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神奈川県 愛川町

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月08日−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回愛川町議会定例会会議録 第4号

平成27年9月8日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第47号

      平成27年度愛川町一般会計補正予算(第1号)

 日程第3 町長提出議案第48号

      平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 町長提出議案第49号

      平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 町長提出議案第35号

      愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第36号

      愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第37号

      愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第38号

      愛川町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第39号

      愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第40号

      愛川町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第41号

      平成26年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第12 町長提出議案第42号

      平成26年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第13 町長提出議案第43号

      平成26年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第14 町長提出議案第44号

      平成26年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第15 町長提出議案第45号

      平成26年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第16 町長提出議案第46号

      平成26年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

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出席議員(15名)

      1番   玉利 優

      2番   佐藤りえ

      3番   熊坂崇徳

      4番   渡辺 基

      6番   井出一己

      7番   佐藤 茂

      8番   熊坂弘久

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   馬場 司

      12番   鈴木一之

      13番   小倉英嗣

      14番   鳥羽 清

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 危機管理室長      染矢敬一

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 管財契約課長      伊従健二

 税務課長        新井保夫

 民生部長        平本明敏

 福祉支援課長      大矢さよ子

 子育て支援課長     志村 修

 高齢介護課長      大貫 博

 国保年金課長      脇嶋幸雄

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        小島義正

 農政課長        大木偉彦

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        橋本和明

 都市施設課長      中村武司

 下水道課長       家城博昭

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         熊坂直美

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 生涯学習課長      片岡由美

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時00分 開会



○議長(鳥羽清君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(鳥羽清君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(鳥羽清君) この際、日程第2から日程第4までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより個人総括質疑を行います。

 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして総括質疑を行います。

 議案番号47、13ページ、3歳出、2、1、8、1、004、003、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費、(1)地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業のスケジュール等詳細についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ご質問の1項目め、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業のスケジュール等詳細についてであります。

 地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費につきましては、地方版総合戦略の策定、推進及び効果検証を行うため、住民を初め産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等、いわゆる産官学金労言で構成する愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の設置に伴う委員報酬15人分を計上したものであります。

 そこで、ご質問のスケジュールの詳細についてでありますが、今月9月に企業、団体等へのヒアリング調査を実施いたしまして、その後、本議会で提案させていただいております愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を10月から11月にかけて2回開催をいたしまして、総合戦略の策定に係る審議をいただきたいと考えております。

 そして、11月から12月には、議員皆さんへの説明をさせていただき、12月から翌年1月にかけまして、パブリックコメント手続を実施しまして、最終的には2月ごろを目途に総合戦略の策定をしてまいりたいと考えております。

 また、この推進委員会は、総合戦略の策定だけではなく、総合戦略の推進及び効果検証についても担うこととなりますので、既に本年度実施している先行型の各事業の効果検証について2月に審議をする予定でおります。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) それでは、再質疑させていただきます。

 今、ご答弁の中の推進委員会、このメンバーは15人ということで述べられておりましたけれども、具体的にどのような方を考えているのかお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 委員のメンバーにどのような人を考えているかということでございますが、国では、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくためには、住民代表を初め、いわゆる産官学金労言の各分野におきましてその方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることと示しております。

 したがいまして、推進委員会の委員につきましては、まず町民の代表といたしまして、公募委員を2人、自治会関係者1人、続いて、産として町内の産業関係団体から3人、IT関連企業から1人、公共交通機関から1人、官として関係行政機関から1人、学として教育機関から1人、金として町内金融機関から2人、労として労働団体から1人、言としてメディア関係から1人、さらには、学識経験を有する者といたしまして、地方自治に精通する大学教授等から1人の合計15人を選出してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) わかりました。大変重要な委員会になると思いますので、慎重審議をお願いいたします。

 続きまして、先ほどの答弁の中で、この推進委員会での審議の後、議会に説明という答弁がありました。議会には説明だけなのかどうかお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 議会には説明だけなのかとのことでございますが、地方版総合戦略につきましては、国から平成27年度中の策定を求められておりますことから、本町においても、本年度中の策定を目指し、現在作業を進めているところであります。策定に当たりましては、議員皆さんからのご意見等をお伺いしながら進めていくことが重要であると認識をしておりますことから、総合戦略の素案が取りまとった段階におきまして、その内容のご説明をさせていただくとともに、ご意見、ご質問、ご提案などについてお伺いをし、これを踏まえた修正、反映などの対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 10月改選がありますね。その後の11月、12月に議会に説明、その説明も意見、提案、そしてそれを踏まえて総合戦略の修正、反映、こういったことも対応があるということで理解いたしました。

 この地方版総合戦略ですけれども、これからの愛川町にとって大変重要な計画ですので、時間が制限があるということで非常にタイトなスケジュールとなりますけれども、しっかりと意見していきたいと考えております。

 続きまして、この項目最後の再質疑です。

 先ほどの今後のスケジュールから推測すると、次年度の本町の予算に、国からの交付金が間に合うのかどうか非常に心配されるところでありますけれども、その点についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今後のスケジュールから推測すると、次年度、本町の予算に国からの交付金は間に合うかとのご質問でございますが、政府のまち・ひと・しごと創生本部では、平成28年度に創設する地方創生の自治体向け新型交付金に関する予算要求の指針を決定したところでございます。通常、国の予算決定につきましては、8月末までに各省庁が翌年度に必要な予算額を概算要求として財務省に提出し、財務省と各省とが調整をした上で、政府としての予算案が取りまとまった後、内閣での閣議決定を踏まえ、最終的には国会での採決といった運びとなります。したがいまして、現在、概算要求として内閣府と関係省庁が新型交付金として1,000億円程度を超える規模を計上している段階でありまして、本町の予算に間に合うかは不透明な状況でございます。

 しかしながら、新型交付金につきましては、地方版総合戦略を平成27年度中に策定した自治体を対象として、平成28年度から本格化する各自治体の地方創生の取り組みを後押しすることを狙いとした国の新たな財政措置でありますことから、本町におきましても、新型交付金の活用を念頭に当初予算編成に当たりたいと考えております。引き続き、新型交付金につきましては、その予算規模、それから対象事業の選定などを含め注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 非常に悩ましいところですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 議案番号47、13ページ、3歳出、2、1、15、15、005、防犯カメラ整備事業費、(1)防犯カメラ整備事業の詳細についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 2項目め、防犯カメラ整備事業の詳細についてでございますけれども、本町では、本年3月、寄贈によります防犯カメラ5基を、通学路を中心に設置をしたところでございますが、防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止効果を初め、犯罪発生後の事件の解決に有力な証拠や手がかりになるなど、防犯と捜査の両面から役立つものでありますことから、厚木警察署のご意見もいただきながら、新たに通学路や幹線道路沿い、不特定多数の方が集まる公園など8カ所に防犯カメラを設置するものでございます。

 今回設置を予定しております場所につきましては、国道412号の両向橋付近、美化プラント入り口先の県道沿い、梅沢坂の梅沢バス停先、福寿院前の県道沿い、古民家「山十邸」付近、六倉坂春日台のサイクルランド・ハラダ西側、坂本・大曲付近の中津川沿い、第1号公園トリム広場内の8カ所でございます。

 また、設置を予定しておりますカメラにつきましては、本年3月に寄贈を受けたものと同様の製品であり、昼間はカラー、夜間はモノクロ映像に切りかわる機能を備えており、赤外線LEDを照射することにより、暗闇でも撮影が可能となっております。

 なお、カメラ本体にはSDカードレコーダーが内蔵されており、約1週間分の映像が記録され、その後は、上書き機能により最新のデータが記録されていきます。また、記録された画像データは、パソコンにより再生が可能となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 再質疑させていただきます。

 まず、本年3月に寄贈されました防犯カメラ5基の設置場所についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 本年3月に厚木市遊技場組合から寄贈されました防犯カメラにつきましては、町の防犯事業に役立ててほしいとの思いから寄贈されたものでございます。

 設置場所につきましては、寄贈者から、防犯灯とセットになっているため、薄暗く人通りの少ない箇所に設置してほしい、こういった旨の強い要望がありましたことから、既設防犯灯との間隔も考慮いたしまして、通学路を中心に設置をしたものでございます。

 具体的な設置場所につきましては、半原、町道久保市之田線の伊保坂、2つ目が半原馬渡大坂、3つ目といたしまして田代の平山大橋下流の右岸側の道路沿い、4つ目といたしまして角田のおきの坂、5つ目といたしまして角田、愛川高校北側の道路沿い、以上の5カ所でございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 寄贈された防犯カメラ5基、通学路を中心に設置したと、薄暗いところということで、これが防犯灯とセットになった防犯カメラということで理解いたしました。

 次に、この寄贈された防犯カメラ5基、この半年間での活用事例はあったのかお伺いします。



○議長(鳥羽清君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 寄贈されました防犯カメラの活用事例でございますけれども、この半年間、厚木警察署や地元の方から情報提供を求められた事例は発生しておりません。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) わかりました。活用事例はない、そういった事件がなかったということですね。

 それでは、この防犯カメラ、これからつけようという8基、設置場所の選定理由についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今回設置をする防犯カメラでございますけれども、厚木警察署からのご意見もいただいた上で、通学路の安全確保を初め他市町村からの犯罪者等の流入防止、そして、さらなる安全・安心のまちづくりに向けた取り組みの一環として通学路や国道、県道などの幹線道路沿い、薄暗く危険な場所、不審者情報の多い場所、不特定多数の方が集まる場所等に防犯カメラを設置することとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) わかりました。選定理由についてはわかりました。

 次に、今回の補正予算が可決された後、この防犯カメラの取りつけ時期についてお伺いします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 取りつけ時期ということでございますけれども、補正予算をお認めいただいた後につけるわけですけれども、今回の設置予定の防犯カメラ8基であり、既存の防犯灯の支柱への取りつけなども予定をしております。

 現在、町内の全防犯灯のLED化に向け、支柱などの点検調査を10月末を目途に進めておりまして、その調査等が終了した後に防犯カメラの設置を行う予定としてございますので、年内の12月末までには設置を完了したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) これから全防犯灯のLED化と大変な事業が待っていまして、そして、その時期と重なる防犯カメラの取りつけですよね、非常に安心・安全のまちづくりのために必要なことですので、早期設置をお願いしたいと思います。

 次に、この防犯カメラ設置のPRについてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯カメラ設置のPRについてでございますけれども、防犯カメラの設置に伴いまして、寄贈されました5基と同様に防犯カメラの支柱に「防犯カメラ作動中」の表示を行うことによりまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 「防犯カメラ作動中」という表示ですね。3月から寄贈された5基については、もう表示されていると。実は私もまだ確認していなくて、見ていないんですけれども、これから8基取りつけるときにもさらに、合計13基になるということで、町内に目立っていくのかなと思います。こういった犯罪の抑止効果があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、今後の防犯カメラの設置予定ですね、さらにつける予定ということをお聞かせ願います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今後の設置の予定ということでございますけれども、町内における犯罪の発生状況ですとか犯罪の種類、犯罪の発生場所などをもとにさらなる安全・安心のまちづくりに向け、厚木警察署などのご意見も伺いながら、設置台数や設置場所について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) ぜひ増設に向けて検討していただきたいと思いますが、それでは、防犯カメラの他市町村での設置状況についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 他市町村の防犯カメラの設置状況についてでございますけれども、各市町村の防犯担当課に確認をいたしましたところ、厚木市では防犯カメラを64基設置しておりまして、主な設置場所につきましては、本厚木駅周辺とのことでございます。大和市では404基設置しておりまして、主な設置場所は駅周辺のほか通学路、公園、犯罪発生場所でございます。海老名市では、小学校の校門付近に15基設置しているということでございます。座間市におきましては、今年度50基の設置を予定しておりまして、犯罪の多発地点や通学路に設置をするようでございます。綾瀬市では、設置に向けて現在検討中とのことでございます。清川村につきましては、役場周辺や運動公園などに12基設置をしているとのことでございます。そのほか、寒川町では設置はしていないということでございまして、大磯町では駅前に1基、そして葉山町では、今年度14基を設置する予定であると伺っております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 各市町村での設置状況、非常にさまざまでございます。理解いたしました。

 本町においては、15年ほど前から変質者・不審者出没箇所のハザードマップ、これを毎年、教育委員会で作成しておりますけれども、作成した当初からかなり不審者の出没は減少しております。これは、関係者のご努力、育成会、青少年指導員の方々の努力だと思っておりますけれども、しかし、減ってもいまだに変質者による児童・生徒への不安ですね、変質者が出没する、いまだにゼロではないという状況ですけれども、こういった防犯カメラを有効に機能することを願います。

 次に移ります。

 議案番号47、17ページ、3歳出、9、2、1、15、006、学校施設整備事業費増額、田代小学校屋外トイレ整備工事費の詳細についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 田代小学校屋外トイレ整備工事費の詳細についてでありますが、既存の屋外トイレにつきましては、経年劣化による汚れやにおいなどの衛生面の課題にあわせ建物の傾きが顕著となり、安全性や給排水設備への影響が懸念されますことから建て替え工事を行いたいものであります。

 工事内容につきましては、現在の男女兼用トイレを男女別に区分して、男子トイレには小便器2基と洋式便器1基、手洗い器1基を設置するとともに、女子トイレには洋式便器2基、手洗い器1基を設置する予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 外のトイレ建て替えについては毎年要望がありまして、私の記憶するところによると、菅原小の外トイレ、これももう四、五年前ですか、第二小のトイレは昨年度、そして今回、田代小の屋外トイレの整備、このことについても同様に以前から相当強く要望があったわけであります。私にも、田代小の屋外トイレは傾いているから、一度見に来てほしいということも言われて確認に行ったことも以前ございます。まさに珍百景に投稿できるかなと、そういったような状況でございます。

 そこで、何点か再質疑させていただきます。

 まず、年度途中で補正予算に計上した理由についてお伺いします。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 田代小学校の屋外トイレにつきましては、当初予算編成時から早期の建て替えを検討していたところでありますが、財政状況が厳しいこともございまして、当初予算に計上できなかったものであります。このたび、平成26年度の決算状況が明らかになり、財政的な見通しがつきましたことから、補正予算により工事を実施したいものであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) わかりました。

 次に、現在、田代小学校の屋外トイレは傾いているということで、その理由について把握していれば教えてください。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 屋外トイレが傾いている理由でございますけれども、現段階では不明確であります。既存トイレを解体・撤去した後で確認したいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 傾いている原因は解体工事のときにわかるということなので、わかれば教えていただきたいと思います。

 次に、昨年度整備された中津第二小の屋外トイレ、そのトイレの扉は当初取りつける予定はなかったんですね。工事の最中に外から中が丸見えだと、目隠しはできないのかといった要望があって、教育委員会のほうにお願いして後づけということになりましたけれども、田代小の場合、こういった考慮に入れているのかどうかお伺いします。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 田代小学校の屋外トイレにつきましては、校庭側から中が見えないように目隠しフェンスを設置してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) その目隠しフェンス、もう少し具体的にお願いします。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 目隠しフェンスにつきましては、トイレの前のほうに一定の高さのもの、4メートル前後の幅のものを設置したいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 当初、第二小の屋外トイレもつい立てのような形で目隠しをするということだったんですけれども、その前の通路が狭くなるということで、トイレ自体に扉をつけたわけです。そういった状況ということを考えて設計に取り組んでもらいたいなと思いますけれども、いかがですか。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 目隠しフェンスにつきましては、学校側と事前に相談をしたところ、学校側からの要望が目隠し用のフェンスを設置していただきたいと、そういう要望がございましたので、それを踏まえて考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 学校からそういった要望があって、相談の上、これから設計していくということでよろしくお願いいたします。

 次に、ほかの小・中学校の屋外トイレの状況についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 屋外トイレにつきましては、全ての小・中学校に設置をしておりまして、学校によってはプールのトイレと兼用しているところもございます。その中では高峰小学校の屋外トイレの老朽化が進んでおりますので、なるべく早い時期に建て替えを行いたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 高峰小の屋外トイレが1カ所老朽化が進んでいると、そういったことで残っているということで、なるべく早い時期によろしくお願いします。

 以上で総括質疑を終わります。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) それでは、総括質疑をいたします。

 まず、議案番号47、13ページの2の1の15の15の005、ただいまありましたけど、防犯カメラ整備事業費、内容の詳細をお願いいたします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 渡辺議員のご答弁と一部重複する部分ございますけれども、防犯カメラ整備事業の内容についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 本町では、本年3月に、寄贈による防犯カメラ5基を通学路を中心に設置をしたところでありますが、このたび、さらなる安全・安心のまちづくりに向け、犯罪の未然防止等を図るため、厚木警察署のご意見もいただいた上で、新たに通学路や幹線道路沿い、不特定多数の方が集まる公園など8カ所に防犯カメラを設置するものでございます。

 また、設置を予定しておりますカメラにつきましては、本年3月に寄贈を受けたものと同様の製品であり、昼間はカラー、夜間はモノクロ映像に切りかわる機能を備えておりまして、赤外線、LEDを照射することにより、暗闇でも撮影が可能となっております。

 なお、カメラ本体についてはSDカードレコーダーが内蔵されておりまして、約1週間分の映像が記録され、その後は、上書き機能により最新のデータが記録されていきます。また、記録された画像データにつきましては、パソコンにより再生が可能となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) それでは、再質疑をさせていただきますけれども、これは、あいかわクラブで以前、愛知県の豊山町に伺ったときに、最近は防犯カメラが非常に安価になったと聞いております。これ、1台の価格ですかね、防犯カメラの本体の価格についてお伺いします。



○議長(鳥羽清君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯カメラ本体の価格についてでございます。

 今回設置予定の防犯カメラにつきましては、本年3月に寄贈を受けた防犯カメラと同等の機種でございまして、1基当たり約8万円程度の機種を予定しております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) わかりました。何か結構安いような気がしますよね。どんどん安くなってくるといいんでしょうけど。

 それでは、次に、このカメラの管理・運用について伺います。



○議長(鳥羽清君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 防犯カメラの管理・運用についてでございますけれども、防犯カメラの管理につきましては、住民課で行うものでございまして、定期的なパトロールを行うとともに、おおむね1年を目安にSDカードの交換を行う予定でございます。

 また、SDカードの持ち出しができないように、地上3メートル以上の高さに防犯カメラを設置するとともに、カメラ本体に盗難抑止用のカバー金具を取りつけるなどの対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) 先ほどの答弁の中で、他の市町村から犯罪者の流入を防止する云々ということが言われたんですけれども、これは管理・運用に関して、何かそういう事件とか事故が起こったときに、それを巻き戻して見るというだけではなくて、ふだんのそういう不審者とかそういうのを検知するということは考えていないでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) この防犯カメラにつきましては、基本的にはやはり犯罪、警察への協力、こういったものを視点に考えておりますので、ふだんの中で画像を見ていくということは今のところ考えておりませんので、そういった警察等から要請があった場合には開示していきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) この中に定期的パトロールというのがありますけれども、今実際5台が運用されていますけれども、この定期的パトロールというのは、1日1回とか2回とか、1週間に1回とか、どのくらいの頻度なのでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 定期的なパトロールの関係でございますけれども、住民課の交通防犯のほうでは、定期的に横断歩道ですとか路側帯、こういったものの点検を実施しておりますので、おおむね1カ月に1回程度、もしくはそれ以上定期的にそういった道路交通安全施設の点検とあわせまして防犯カメラの点検も実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) 点検は1カ月に1回程度でいいんでしょうけれども、防犯パトロールが回っていますから、そういうときに目視でちょっとチェックさせるぐらいはしてもいいのかと思います。

