いたします。

 さらに、0歳から3歳の低年齢児の待機児童の解消に向けた取り組みを要望いたします。

 そして、誕生したお子さん全てに対し、出産祝い金を贈るとともに、おむつ等支給事業を第1子から拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ったこと、大変評価をいたします。少子化対策のさらなる支援、充実を要望いたします。

 耐震診断業務の実施事業につきましては、民生費、教育費にまたがりますが、一括して討論をさせていただきます。

 本町の老人福祉センター4棟、田代保育園、熊坂児童館及び春日台児童館は、耐震改修促進法の対象ではありませんが、災害時の緊急避難場所に指定され、建築後既に35年から42年が経過しておりますことから、耐震診断を実施した結果、いずれも倒壊等の危険性は低いものと診断されました。引き続き、安全管理の徹底に努めていただきたいと思います。

 次に、衛生費です。

 高齢者人口の増加に伴い、増大傾向にある生活習慣病の早期発見、早期治療を図るため、各種の健診事業を実施し、予防から相談、指導まで一貫した生活習慣病対策を推進しました。環境面では、愛川町地球温暖化対策等率先実行計画に基づき、温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、地球温暖化が危惧される中での住宅用太陽光発電設備へ、町単独事業として継続的な補助制度、評価をいたします。

 また、本町の可燃ごみは、中間処理施設が稼働するまでの間、厚木市への事業委託を行っていますが、異物混入など課題もありますことから、解消に向けた取り組みをお願いします。

 次に、土木費です。

 町内全域道路橋梁等整備では、平山下平線の整備促進を図るとともに、交通の円滑化と歩行者の安全確保、生活環境の向上に努め、さらには新規路線の開設に向けた測量調査等を実施しました。この調査結果をもとに、海底地域の安全確保と利便性の向上を望みます。

 災害発生の恐れのある箇所、27路線ほかの整備や、橋梁の長寿命化を図るための計画策定と補修工事を実施し、災害の未然防止や橋梁の長期保全を図られたことを評価いたします。

 また、中津川リバーフレッシュ構想見直しの件でありますが、今後県の河川整備計画との整合性を図り、町の自然環境を守るためにも有効な構想づくりの推進を望みます。

 次は、教育費です。

 本町では、いじめ防止対策推進法に基づき、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを構成員とするいじめ防止等の対策組織を各学校に設置し、全教職員がいじめを許さないという共通認識のもと、教育活動を進めておられます。いじめの早期発見、いじめを生まない学級風土づくり等の取り組みにより、本町のいじめ防止対策をさらに進めていただきたいと思います。

 また、本町では健全で心豊かな学校生活が送られるよう、教育環境の改善整備を推進し、各小中学校校舎へのエアコン設置に向けた現況調査を行い、設置については文部科学省による学校環境衛生マニュアルで、教室等の環境にかかわる学校環境衛生基準で換気について基準が示されております。閉め切られた教室の二酸化炭素は、1500ppm以下であることが望ましいと言われることから、児童・生徒の適切な健康対策として、CO2濃度測定器導入を検討されることを要望いたします。

 特別会計、水道事業会計についてでは、各会計とも円滑な運営ができたものと認めるものであります。特に、国民健康保険特別会計は、保険税の現年度収納率が91.42%と大きく上昇をし、収入未済額についても大幅に削減ができ、実質収入額は5,304万1,000円となったことを評価いたすところであります。

 以上、決算について、若干の要望等を述べてまいりましたが、平成26年度は当初の目標として掲げられました「子育て応援と健康長寿、あいかわシティセールスの推進で笑顔輝く愛川町を目指した予算」を執行されており、計画をされた事業や諸施策が着実に執行されているなどから、全議案に対し適正と認めます。

 財政状況の厳しい中での財源の確保、予算執行に当たられた町長を初め、関係職員のご努力に心から感謝を申し上げます。



○議長(鳥羽清君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 他に討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) これより表決に入ります。