 それでは、防犯カメラで何かあったときに、その映像を使うわけですけれども、これは個人情報とかプライバシーに関して何か考えておられますか。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんおっしゃいましたように、今回の防犯カメラ、これにつきましては、犯罪の発生時、それから犯人捜査、そういったことで警察への情報提供に限定するということで考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) わかりました。

 それでは、最後に、これはこの工事に当たっての契約方法をお聞きいたします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今回の防犯カメラの契約方法ということでございますけれども、地方自治法施行令及び愛川町契約規則の規定によりまして随意契約ということで今考えてございます。

 なお、契約の締結に当たりましては、複数の業者から個々に見積書を徴取するということで考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) わかりました。

 それでは、次の項目ですけれども、議案番号47、17ページの9の2の1の15の006、これも学校施設整備事業費、これ田代小学校、今これもあったやつですけれども、1つだけ聞きたいことがありますので、内容の詳細をお願いいたします。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 田代小学校の屋外トイレ整備工事費590万円の内容についてでございますが、渡辺議員と重複する部分もございますが、田代小学校の屋外トイレは、老朽化による汚れやにおいなどの衛生面での課題にあわせ、建物の傾きが顕著となり、安全性や給排水設備への影響が懸念されますことから、建て替え工事を行いたいものであります。

 現在のトイレは、男女兼用のトイレで、小便器2基、和式便器2基でありますが、建て替え工事により、男女別に区分けをして、男子トイレには小便器2基と洋式便器1基、手洗い器1基を設置し、女子トイレには洋式便器2基と手洗い器1基を設置したいものであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) これ、まさかここで出てくると思っていなかったんですよ。委員会での質疑をまた準備をしていたところなので、何かずっとやってきて、ここでできなくなっちゃうのは寂しいのかなと思うんですけれども、これは補正予算で出されましたけれども、27年度予算で僕は入れてくれるかとずっと思っていたんですけれども、それも入らなかった。それで、28年度予算でいいのかな。ここまで待たせたんだから、28年度当初予算で入れていただきたかったなと思うんですけれども、要は、補正で入っちゃうと金額が1個の工事でぽんと出ちゃうわけですよ、590万で。そうすると、当初予算だとさまざまなものがありますから、その中であいまいになるのかな、金額が。そうすると、これ、入札時にちょっと困ったことになっちゃうのかな。こういう金額が590万出ちゃっていますから、これは1つの工事ですので、入札の参考の金額になっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 入札時の参考の金額になってしまうのではないかとのことでございますが、この補正予算の編成に当たりましては、必要額を計上しておりまして、今回の補正予算額がそのまま入札時の予定価格となるものではございません。このことから、補正予算額が入札の執行に影響することはないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) 必要額であって、予定価格ではないといいましても、金額がもうここまで出ちゃっているわけですから、当然これは参考になりますよね。590万ですから、入札を当然やると思いますけれども、こういうのはやはり何個かまとまって補正を出すとか、やはり当初のほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 工事の執行に当たりまして、予算計上するときに幾つかまとまってというお話ですけれども、今回の場合は1件ということなんですけれども、入札の執行の際には改めて工事に係る最新の資材単価などを採用して積算する必要があることから、先ほども申し上げましたけれども、そのまま入札時の予定価格とはならないと考えておりますが、目安ではあると思います。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) 大体そんな苦しい答弁になるんじゃないかと思っていたんですけれども、そうですよね、工事関係で入札の関係というのは、やはり少しあいまいにしておくほうがいいんじゃなかろうかと思いまして、ちょっと質問させていただきました。

 以上で終わります。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、私のほうから総括質疑、通告によりまして質問いたします。

 議案番号47、15ページ、3、1、7、25、001、ハートピア基金積立金増額、これについては積立金増額の内容について伺います。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、質問の1項目め、ハートピア基金積立金増額の内容についてであります。

 今回の積立金につきましては、個人からの寄附金1件と、愛川チャリティゴルフ実行委員会からの大会の収益金でありまして、町の福祉に役立ててほしいと、それぞれ30万円ずつ寄附をいただいたことから、社会福祉の増進を図ることを目的に設置しておりますハートピア基金に積み立てるものでございます。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑いたします。

 この積立金の目的と使い道について伺います。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ハートピア基金の具体的な目的と使途についてということでございますが、いただいた寄附金につきましては、ハートピア基金へ積み立てた後、毎年度、基金から生じる、いわゆる利子ですね、こちらを障害福祉に係る各種事業の財源の一部として活用するものでございまして、具体的には、在宅障害者福祉手当支給事業や在宅重度障害者タクシー・自動車燃料助成事業など、町単独事業であります障害者生活援護事業費に充当しておるところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 社会福祉の分野で、特に障害者分野ということで使うということでわかりました。

 それでは、次のほうに移ります。

 15ページの3、2、2、19、006、施設型給付事業費減額、事業費減額の理由について伺います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 施設型給付事業費減額の理由でございますけれども、施設型給付事業につきましては、認定こども園に対する給付費でございまして、当初予算を編成するに当たりまして、近隣の私立幼稚園から認定こども園への移行状況や在園児の年齢などについてヒアリングなどを行い、教育を希望する1号認定の児童を8人、保育を必要とする2号・3号認定の児童を6人と見込んだものでございます。しかしながら、1号認定においては、児童が町外へ転出したため、当初見込みより3人少なくなったこと、また、2号・3号認定の児童の保護者については、認定こども園の所在市町村での就労が必要となることなどの理由によりまして、当初見込みより4人少なくなっております。

 したがいまして、施設型給付事業費として7人分の437万4,000円を減額するものでございます。

 なお、歳出の減額にあわせまして、歳入につきましても負担率2分の1の国庫負担金264万2,000円、負担率4分の1の県負担金132万1,000円を減額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) これについては、7人分の減額ということで、予定より見込みと違って少なくなったということで理解いたしました。

 次に移ります。

 15ページ、3、2、2、19、007、地域型保育給付事業費増額、事業費増額の理由について伺います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 続いて、地域型保育給付事業費増額の理由でございますけれども、地域型保育給付事業につきましては、小規模保育事業に対する給付費でございまして、当初予算を編成するに当たりましては、既存の届け出保育施設や幼稚園に対し給付対象となる小規模保育事業所への移行確認を行い、施設の利用状況などを勘案し、21人の利用を見込んだものでございます。しかしながら、当初の見込みに比べまして、小規模保育事業を行う施設側の受け入れ態勢が整い、入所定員の増加が図られたことなどから、入所希望者9人の利用増加が見込まれるため、地域型保育給付事業費として1,290万5,000円を増額するものでございます。

 なお、歳入につきましても、負担率2分の1の国庫負担金470万5,000円、同じく4分の1の県負担金235万3,000円を増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑をいたします。

 新しく子育て支援事業が始まったばかりで、この認定保育園のほかに小規模保育施設がありますけれども、この小規模保育施設の入所までの流れについてどうなっているか伺います。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 小規模保育事業の入所までの流れでございます。

 小規模保育事業の利用につきまして、認可保育所の利用と同様の手続となっております。

 まず、利用希望者は、町に保育の必要性の認定、そして施設の利用申請を行います。町では、申請者の希望や小規模保育施設の状況により、必要な利用調整を行いまして、利用先の施設を決定いたします。その後、申請者は、利用先の施設との面接を実施後、契約を締結し、小規模保育事業の利用が開始される、こういう流れとなります。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 流れについては理解いたしました。

 次でありますが、やはり新しい制度ということで、保護者の方々には説明はあるとは思うんですけれども、この新制度の周知方法について改めてまた伺います。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 新制度の周知方法のご質問でございます。

 本年4月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度の周知方法につきましては、国が作成をいたしました新制度のパンフレットを各保育園や私ども子育て支援課の窓口、さらには子育て支援センターに配架をしたほか、町広報紙に制度の概要やホームページに小規模保育施設の保育情報などを掲載しております。

 また、在園児の保護者、そして、新たに保育園の入所を希望される保護者につきましては、新制度により導入された保育の必要性の認定申請などに係るお知らせチラシを個別に配布をしております。

 さらに、本年2月には、町立保育園6園において、在園児の保護者を対象に説明会、さらに、3月には、今度、新入園児の保護者を対象に説明会を開催しまして、新制度の周知に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そうですね、チラシだけではなく説明会を持って周知をしてきたということであります。理解いたしました。

 次に、本町の待機児の状況はどうなっているか伺います。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 本町の待機児童の状況でございます。

 本町の待機児童についてでございますけれども、本年4月1日時点で14名となっており、その年齢内訳でございますが、ゼロ歳児が3名、1歳児が9名、2歳児が1名、3歳児が1名、以上の状況でございます。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 全体で14名ということでありますが、やはり内訳のお話を聞きますとゼロ歳児が多いということで、新たに確かに出てくると待機児、確かに仕事をしたいという保護者の方々も新たにどんどん出てくるということはありますけれども、やはり早期に待機児解消に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。そういうことでは、この待機児解消に向けての取り組みについて伺います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 待機児童解消に向けての取り組みということでございますけれども、まずは、町内私立幼稚園から、保育機能を備えた認定こども園への移行が円滑に行われるよう、必要な支援を行いまして移行促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、新たな民間事業者などに対しましては、保育事業への参入に向けた協議や支援などを行うほか、町内の小規模保育事業者へ入所定員拡大の働きかけを行い、待機児童の早期解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 待機児解消というのは、やはり保護者にとっては待ったなしでありますので、早期の解消に向けて努力をしていただきたいなというふうに要請をいたします。

 次に、17ページ、5、1、3、19、002、農業振興対策事業費増額、この事業費増額の理由について伺います。



○議長(鳥羽清君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 農業振興対策事業費増額の理由についてでありますが、町では現在、経営が不安定な就農初期段階の新規就農者に対しまして、国の事業であります青年就農給付金制度を活用した給付金を支給しているところであります。この青年就農給付金は、就農者が町の作成する人・農地プランに位置づけられることが受給資格要件となっておりまして、経営開始後の5年間について、個人の場合は年額150万円が、上半期、下半期の年2回に分割しまして給付される制度でありまして、県からの補助金を全額充当するものであります。

 事業費増額の理由につきましては、新規就農者1名に対する半年分の補助金75万円でありまして、今回の給付金対象者は、既に本町で就農している農業者のもとで技術研修を行っておられた方でありまして、本年4月に独立をし、町内で新規就農者としての営農をスタートさせまして、その後、5月22日に青年就農給付金の受給資格となる人・農地プランに位置づけがされたものであります。

 この時期で資格要件を取得した方につきましては、本来は平成28年度当初予算、来年度の当初予算に計上する案件となりますが、財源を管理しております神奈川県から、本年度下半期分での財源確保が可能である旨の連絡がありましたことから、給付金の受給を早期に希望している新規就農者の要望に対応するため、本議会に補正予算として計上させていただいたものであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今回、新規就農者の要望に応えて早目の対応をとっていただいたということでは、非常によかったなというふうに思っています。

 それでは、再質疑でございますが、この新規就農者の方たちですが、青年就農給付金を受給している方の状況について伺います。



○議長(鳥羽清君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 青年就農給付金を受給している人の状況でございますが、初めに、給付状況についてでありますが、平成26年度の実績で申し上げますと、給付人数は、個人4人、夫婦1組の6人で、給付額は、個人で年間150万円、夫婦で年間225万円となっておりますので、合計では825万円となっております。

 次に、6名の方の耕作状況でありますが、現在、人・農地プランのエリアとして位置づけられている三増地区や角田字東峰地区などで有機農法や自然農法による露地野菜を中心に耕作をしているほか、菌床シイタケ、ブルーベリーなどの栽培を行っており、耕作面積では小規模な方で約6,000平方メートル、大規模な方で約2万1,000平方メートルとなっておりまして、全体で約4万4,600平方メートルにわたり耕作をしておられます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 大分詳しく説明していただきましてありがとうございます。大規模な方もいらっしゃるということで、2町歩ですよね、すごいですよね。

 次に、この6名の方の青年就農給付金の給付期間について伺います。



○議長(鳥羽清君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 青年就農給付金の給付期間についてでありますが、本制度は、経営開始から5年間となっておりますが、この制度が平成24年度から開始されましたことから、各受給者の経営開始年度により給付期間が異なるものです。

 現在給付をしております6名の方の給付開始時期が早いから順に申し上げますと、平成24年12月から平成27年11月までの3年間のご夫婦が1組、以下、個人の4名の方で平成25年3月から平成29年2月までの4年間の方が2名、平成25年11月から平成30年10月までの5年間の方が1名、平成26年3月から平成30年2月までの4年間の方が1名となっております。

 なお、今回補正対応いたしました新規就農者につきましては、平成27年10月から平成32年9月までの5年間となります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 この愛川町、少しずつ町外から新規就農者として来られているということがわかりましたけれども、愛川町へ就農相談に来られる方は、どのようにして愛川町を知ったのかということでお聞きしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 愛川町に就農相談に来られる方々は、どのようにして愛川町を知ったのかということでございますが、本町では現在、町ホームページへの新規就農者支援情報の掲載を行っておりまして、就農相談については、毎年2件から3件程度ございます。

 相談に来られる方は、本町で既に就農されている方からの紹介や、就農に当たりさまざまな市町村に話を聞いて回ってきているという方が多くなっており、県外の方では、ホームページを見て連絡をしてこられた方もおられます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) やはり人から聞くということの情報とホームページということであったということであります。愛川町をどんどん知っていただいて、新規就農者ももっともっとふえてほしいなというふうに思いますが、そのための条件整備というのがまだまだ必要ではないかなというふうに私は感じております。

 それでは、この愛川町で就農して給付金が終了されるということで、その後、その方農業者の展望というか、やっていけるのかということでは心配がございますが、どんな状況でしょうか。



○議長(鳥羽清君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 給付金終了後の各農業者の展望でございますが、ここで給付金が終了する方、あるいは給付終了まで残り1年間の方につきましては、経営がおおむね安定しておりまして、給付金終了後についても継続して農業経営を行っていけるものと考えております。

 また、経営開始あるいは給付開始から1年、2年程度の方につきましては、栽培方法、販路等が安定している方もいらっしゃれば、これから経営が改善という方もいらっしゃいます。給付金受給者に対しましては、年2回の就農状況確認会を開催しておりまして、神奈川県農業技術センターとともに経営状況、生産状況を確認しまして、必要なアドバイスを行うことによりまして、安定した農業経営が可能となるようフォローアップを行っておりますので、アドバイスを参考にしまして改善を進めていくことができれば、給付金終了後も安定した農業経営を行っていけるものと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 新規就農者のいろいろな状況をお聞きいたしまして、その給付金が終わった後もさまざまなアドバイスというかフォローアップをしているということでわかりました。

 実は、このほかにも給付金を受けられない、年齢制限があってもう受けられないという方もいらっしゃいますので、そういう方も含めてアドバイスをお願いしながら、この愛川町で農業をやっていけるようよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前9時59分 休憩

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     午前10時08分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 議案番号47、17ページ、歳出でございます。3の2の3の13の005、保育所運営児管外委託経費増額、保育所運営児管外委託の内容の詳細についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 保育所運営児管外委託の内容の詳細ということでございますけれども、保育所運営児管外委託経費につきましては、町外にある認可保育所に入所している本町の児童に対する保育委託経費でございまして、当初予算を編成するに当たりましては、平成26年度の入所実績などから15人の利用を見込んだものでございます。しかしながら、当初見込んでいた施設以外に認定保育施設が認可保育所に移行し、そこに在園する児童が新たに給付の対象となったこと、また、町外から転入された方で引き続き転入前の保育所に児童を通園させるケースが多かったことなどによりまして、12人の利用増加が見込まれるため、保育所運営児管外委託料として1,164万2,000円を増額するものでございます。

 なお、歳入につきましても負担率2分の1の国庫負担金516万5,000円、同じく4分の1の県負担金258万2,000円を増額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質疑させていただきます。

 年齢ごとの保育単価はどのくらいでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 保育単価のご質問でございます。

 月額の保育単価につきましては、施設の入所定員規模、また設置市町村の給地によりさまざまでございますけれども、お隣の厚木市の定員100人の認可保育所、保育標準時間11時間の場合を例にしてご説明させていただきますと、ゼロ歳児が16万6,500円、1・2歳児が9万5,630円、3歳児が4万2,840円、4歳・5歳児が3万5,760円となっております。

 この保育単価に施設の人件費や施設管理の各種加算を加えた給付費のお支払いをしているところでございまして、この中には、保護者が負担いたします保育料が充当されております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、もう一問、委託している市と施設数についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 委託している市と施設数でございますけれども、市につきましては、相模原市が5施設、厚木市も5施設、横浜市が1施設、海老名市が1施設、合計では4市12施設となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、次の質問に移らせていただきます。

 9ページ、1の1の1の19、001、一般管理経費増額について、介護報酬改定等システム改修事業費負担金の内容の詳細についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 介護報酬改定等システム改修事業費負担金の内容でございますけれども、本負担金につきましては、介護保険制度の改正等に伴いまして、各種介護保険関連システムの改修を行う神奈川県町村情報システム共同事業組合及び神奈川県におけるシステム改修事業費の一部を負担するものでございます。

 システム改修事業費につきましては、国が定める介護保険事業費補助金交付要綱に基づき、事業費の2分の1が交付されるものでございまして、本年6月19日に厚生労働省から補助額の内示がありましたことに伴い、神奈川県町村情報システム共同事業組合及び神奈川県に対する本町分の負担金が確定いたしましたことから、補正予算として計上するものでございます。

 なお、システム改修の主な内容でございますけれども、神奈川県におきましては、予防給付の訪問介護及び通所介護の新総合事業への移行に伴う介護保険指定機関などの管理システムの改修を行い、また、共同事業組合におきましては、一定以上の所得者にかかる利用者負担の見直しや特定入所者介護サービス費の支給に当たっての勘案要素として資産が追加されるなどの制度改正の内容を反映させるための改修を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 組合及び県への負担金額の内容について、内訳についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 負担金額の内訳についてでありますけれども、神奈川県町村情報システム共同事業組合の負担金が378万7,000円、県への負担金が2万4,062円となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、もう一問、本年8月から、一定以上所得者の介護サービスの利用者負担が2割となりましたが、その状況はどのようになっておりますか。



○議長(鳥羽清君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 本年8月から、一定以上所得者の介護サービスの利用者負担が2割となりましたけれども、その状況でありますが、8月現在で申し上げます。第1号被保険者の要支援・要介護認定者の総数が1,394人で、そのうち1割負担の所得に該当する方が1,293人、2割負担の所得に該当する方が101人となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、次に9ページ、2の1の1の15、003、雨水整備事業費増額について。小沢排水区雨水幹線改修工事の内容の詳細について伺います。



○議長(鳥羽清君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 小沢排水区雨水幹線改修工事の内容の詳細についてであります。

 現況の雨水幹線水路につきましては、大塚下工業団地南側にあります有限会社堀精機及び鈴木製作所南側の2カ所において農業用水路が合流をしておりますが、集中豪雨の際には、この農業用水が多量となりまして、さらに勢いが強くなるため、雨水幹線水路の流れを阻害し、滞留をしてしまうことが判明をいたしましたので、この緩和対策として、農業用水路との合流部2カ所について改修をするものであります。

 具体的な改修内容でありますが、現状の幅1.2メートル、高さ1.2メートルの雨水幹線水路の断面を、有限会社堀精機側では幅を1.9メートルに、また鈴木製作所側では幅を2.1メートル、高さを1.7メートルにそれぞれ断面を拡幅し、既存水路の流れをスムーズにするものであります。

 延長につきましては、それぞれ10メートルでありまして、合計では20メートルを施工する予定であります。

 なお、工事期間につきましては、施工場所が農業用水路との合流部の改修となりますので、農業用水路の使用が終了いたします11月から来年1月末までの3カ月間を予定しております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 再質疑させていただきます。

 上流部と下流部の改修断面の違いについてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 上流部と下流部の改修断面の違いについてでございますけれども、合流する農業水路の断面がそれぞれ異なることから、改修する既存水路の断面に違いが生ずるものでありまして、上流部につきましては、合流いたします農業用水路の断面が、幅、高さとも80センチとなっており、既存水路との落差がないことから、高さは変えずに幅を1.9メートルに拡幅いたします。また、下流部につきましては、合流する農業用水路の断面が幅、高さとも1メートルと、上流側より大きいこと、さらには、既存水路より高い位置に設置され落差もありますことから、高さを1.7メートル、幅を2.1メートルに拡げることで2カ所の合流部での流れを良好にするものであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 当初予算でなく補正予算とした理由についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 補正予算とした理由についてでありますけれども、昨年度2件の浸水被害が発生をしておりますが、これは8月と10月の台風による、時間当たり30ミリを超える強い雨であったことが原因でありまして、それ以前は既存の水路が越流したことはなかったことから、極めてまれなケースとして捉えておりましたけれども、本年7月の台風におきましても、最大時間雨量が30ミリの降雨時に浸水をしましたことや、昨今、全国各地で発生をしております時間50ミリを優に超えるようなゲリラ豪雨が本町でもいつ起こるかわからない状況でもあります。加えて、浸水の要因が農業用水路でありまして、改修時期が農閑期の11月以降に限られますことから、新年度の当初予算では1年余り先になってしまうために、早期に浸水対策を図るべく、このたびの補正予算に計上させていただいたものであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 1つお聞きしたいんですが、今答弁にもありましたように、最大雨量大体30ミリというのを考えていらっしゃるのかなと思うんですけれども、なかなかこれから先、時間50ミリとかというふうに降ると思うんですが、やはり春日台などでも道路にはかなり水がたまって、どんどんと流れてくるところがあるんですけれども、そういうのは何らかの対策は考えていらっしゃいますか。



○議長(鳥羽清君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) ただいまのご質問でございますけれども、よく台風等集中豪雨等があるときには、パトロール等をしておりますので、そういう際には集水ます等、詰まっていないか状況を確認しながら対策が必要な場合は、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。これからもこういう場所って多分また出てくるんじゃないかと思いますので、その節は迅速にお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) それでは、総括質疑させていただきます。

 議案番号47、13ページ、歳出の2、1、3の005、マーケティング推進事業費の増額、詳細についてお願いします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ご質問の1項目め、マーケティング推進事業費増額の詳細についてでございますが、愛川ブランドのPRの強化を図るものでございまして、まず、愛川ブランドの魅力を町外へ発信するため、集客力のある高速道路海老名サービスエリア下りや談合坂上りサービスエリアへパンフレットを配架するための経費として17万3,000円、認定事業者みずからが愛川ブランドをPRできるよう商品パッケージや包装紙などに貼付するロゴマーク入りのシールを製作するための経費として29万2,000円、愛川ブランド取り扱い協力店舗に配布するのぼり旗を製作するための経費として15万円を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) いよいよ28品目を認定したということで、これからだと思います。

 そこで、今後のPR、今後の予定について伺います。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今後のPRの予定ということでございますが、各種メディア等を通じまして広く情報発信を図るため、町広報紙の特集ページによる紹介、町ホームページにおいて認定品及び販売店舗の情報提供、首都圏レジャー誌である横浜ウォーカーでの記事掲載、タウンニュース、これは厚木版と相模原版3地区を予定しておりますが、こうしたものへの広告掲載を行ってまいります。

 続いて、集客力のあるイベントでの出店といたしましては、サマーフェスティバルに続きまして、今年度はふるさとまつりの出店を予定しております。

 そのほか、PR用パンフレットやポスターを作成し、主要な鉄道駅や高速道路などへの配架、ロゴマークやのぼり旗を活用したPR、さらには、「愛川町ってドコ?」での割引クーポンによる販売促進など積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) 今、販売促進という言葉も出て、これからの、促進ですから、考え方もまたあると思います。基本的に、この販売促進の考え方について伺っておきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 販売促進の考え方についてでございますが、愛川ブランドは、本町の知名度の向上や観光物産の振興、さらには、地域産業の活性化を図ることを目的としておりますことから、販売促進につながるよう愛川ブランドを町内外に積極的に発信していくことが重要であると認識をしております。

 一方で、愛川ブランドをいかにして町内外の皆さんに認めてもらうかは、認定事業者みずからが主体的に取り組み、意欲を持ってその価値を高めていただくことが必要であると考えております。

 町としてもできる限りの支援をし、町と認定事業者が協力体制のもと、愛川ブランドの販売促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) そうですね、認定事業者みずからが主体的にまず取り組まなければいけない。そして、町としてもできる限り支援をするという、この姿勢が大事だと思います。そして、町民もせっかくこういう認定制度ができたので、全体が盛り上がっていただきたいと、このように思っております。

 それでは、促進の考え方から、今後考えられる具体的な販売促進の方法があったら伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 今後考えられる販売促進の具体的な方法ということでございますが、先般、町と認定事業者がどのように連携し、認定事業者が町にどのような支援を求めているか具体的にご意見をお伺いするため、認定事業者の皆さんとの意見交換会を開催したところでございます。認定事業者の皆さんからは、販売拠点の整備やインターネット販売の構築、町外イベントなどへの出店支援、ふるさと納税の活用、新たなブランド開発の支援、経営アドバイスなど販売促進を含めた支援に対する具体的なご提案をいただいたところでございます。

 町としても、こうした販売主体である事業者皆さんの声をお聞きしながら、妥当性や効果性などを踏まえ、販売促進に係る支援について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) 認定事業者の皆さんと意見交換会を実施したということで、着々と進んでいるようであります。

 もう一点だけ、これからの新たなブランドということで、これ、認定審査会ですか、これはこれからどういうふうに行っていく予定でしょうか。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 新しいブランドの関係で認定審査会を開くのかということだと思いますが、現在、町として第1回の認定ということで、18事業者28品目を決定したところでございまして、まずはこのPR、販売促進に努めることが最優先と考えておりますので、町といたしましては、第2次の募集は現在のところ考えておりません。ただ、新しいブランドということで、事業者さんから相談、申し込み等がございましたら、その時点で考えてまいりたいということで考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) そうですね、これに刺激されてまたブランド認定してほしいというふうに町民のほうからも工夫があったり、申し込みがあったりするということが望ましいとは思います。また、あったときには、前向きな対処をよろしくお願いいたします。

 では、次に行きます。

 議案番号47、17ページの歳出の5、1、3、19、002、農業振興対策事業費増額。先ほど小林議員からもちょっとありましたが、質疑がありますので、増額の詳細についてお願いします。



○議長(鳥羽清君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 農業振興対策事業費増額の詳細についてであります。

 先ほど小林議員さんにご答弁申し上げました内容と重複をいたしますが、町では、現在、経営が不安定な就農初期段階の新規就農者に対しまして、国の事業であります青年就農給付金制度を活用した給付金を支給しているところであります。

 この青年就農給付金は、就農者が町の策定する人・農地プランに位置づけられることが受給資格要件となっておりまして、経営開始後の5年間について、個人の場合は年額150万円が上半期、下半期の年2回に分割して給付される制度でありまして、県からの補助金を全額充当するものであります。

 事業費増額の詳細でありますが、新規就農者1名に対する半年分の補助金75万円でありまして、今回の給付金対象者は、既に本町で就農している農業者のもとで技術研修を行っておられる方で、本年4月に独立し、町内で新規就農者として営農をスタートさせ、その後5月22日に人・農地プランに位置づけがされたものであります。この時期での受給資格を取得した方につきましては、本来は平成28年度当初予算、来年度の当初予算に計上する案件となりますが、神奈川県のほうから、本年度下半期分での財源確保が可能である旨の連絡がありましたことから、給付金の受給を早期に希望しておられる新規就農者の要望に対応するため、本議会に補正予算として計上させていただいものであります。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) 本来は28年度の予算に計上する予定だったのが、県からの下半期分での財源確保が可能であるということで今回の補正が実現したということだと思います。

 国の事業だと思うんですが、国から県、それから町を通して就農者に給付できたと、この流れを聞かせていただきたいんですが。



○議長(鳥羽清君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 補助金の流れについてでありますが、青年就農給付金制度は国の助成事業でありまして、補助率は10分の10で、県・町の上乗せ補助はありません。

 補助金の流れといたしましては、国から県を通じ、町へ県補助金として支出されるものであります。その後、給付主体であります町から各青年就農給付金対象者に補助金を給付することとなります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) 県から町という流れも含めて今回も9月補正が組めた。この新規就農者、4月から独立して始めたということで、先ほどもこの助成制度を受けている6人の説明もありましたが、この本人、給付金の今回の対象者の今の耕作状況、個人の耕作状況についてお聞かせいただけますか。



○議長(鳥羽清君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 今回の給付金補正対象者の耕作状況についてでありますが、対象者の方は、本年4月1日に三増字陣越及び金山原地内などの農地に約1万2,900平方メートルの規模で利用権を設定し、現在は土づくりや獣害対策を行い、冬作へ向け準備を行っているところでありまして、先般、約2,000平方メートルの規模でニンジンの播種が完了したところと伺っております。

 なお、今後は順次小松菜、カブなどの露地野菜を有機農法により行っていく予定と伺っております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) 先ほども6名の就農者が4万4,000平方メートル、44反ということですよね。今回の方も1万2,900平方メートル、大体13反だと思います。これだけの方が1人でこれだけの広さを使っていただける、有機農地作には非常にありがたい話だと思っておりますし、将来もなかなかしっかりやっているようで、有望だと思ってはおります。今後もバックアップよろしくお願いいたします。

 今、個人のことを聞きましたので、この給付金農地プラン、愛川町早々と策定できたんですが、県下のよその市町村も頑張っていらっしゃると思うので、県下の給付状況について、資料があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 農政課長。



◎農政課長(大木偉彦君) 青年就農給付金の県下の給付状況についてでありますが、神奈川県に確認をいたしましたところ、本制度がスタートした平成24年度では、愛川町、横浜市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市の5市1町におきまして、12人を対象といたしまして825万円が給付されております。平成25年度では、平成24年度の給付開始市町村に新たに横須賀市、大磯町、大井町の1市2町を加えた6市3町におきまして、30人を対象とし3,412万5,000円が給付されております。また、平成26年度では、新たに厚木市、座間市、伊勢原市、寒川町、小田原市、二宮町、中井町の4市3町を加えた10市6町におきまして、55人を対象とし8,025万円が給付されております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 7番佐藤茂議員。



◆7番(佐藤茂君) わかりました。やはり先ほども説明で、6人が825万ということで、県下の状況では10市6町で8,000万ということで金額的には10分の1を愛川町はやっておりまして、やはり進んでいるなという感じがありますね。わかりました。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(鳥羽清君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) これより表決に入ります。

 議案第47号「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第47号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号「平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第48号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第49号は、原案のとおり可決されました。

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○議長(鳥羽清君) 暫時休憩します。

     午前10時39分 休憩

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     午前10時40分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第5から日程第16までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより会派代表総括質疑を行います。

 会派代表総括質疑は、質疑項目が多数にわたる場合は、原則的に質疑通告書の質疑項目を前半と後半に分けて行い、前半の質疑、答弁、再質疑が終了した後に、後半の質疑、答弁、再質疑を行うこととします。

 したがいまして、愛政クラブは前半が3問、後半が4問、みらい絆及びあいかわクラブは全項目を一括、共産党及び公明党は、前半が4問、後半が4問での質疑となりますので、ご承知願います。

 順次発言を許します。

 愛政クラブ、13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) それでは、愛政クラブを代表いたしまして、会派代表の総括質疑を行いたいと思います。

 今回7項目について質疑を行いますけれども、前半の3項目をまず行いたいと思います。

 議案番号の35号であります。条例の制定でありますが、マイナンバー制度の導入に当たっては、個人番号が流出しない方策としてどのような対策を講じているのか伺います。

 次は、議案番号41号、決算書では146ページであります。基金でありますが、厳しい財政状況の中で基金が年々減少しておりますが、本庁舎の建て替えに向けての準備と見通しについて伺います。

 次は、説明書の46から47ページであります。庁舎等維持管理経費、光熱水費でありますが、PPSとの契約で東電と比較した場合、電力料金がどの程度削減できたのか伺います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、愛政クラブの代表総括質疑にご答弁をさせていただきます。

 ご質問の1項目め、マイナンバー制度導入に当たって、個人番号の流出防止対策についてでございます。

 町では、従来から住民の利便性向上、そして行政の効率化を図るために、住民基本台帳を初めとして、税や福祉などに関する個人情報をインターネットに接続していない独立した基幹系システムとして管理をいたしております。それとともに、これらの情報を必要な範囲で名寄せをしまして情報共有を行う、いわゆる庁内連携を行っているところでございます。

 さらに、庁内連携に当たりましては、個人情報の漏えいを防ぐために、USBメモリ等の記憶装置の利用を制限するなどの安全対策によりまして円滑に運用してきたところでございます。

 マイナンバー制度の導入に当たりましては、これまで使用してきました基幹系システムに個人番号の項目を追加することとなりますが、システムの基本的な構成につきましては変更の必要がないことから、従来どおり安全に運用することができるものと考えております。

 また、番号法では、自治体は特定個人情報の取り扱いの適正を確保するために必要な安全管理の措置を講ずるよう規定されておりますことから、本町におきましても、安全管理上の組織体制整備、さらには、研修などを通じた職員意識の徹底など人的な部分での安全措置、そして情報システムについては特定個人情報取り扱い担当者以外のアクセス権の制限、そして機器、電子媒体等の盗難防止等さまざまな措置を講じるなど安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 質問の2項目めでございます。基金が減少する中で、本庁舎の建て替え、これに向けた準備と見通しについてでございますが、初めに、基金の現在高について申し上げます。

 財政調整基金5億4,579万6,000円、特定目的基金でありますハートピア基金が1億1,635万8,000円、文化・スポーツ振興基金が9,994万5,000円、庁舎周辺公共施設整備基金が1億6,714万9,000円、この総額では9億2,924万8,000円となっておりまして、前年度と比較をいたしますと1億8,662万3,000円の減となっている状況でございます。

 このうち財政調整基金につきましては、平成26年度の当初予算で1億5,100万円余、補正予算の財源として1,400万円余、合計で1億6,500万円余を取り崩した一方で、交付税の不交付団体となったことに伴います普通交付税、そして臨時財政対策債の減収分を前年度の繰越金で補填したため、財政調整基金への積み立てができなかったことなどから、平成26年度末の残高は、前年度と比べまして1億6,514万5,000円減の5億4,579万6,000円となったところでございます。

 また、庁舎周辺公共施設整備基金につきましては、平成26年度に文化会館外壁等改修工事にかかわる財源の一部として2,384万9,000円を活用いたしまして、建設事業に係る一般財源の負担軽減を図ったところであります。

 このように、財政調整基金と庁舎周辺公共施設整備基金につきましては、厳しい財政状況が続きまして、基金への積み立て自体が難しい状況の中、行政サービスの低下を招くことのないよう一定の額を取り崩しいたしまして活用している状況であります。基金の残高は年々減少する傾向となっている状況でございます。

 こうした状況の中、本庁舎の建て替えに向けた準備と見通しにつきましては、昨今の財政状況からも厳しいところがまだまだあるわけでございますが、今後の町の財政状況、さらには各種事業の優先度、こうしたものを総合的に勘案をさせていただいて慎重に検討していく必要があるものと認識をしております。

 続きまして、ご質問の3項目めでございます。PPSとの契約で東電と比較した場合の電気料金の削減状況でございますが、愛川町におきましては、環境に配慮した、より安価な電力の購入を目的に、役場庁舎の電力購入先を平成24年7月から、東京電力よりPPSに切り替えまして、電気料金の削減に努めてまいったところであります。

 そこで、削減の効果でございますが、平成26年度における役場庁舎の電気料金は947万9,718円となりまして、東京電力の料金単価で置き換えた場合の金額を比較しますと、約78万1,295円の削減となったところでございます。

 なお、役場庁舎のほかに小・中学校、そして田代運動公園などの14施設、これを合わせたPPS導入による削減額は約1,167万円となっております。今後におきましても、PPSに加え、デマンド監視装置等によりまして電力需要の状況等を把握・分析いたしますとともに、節電対策基本方針に基づきまして引き続き電気料金の節減に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) それでは、再質疑いたします。

 まず、マイナンバーなんですが、10月5日から通知カードが住所に郵送されると思うんですけれども、ちょっと心配事がありますので伺います。

 DVについてなんですが、住民票と異なる場所に住んでいるDV被害者への対応についてはどのように考えているのか伺います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんのほうからDV被害者が住所地とは違うところに住んでいるということで、その対応ということでございますけれども、この通知カードは、原則として住民票の住所地に送付ということにされておりまして、住民票の住所地以外のところに居住している方には届かないということで、受け取ることができないわけでございますけれども、こうしたことから、DV被害者を救済するため、総務省で示されました事務処理要領に基づきまして、実際に居住している場所を居所情報として登録申請をしていただくことによりまして、実際にお住まいの場所で通知カードを受け取っていただくことができます。このために、現在、国ではホームページや新聞紙上で、また本町でもポスターの掲出やホームページ等を使いまして、より周知を図っているところでございます。