 議案第35号「愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、町長提出議案第35号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第36号「愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、町長提出議案第36号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第37号「愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、町長提出議案第37号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第38号「愛川町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第38号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第39号「愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第39号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第40号「愛川町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第40号は原案のとおり可決されました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第41号「平成26年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第41号は認定することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第42号「平成26年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第42号は認定することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第43号「平成26年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、町長提出議案第43号は認定することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第44号「平成26年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第44号は認定することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第45号「平成26年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第45号は認定することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、議案第46号「平成26年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第46号は認定することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) ここで、暫時休憩します。

     午前11時17分 休憩

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     午前11時18分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 日程第14、常任委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務建設常任委員会から、目下委員会において審査中の事件、安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情について、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議あり」の声あり)



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、国会では会期末を迎えて、参議院では強行採決をするというような状況を迎えているこの時期で、継続審査はあり得ません。陳情提出者に誠実に応えるべきだと思います。採決を求めます。



○議長(鳥羽清君) ただいまの本件について、異議がありましたので、改めて起立表決により採決をします。

 日程第14、常任委員会の閉会中の継続審査について、申し出のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、日程第14、常任委員会の閉会中の継続審査につきましては、申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、日程第15、常任委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。

 総務建設常任委員会から、目下委員会において審査中の事件、「『安全保障関連法案』の慎重審議を求める意見書」提出を求める陳情について、会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議あり」の声あり)



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) これについても、先ほどの陳情第3号と同様に、採決を求めたいと思いますので、私は継続ではなくて採択を求めたいと思います。



○議長(鳥羽清君) ただいま本件について異議がありましたので、改めて起立表決により採決をします。

 日程第15、常任委員会の閉会中の継続審査について、申し出のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、日程第15、常任委員会の閉会中の継続審査につきましては、申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、日程第16、陳情第7号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」を議題とします。

 ただいま議題といたしました陳情については、所管の総務建設常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより、委員会からの審査報告を求めます。

 総務建設常任委員会委員長、井出議員、報告を願います。



◆6番(井出一己君) それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

 委員会の日時は、平成27年9月14日月曜日、午前9時から以下出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 陳情第7号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」。

 陳情者は、福岡県行橋市今井3713−1、小坪慎也。

 付託年月日は、平成27年8月31日。

 審査の結果は、採択すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意妥当であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、国外に親族を持つ外国人、または外国人を配偶者とする者は、日本の扶養制度と無関係な国外扶養親族を、日本人のみの世帯に比較し無尽蔵に申請できるため、簡単に非課税世帯となっており、これは国の制度の瑕疵であることから、国に抜本的な制度改革を求めていく意見書の採択を求めるものです。

 主な意見としては、平成27年度税制改正において、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化の方針が既に示されたことから、採択する必要はないため不採択ですという意見があったものの、国外扶養親族を多数申請できる者は、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、各種有償の行政サービス等でも優遇措置を受けることができるため、厳格に徴税される日本人のみの世帯との課税の不公平が生じており、これは国の制度の瑕疵であることから採択ですという意見が大勢を占めました。

 表決の結果、賛成多数で採択すべきものと決したものであります。

 以上で、陳情審査の報告を終わります。

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○議長(鳥羽清君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方は、ご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) これより討論に入ります。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 私は、今陳情、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情に対して、採択の必要性はないとの立場で討論を行います。

 会計検査院では、24年度分の所得税の確定申告書等における扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者を全国的に調査して、国外扶養者については国内扶養者と異なり、多数の親族を扶養控除の対象としているのに、適用要件を満たしているか十分な確認ができていないまま、扶養控除が適用されているなどの状況となっていたこと。

 また、それによって、今後財務省において、国外扶養親族に係る扶養控除制度のあり方について、引き続き、さまざまな視点から有効性及び公平性を高めるよう検討を行ってくことが肝要であるというふうに言っております。

 そして、この会計検査院では、今後とも扶養控除の適用状況について、引き続き注視していくと締めくくっています。

 そこで財務省は、平成27年度税制改正をし、平成27年度税制改革大綱を決めました。国外居住の親族に係る扶養控除等の書類の適正化を図るため、平成28年度分以後の所得税について、親族関係書類等の添付を義務化します。納税者の親族であることが確認できる書類の添付、戸籍の附票の写し、出生証明書類等についてであります。

 また、納税者が親族の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類、送金依頼書やクレジットカード利用明細書等であります。