 居所登録については、住民票の所在市町村で申請の受け付けを行うこととなっておりまして、その取り扱い居所情報は、特に秘匿性の高い個人情報でありますことから、事務処理要領に基づきまして情報漏えい等が起きないよう徹底した措置を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) この問題につきましては、気をつけていただかないといけないなと思うんですが、善意を装った加害者といいますか、親御さんでありますが、何とか職員から情報を聞き出そうとか、そういったことも考えられるということなんですよね。そういうことが新聞報道にもされておりますので、ぜひ問題が起きないように十分に配慮していただければなというふうに思います。

 それから、自治体の防衛強化ですかね、国が用意する専用サーバーについて伺いたいと思うんですが、情報をやりとりする場合は、番号を別の符号に置き換える、あるいは通信自体も暗号化して、国が用意する専用サーバーを経由して取り扱うということになるのか伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 国が用意いたします中間サーバーに対する町の対応というようなことでございますけれども、マイナンバー制度の対応に当たりましては、情報ネットワークシステムを使用いたしました情報連携を実現するために、国のほうでは、全国の市町村ごとに特定個人情報を格納する中間サーバーを用意することとしております。この中間サーバーにつきましては、不正なアクセスによる情報の漏えいを防ぐため、行政機関同士のみで利用する専用ネットワークでありますLGWAN経由のみで接続できる仕組みとなっております。そうしたことから、現在、町では既存の基幹系情報システム、それから情報ネットワークのシステムを改修しているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) まず、個人情報で、やはりこれからは金融機関との問題でありますとか、このマイナンバー制度についてはいろいろな目的で今後運用がされていくのかなと思うんですけれども、ぜひ間違いが起きないように十分検討していただければなと思います。あらゆることを想定しておいていただかないといけないと思うんです。

 また、さまざまなそういったセキュリティー対策をとって進めていくんですが、新聞にはいろいろなことが書かれておりまして、実は、アメリカでもこういった制度が実はあるんですよね。社会保険番号ですかね、アメリカでありますけれども、結構流出しておりまして、個人情報を悪用して、本人の成り済ましですよね、税金の還付金などをだまし取るなどの犯罪が結構多発をしているという状況が実は起きています。ですので、セキュリティーには万全を期すんですけれども、相手もそれをどうして侵入しようかということも、また今後も出てくるのかなと思いますので、ぜひそういった心配が起きないように考えて取り組んでいただければなと思っているところです。これを強く要請しておきます。

 次なんですが、基金については、町長答弁のとおり、年々減少しているんですね。これは財政が厳しいという状況がありますので、簡単には基金がふえないのかなというふうに思っているところなんですけれども、それでは、基金の推移と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 財政調整基金の推移と今後の見通しということでございますが、財政調整基金の直近5年間の推移でございますが、平成22年度から申し上げますと、平成22年度末残高は9億3,109万7,000円、平成23年度末残高は12億6,693万8,000円、平成24年度末残高は9億5,342万2,000円、平成25年度末残高は7億1,094万1,000円で、平成26年度末残高は5億4,579万6,000円となっております。

 また、今後の見通しでございますが、財政調整基金につきましては、積み立ての財源となります剰余金などが景気の動向に左右されるなど見込みが大変難しく、見通しは一概には申し上げられませんが、景気の低迷による税収の減少や災害など予期せぬ事態などに備えるため、ある程度の基金を積み立てておくことは必要であると認識をしているところでございます。したがいまして、今後も前年度繰越金の残金や入札などにより生じた予算の執行残額を可能な限り積み立てるとともに、財政の健全性に配慮しながら適正な活用に心がけまして財政調整基金の残高を確保してまいりたいと考えております。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) それでは、参考までにといいますか、近隣との比較については調査されているのか伺います。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 財政調整基金の近隣との比較ということでございますが、比較ということでございますので、人口1人当たりの金額で申し上げます。寒川町が2万8,294円、箱根町が4万1,640円、大磯町が1万7,253円、厚木市が1万2,869円、伊勢原市が8,117円となっておりまして、本町の1人当たりの残高は1万3,598円となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 本町は1人当たりでは1万3,598円ということでありまして、箱根は4万1,000円ですか、何か高いのかなと思うんですね。寒川が2万8,294円ですか、本町の2倍強あるのかなというふうに思うんですけれども、こういった厳しい状況が実はあるんですけれども、そこで、私は今までもこの税収の増、歳入がふえるということは非常に難しくなってきたのかなというふうに思っておりますので、そこで節電の問題でありますとかそういったことを提案させていただいているわけです。

 そこで、庁舎の建て替えがなかなか見通しが立たないという状況は理解ができたんですけれども、そういうことであれば、少しでもやはり経費の節減に努めていただければというふうに思うんですけれども、以前から要請をしております照明のLED化についてはどのような考えを持っておられるのか伺います。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) LED化の関係でございますが、現在、本庁舎はLED化ではございませんけれども、例えば、本庁舎へのLED照明設置について、そうした経費の節減等につなげるということにつきまして、本庁の場合は、照明器具等が古いため、安定機器等も含め、器具本体を交換する必要がありまして、多額の経費が必要となりますことから、建物の経過年数や投資効果などを考慮しますと、現段階ではLED照明を本庁舎へ設置することは考えていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 今のところは考えていないということであります。

 ただ、私がいつも申し上げておりますのは温暖化ですね、これが年々加速しております。とまらない状況であります。昨年と比べてことしの夏はどうだったのか。この秋のこの雨もどうなっているのかというのがあるんですけれども、こういった影響が次から次へと出てくる、そういったことはあるわけですね。

 そこで出てくるのが多額な費用とか、そういうことがいつも言われるんですけれども、行政としてもやはり低炭素に向けては積極的な取り組みをするということが私は責任があるというふうに思っております。ですので、一遍に全部を交換できるということは私も考えておりませんけれども、できる部署からでもぜひ検討をしていただければなというふうに思うんです。節電、省エネですけれども、これによって積極的な取り組みを、ぜひ町長、考えていただければなというふうに思います。強く要望させていただきます。

 次は、PPSの効果でありますけれども、私は今回は、この数字がとても大きな数字が出ておりますので、高く評価をさせていただきたいなと思っております。

 1,100万からの効果が出たよということなんですね。これは、やはり歳入がふえていかない中で、一方では歳出削減につながっていきますので、ありがたいなというふうに思っております。

 まだ残りの施設、たしか11施設だったかなと思うんですが、これについては何か調査をされているのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) 残り11施設へのPPS導入の調査ということでありますが、まずは、各施設における現状の電力契約内容を初め電気料金単価や年間の電気料の実績などを把握いたしたところであります。こうした調査をもとに、各施設の状況を見ますと、文化会館や消防庁舎などの電気料金契約につきましては、その施設の利用形態などにより、休日や夜間、時間帯などによって使用電力単価等が有利となる契約がされておりまして、東電の電気料金メニューから試算した結果でも、最も安価な契約になっているところであります。

 また、美化プラントや衛生プラント、水道施設等につきましては、主に動力機器を使用しております。電気設備や使用電力の受電状況がそれぞれ異なりますことから、その施設に合った有利な電気料金の契約がなされているところであります。したがいまして、施設それぞれの状況を考慮するとともに、来年4月から開始される電力小売りの全面自由化への動向につきましても注視し、PPSの切り替えによる電気料金の節減が可能か検討を進めているところであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 来年になりますと、家庭用の電力も自由化がされていくということで、さらにまた広がりが出てくるのかなというふうに思うんですね。それぞれの電力会社も、やはり首都圏が一番電力の消費が大きいということで、東北電力でありますとか中部電力でありますとか関西電力なんかもシェアの拡大を図って次々と参入を考えてきているようでありますし、それから、ガス会社ですね、あるいは商社も首都圏での発電ですね、今後どんどん進んでいくような、そういった状況になってきておりますので、選択がしやすくなってくるのかなというふうには思いますね。そこで、しっかり調査をしていただいて、少しでも節電に向けて努力をしていただければなというふうに思っております。

 参考までにちょっと伺いたいんですが、あと11施設ですかね、対象となる施設が11施設あるわけですけれども、施設はどんなものがあるのか伺います。



○議長(鳥羽清君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(伊従健二君) PPSをまだ導入していない11施設の内訳でございますけれども、これらの施設につきましては、高圧電力で契約しております施設で、美化プラント、戸倉、中津、塩川沿いの3つの浄水場、それに愛川聖苑、文化会館、中津公民館、半原公民館、衛生プラント、三増公園、消防庁舎となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 残り11施設、わかりました。とにかくいろいろな情報を集めてしっかりとした調査をしていただいて、1カ所でも多く契約ができるようにしていただければなと思います。

 14施設で1,167万円削減ができておりますので、さらに努力をしていただければなというふうに思います。強く要請をしておきます。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前11時10分 休憩

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     午前11時19分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 後半ですけれども、質疑いたします。

 議案番号42号、説明書の186ページ、国民健康保険であります。

 保険税の収納状況と医療費削減に向けての取り組みを伺います。

 次は、議案番号44号です。同じく説明書の204ページ、介護保険であります。

 保険料の収納状況と重度化しないための取り組みを伺います。

 次は、議案番号45号です。説明書の218ページ、下水道事業会計であります。

 下水道債の償還見込み年度と雨水幹線事業の進捗状況を伺います。

 最後は、議案番号46号、決算書の293から295ページでありますけれども、水道事業会計、収益的支出であります。

 企業債の償還見込み年度と電力料金削減に向けての取り組みを伺います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、続きまして、質問の4項目めになります、国民健康保険税の収納状況と、そして医療費削減に向けた取り組みについてご答弁をさせていただきます。

 初めに、収納状況でございますけれども、平成26年度国保税全体の収入済額は12億1,999万4,000円でありまして、平成25年度の収入済額12億6,025万6,000円と比較をいたしますと4,026万2,000円の減額となっております。

 この主な要因でありますが、ここ数年来、国保の加入世帯数、そして被保険者数が減少傾向にありますことや、加入者の年齢階層が高齢化をいたしまして、所得割算定基礎額の減少、さらには、低所得者層に対する軽減制度の拡大等によるものと認識をしております。

 また、収納率でありますが、平成26年度におきましては、当初、現年度分収納率90%以上、そして、収入未済額5億6,000万円未満を目標に掲げまして取り組んできた結果、平成26年度の現年度分の収納率は91.42%となりまして、平成25年度の89.22%を2.20ポイントと大幅に上回る成果を上げることができたところでございます。

 この収納率の上昇によりまして、収入未済額も平成26年度は4億8,000万円台となりまして、平成25年度の5億7,000万円台から約8,000万円の大幅な縮減ができたものであります。

 しかしながら、依然として滞納額は累積をしておりますことから、公平で安定的な国保制度を維持していくために、引き続き収納率の向上に向けまして、職員一丸となって鋭意取り組んでまいる所存であります。

 次に、医療費の削減に向けての取り組みでありますが、被保険者の高齢化、そして医療の高度化などによりまして医療費が増加をしておりますことから、国民皆保険の基盤であります国保制度の安定的な運営を維持するためには、医療費の適正化に向けた取り組みが極めて重要な課題であると認識をしております。

 そこで、町では、これまで人間ドックに対する費用助成を初め、平成26年度からは、現在使用中の薬と後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を使用した場合の差額をお知らせいたします通知を送付するなど医療費の削減、そしてその啓発に努めているところでもあります。

 とりわけ、本町におきましても、医療費に占める糖尿病などの生活習慣病の割合が年々増加をしておりまして、その重症化を予防することが急務でありますことから、平成20年度から実施をしております特定健康診査の受診率の向上とあわせまして、町保健師による特定保健指導の利用率の向上にも努めているところであります。

 いずれにしましても、行政として国保財政の健全化を図りまして、将来にわたって持続可能な国保制度を維持・運営していくことは重要なことでありますし、基本でありますことから、引き続き保険税の収納率向上と医療費の削減に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 続いて、ご質問の5項目めでございます、介護保険特別会計の保険料の収納状況、そして重度化しないための取り組みについてであります。

 平成26年度の介護保険料の収納状況でありますが、全体の調定額は6億1,874万4,268円に対しまして収入済額は5億9,555万3,625円、収納率にしますと96.25%となっております。

 収納状況の内訳では、現年度の特別徴収保険料は年金天引きによる徴収のため、調定額、収入済額ともに5億2,108万5,866円であります。現年度の普通徴収保険料は、調定額が8,122万6,100円に対しまして収入済額7,119万5,377円で、収納率は87.65%でございまして、前年度と比較をしますと0.06ポイントの増となっております。

 一方で、滞納繰越分の普通徴収保険料につきましては、調定額が1,643万2,302円に対しまして収入済額は327万2,382円で、前年度と比較して16万円余りの増となっておりますが、収納率は19.91%で、2.35ポイントの減となっております。

 次に、重症化しないための取り組みについてでございますが、愛川町では、65歳以上の高齢者を対象といたしまして、将来的に要支援・要介護状態になることを予防、または要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止を目的に、通所型介護予防事業といたしましては、平成26年度の新規事業であります、民間プールを活用した転倒骨折予防教室や口腔機能向上事業を実施しております。また、訪問型介護予防事業としては、保健師などの専門職が、閉じこもりがちな高齢者、そして通所が困難な高齢者に対しまして訪問指導、訪問相談を行ってきたところであります。

 また、ウォーキングを中心に口腔や栄養のプログラムを合わせた認知症予防教室の開催などのほかに、介護予防に関するボランティアの人材育成のための介護予防サポーター養成講座の実施、さらには、地域介護予防事業として、地域の高齢者を対象に、介護予防に関する知識を広く普及し、関心を持っていただくための講座を開催するなど、介護状態の軽減、悪化予防に努めたところであります。

 続いて、6項目めでございます、下水道債の償還見込み年度と雨水幹線事業の進捗状況についてであります。

 初めに、下水道債の償還見込み年度につきましては、償還期間が30年間でありまして、平成26年度に借り入れた下水道債3億2,950万円の償還期限は平成56年度となりまして、これまで借り入れた下水道債を含め、その全てが平成56年度までには償還されることとなります。しかしながら、今後、下水道事業は維持管理の時期を迎えておりまして、施設の長寿命化対策として、管渠施設の更新、修繕が必要になること、さらには、雨水整備の緊急性や必要性などを検討した上で事業を継続的に進める必要がありますことから、起債の利用も財源として避けられないものと考えておりますが、国の交付金などの活用も視野に入れながら計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、雨水幹線事業の進捗状況でありますが、近年、突発的なゲリラ豪雨が全国で多発をしておりますことから、現在は、これら集中豪雨による被害の未然防止を図る雨水幹線の整備に努めているところであります。特に、半原原臼地区では、雨水の流入が集中する雨水幹線の整備を継続的に進めておりまして、平成25年度から着手している宮沢排水区雨水整備工事の完成延長は190メートルとなっておりますので、全体計画の延長392メートルに対する進捗率は約48%となっている状況です。

 また、中津地区の二井坂地域と半縄地域の雨水対策として、半縄排水区雨水整備工事によりまして延長154メートルを整備しましたことから、全体計画の延長211メートルに対する進捗率が約73%となっております。

 いずれにいたしましても、雨水整備は排水施設の規模が大きく事業費も高額になること、さらには、整備に期間を要しますことから、緊急性や財政状況を考慮した上で、国の交付金なども活用しながら計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、7項目めでございます、企業債の償還見込み年度と電力料削減に向けての取り組みについてであります。

 初めに、企業債についてでございますが、建設改良事業の財源として、必要に応じて年度ごとに借り入れをしておりまして、その償還期限は、建設改良事業で取得する資産の耐用年数内とされておりまして、最も長くて30年となっております。

 そこで、ご質問の企業債の償還見込み年度についてでございますが、平成26年度決算時点では25件の借り入れをしておりまして、最終の償還年度につきましては、平成56年度となっております。

 次に、電力料削減に向けての取り組みでありますが、水道事業では、ポンプを利用して水道水の取水、送水を行っておりますが、各施設のポンプを稼働させるための平成26年度の水道施設ポンプ運転電力料金につきましては6,470万4,546円でありまして、前年度に比べ税抜きで約224万円の増額となっております。

 増額の理由といたしましては、配水池の改修工事などに伴いまして、一時的にポンプを通常時より多く稼働させる必要があり、年間の電気料金の算定基礎となる最大需要電力が増加をいたしまして、前年度に比べ電気料金が増額となったものであります。

 そこで、電気料金の削減についてでありますが、これまでも電気料金契約の時間帯別、季節別料金への変更など検討を進めてまいりましたが、この料金体系につきましては、平日の昼間に電気の使用が多い業務用ビル、そして商業施設などで夜間は余り使用されない事業者がお得な料金体系となっているようであります。水道事業のように、365日24時間のフルに稼働が必要な事業者にあっては、基本料金や電気料金の単価も割高となりまして、削減の効果は少ないものと思っているところでございます。こうしたことから、現時点におきましては、電気料金契約の変更はしていない状況であります。

 しかしながら、電気料の削減につきましては、独立採算の公営企業として取り組まなければならない課題でもあると認識をしておりますことから、電力の自由化に伴う特定規模電気事業者との契約についても調査研究を行いまして、電気料の削減効果、さらには電力の安定供給等が保障された場合には、PPSの導入も視野に入れるなど引き続き電気料の削減に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) それでは、再質疑いたします。

 国保会計でありますけれども、収納率は2.2ポイントの増、プラスですよね。91.42%になったということであります。これは高く評価したいと思います。

 収入未済額につきましても、前年度に比較して8,186万9,000円縮減ができたということでありますので、高く評価をさせていただきたいと思います。

 一方で、不納欠損額でありますけれども、ふえておりますね。25年度は7,034万8,920円であったんですが、26年につきましては8,855万7,304円ということで、1,820万8,384円ふえているんですけれども、それでは、不納欠損額がふえた要因なんですが、伺っておきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 前年度に比べて、いわゆる不納欠損がふえた要因ということでございますけれども、いわゆる所在不明になられた方が大変ふえたということでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 所在不明者がふえた。



○議長(鳥羽清君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 分類で申しますと、いわゆる所在不明というふうなことになります。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 所在不明がふえたということですか。何名ぐらいですかね、わかれば伺います。



○議長(鳥羽清君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 申しわけございません、手元資料を持ち合わせておりません。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) わかりました。突然聞いたので、数はわからないということであります。ただ、これはやむを得ないのかなというふうには思うんですけれども、所在が不明であるということでありますので、これは理解をいたしました。全体としては、収納率、収入未済額ともに評価をさせていただきたいなと思います。

 それでは、ジェネリック医薬品なんですけれども、ジェネリック医薬品について町長、答弁いただいたんですけれども、この割合がもしどの程度上昇しているかわかれば伺っておきたいと思いますけど。わかればで結構ですけれども、割合です。



○議長(鳥羽清君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 申しわけありません、手元資料を持ち合わせておりません。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 用意がされていないということでありますので、理解しました。

 このジェネリック医薬品につきましても、特許の切れた医薬品でありますよね。効果は変わらないわけですから、それと、逆に言えば、今までのそういった実績があるわけですよね。新薬にはややリスクもあるのかなというふうに思うので、安心して服用できる医薬品がジェネリックでありますので、今後もやはり利用していただけるように、ふえるように努力をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、以前から申し上げているんですけれども、本町の医療費に関しては、県下の中でも生活習慣病の割合が高いのかなというふうに実は思っているんです。

 そこで、人工透析の患者なんですけれども、推移を伺っておきたいと思います。5年間ぐらいの推移でいいんですけれども、わかれば伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 手元の数字でございますけれども、昨年度8月1日現在で109人、そしてことし平成27年8月1日現在で114人となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 現在は114人で、その前の年度は109人ですね。たしかその前は107人だったかなというふうに思うんですけれども、年々上昇しているのかなというふうには思っているんです。

 私、以前から、会派で視察に行った福岡県の久山町の話をたびたびさせていただいているんですけれども、この久山町では、今から55年前になりますね、昭和35年に、九州大学医学部と連携をして、血圧と血糖値なんですけれども、この2つを全町民を対象に健康診断をやっているんです。大体30歳ぐらいになりますと一応対象ということで、比較的若いときには、そういった生活習慣病の影響が出ていないのではないかということで、この30歳代あるいは40歳代というふうに順次年代を上げながら健康診断を継続的に行っているんですね。昭和35年といいますと、まだ食糧事情が非常によくなかった時代、栄養不良ですかね、そういった時代であったわけですけれども、そのときに既に将来に向けて生活習慣病予防対策として血圧と糖尿病ですね、この2つをずっと取り組んできております。

 その結果なんですけれども、人口8,000人の町でありますが、2年ほど前ですか、会派で視察させてもらったときに、透析の患者さんの数を伺ったんです。そうしましたら3名ということでありまして、単純に本町の人口に掛けますと、15人から16人程度になるのかなと思うわけです。

 この久山町は、九州でも一番医療費が安い町なんですが、多分、全国的に見ても相当上位に位置していると思います。

 ですので、本町でも以前から要請をさせていただいていますけれども、健康プラザがありますので、これからはそういった血圧でありますとか血糖値、ここに重点を置いた対策をとっていただければなと思うんです。というのは、やはり食生活によってはどうしても血圧、血糖値が影響を受けるんですけれども、その食生活の改善によってかなり症状がよくなっていくという、将来大病にならないで済むということにつながってまいりますので、ぜひ、健康プラザをいい方向でまた活用していただいて、久山町を一つの参考にしていただいて取り組みをぜひお願いしたいと思います。強く要請をしておきたいと思います。

 それで、町民1人当たりの医療費なんですけれども、もし県下の状況がわかって、本町は何番目ぐらいにあるのかわかれば伺っておきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 住民1人当たりの医療費ということで、平成25年決算の数値で申しますと、33市町村の平均は、1人当たり25万102円となっております。一方、愛川町は25万5,613円ということで、県内33市町村中13番目ということになっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 13番目ということであります。わかりました。

 そうしますと、逆に、高いところと低いところといいますか、参考までに、もしわかれば伺っておきたいと思います。一番高いところ、一番低いところで結構です。



○議長(鳥羽清君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(脇嶋幸雄君) 同じく25年度の決算ということでございますけれども、一番高いところは山北町、金額で1人29万1,919円、一方、一番低いところは大井町になりまして、22万3,846円ということになります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 一番高いところでは山北町ですが、1人当たりでいくと29万1,919円ですね。逆に、一番低いところでは大井町の22万3,846円ですか、理解をしました。

 いずれにしましても、私は高齢化イコール医療費、介護費にはつながらないということをいつも申し上げております、元気な方もいっぱいいますので。ぜひ今後、この国保会計も非常に厳しい状況、一般会計からの繰り入れもしなきゃならないという状況がありますよね。一方で、なかなか保険税を上げるには、この景気の問題もございますので、これもまた厳しい状況があるのかなと思いますので、少しでも健康に皆さんが生活できるようなことを考えていかないといけないと思うんです。しっかりと取り組んでいただければと思います。

 次、介護保険です。

 介護保険につきましては、収納状況では、収納率は若干下がったということですかね。25年度が96.56%であったんですが、26年度は96.25%ということでありまして、0.31%下がったということです。

 収入未済額も実はふえているんですよね。25年度の収入未済は1,643万2,302円であったんですが、26年度になりますと1,830万204円ということでありまして、186万7,902円ふえてしまっているということです。

 不納欠損額も同じくふえているんですよね。25年度では363万8,565円であったんですが、26年度は489万439円ということで、125万1,874円ということで、国保と比較しますと、介護のほうが厳しいと思っているんですけれども、その辺のところはどう考えているのか伺っておきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 介護保険料の収納状況についてでありますけれども、年々、滞納額がふえているという状況にありますけれども、こうしたことにつきましては、介護保険制度の中身について、滞納されている方に理解をいただくよう、日ごろから電話催告、訪問催告、そうしたことや休日納税窓口の実施などに基づきまして、少しでもご理解をいただくよう、今後も進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) わかりました。収納率の向上ですよね。努めていただくということは当然そうなんですけれども、実際には低所得者の方でありますとか年々ふえておりますし、苦労されていることもわかった上でこういった質疑をさせていただいているわけです。

 この保険料なんですが、本町でも6期目、月額5,000円を超えてしまったんですけれども、それでは、県下の状況なんですけれども、例えば一番高いところ、本町の位置と一番低いところ、わかれば伺っておきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 第6期計画の介護保険料で、本町の月額基準額が5,165円、県下で高い順から13番目となっております。一番保険料が高い市町村ですが、横浜市が5,990円、一番安いところは綾瀬市になりまして3,894円となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) わかりました。横浜市は以前から、横浜、川崎が高いんですけれども、5,990円ですか、もう6,000円に迫っているということですね。伸び率を見ても約20%伸びちゃっているんですね、19.8%の伸びであります。本町はちなみに13番目で、伸び率10.8%でありますけれども、低い綾瀬は3,894円で、伸びも3.3%ということでありまして、3,894円という保険料になっているわけですね。単純に比較はできないとは思ってはいますけれども、これだけの差が出てしまうということがあるわけです。当然、事業費がふえてきますと、保険料にもまた影響が出てくるということでありますから、私は介護予防について以前から要請をしてきたところでありますけれども、寒川町も低いんですよね。下から2番目、寒川町は32番目になっていますけれども、保険料は4,150円で、伸び率は1.5%という、そういった数字があるわけです。

 そこで、私は介護保険がスタートする前の年度、平成11年の12月議会でありましたけれども、ここで、将来必ずそうなるのではないかという思いから質問をさせていただいたんです。ドイツが先行していたんですけれども、ドイツは3年たったときに、今の日本と同じような状況に置かれておりまして、かなり苦しんでいる。一方、アメリカにはこういった制度はないんですけれども、ボランティアが支えているという、比較的若い方が支えているんです。そしてまた、自分がその年代になったときには、同じように見てもらえるから、自分がボランティアを若いうちにするんだということであります。そのことを一般質問の中でしたんですが、それで提案したのは、ボランティア点ですね、そういうことをやはり無償というのはなかなか私はこの国ではボランティアが育たないのではないかというふうに思っておりましたので、有償ボランティアという考え方で質問を実はしたんです。当然ポイント制度というようなことになるわけですけれども、ボランティア点ということでそういうことが導入できないかということで一般質問しております。

 そこで、最近はそういったボランティア、ポイントをつけた制度の導入が県下でも始まっているのかなというふうに思うんですが、その辺の状況がわかったら伺っておきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 県内のボランティアポイント制度の実施状況についてでありますが、神奈川県が本年4月現在で調査したところによりますと、県内33市町村のうち、横浜市、相模原市など8市1町で実施しておりまして、10月からは山北町で実施予定となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 現在のところ8市1町ですか、10月からは山北町ということであります。

 手元に資料をいただいているんですけれども、それでは、やはり横浜市が一番早かったんですよね。21年10月にはスタートしたということでありますね。相模原市は22年10月、藤沢が22年12月ですね。次が平塚、23年10月、大和が25年7月、海老名が25年6月、小田原が25年10月、大磯が26年4月ですか、そして山北が10月からということで、今後恐らくこういったポイント制度がふえていくのかなというふうに思うんです。

 ポイントを見ますと、こういう数字でいいのかどうかわからないんですけれども、有償ボランティアですから、大体1時間当たりを見ますと、1ポイントで100円のところと、100ポイントで100円のところと見られるようですけれども、おおむね1時間当たり大体100円ぐらいのポイントがつくということですね。

 管理については、ほとんど社協が多いのかなというふうに思うんです。横浜市は公社ですからありますけれども、厚木市と大磯町は直営でやっているということで、それ以外は社協でやっているわけです。

 本町でもこういった方向に向かって今進んでいるのかなというふうに思うんですけれども、できるだけこの制度を早く立ち上げをしていただきたいなというふうに思います。私、16年前に既にここで提案をして、その後も何回もこのボランティア点の導入ができないのかということでやってきたところですけれども、いよいよそういった方向で本町も進めていくということでありますので、これは高く評価させていただきたいと思います。

 このとき私は、事業化するに当たっては、まず、ボランティア制度の導入に当たっては、やはり身体介護をするには資格がないとできないという事情がありましたので、ヘルパーの養成ですね、2級から本町でも始めていただいたんですけれども、平成13年から事業化をしていただいているんですね。現在までに205名の方が資格を取得されてきているわけですから、こういった方にもぜひ活躍の場を考えていただきたいなと思っているんです。この事業をスタートするに当たっては、条件といいますか町内で資格を取った後には活躍をしてもらえるようなことがあったかと思いますので、ぜひ、この制度が始まったときには、205名の方にはぜひ協力をしていただけるように、またぜひお願いしていただければなというふうに思います。

 議長、続けていいですか。



○議長(鳥羽清君) はい。



◆13番(小倉英嗣君) ありがとうございます。

 次は、下水道事業であります。

 下水道債の償還見込み年度ですけれども、平成56年度ということで、29年後ということであります。現在は91億3,559万7,000円の未償還があるわけですけれども、これは30年ですかね、借りている年度が。それで返済をしているわけですけれども、この返済に当たっては、たしか都市計画税も使われていたのかなというふうに思うんですけれども、確認だけさせてもらえますか。



○議長(鳥羽清君) 下水道課長。



◎下水道課長(家城博昭君) 都市計画税の充当でございますけれども、議員さんおっしゃいますように、下水道債の償還に充てております。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 約4億円くらいあるかと思うんですけれども、全額ではないんですけれども、下水道債の償還にも充てているということであります。これは、相馬町長のときにも私は同じことを聞いておりまして、そういった方向でいかないと償還がなかなか難しいのでという、理解をしていただきたいという答弁を当時いただいているところです。

 それでは、雨水幹線については、近年の雨の状況は皆さん承知のとおり、温暖化の影響で非常に豪雨災害がふえてきているということで、道路側溝の水がはけないという状況があって、平成18年度からだったですかね、幹線の整備が始まっておりますけれども、先ほど、木下議員からも春日台の話が出てきましたけれども、これにも多額な費用がかかるものですから、そう簡単にはできないかとは思うんですけれども、先ほど、宮沢排水区でありますとか半縄排水区の進捗率を伺っていたところです。

 今後も、これは計画的に進めていくのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 今後の雨水整備の計画についてでありますけれども、議員おっしゃいましたように、現在、半原地区におきましては原臼地域、そして中津地区では二井坂と半縄地域の雨水整備を進めているところですけれども、これら両地区の完成までにはまだ二、三年を要しますので、まずはこちらを優先に整備をしていきたいと思っております。

 町長答弁にございましたように、雨水整備というのは非常に規模が大きくて、かつ事業費も高額となりますので、まずは今お話ししましたように、両地区の整備を優先に進めてまいりたいと考えておりますけれども、加えて、先ほども申し上げましたように、近年、全国各地で多発しておりますゲリラ豪雨の対策にも対処していかなければいけないものと思っておりますので、今後、町全体の雨水整備計画におきまして、その中での緊急性あるいは財政状況を勘案した上で、国の交付金などを活用していきながら計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 今後も計画的に進めていきたいということであります。

 私は温暖化のことは以前からどうなるのかということはずっと言い続けてきて、全くそのとおりになってしまっているので、正直言って、かなり怖いという思いが強くあります。決してとまっていませんので、まだ加速していますので、こういう状況の中では、やはり予防対策を考えていかないといけないのではないかなということで、雨水幹線整備に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 その中で、優先順位は当然出てくるのかなというふうに思いますけれども、不公平が起きないように、地域をやはり状況を調査といいますか把握をしていただいて、また順位を決めていただきながら事業を進めていただければなというふうに思いますので、強く要請をさせていただきます。

 最後の水道事業でありますけれども、これも下水道と同じ最終の償還見込み年度が56年度、29年後ということであります。

 私が以前からずっと非常に気になっているのが電力料金、電気料金が多過ぎるなということで、ざっと月に500万円程度かかるんですよね。これを何とか少しでも削減ができないのかなということでいるんです。企業会計でありますので、取り組んでいただきたいんですけど。

 PPSも先ほど町長答弁の中で一つの選択肢としては出てきたのかなというふうに思います。もちろん調査をしていただいて、これから多分、電力は相当業者が入ってきますので、自由化されたときにどこを選択したらいいのか調査をしていただき、少しでも安いところと契約ができるように努力していただきたいと思うんですよね。

 それで、私以前から提案しているんですけれども、自家発電といいますか、そういったことも一つの選択肢の中に入るのではないかということで、敷地の建屋の屋根を利用する、あるいは敷地の一部も利用する太陽光発電でありますとか、売電はいずれにしてもそういったこともひとつ考えていただければなということで提案はさせていただいているんですけれども、その辺の、いわゆる自給に関しては何か考えがあれば伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(大矢秋夫君) ただいま議員さんがおっしゃられた、いわゆるソーラーシステムとか水道でいけば小規模水力発電等の再生エネルギー関係ですかね。それにつきましては、以前より事業所としても研究等をして、ある程度コンサル等にも話を持ちかけて、そういうカルテのデータは一応いただいているところなんですが、やはり採算がとれる数字は愛川町の地形、例えば、省電力の水力発電につきましては、なかなか地形等の関係もあって余り期待のできる状況ではないというようなことでございました。また、ソーラー発電等も、水道施設は大分ありまして、そのスペースも空いているんですが、例えば今後、改良工事や改修等をやる場合に、そのスペースを逆にまた使うようなことも考えられますので、現在のところはそこには切りかえる考えは現在持っておりません。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 私、前からよく言っているんですけれども、県企業庁の助成、本町は受けられるんですよね。この事業に対しても対象になるのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 企業庁の助成金の関係につきましては企画政策課の所管になるので、私のほうからお答えさせていただきます。

 企業庁の太陽光発電等に関する助成金につきましては、平成25年度までクリーンエネルギーということでございましたが、現在は、平成26年度から新たな神奈川県企業庁ダム発電所地域振興事業補助金交付要綱に基づいて交付を受けているところでございますが、その中で見てみますと、省エネ・蓄エネ設備導入事業というのがございまして、この中に、太陽光発電設備についても該当がございますので、基本的には助成が受けられるものと考えております。



○議長(鳥羽清君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 助成を受けられるということですね。本町は恵まれているんですよ。そういった点では、県下でも受けられる自治体、たしか少なかったと思うんですけれども、なので、清川と本町、中津川の水系ではここだけだったですかね、それから山北だったですかね、向こうもあったかと思うんですけど。なので、本町の場合はそういった有利な条件もあるのかなと思うんです。ですから、先ほども何度も何度も申し上げているんですけれども、何で電力をつくっているのかという部分では、原子力も川内原発の稼働は始まるんですけれども、まだまだ道のりは遠いなというふうに思うんです。そういう中で、やはり化石燃料を使った火力発電が多い状況があるんですけれども、少しでも自給できるものはしていくという考え方、これは採算ということがたびたび出てきますけれども、そういうことだけではなくて、やはり温暖化対策に貢献するという、低炭素社会に本町は真剣に取り組んでいるんだというところをぜひ見せていただければと思いますので、強く要請をいたしまして質疑を終わります。

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○議長(鳥羽清君) 休憩します。

     午後0時11分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、会派、みらい絆を代表いたしまして、会派総括質疑を行わせていただきます。

 今回は、3項目を一括で質疑をいたします。

 議案番号41号、決算説明書8ページ、款別歳入決算額、1項目、町税の昨年度からの増加の要因について。

 2項目め、16ページ、款別歳入決算額、1点目、総務費の昨年度からの減額の要因について。

 2点目、衛生費の昨年度から減額の要因について。

 3点目、民生費の昨年度から増額の要因について。

 3項目め、32ページから33ページ、性質別歳出、1点目、人件費構成比が他市町村より高い要因について。

 以上、1回目の質疑といたします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、みらい絆の代表総括質疑にご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めでございます。

 町税が、昨年度と比較して増加した要因についてでございますけれども、町税のうち町民税につきましては、法人町民税が、原油価格の急落による大手企業の減益、そして個人町民税の伸び悩みなどから8,492万円余の減となった一方で、固定資産税につきましては、内陸工業団地への大型物流施設の進出、そして工場の新設などによりまして、家屋償却資産が増加したことに伴いまして4億2,208万2,000円の増収となったことなどから、町税全体では、前年度に比べまして3億4,957万8,000円、4.8%の増となったものであります。

 続いて、2項目めの款別歳出決算額についての1点目でございます。

 総務費が、昨年度と比較して減額となった要因についてでございますが、その主なものを申し上げますと、財政調整基金積立金につきましては、3月の補正予算において、前年度繰越金の残金、そして入札などによります執行残を積み立てておりますけれども、平成26年度は、交付税の不交付団体となったことに伴います普通交付税、そして臨時財政対策債の減収分を、前年度の繰越金で補填をしたことなどから、財政調整基金への積み立てができずに、積立額が前年度に比べまして2億1,523万8,000円の減となったところであります。

 また、3年ごとにまちへ支払われます電源開発佐久間幹線の線下補償金につきましては、分収林契約をしております4つの造植林組合に、線下補償配分交付金として平成25年度は2,357万2,000円を配分いたしましたが、26年度は、この線下補償配分交付金がありませんでしたので、皆減となったものであります。

 一方で、増額となったものを申し上げますと、町税の前年度以前の修正申告などによりまして、過年度歳入償還金が、前年度に比べまして1,838万2,000円の増となったこと、そして学童保育システム、介護保険料、後期高齢者医療保険料に関するコンビニ収納システムの導入のほかに、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修などに伴い、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金が950万8,000円の増となったところであります。

 したがいまして、総務費全体では、前年度より2億290万6,000円の減額となったものでございます。

 次に、2点目の衛生費が、昨年度と比較をして減額となった要因でありますが、主な要因といたしましては、平成24年、25年度の2カ年継続事業で実施をしてまいりました健康プラザ建設工事の完了によりまして、建設事業費が3億3,521万5,000円皆減となったものであります。

 一方で、増額となったものを申し上げますと、平成25年度、26年度の2カ年継続事業で実施をしてまいりました愛川聖苑、屋根、外壁等改修工事が、前年度に比べ6,576万3,000円の増となったものであります。