 これまで、国内扶養者と国外扶養者との手続は同じで、区別しないで行っていたため、1件当たりの国外扶養者の数が国内扶養者の数より多くなる実態があったので、改善策として、親族関係書類、送金関係書類等の添付書類を厳密にして義務化し、確認できない状況を改善するものだというふうに説明しております。

 以上のように、会計検査院で国外扶養控除制度の全国的な調査を行った結果、幾つかの問題点が明らかになりました。そこで、国内扶養親族と同じように確認できるように法律を改正したわけです。

 先ほども紹介しましたが、財務省の税制改正には、国外扶養親族の所得の確認ができないため、改正には入っておりません。だからといって、陳情提出者の言うように、国外扶養控除制度を見直しをしてなくせということになれば、日本に働きに来ている外国人等が家族のために一生懸命働いて、国に送金したいと思っていても、扶養控除が受けられなければ困る人もいます。

 そこで、財務省が今回の改正をしたということでありますので、国に意見書を提出することは必要ないというふうに考えて、反対の討論といたします。



○議長(鳥羽清君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 他に討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(鳥羽清君) これより表決に入ります。

 陳情第7号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、陳情第7号は採択と決定いたしました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、日程第17、陳情第4号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」を議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより、委員会からの審査報告を求めます。

 教育民生常任委員会委員長、渡辺議員、報告を願います。



◆4番(渡辺基君) それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

 委員会の日時は、平成27年9月15日火曜日、午前9時から、以下出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 陳情第4号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」。

 陳情者は、相模原市中央区富士見6丁目6番13号、湘北教職員組合、執行委員長、福岡修一。

 付託年月日は、平成27年8月31日。

 審査の結果は、採択すべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意妥当であります。

 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。

 陳情の内容についてですが、三位一体改革によって、義務教育費の国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いている中、教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を図ること、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと、義務教育教科書無償制度を継続することを求めるとともに、行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや、教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充することを求めるものです。

 主な意見としては、結論は採択です。この陳情は、以前から議会に提出されており、義務教育の国庫予算を教育制度に沿って充実してほしいという賛成できる内容なので、意見書を国に提出することは賛成です。

 結論は、採択して意見書を提出するべきです。

 私たちが小さいころは、50人以上の学級だったと思います。しかし、先生の多忙化や社会環境、子供たちの勉強する環境の変化、また不登校やいじめなどの問題を考えると、35人以下学級は全国的に多くのお母さんたちの切実な思いだと考えます。

 やはり私たちは、義務教育をしっかり見ていく義務もありますし、これから日本の将来を担う子供たちに対しての先行投資も必要です。先生の質を上げながら、今の社会環境の中で義務教育を継続して受けられるよい環境をつくっていくためにも、意見書を提出するべきだと思います。

 結論は趣旨了承です。私は、以前から、この陳情に関しては、趣旨はわかりますと言ってきました。しかしながら、財源の問題もありますし、現状35人以下学級が実施されている愛川町としては、意見書を提出する必要がないと思います、といった意見がありました。

 表決の結果、賛成多数で採択すべきものと決したものであります。

 以上で、陳情の審査報告を終わります。

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○議長(鳥羽清君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方は、ご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) これより討論に入ります。

 初めに、委員長報告に反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、委員長報告に賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(鳥羽清君) これより表決に入ります。

 陳情第4号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、陳情第4号は採択と決定いたしました。

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○議長(鳥羽清君) 日程第18、議員提出議案第5号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について」を議題とします。

 直ちに提出者の説明を求めます。

 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) それでは、議員提出議案第5号の提案説明を申し上げます。

 なお、本件については、意見書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第5号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」。

 海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いために控除額が非常に多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在しています。

 会計検査院の調査によると、こうした者のうち、扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養親族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人が扶養親族になっているケースもありました。そのため、所得税が課税されていない者が調査対象の6割近くに上っており、その扶養親族を年齢別で見ても、稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数を占めているのが現状です。

 その上、さらなる重要な問題として、海外にいる扶養親族については、実態として所得の把握が不十分、または不可能な状態にもかかわらず、認定がなされているという現状です。