 また、各種予防接種事業費が、前年度に比べ846万3,000円の増となりましたけれども、これにつきましては、主に高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種が、平成26年10月より定期接種化されたことによる予防接種対象者の増によるものであります。

 したがいまして、衛生費全体では、前年度比2億4,796万9,000円の減額となったものであります。

 次に、3点目の、民生費が昨年度と比較して増額となった要因についてでございますが、障害者総合支援法に基づきます人工透析や訪問介護など、障害の軽減を目的といたしました自立支援、医療費給付、そして障害者や障害児の通所、または入所サービスにかかわります障害者介護給付、訓練等給付など、各種の障害福祉サービスの利用者の増加に伴いまして、障害者自立支援事業費が、前年度より6,125万1,000円の増となったものであります。

 また、消費税率の引き上げに際しまして、臨時的な措置として臨時福祉給付金、そして子育て世帯臨時特例給付金、これを給付したことから、合わせて9,894万円が皆増となったものであります。

 一方で、減額となったものを申し上げますと、児童手当対象者数の減によりまして、児童手当支給事業費が、前年度に比べ2,252万5,000円の減となっております。

 また、医療費の伸びが抑制されたことによりまして、国民健康保険特別会計操出金が5,842万1,000円の減となったところであります。

 したがいまして、民生費全体では、前年度より1億3,889万4,000円の増額となったところであります。

 続きまして、3項目めの性質別歳出におけます人件費構成比が、他市町村と比べて高くなっている要因についてでございます。

 人件費構成比は、ご案内のとおり、分母となります歳出決算総額に左右をされるわけでございまして、それによって変わってくるわけでございますが、愛川町の場合、地理的にも、消防には分署が必要となりますし、保育園も小学校区と同じように6園を持っていること、さらには美化プラント、衛生プラント、斎場といった施設なども、町独自で運営をしていることから、他の自治体と比べて、消防職員、保育士、清掃職員などの人数が多くなっておりまして、人件費構成比が高い要因となっているところであります。

 こうした事情があるわけでありますが、愛川町では、平成12年度から、3次にわたります定員適正化計画、これに基づきまして、職員数の削減に鋭意取り組んでおります。業務委託や、臨時職員の活用、ITの推進による業務の効率化など、これによりまして、この15年間で53名の職員数の削減を図ってきたところであります。

 いずれにいたしましても、新たな行政課題が山積をしております。そして、複雑多様化する住民ニーズが求められている中ではありますが、職員の定員適正化を念頭に置きつつ、さらなる民間委託の活用や、業務の見直しなどによりまして、安易に職員数の増加を招かないよう、コスト意識、危機意識を持って、これからも取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 昨年度は、町税の形では、平成25年度からは3億4,900万円、こちらのほうは増額となっているということで、町税のほうがふえたということで、大変うれしい形なんですけれども、先ほどの町長の答弁でもありますように、やはり大手企業の減収、また個人町民税の伸び悩み等で、こちらは、町民税のほうは8,492万円減となってしまっているということなんですけれども、それでは、本当に、本町、企業等が内陸工業団地があるおかげで、こちらのほう、町民税というのは非常に高い形なんですけれども、その中でも、個人町民税が伸び悩んでいるということなんですけれども、それでは、個人町民税の過去5年間の推移について、お伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) ご質問の、個人町民税の過去5年間の推移でございます。

 現年課税分でお答えいたしますと、平成22年度が19億2,286万9,595円、平成23年度が18億9,162万9,829円、平成24年度が19億6,401万6,408円、平成25年度が19億6,457万2,098円、そして平成26年度が19億3,357万6,238円となっております。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらの、個人町民税ということで、過去5年間、大体19億円を前後しているという形なんですけれども、こちらの個人町民税、本町は人口が年々減っているという形で、大変、個人町民税がふえるというのは、本当に難しい形で、町民税が今後もやはり、5年、10年考えていくと、やはり個人町民税がふえるということは、大変難しい形になっています。

 その中で、やはり内陸工業団体に新たな企業が進出したということで、先ほどの答弁でも、固定資産税、大型物流施設の進出によって、こちらのほう、固定資産税がふえたということなんですけれども、それでは、固定資産税の増額の内訳がわかりましたら、お答えください。



○議長(鳥羽清君) 税務課長。



◎税務課長(新井保夫君) ご質問の、固定資産税の増額の内容であります。

 まず、家屋につきましては、内陸工業団地内に物流センター倉庫や、工場など、9棟の大規模家屋の建築があったことから、3億575万円の増収になりました。

 次に、償却資産でありますが、家屋と同様に、内陸工業団地内に大規模家屋の建築に伴います設備投資の増加によりまして、1億796万7,000円の増収となったものが主な要因でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 本当に、内陸工業団地に9棟の大型家屋、また償却資産もふえたということで、大変喜ばしいことなんですけれども、それでは、その固定資産税の今後の見通しがおわかりでしたら、お伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ご質問の、固定資産税の今後の見通しについてでございます。

 まず、土地でありますけれども、さがみ縦貫道路の全線開通に伴いまして、町内工業団地内の土地の需要が高まっておりますことから、工業地域の地価は、今後も上昇傾向で推移するものと思われますが、その他の地域におきましては、依然として下落傾向にあることから、大幅な増収は難しいものと見込んでおります。

 次に、家屋や償却資産につきましては、内陸工業団地内において、平成28年度以降、大規模家屋の建設や、それに伴う設備投資の計画があることから、増収が見込まれ、固定資産税全体では微増で推移するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 本当に、今の答弁ですと、平成28年度以降も、内陸工業団地には大型家屋の建設とか、それに伴う設備投資が計画されているということで、微増、増収が微増するということです、大変うれしいこともありますけれども、やはり先月、先々月もありましたけれども、中国の経済の低迷によります内陸工業団地の停滞、または個人町民税の停滞、減収というのも見込まれていますので、やはり、その点も、今後の推移も見守っていって、ぜひとも町政運営をしていっていただければと思います。

 それでは、次に、2項目めの再質疑に入らせていただきます。

 まずは、総務費の減額の要因についてですけれども、こちらは、大体大きいのが、先ほど小倉議員も聞かれました財政調整基金は積立が、前年度よりか減額をしているということで、こちら、総務費が減額となっているということなんですけれども、それで、先ほどは財政調整基金の過去5年間の推移を聞かれておりましたが、それでは、私は、財政調整基金の過去の最高額、どれだけ過去には積み立てをしていたのか、お伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 財政調整基金の年度末残高の最高額についてでありますが、平成18年度末の20億649万7,000円となっております。これは、基金からの取り崩しが5億円であったのに対し、町税収入の増などから、10億円を積み立てることができたことによるものでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 本当に、現在は5億4,000万が、平成18年度ということですので、今から9年前には、20億649万円も積み立てられたということで、本当にそこから年々やはり切り崩し等があって、減ってきてしまったということで、それでは、財政調整基金、どれくらい確保するのが適当なのか、こちらのほうをお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、企画政策課長のほうから、ご答弁を申し上げましたけれども、平成18年度末、このときは10億円、町税から積み立てをできたわけでございまして、20億超えているわけです。

 それで、今年度の27年度の9月補正後は4億4,000ということで、最も、平成9年度からの資料がありますけれども、最も少ない額となっているところでございます。

 そうした中で、一般的には、標準財政規模、これの5%から10%あればということが言われております。本町の場合、決算を見てみますと、その標準財政規模、81億3,500万円ほどでございますので、一般的には4億から8億なのかなと思っていますけれども、昨今のように、なかなか自主財源、この確保が厳しい、そして社会情勢も不透明な時代の中で、私としては、それより、どのくらいとは言えませんけれども、それよりは多く欲しいなと、積み立てておきたいなと、そんな感じではいるところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、町長の答弁でも、規模からすると4億から8億ですけれども、できればそれ以上のものを積み立てたいということで、本当に、この財政調整基金、あり過ぎても確かに、それを持っていても、意味はないというわけではないですけれども、あり過ぎてもという思いはありますけれども、先ほど私も、やはり中国ショックが今後起きたときには、税収ががくっと減ってしまう可能性もありますので、本当に今の現状の5億4,000万が適正かというのは、これはやはり町政運営の中で、これぐらいの規模というのはありますけれども、これは私のほうも、できればやはり10億程度はふやしていっていただければと思います。

 それでは、次に、衛生費の昨年度からの減額の要因についてですけれども、こちらのほうは、大体が健康プラザの建設工事の完了によって、こちらのほう、建設事業費が3億3,521万円が減になったということで、それにつられて削減になったということで、こちらのほうは理解をいたしました。

 それでは、次に、民生費なんですけれども、こちら民生費も、先ほどの答弁によりますと、消費税の引き上げに対して、臨時的に、臨時福祉給付金、また子育て世帯臨時特例給付金が、消費税の増額によって緊急的に支給をされているということなんですけれども、こちらは国庫支出金で10分の10国から出ている事業ですけれども、臨時福祉給付金、一つずつ聞いていきます。

 臨時福祉給付金の当初の見込みの支給実績と、手当の支給の効果、この効果が本当にあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) ただいま、臨時福祉給付金の当初の見込みと支給実績、それから効果ということでご質問でございますけれども、本給付金の予算を計上するに当たりましては、国の算定基準に基づきまして、平成26年1月1日現在、本町に住民票があり、平成26年度の町民税が課税されないと思われる方を抽出しましたところ、支給対象である非課税者及び未申告者は約1万2,000人で、そのうち加算対象者を約6,000人と推計し、当初予算に計上させていただいたものでございます。

 その後、給付に当たりまして、当初見込んでいた非課税者のうち、対象外となります課税者の扶養となっている方を明確にするため、6月にシステム改修作業を行いまして、改めて抽出した結果、支給対象者は約6,000人、うち老齢基礎年金などの受給者で加算対象者が3,000人であることが判明いたしまして、その方々に申請書のほうを送付をさせていただいたところでございます。

 支給実績につきましては、4,349人、うち加算対象者は2,340人で、支給率は73.39%となってございます。

 次に、手当支給の効果でございますけれども、支給対象者が、平成26年度町民税が課税されていない方々でございますことから、この給付金によりまして、消費税率の引き上げによる支給対象者への負担増の軽減が図られたものと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 臨時福祉給付金は、対象者が約6,000人に対して4,349人、73%ということで、本当に消費税が上がったということで、大変苦しい方々に対して、こちらのほう、支給対象者に負担軽減が図られたということで理解をいたしました。

 それで、引き続き、子育て世帯臨時特例給付金について、こちらの支給実績及び効果のほうをお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 支給実績と手当の効果ということでございますけれども、まず、支給実績につきましては、こちら、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者は、児童手当受給児童でございまして、4,830人を見込んでございました。

 また、支給実績では、そのうち4,375人で、率で申し上げますと90.6%となってございます。

 それから、給付金の効果でございますけれども、何かと育児に関する支出が多い子育て世帯にとりまして、これらの給付金の支給によりまして、経済的負担の軽減が図られたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、子育て世帯臨時特例給付金は90.6%ということで、大変、90%を超えている高い率となっているということで、こちらのほう、今年度のほうも両方とも事業も引き続き行われておりますので、ぜひとも臨時福祉給付金は73%と低いことになっておりますので、ぜひともこちらのほうを100%に近づけるように、申請に来なければ給付ができないということで、こちらのほう、ぜひとも100%に近づけるように、広報のほうもよろしくお願いいたします。

 それでは、3項目めに移ります。

 こちらは、人件費構成比が、他市町村より本町は高い状況になっております。それで、やはり一番比較ができるのが、人口規模も似ている寒川町が一番本町に近い状態で、見比べることができると思うんですけれども、その中で、本町は人件費が構成比が27.2%に対して、寒川町が21.9%、職員給でいくと本町が18.9%、寒川町が15.1%と低くなっているということで、本町の職員数と寒川町の職員数の比較について、こちら、どうしてなのかお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 本町職員数と寒川町の職員数のまず比較ということでございますけれども、平成26年4月1日現在で申し上げますと、まず本町の職員数、全体で383名、うち一般会計に属する職員が352名となっております。

 一方、寒川町の職員数でございますけれども、全体で348名、うち一般会計職員が319名となっておりまして、これ比較しますと、全体では35名、一般会計職員では33名、本町のほうが多い状況となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、寒川町と比べると、全体だと35名、一般会計に属する職員も33名、本町のほうが多いということなんですけれども、では、なぜ寒川町より本町のほうが職員数が多いのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 寒川町におきましては、保育園の運営、あるいはごみ処理業務、この大部分を外部委託をしています。また、地形的理由から、消防署の設置が1カ所のみとなっております。そういった理由から、職員数が本町よりも30名以上少ないという状況でございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今の答弁ですと、寒川町ですと、保育園やごみの処理の事業の大部分を外部委託しているということで、また地形的な理由から、本町は消防署が2カ所あるのに対して、寒川町は1カ所のみとなっているから、30名以上少ない状況ということなんですけれども、本当に寒川町は人口が現在4万7,000人ぐらいです、本町が4万1,300人ということで、大体6,000人ぐらい向こうのほうが多いですけれども、30名少なくなっているということで、理解をいたしました。

 それで、本町は現在消防署が2カ所、向こうは1カ所ということなんですけれども、それでは、消防署、1カ所と2カ所で、どれだけ違うのかということで、消防署職員の数が、寒川町と本町ではどれだけ違うのか、比較をお願いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 消防職員数の比較でございますけれども、平成26年4月1日現在で申し上げますと、本町の消防部局は、本部職員が10名、消防署の本署が40名で、半原分署が20名、合計で70名でありますが、そのうち町長部局から出向者が3名いますので、それを除きますと消防職員数は67名ということになります。

 一方、寒川町の消防部局でございますけれども、職員数51名で、町長部局からの出向者2名、これを除きますと49名となっておりまして、出向者を除く消防職員の数は本町のほうが18名多くなっているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 寒川町が本町よりか、消防職員だけで18名多いという形で、こちらは、本町、じゃ、こちら、1カ所にしてしまったら、半原方面のところが、もし火災があったときには、大変ここからですと時間がかかってしまいますので、本当にこちらは、消防職員は本町の場合には2カ所必要ということは、大変理解させていただいております。

 しかし、先ほどの町長の答弁にもありましたように、この15年で53名の職員を削減しているということで、本町のほうも職員数を削減をしているということは理解をしております。

 また、寒川町では、ごみ処理事業の大部分を外部委託をしているということなんですけれども、本町も平成25年度から、ごみの広域化ということで、美化プラントの焼却のほうを廃止しまして、厚木市のほうに現在は委託をしているという形なんですけれども、それで、本町のごみ作業に従事する職員数、こちらのほう、委託をしてから減っているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 本町では、厚木市への可燃ごみ焼却処理の委託に伴いまして、平成25年度から、取集運搬持ち出し業務の一部を民間委託に移行しております。

 それで、24年度からの推移を申し上げますと、美化プラントのごみ収集職員、正規職員でございますけれども、平成24年度が13名、25年度が11名、26年度は10名、27年度につきましては9名となって、減少しております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ただいまの推移からですと、平成24年度から、13名いた正規職員が、平成25年度、業務開始したときには11名、それから26年、27年と1名ずつ減少しているということで、9名になっているということで理解をいたしました。

 本当に、人件費、人というのは本当に本町に見合った数、消防署一つ見ても、やはり地域柄あって、2つ建てなければいけない、いろんな要因がありますけれども、ぜひとも、効率よい町政運営をしていただければと思います。

 以上で会派代表総括質疑を終わらせていただきます。

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○議長(鳥羽清君) 暫時休憩します。

     午後1時35分 休憩

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     午後1時35分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) それでは、会派、あいかわクラブを代表いたしまして、27年の総括質疑を行います。

 今回、1項目についてお聞きをいたします。

 議案番号41、ページが説明書の26ページから27ページ、実質収支についてであります。

 この実質収支につきましては、近年、5億円程度で推移をしてきておりますが、26年度は3億3,359万2,000円、かなり低くなっておりますが、このことをどう分析しているのかお伺いをいたします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、あいかわクラブの代表総括質疑にご答弁をさせていただきます。

 平成26年度の実質収支の分析についてであります。

 ご案内のように、実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、これを差し引いた額でありまして、平成26年度の実質収支は、前年度に比べ2億1,437万3,000円減の3億3,359万2,000円となったところであります。

 減額の要因でありますが、実質収支は歳入では、予算現額と収入済額との差額、歳出では、不用額の状況により増減するものでありまして、初めに歳入の予算現額と収入済額の差額の状況を見てみますと、平成25年度が2億8,145万5,000円であったのに対し、平成26年度は9,650万3,000円で、1億8,495万2,000円の減となっております。

 これは、歳入のうち町税収入については、平成25年度は景気の回復基調を反映し、法人町民税が見込みを上回る増収となったことなどから、予算に対し2億2,751万8,000円の増となりましたが、平成26年度は原油価格の急落に伴う大手企業の減益によりまして、法人町民税が見込みを下回り減収となったことなどから、町税全体では、予算に対し3,043万3,000円の増にとどまったことによるものでありまして、その増収額は前年より1億9,708万5,000円の大幅な減となったものであります。

 一方で、歳出の不用額では、平成25年度が2億6,651万円であったのに対しまして、平成26年度は2億3,708万9,000円で、2,942万1,000円の減となったところであります。

 したがいまして、平成26年度の実質収支が減となった主な要因につきましては、歳入の法人町民税の減収による影響が大きかったものと考えております。

 そこで、適正な実質収支額の判断材料として実質収支額の標準財政規模に対する割合で算出をされます実質収支比率が用いられるわけでございますが、この比率がおおむね3%から5%程度であることが望ましいとされておりますが、財政規模や、その年度の財政状況によっても異なるとも言われております。

 愛川町の平成26年度の実質収支比率は4.1%で、一般的には適正な範囲内にありますが、愛川町の過去10年間の実質収支比率の平均、これは7.4%、平成26年度決算における政令指定都市を除く県下実態の実質収支比率の平均につきましては5.8%、町村平均では6.3%となっております。

 こうした状況を鑑みますと、安定した財政運営を図るためには、翌年度の補正財源、または基金への積み立ての財源といたしまして確保が必要であり、そのためには、これまで以上に歳入歳出予算の執行管理の徹底に努めていく必要があろうかと考えているところであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) いろいろな要因があってということですけれども、工業団地の企業の浮き沈みがありますね、そういうことで、行政運営が左右されるというのはいかがなものでしょうかというふうに思っておるところでございます。

 安定した行政運営を行うためには、やはり愛川町が今後のあるべき姿というのは、やはり工業団地の一企業に頼るんではなくて、行政が営業をしなきゃいけないんじゃないかなと思っております。

 要するに、税収に頼らない、固定資産税はふえていますし、今後、工業団地がますます充実してきまして、いい財政規模になるということは、期待をしているところでございますけれども、7年前のリーマンショックですか、あれのときにもありました。そういうふうな、20億あった財調が、ほとんどあのときに使っちゃったのかなというふうな気もしますし、やはり何か町税以外の収入、税金が入ってくるのを待っているんじゃなくて、何か手は打ちたいなと思うんですけれども、税金以外のまち独自でする収入、何か考えがあるでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 町税以外の歳入の確保はとのことだと思いますが、歳入の確保につきましては、これまでにも、国県補助金等の積極的な確保に努めているところでありまして、平成27年度予算の取り組みではありますが、第1号公園テニスコートの改修につきましては、スポーツ振興くじtoto助成金を活用するほか、防犯灯のLED化につきましても、国の低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業補助金を活用するなど、新たな財源の確保を図ったところでございます。

 また、使用料など受益者負担の見直しや、地方債の適債事業への有効活用のほか、まちホームページを利用したバナー広告や、通知等を郵送する際に使用しております一般共用封筒への広告掲載といった有料広告制度による財源の確保も図っているところであります。

 今後も、町税の大幅な増収が見込めない中にありましては、町税以外の歳入の確保が重要になってまいりますことから、従来からの取り組みに加えまして、財政基盤の根源であります財源確保を常に念頭に置きながら、新たな財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) 国の補助金とか、そういうのは別にしておいて、まち独自で収益を出すという、そういう努力が必要なんじゃなかろうかと思います。やはり、ホームページの広告とか、封筒の広告なんか、これ、いい例なんですよね。こういうふうな取り組みというのは、やはり税収以外の収益で、これはいいことだと思いますけれども、それをさらに越えて、何か職員さんがいろいろと熟慮を重ねていただいて、いい収益ができればと思います。これは、また後でちょっと触れますけれども。

 そして、歳出のほうでなんですけれども、先ほど、熊坂崇徳議員が、言いたいことはほとんど言ってくれたんですけれども、人件費の比率が若干高いのかなという気がします。この人件費のことに関して、ずっと今、やりとりがあったのを聞いていましたけれども、それでは、人件費の比率というか、抑制するためには、どんなことが必要なのかということを聞いておきます。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 人件費の抑制策ということでございますけれども、本町では、平成12年度から3次にわたる定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施しておりまして、業務委託や臨時職員の活用、ITの推進による業務の効率化等、さまざまな方策によりまして、この15年間で53名の職員数削減を行ってきたところであります。

 今後とも、さらなる民間委託の推進や、業務の見直しなどによりまして、安易に職員数の増加を招かないよう取り組むとともに、主幹級以上で、かつ55歳を超える高齢者職員の給与抑制措置や、週2日のノー残業デーの継続実施などによりまして、給与や時間外勤務手当の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) いろいろ、適正化計画に基づいて、職員数を減らしているというのは、よくわかります。しかし、中に、臨時職員の活用というのが出てくるわけですよね。臨時職員といいますと、これはどこから出しているかというと、職員の人件費じゃなくて物件費ということになってまいりますね。

 それは、要するに、項目を変えただけで本質的な解決にはなっていないんじゃないかと思うんですけれども、それじゃ、もう一点聞きますけれども、今度は、物件費がどんどんふえていきますよね、いろんな面でふえていくと思いますけれども、その辺の抑制の方法というのは、何かいいものがあるんでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 物件費の抑制についてでございますけれども、消耗品や燃料、光熱水費のほか、委託料などのうち、経常経費につきましては、事務事業評価の手法を用いた各種事務事業の見直しなどによりまして、経費の削減に努めているほか、当初予算編成における積算に当たりましては、決算ベースを基本として、過去2カ年の決算、及び決算見込みの分析と、さらには不用額の調査、分析を、的確に行うことによりまして、適正な予算を計上するよう努めているところであります。

 物件費の中には、扶助費など、義務的経費と同様、任意に削減することが難しい健康診査の委託料や、予防接種の委託料などが含まれておりまして、その事業費も、年々増加する傾向にありますことから、職員一人一人が民間の経営感覚、そして常に高いコスト意識を持ちながら、引き続き経常的な物件費の削減や抑制に努めるとともに、今後の人口減少問題などを踏まえた新たな事業の実施に当たりましては、投資効果の薄れた事業を廃止、または縮小することなどにより、必要な財源を生み出すスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) この物件費の抑制というのも、重要な課題の一つかなというふうに思っておりますけれども、企画の関係、総務の関係だけじゃなくて、全ての課、全ての委員会、そういうところでも、職員の英知を結集して、いろいろな歳出削減に努めるということをしていただきたいと思います。

 いろんな点検業務とか、維持管理業務というのがあるんですけれども、その中にも、いろいろちょっと調べるというか、調べてみますと、何か前回がこうだったからこれでいいというような、ちょっと短絡的な予算のつけ方というのも見えないこともないということが、よくありますんで、そういうところの試算もしっかり行って、1円でも安くできれば、ほかの市町村に胸を張っていける財政運営ができるんじゃないかなというふうには考えております。

 歳出削減というのは、これはずっと行政がある限り続いていくと思いますけれども、本当に職員の英知を結集されまして、何とかいい方向に持っていっていただければと思います。

 先ほど、ちょっと触れましたけれども、何か営業というか、行政で住民サービスをするだけじゃなくて、税の税収だけじゃなくて、いろんなことを今やっている団体というか、地方公共団体がありますよね。くまモンしかりですけれども。あれなんか、相当な税収が自治体に入るわけですよ。だから、それが愛川町でもできないことはないと思います。皆さんで、何か営業的な、簡単に言えば商売ですよね。

 最初の項目なんですけれども、実質の収支というのは、企業でいえば、これは一番大事なところなんです、もうけですから。これが、急にうんと減っちゃって、3億ぐらいになってしまうと、これ、次年度に回すお金を引いたら、幾らも残らなくなっちゃうということですから、この辺のところも考えて、何か行政で営業的な収益をもたらすようなことができないかなと思いますけれども、その辺のところ、いかがでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) これからの行政経営におきまして、営業、商売も必要ではないかというふうなご質問だと思いますが、まちでは、現在、国のまち・ひと・しごと創生推進事業交付金を活用しまして、定住促進パンフレットの作成のほか、シティプロモーション映像の制作を行っております。

 また、ご承知のとおり、7月に愛川ブランドとして28品目を認定をしたところでありまして、昨年度に作成をいたしましたシティセールスパンフレット「愛川町ってドコ?」の増刷をしまして、新たに愛川ブランドの紹介などを加えまして、割引クーポンキャンペーンを展開することとしております。

 このように、まちのシティセールスを行っていくための材料も整いましたので、今後は、戦略的な事業の展開が必要であると考えておりますことから、これら作成しましたパンフレット等につきましては、本町へ新たな人や物の流れをつくり出すため、まちホームページのほか、鉄道駅や高速道路のサービスエリア、パーキングエリアなど、多くの方々が利用される施設などに配架をし、広く周知をしてまいり、できることからしっかりとシティセールス事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) やっぱり、マーケティングという部署もあるわけですから、そこでいろいろと経営感覚、企業の経営感覚をもとにして、何ができるかというのを模索していっていただきたいと思います。

 それでは、あと、収入を得るということに関しては、手っ取り早いと言ったらおかしいですけれども、今、企業会計として水道事業所がありますね、この水道事業所があるということは、水道事業は水の販売をしているわけですよ、企業会計ですから。この、水を売るお客さんが愛川町の中に大勢いる、県水もありますけれども、町のおいしい水を売って、それの収益を得ているということで、一時、どうなることかなと思いましたけれども、ここのところ、ずっと持ち直して、起債も償還されそうな勢いがありますね。

 今だから言うんですけれども、ノーリスクでできるという、要するに、売り込みのチャンスがあると思うんです。以前から言っていますけれども、じゃペットボトルはかかるよ、在庫を抱えちゃうよと言うんですけれども、ペットボトルということは、一切言っていなくて、それを全部企業につくらせて、じゃこの水、販売に適しているか、適していないか、やってみたらどうかという投げかけというのは、まだしませんか。ちょっと、その辺の水の販売の考えを伺います。



○議長(鳥羽清君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(大矢秋夫君) ただいま、馬場議員からお話が出ている件については、以前からお話を受けているところでございます。

 水道水、原水の販売の考えでありますけれども、やはり町営水道にありましては、町の自然環境に非常によく恵まれまして、良質な水源が確保されております。しかし、愛川の水が特別おいしいというわけではなく、やはり私どものほうで考えているのは、ほかの事業体さんの水道水も、それぞれおいしい水であると認識をしているところでございます。

 このようなことから、これまで、事業所さん等へ、特別に水道水、原水の販売というか、売り込みというんですか、そういうことは行っていないのが現状でございます。

 しかしながら、これまで、人口減少や利用者の節水意識の高揚などによりまして、やはり給水収益の減少は避けられない状況にありますことから、水道事業の経営運営の立場から、今後も収益増加の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 11番馬場議員。



◆11番(馬場司君) いろいろと、水が使われている量が減っているということもありますよね。収益が一番多かったときよりも、今は減っている状態ですから。そういうときでも、原水の量というのは、根本的には変わっていないわけでしょうから、余った水、余った水を、どうかおいしい水にできないのかな。

 何か、愛川町の水が特別においしい水というわけではないという話ですけれども、僕はどう考えても、おいしい、特別においしい水だと思います。よそから来た人が飲むと、この水は井戸の水じゃないかというくらい、夏でも冷たいし、おいしい水だというのを、お墨つきはいろんな人にもらっていますんで、各事業体で出して、赤字になっちゃったところもあるんですけれども、そういうところもおいしい水でしょうし、愛川の水も十分おいしい水で通りますよ。だから、これ、自信持ってくくださいよ。だめでもともとということもありますけれども、何かリスクをしょってやるわけじゃなくて、何も投資は要らないわけですから、だからやり方によっては、これで水道事業所がいろんなところを助けられるという、財源の源になる可能性もあるんですよ。

 だから、電話1本でいいですから、その辺、これはどこの、水道事業所がやるのか、また、企画がやるのか、わかりませんけれども、その辺のところを、どうかひとつやってみてください。これは、多分、化けるととんでもないものができるんじゃなかろうかと思いますよ。もし、工場でもできて、そこで雇用が生まれる、また税収も確保ができる、一石二鳥、三鳥ということになっていくと思いますので、今、財政力が落ちている、実質収支、これを高めるためにも、ぜひいろんなことにチャレンジして、恐れずに自信を持ってやっていただきたいと思います。

 以上、終わります。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午後2時00分 休憩

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     午後2時09分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 日本共産党、16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 議案35号、36号、これは条例関係であります。番号法に基づく市町村で番号法の法成立後、所要の条例をつくりなさいということで、この35、36号、条例がこのたびの議会に提案をされているということであります。

 そこで、35号関係ですけれども、まず第3条関係の町の責務について、第4条関係の個人番号の利用の範囲について、そして36号では、この条例の詳細について伺っておきたいと思います。

 次は、職員研修経費についてであります。

 平成27年9月1日現在の正規職員が397人、臨職が365人と、平成26年度とそう大きく狂いはないというふうに思うんですけれども、26年度に正規職員を対象にした研修の成果と課題について伺っておきます。

 次は、障害者生活支援事業であります。

 もろもろの事業を展開しているわけでありますが、各事業全体を通しての成果と課題について伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、日本共産党、井上議員の代表総括質疑に、ご答弁をさせていただきます。

 まず、質問の1項目めでございます。

 番号法に基づく個人番号の利用に関する条例についての1点目、第3条関係の町の責務についてでございます。

 初めに、国民全員に付番されます個人番号、いわゆるマイナンバーにつきましては、高度な個人識別機能を有し、行政事務の効率化と国民の利便性の向上に大きく資することが期待される一方で、その高い個人識別機能がゆえに漏えい、滅失等が発生した場合のプライバシーの侵害は深刻なものとなるわけでございます。このため、本規定は番号法の規定に基づきまして、制度の実施に当たっては、個人情報保護の観点から、個人番号の利用について、適正な措置を講ずることを町の責務として定めるものであります。

 また、こうした利用に当たっての措置について定めるとともに、マイナンバー制度の導入により期待されます行政手続における国民の利便性の向上や、複数の業務間で連携が進むなどの行政の効率化、さらには正確な所得の把握による社会保障の適正な受給などの公平・公正な社会の実現に向けて、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実現することを定めるものであります。

 このうち個人番号の利用に関する措置につきましては、個人情報保護条例において特定個人情報の適切な取り扱いに関するルールや手続を定めますとともに、安全管理上の組織体制整備や事務取り扱いでは担当者の教育など、人的な部分での安全措置、また情報システムについてはUSBメモリー等の記憶装置の利用制限や機器、電子媒体等の盗難防止、特定個人情報取り扱い担当者以外のアクセス権の制限等、さまざまな措置を講じるなど、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 2点目の第4条関係の個人番号の利用範囲でありますが、条例案第4条第1項につきましては、町が個人番号を利用することができる事務について、条例案の別表に記載しております神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による支給に関する事務と、番号法の別表第2に掲げられております119件の事務との2種類を規定するものであります。これらの事務につきましては、従来から住民の利便性向上や行政の効率化を図るために、町の内部において別々の課同士で必要な範囲で情報共有を行う、いわゆる庁内連携、これを行っております。

 例えば、町税の賦課徴収のために得た所得の情報を、町の情報システムを用いて障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの給付事務や、児童手当の給付事務等に利用しているところであるわけでございます。

 一方、番号法では個人番号を利用して管理する情報を保護するために、法律で定められた目的以外に利用することは原則として禁止をされ、必要な場合は条例で規定することとされておりますことから、番号法の開始以降も現在と同様の処理を行うために、個人番号を利用して行う事務について、条例に規定するものであります。

 また、神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による支給に関する事務につきましては、神奈川県事務処理の特例に関する条例に基づきまして、本町が申請書の受理等の事務の移譲を受けて処理しておりますが、この事務につきましては、番号法の規定では利用が認められていないために、神奈川県が独自に個人番号を利用する事務として条例に定めることとしておりますことから、本町においても個人番号を利用することができるように、条例に定めるものであります。

 次に、第2項につきましては、第1項に掲げた事務のうち、神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による支給に関する事務を処理するため、必要な限度で個人番号による庁内連携を行い、障害児福祉手当に関する情報や身体障害者手帳など、条例案の別表に記載をしております個人情報を利用することができることを具体的に定めるものであります。

 第3項につきましては、第1項に掲げた事務のうち、番号法の別表第2に掲げられております119件の事務について、個人番号による庁内連携を行うことができることを定めるものであります。

 第4項につきましては、第2項の規定によりまして、神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による支給に関する事務で、庁内連携によって個人情報を取得した場合には、添付書類の提出があったものとみなし、添付書類の省略ができるよう規定をいたしまして、住民の利便性の向上、そして行政の効率化を図っていくものでございます。

 続きまして、質問の2項目めでございます。

 愛川町個人情報保護条例の一部改正についての詳細でありますが、番号法ではマイナンバー制度で使用いたします個人番号を、その内容に含む個人情報を特定個人情報と位置づけまして、一般の個人情報よりも手厚い保護を講ずるとともに、地方公共団体に対しても同様の措置をとるよう求めているところであります。このために、番号法の規定に基づき、町個人情報保護条例を改正いたしまして、マイナンバー制度における特定個人情報を適切に取り扱うためのルールや、手続を加えまして定めるものであります。

 改正の主な内容を申し上げますと、まず特定個人情報の提供については、番号法に規定をする場合を除きまして、ほかに提供してはならないこと。また、その利用については、個人の生命等を守るために必要がある場合で、かつ本人の同意があり、または同意を得ることが困難であるとき以外は、取り扱い目的以外に特定個人情報を利用してはならないという利活用を制限するためのルールを規定しているところでございます。

 次に、開示請求等ができるものにつきましては、通常の個人情報の場合は本人のほか、未成年者、または成年被後見人の法定代理人、さらにはやむを得ない理由があるとして審議会の意見を聞いた上で認めた場合における代理人と定めておりますが、特定個人情報につきましては、開示請求等に係る本人の権利を、より広く保障するために、ただいま申し上げました3項目に本人の委任による代理人、これを開示請求等ができるものに加えるものであります。

 また、情報提供等記録、これは特定個人情報を管理するために、総務大臣が設置、管理する専用システムの記録、いわゆるログでありますが、この記録については目的外の利用を一切認めないことや、情報提供等記録に訂正があった場合は、総務大臣を初めとする関係者に対して通知することなどを規定するものであります。

 また、既存の愛川町個人情報保護制度運営審議会の所掌事務に、特定個人情報保護評価に関する事項を追加するものであります。この評価につきましては、番号法では町が個人番号を含む個人情報ファイルを保有しようとするときは、事前に漏えい等の発生の危険性と影響に関して、町みずからが評価を実施することが義務づけられているところでありますが、対象人数等によっては町みずからの評価だけではなく、情報システムや個人情報保護に識見を有する者による第三者点検を受けることとされているところでございます。

 なお、この第三者点検につきましては、対象人数が最低でも10万人以上の場合でありますので、人口規模から鑑み本町では第三者点検を行うことは実際には想定できないわけでございますが、事前に点検を実施する組織を明確にしておくことがマイナンバー制度の適正な運用にもつながるものと考え規定をするものであります。いずれにいたしましても、マイナンバー制度の実施に当たり番号法の規定に基づきまして、特定個人情報の取り扱いに関するルールや手続を定めまして、制度の適正化かつ円滑な運用を進めるための内容となっているところでございます。

 続きまして、ご質問の3項目めです。

 研修の成果と課題についてでありますが、職員研修につきましては、住民ニーズの多様化や時代の流れに敏感に対応するために、その原動力となります職員の資質向上と組織の活性化を図ることを目的として、職員研修計画に基づき毎年実施しているところであります。

 平成26年度の研修実績といたしましては、まず庁内研修でありますが、新採用職員を初め中堅職員や監督者を対象とした階層別研修を6講座行うとともに、財務事務や保育士研修などの専門研修を12講座、労働安全衛生講習会などの職場研修を2講座実施しまして、延べ451人が受講をしております。

 また、新たに特別研修として行政経営とその実践をテーマに行政経営セミナーを開催したところでありまして、管理職37人、一般職26人の合計63人が受講しております。

 派遣研修では、新採用職員や監督者などの階層別の基本研修を初めといたしまして、法制、執務、税務、民法などの専門研修について、市町村研修センターへ職員を派遣いたしまして、27講座、107人が受講しております。

 そのほか市町村アカデミーでの宿泊研修を初めとして、神奈川県都市整備技術センターや近隣市町村との合同研修などで、14講座に延べ39名を派遣したところであります。

 そこで、成果でありますが、公務員として必要な基礎的知識はもとより、より高度な専門知識や技術などを身につけることができたものと思っております。特に、専門研修で得た知識やスキルにつきましては、業務に直結する内容でありますことから、その効果は業務に直接反映されているものと考えております。