 こういった現状は、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、担税力を無視した状況を放置することであり、さらには課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料その他各種有償の行政サービス等へも影響があることから、国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。

 以上のことから、国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、また税負担の公平性を確保する観点から、扶養控除制度の抜本的な見直しを進めるよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月18日。

 衆議院議長・参議院議長、内閣総理大臣・総務大臣・法務大臣殿。

 神奈川県愛甲郡愛川町議会議長、鳥羽清。

 以上、議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。

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○議長(鳥羽清君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(鳥羽清君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第5号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり可決しました。

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○議長(鳥羽清君) 日程第19、議員提出議案第6号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書の提出について」を議題とします。

 直ちに提出者の説明を求めます。

 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) それでは、議員提出議案第6号の提案説明を申し上げます。

 なお、本件については、意見書の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第6号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書」。

 現在、義務教育に求められているものは、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育が行われることであり、このことは、保護者、地域住民、教職員共通の願いである。そのためには、国における教育予算等の条件整備が不可欠であるが、三位一体改革によって、義務教育費の国庫負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いている。

 こうした中、仮にも義務教育費国庫負担制度を縮小・廃止することは、地方財政をさらに圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保・教育の機会均等等の原理を阻害することになりかねない。

 義務教育費国庫負担制度は、全国どこの自治体でも全ての子どもたちが等しく義務教育を受けられるよう1953年度(昭和28年度)に制度化され、義務教育諸学校等に勤務する教員、学校事務職員、学校栄養職員の給与費等を国庫負担対象にすることを定めてきた。この制度は、教育の機会均等とその水準の維持・向上を図る制度として、現行義務教育制度の重要な根幹をなしており、中央教育審議会答申においても、教育職員給与費の「優れた保障方法」として、今後も維持されるべきとしている。義務教育教科書無償制度も我が国の義務教育の根幹として定着している。

 また、少人数学習や少人数学級の実施は、子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導ができることから、保護者や子どもたちの願い、時代のニーズに応えるものである。授業時数や指導内容が増加する中、学校現場では児童・生徒指導に加え、障がいのある子どもたちや日本語指導などを必要とする子どもたちへの対応も課題となっており、いじめや不登校等の問題も深刻化している。これら諸課題・諸問題の解決に向けて、35人以下学級の着実な実施・進行はきわめて重要な施策である。

 以上のことから、2016年度(平成28年度)国家予算編成において、教育予算の確保と義務教育費国庫負担制度を存続・拡充し、教育の機会均等を引き続き確保するとともに、教育水準の維持・向上を図るため、国においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。

 1 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。

 2 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月18日。

 内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・文部科学大臣殿。

 神奈川県愛甲郡愛川町議会議長、鳥羽清。

 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明といたします。

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○議長(鳥羽清君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 質疑はありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(鳥羽清君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第6号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(鳥羽清君) 起立多数です。よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決しました。

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○議長(鳥羽清君) 日程第20、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) ここで、町長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、本定例会の閉会に当たりまして、お礼を兼ね、一言ご挨拶を申し上げたいと存じております。

 議員の皆さんには、8月31日の開会以来、慎重なご審議をいただきまして、提案させていただいた諸議案について、全て原案どおり可決、承認すべきものと決していただきましたこと、厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 今回いただきましたご意見、ご提言を踏まえまして、これからも持続可能な行財政基盤の構築を図りながら、愛川町の前進に全力を傾けてまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 さて、在任中、幾多のご功績を残されました議員皆さんの任期も間近に迫ってまいりました。会うは別れの始めと、そうした言葉がございますが、この議場で、このメンバーでお目にかかることはきょうが最後ではないかと存じております。議員の皆さんにおかれましては、それぞれに深い感慨を抱いていることとご推察をいたします。

 私も、昨年、年度途中からではありましたが、ここにいらっしゃる議員各位、そして町民皆さんからの温かいご支援とご協力をいただきながら、町政の安定、そして町政の前進に向けてかじ取りに精魂を傾けてきたところでございます。

 また、職員として、副町長として、そういうときにも議員の皆さんにはさまざまな場面で、またさまざまな折々に叱咤激励をいただきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りましたことを大変にありがたく感じているところでもございます。

 今こうして振り返りますと、この議場でのこれまでのいろいろなやりとり、議論、そしてさまざまな思い出が頭の中をよぎりまして、懐かしくもあり、ひとしお感慨深いところでもございます。大変皆さんにはお世話になりました。

 議員各位には、これまで町民の代表として高い見識と情熱を持って愛川町の発展のためにご尽力をいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、深く敬意を表する次第でございます。

 さて、今期をもってご勇退をされると伺っております鈴木前議長さん、そして鳥羽現議長さんにおかれましては、長い間、町民の幸せと町政発展のために深い情熱と心強いお力を賜りまして、本当にありがとうございました。これからも、これまでの豊富な経験と実績をもって、そのお知恵を町政におかししていただければ幸いに存じております。

 また、このたびの選挙にご出馬をされます議員の皆様におかれましては、この議場で再びお会いをし、活発な議論を賜ることができますよう、心からご健闘をお祈り申し上げる次第でございます。

 新しい愛川町が誕生して、ことしは節目の60年を迎えたわけでございます。先日、記念特集号を発行いたしましたが、皆さんもごらんになりまして、本町、大きく発展をしてきたことが実感をされたものと思っております。

 60年前は一般会計3,885万円、今は117億4,400万円、約300倍になっております。そして人口世帯を見ますと、60年前は約1万人、世帯が1,800世帯、今は人口約4万2,000、そして世帯は約1万7,600世帯と大きく膨らんでおります。このように時代も町の様相も大きく移り変わりました。

 しかし、昨今は社会の動きが激しく、人の流れも個々の心のありようも変化をしてきている中で、特に人口減少、そして少子高齢社会にあって、こうした現実を直視しながら、行政はこれからどう時代を読んで、どう行動するか、自治体の力量が問われているところでもあるわけでございます。

 今後も、イバラの道が続くものと予測されますが、全職員が発想の転換を図りながらアイデアを出し合い、地域の個性を核にして、時代に合った地域づくりに努めてまいる覚悟でございます。引き続き、皆様方のお力添えを切にお願いを申し上げる次第でございます。

 終わりになりますが、これまでの議員皆さんのご指導とご協力に対しまして、衷心より感謝を申し上げ、お礼の挨拶とさせていただきます。

 本当にありがとうございました。(拍手)

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○議長(鳥羽清君) 次に、私からご挨拶をさせていただきます。

 それでは、町議会議員任期最後の定例会でありますので、皆さんお疲れのところ大変恐縮ではございますが、私からご挨拶をさせていただきます。

 まずもって、4年間の任期を締めくくる平成27年9月定例会が、皆様方の絶大なご協力により無事に終了することができましたこと、衷心より御礼を申し上げる次第であります。

 さて、私たちは平成23年10月9日、町民皆様の厳正な審判を受け、町政の一翼を担ってまいりましたが、早くも4年間の歳月が流れようとしております。こうして来月14日、町議会議員任期満了のときを迎えるに当たり、実に万感胸に迫る思いがあります。

 この4年間を振り返りますと、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が目まぐるしく変化し、町の独自性、自立性の確保が求められ、地域の実情に沿った町政運営を行う必要のある中、二元代表制のもとで、町の意思決定を行う議会の機能強化が大きく求められてきた時期でありました。

 この間、本町においては、平成25年10月、任期満了に伴う町長選挙が執行され、平成13年10月就任以来3期12年間にわたり首長を務めていただいた山田町長から、町政のかじ取りは森川町長にバトンタッチがされました。

 ところが、平成26年3月、森川町長におかれましては、町政発展と福祉の向上に邁進しようというやさき、突然の病魔に冒され、トップ不在の町政の停滞は許されないという政治判断により、同年5月末に退職をされました。この間、町長並びに副町長不在の時期もありましたが、町長職務代理者の吉川総務部長のもと、全職員が一丸となった行政執行によりまして、この難局を乗り越えるとともに、その後、6月29日に小野澤町長が誕生。現在、「心ある町・夢ある町へ」の実現に向け、諸施策を計画的に実施していただいているところであります。引き続き本町にリーダーとして、町民本位の民主的な政治を基本とされ、明るく住みよいまちづくりのため、渾身の力を発揮されますことをご期待申し上げます。

 議会関係でございます。

 町民にわかりやすい開かれた議会を目指し、本会議の様子をインターネットなどでライブ中継、また録画配信するとともに、平成25年11月からは町議会公式ツイッターを運用するなど、議会の一層の活性化に取り組んでまいりました。

 平成26年3月には、議会改革推進特別委員会を設置し、議会基本条例で規定する議会の責務を果たすため、先人の努力を引き継ぎ、さらなる議会改革を推進してきたところであります。その結果、議員の政治倫理に関する申し合わせについての明文化を初め、議会災害対応基本方針及び議会災害対策支援本部設置要領の制定、議場への国旗、町旗のパネル掲揚が決定。さらに、通年議会、議長車、議員報酬及び政務活動費の方向性などを協議し、取りまとめたところであります。

 加えて、町民とともに歩む議会を実現するため、町民との意見交換会を4回、町内3カ所で開催し、多くの貴重なご意見を伺うことができました。

 平成26年5月からは、自治会及び各種団体など地域で活動されている方々との意見交換を制度化し、議会全体で町民皆様の多様なニーズを的確に把握する仕組みをスタートさせ、その取り組みをしっかりと充実させているところであります。

 さらに、6月定例会に係る議会だよりの発行を1カ月早め、わかりやすく迅速に議会審議の情報提供ができたものと考えております。

 このように、議会の活性化と議会機能の向上、そして開かれた議会の実現に向けて、議会が一丸となって取り組んできたところであります。こうして数多くの成果を上げてこられましたことは、議員各位のご尽力のたまものと、改めて心より感謝を申し上げる次第であります。

 一方で、理事者の皆様には、常に議会審議に誠意を持って臨まれ、終始格別のご協力をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。時には、理事者の皆様とはこの議場において白熱した議論を闘わせることもありましたが、これも町民福祉の向上と本町の発展を願う一念からでありまして、ぜひともお酌み取りをいただきたいと存ずるところであります。理事者の皆様には、審議過程における議員の発言を尊重され、予算執行はもとより、適切な町政運営を図られますよう、改めてお願いを申し上げます。

 これからも、少子高齢化に伴う人口減少対策、いわゆる地方創生を初め、多様化する住民要望や社会的な要請などにより、町政運営もますます厳しい局面を迎えるものと存じております。

 こうした中、私たちは10月14日をもって任期満了となりますが、次期町議会議員選挙に引き続き出馬される皆様方には、見事当選の栄をかち取られることをお祈り申し上げますとともに、今期をもってご勇退されます前議長鈴木議員には、本当に長い間お疲れさまでございました。町政発展への長年にわたるご労苦とご功績に対しまして深く敬意を表し、感謝を申し上げます。町議会の議席を離れましても、在任中と変わることなく、本町発展のためにご指導、お力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

 私ごとになりますが、平成25年11月14日に議員各位のご推挙をいただき、第32代愛川町議会議長に就任をさせていただきました。この間、思い起こせば、さまざまな出来事がございましたが、おかげさまで無事に議長の重責を果たすことができましたのは、微力な私を側面から支援していただいた、馬場、小島両副議長を初め、議員皆様方の温かい心に支えられたおかげであります。

 そして、町長を初め、理事者並びに職員皆様のご指導とご協力のたまものであると存じております。心より感謝を申し上げる次第であります。私も、今期をもちまして議員生活を退任させていただくこととしております。平成11年10月、初当選以来4期16年間、皆様からのご支援とご協力に改めて感謝と御礼を申し上げます。

 結びになりますが、愛川町の限りない発展と、愛川町議会のさらなる前進、そして議員諸公を初め、理事者並びに職員皆様のご健勝とご活躍を心よりご祈念申し上げまして、町議会議員任期最後のご挨拶とさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(鳥羽清君) 以上をもちまして、本定例会の議事の全てを終了いたしました。

 お諮りします。会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、平成27年第3回愛川町議会定例会は、本日をもって閉会いたします。

 長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。

     午後0時07分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成27年9月18日

 愛川町議会議長 鳥羽 清

 愛川町議会議員 熊坂崇徳

 愛川町議会議員 渡辺 基