 また、課題といたしましては、少子高齢化が急速に進み、社会経済情勢が著しく変化しているこうした時代の中にありまして、職員の発想の転換、そして柔軟な思考はもとより、必要な政策を立案実行する能力、さらには経営感覚、コスト感覚を磨くこと、また町民皆さんにわかりやすく優しく接するための接遇能力、そして住民協働を進める上でのコミュニケーション能力や交渉能力、これがますます必要となってきているのかなと感じているところであります。したがって、これからの研修については、こうした視点を重点に捉えまして、時代に対応した研修内容を企画していく必要があるものと認識をしているところでございます。

 続いて、4項目めでございます。

 障害者生活援護事業の成果と課題についてであります。

 初めに、各事業の成果についてでありますが、在宅障害者福祉手当の支給を初め、医療費助成、タクシー自動車燃料費助成、そして障害者施設に通所する際の交通費助成などによりまして、障害者の経済的負担の軽減に努めますとともに、重度の心身障害者に対する移送サービスを初め、身体障害者、知的障害者とその家族を対象とした慰安激励大会の開催、精神障害者生活教室の実施などによりまして、障害者の社会参加の推進を図ったところであります。

 また、重度障害者に対する住宅設備の改良に係る補助、障害者生活ホームの家賃に対する助成などの実施によりまして、障害者の居住支援に努めたほか、平成25年、26年度の2カ年をかけ障害者施策全般のさらなる推進に向けて、障害者福祉計画の改定を行ったところでもあります。

 そして、障害者施設等で就労する障害者の自立や社会参加の機会の拡大に向けて、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針を作成いたしまして、町内の福祉施設等からの物品調達に努めてきたところでもあります。

 町といたしましては、こうした各種事業の実施によりまして、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の自立、社会参加の実現、また障害者の生活の質の向上につながっているものと考えているところであります。

 一方で、これらの事業の対象となる障害者が近年増加傾向にあることや、国・県の補助金によらない町の単独事業も多く、今後は限られた財政状況の中で障害者の状況に応じた、きめ細かい事業を推進していくことの必要がありますことから、一人一人の地域における生活を支えるために、柔軟な発想、そして知恵、工夫を重ねた取り組みが肝要であるものと認識をいたしております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) まず、35号、36号の条例関係でありますけれども、国会でこの番号法の審議がされてきたわけですけれども、共産党は国会では国民の一人一人を国が管理していくということで、とりわけ国にとって極めて利点がある合理的なものは税の徴収、そしてそれに基づく社会保障の抑制をしていくという部分ですね。今後、この利用については金融機関の照会もできる、健康のデータも徴収できる、さらに企業もこれを運用できるような拡大も想定されておりますことから、より国民を監視していくシステムが、この番号法で構築されてきているということであります。既に、アメリカやドイツなどでは大量の個人情報が流出して、多大な損失を国民が受けているというのも実態であります。

 さて、そこでこの35号、36号に関連しますので、まずこのナンバー法について、これを取り扱う町の職員さん、扱うに当たっての理解、さらに理解度がどこまで勉強されているのか。あと、研修等、先ほどの答弁の中でも漏れがないように、そういう情報が漏れないような対策をとっていきますよという答弁があったと思うんですけれども、その点で職員がマイナンバーを扱うに当たっての理解度、また今後どういう研修、周知をするのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) まず初めに、職員研修の関係でございますけれども、日ごろから研修をやっておりますけれども、特に本年6月に年金機構の個人情報の漏えい問題に関しまして、その後すぐに全職員を対象にいたしまして、標的型の攻撃メールに対する職員の研修を実施させていただいております。

 また、マイナンバー制度の概要につきましては、庁内のグループウエアの中に全職員向けの表示ができる部分がございますけれども、そちらのほうにマイナンバーニュースということで、毎月職員に制度の概要を周知させていただいております。

 さらには、庁内にこのマイナンバー制度の導入に当たりまして、実務担当者レベルでの組織を立ち上げまして、統括、進行管理する行政推進課を中心に政策的な部分、さらには法的な部分ということで企画政策課、それから総務課、さらには民生部の実際に事務を取り扱う実務担当者ということで、連絡調整会議というものを持っております。その中で、情報共有をさせていただいているところでございます。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 全職員を対象に、研修をされたということは大変迅速で結構なことだろうと思います。

 そこで、仮にも人為的ミスが発生しないようにしなくてはいけないわけですね。そのための確認と対応、取り扱う職員については、特に確認と対応については、具体的にどう対応するんですか。



○議長(鳥羽清君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) まず、マイナンバー制度の導入に当たりまして、福祉部門での実際の手続がございます。この窓口での手続の際には、やはり成り済まし等の防止をしなければいけませんので、通知カード、もしくは来年1月以降に申請により発行がされます個人番号カード、そちらのほうで必ず厳格な、本人確認をしていただくと、これが大優先となります。

 それから、実際にシステムを操作する職員、これにつきましても、現在、既存のシステムに関しましても、アクセス制限を設けまして、その事務に実際に携わる職員でなければアクセスができないというような形になっておりますので、このマイナンバー制度の導入に当たりましても、それぞれの部門の中で取り扱いの実際の担当者のみアクセスできるよう、さらにはそういったことにより、ほかの職員が入らないような、対策をとっていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 扱う職員は限定されるわけですけれども、時には持ち出し、漏えいということも十分これは人の世界ですから、考えられるということなので、そうしたことがないようにして運用をしていただきたいと思うんですね。

 あと、町民への周知はいろいろな機会で周知されているというふうには理解をいたすところですけれども、このマイナンバーの通知カードを発送する。これを拒否された町民に当たっては、先ほど住所を登録してない人には届かないよとかというのがありましたけれども、住所があっても来たけれども、これはこのナンバー制度は活用しないよと、受け取り拒否をされるケースも考えられるのかなと思うんですけれども、そうした場合の対応について、どのようにされるのか。



○議長(鳥羽清君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 10月5日以降に、それぞれ住民票を有するところに通知カードが簡易書留で届くという形になります。例えば、そのときに不在だった場合には、サインなり、印鑑がいただけないということで、郵便局のほうで保留されるという形になりまして、その日を経過いたしますと、役場のほうに通知カードが戻ってくるんですけれども、それに対しましては、町のほうでさらに住民への問い合わせ等により、まず対応させていただきたいと。

 さらには、拒否された場合につきましても、町のほうに返還されると伺っておりますので、その時々の対応をきちんとやっていければというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それでは、議案36号の関係で個人情報の関係で、番号法の27条においては地方自治体の長を含む行政機関の長等が特定個人情報ファイル、これをこの保護については評価を実施しなければならないということですね。システム改修以前に、個人情報の保護の評価をして、さらにこれを評価処理については、公表しなければならないという流れがあるわけですけれども、この点について、どのような取り組みをされているのか。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 特定個人情報保護評価でございますけれども、この評価項目につきましては、その評価対象となるシステムで取り扱う対象者の人数、あるいはシステムを取り扱う職員等の人数、そういったものによって、基礎項目評価、あるいは重点項目評価、全項目評価、こういう3段階に分かれてまいります。本町の場合は人口要件とか、そういった要件から基礎項目評価、これで評価をするわけです。その内容としては、対象者事務の概要、あるいはシステムの名称、取り扱うファイルの名称及び個人番号を取り扱う根拠法令及び評価対象となるシステムで取り扱う対象者の人数、システムを取り扱う職員等の人数、こういったもの、その内容が評価の項目となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これでは、住民基本台帳、地方税、国民健康保険など、保有する個人情報について、お一人お一人、個人情報を開示して大丈夫なのか分析をして評価していくということで、その評価結果は公表しなければなりませんよということですけれども、その評価事務はまだこれから誰がやられるのか、今言った基礎、これ3項目あるんですね、今言われたように。だけど、本町の場合は基礎項目評価を行うんですよと、この条例で定めている個人情報保護審査会、このメンバーの皆さんがこういう評価に当たられるのか、ちょっとそのことについて、きちんと説明してください。



○議長(鳥羽清君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) ただいまの特定個人情報保護評価書につきましては、システムの改修前に評価をいたしまして、国の機関でございます特定個人情報保護委員会、そちらのほうに愛川町としてシステムの漏えい防止対策とか、適正なシステムであるという評価を宣言いたしまして、国のほうに届け出をしてあります。その届け出に従いまして、今度は町のほうで公表するわけでありますけれども、現在、町のホームページ、マイナンバーのコーナーで評価書を公表しておりますので、そちらでごらんいただけるようになっています。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 それでは、マイナンバー制度については、この程度といたしたいと思います。

 次は、職員研修の関係ですけれども、成果と課題については、やればやっただけのものは出てくるだろうと。それも、すぐ出るものと、長い年月をかけて職員の力量が出てくるということもあろうと思うんですけれども、そこでいろいろな研修を今回やったわけですけれども、管理職を中心に特別研修やりましたよね。これについて、参加した職員の感想とか、感想文は書かせないと思うんですけれども、何か受けた中でよかったと、非常に知らないことを学べてよかったとか、今後に生かしたいというような、どのような声が聞かれたのか伺います。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 26年度に新たに開始した庁内研修、これに行政経営セミナーというのがございます。これは、こういった少子高齢化など時代が変化する中で、行政経営について限られた資源を最大限に活用し、行政運営の最適化を図ることにより、質の高い住民サービスを提供すること、こういったことが求められておりますので、職員の意識改革を図り、民間の経営感覚、とりわけコスト感覚に富む人材育成をするために、26年度から実施をしてきたところでございます。

 今、ご質問にありましたように、管理職37名、一般職26名、63名参加しているわけですけれども、これ内容として行政管理から行政経営という、それの意識改革というところがメーンになりますので、あと講師の先生も元東久留米の職員で現在、財政改革アドバイザー、こういった形で全国の市町村の財務会計、財務改革の指導を行っている方、市町村の実態もよくご存じの方でございましたので、大変職員からは有意義であったと、意識改革になったということで大変好評を得ておりまして、27年度につきましても同じ講師を招きまして実施をしたところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 先ほど、職員定数のお話ありましたけれども、やはり限られた人数で町民サービスを提供する上では職員一人一人の質によっても、非常に違うかなというふうに思いますので、絶えず職員には幹部職員は配下の職員に対して、人間的な指導と、そして教育を徹底されるようお願いしたいというふうに思います。

 それと、先ほど臨職が365人いるんですよということでしたよね。この臨時職員さんも1日勤務される方と、時間区切って勤務される方いられるわけですけれども、臨時職員さんもやはり町民サービスを提供する大きな担い手ですよね。こうした職員さんに対する研修は、正規職員はやっているけれども、臨職はどうされているのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 臨時職員への研修指導ということでございますけれども、まず公務員としての自覚を促すとするために、守秘義務などの服務につきまして、これ雇用契約時に説明をしております。また、正規の職員と同様に綱紀の確保、服務規律の保持など、必要に応じて指導徹底を図っているところでもあります。

 研修につきましては、それぞれの職場内で実施しているところでありますけれども、窓口や電話対応など、接遇に関する基本的なこと、あるいは従事していただく業務手順などはもとより、臨時職員の所属によりましては、例えば美化プラント、衛生プラントなどにおいては労働災害、あるいは交通事故防止に係る講習など、これも正規職員と一緒に受講していただいている、そういった状況でございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) しっかりと臨職も教育、研修もやっているということですね。ちょっと昨今目立つのは、美化プラントの収集車も、これも委託の関係もあろうかと思うんですけれども、ちょっと町民の方から非常に運転が荒いと。それと、あと収集所で回収漏れをして、あと戻ってきているとかというような苦情も寄せられていますので、そうした業務についてもきちんと漏れがないように指導していただきたいと思っております。

 あと、障害者生活援護事業について、お話ございまして、年々障害をお持ちの方が増加傾向にある中で、その対応については大変憂慮には思うわけですけれども、そうした方々の生活上、また就労関係含めた相談事について、どのような対応をされているのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 障害者の方が相談ということでございますけれども、町のほうでは当然、福祉支援課のほうの窓口に相談に来る方については、そこで直接その人からのお話を伺って対応しているという部分でございますけれども、そのほかでは町の身体障害者福祉協会を初め、各種障害者団体がありますけれども、そういった総会などに出席をさせていただいておりまして、そこで団体の方々からいろいろなお話を伺う機会もございますので、お話ですとか、悩み、そういったものを状況を伺っております。

 また、いろいろな事業、こういったものを展開するときにも、皆さんのご意見を伺わせていただいて、それを反映させているというような形によりまして、また日ごろから忌憚のない意見を出してもらえるような、そういった関係、こういったものを築くように心がけておりますので、そういった意味では障害者の団体の皆さんのご意見ですとか、要望、こういったものを把握、それからそういったものの反映、こういったものはできているのではないかと判断しております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 障害者の方であっても要望だけ、また苦言だけ言っているだけでなく、やはり自力で生きていこうと、人の世話にならず、行政の世話にならず生きていこうという前向きに努力をされている方も多いと思うんですね。やはり、そういう方については、職員もある意味では励ましになる事例もあろうかと思いますね。大いに、こういうのはいろいろな広報紙などを使って、お知らせして、障害者全体が頑張れるような、そういう機会、情報を発信していただければなというふうに思っているところであります。

 後段に移ってまいります。

 まず、老人福祉施設の維持管理経費について、これについては半原老人福祉センターを含めて、町内4施設の老人施設の耐震診断やりました。この結果と今後の取り扱いについて伺っておきます。

 次は、ごみの減少化・再資源化についてであります。

 同事業の成果と課題について。

 あと防災対策管理経費でありますけれども、各事業全体の成果と課題について。

 学校施設整備事業については、事業内容と今後の取り組みについて伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、続いて5項目めでございます。

 各老人福祉センターの耐震診断の結果と今後の取り組みについてであります。

 初めに、各老人福祉センターの耐震診断の結果でございますが、建物の耐震性能をあらわす指標でありますIs値、いずれの施設も耐力を向上させる補強が必要であるとされておりますが、建物は平屋建てで屋根部に重量物が設置されておらず、結合部においても著しい施工不良の問題もないことから、地震時の倒壊、もしくは崩壊する危険性は低い、またはそれほど高くないとの耐震性能の判定がなされたところであります。

 そこで、今後の取り組みについてでありますが、各老人福祉センターは日ごろから多くの方々が利用する施設でありまして、また災害時の緊急避難場所でもありますことから、耐震補強などの必要性は認識をしておりますが、厳しい財政状況でもありますことから、引き続き安心・安全にご利用いただけるよう、施設運営に努めながら研究はしてまいりたいと考えております。

 続いて、6項目めのごみ減量化・再資源化推進事業の成果と課題についてであります。

 ごみの減量化・再資源化につきましては、町民、事業者、行政が一体となったごみの減量化・資源化の推進、そして環境負荷の少ないごみ処理システムの構築、この2つを愛川町一般廃棄物処理基本計画の重点施策として位置づけをしまして、取り組みを進めているところであります。

 具体的な取り組みについて申し上げますと、従前は焼却処理しておりましたプラスチック製容器包装、廃食用油、ごみ収集所へ出された剪定枝などを、平成24年10月からは資源化品目として追加をしましたほか、生ごみ処理機器等購入費補助事業や生ごみ堆肥化講習会、さらには子供会や町内会など、地域が主体となった集団資源回収事業や紙類再資源化事業などの施策、また新たな取り組みとして、平成26年度からは携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電の資源化事業をスタートするなど、ごみの減量化・資源化に係るさまざまな施策を展開しているところであります。

 こうした取り組みの結果、ごみの年間総排出量は計画の基準年度であります平成22年度の1万4,630トンから、平成26年には1万3,576トンとなりまして、1,054トンの減少、また住民1人1日当たりのごみ排出量につきましても、平成22年度の952グラムから、平成26年には922グラムとなり、30グラムの減量化が図られているところであります。

 資源化率につきましては、平成22年度の20.5%から、平成26年度は25.2%と4.7ポイント向上するなど、資源化につきましても一定の成果を上げている状況であります。

 次に、今後の課題でありますが、ここ数年の景気回復基調から企業や商店から排出される事業系一般ごみが増加していることや、個人の消費活動も持ち直してきている状況も伺えますことから、町といたしましては、計画に掲げております目標値を早期に達成するよう、より一層努力をするとともに、ごみの減量化・資源化につきましては、行政のみならず、住民及び事業者の3者が一体となって取り組むことが不可欠でありますことから、今後もさまざまな機会を捉えまして、計画に掲げております施策の推進はもとより、意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、質問の7項目めでございます。

 防災対策管理経費における各事業全体の成果と課題についてであります。

 初めに、平成26年度における防災対策の推進に係る主な事業と成果についてでございますが、まず町内に81カ所あります災害時給水協力所の井戸水等の検査を行い、災害時の生活用水として利用が可能な水源の適正な管理に努めたほか、経年劣化により表示がやや不鮮明となっていた避難所標識26カ所の交換を行い、改善を図ったところであります。

 また、本年1月に町の福祉センターにおきまして、防災教室を開催し、防災意識の高揚や災害時の対応力の向上を図ったほか、住民提案型共同事業としてASVN(愛川町災害ボランティアネットワーク)のご協力をいただきながら、自治会役員などを対象に地域密着型災害ボランティア養成講座を開催しまして、災害時の貴重な原動力となりますマンパワーの養成に取り組んだところであります。

 さらに、平成26年度新規事業といたしまして、同じく住民提案型協働事業として、かながわ若者シンクタンクによる住民個々の状況に応じた避難行動のツールとなります「逃げ地図」の作成事業にも着手がなされ、平成26年度はその作成の基礎となりますアンケート調査が行われたところでもあります。

 このほか、町の災害対策全般にわたる基本計画であります愛川町地域防災計画につきましては、国・県の法令や防災関連計画との整合性を図るとともに、各種防災対策をめぐる環境の変化に対応するため、より町の実情に即した計画に修正したところであります。

 最後に、事業全体の課題についてでありますが、既に東日本大震災発生から約4年半が経過し、災害への備えや対応意識が徐々に薄れていきつつあります。町としましても、まずは防災教室や防災訓練など、防災に係る事業を通じて防災・減災の意識啓発を粘り強く行い、自助・共助の重要性を町民皆さんに十分認識していただくとともに、公助の面につきましても、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、防災対策には全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、8項目めでございます。

 学校施設整備事業の内容と今後の取り組みについてでございます。

 小学校の関係でございますが、主な改修工事の内容といたしましては、高峰小学校外壁改修工事を初め、中津第二小学校の屋外トイレ改修、半原小学校、中津小学校体育館の床改修工事などを行っております。

 また、中学校関係では愛川東中学校屋上防水改修、愛川中学のプログラムタイマー交換、そして愛川中原中学校プールのろ過ポンプ改修を行うなど、健全な学校経営を行うため、老朽化した施設の改修に努め、教育環境の整備充実を図ったところであります。

 さらに、小・中学校のエアコン設置に向け、施設等の現状把握、エネルギー方式別の空調システムの比較検討を行ったところであります。

 今後の取り組みでありますが、学校施設につきましては、建設後、相当の年数が経過し、老朽化に伴います傷みや汚れも顕著となってきておりますことから、校舎の屋上防水を初めとして、外壁塗装、さらには屋外トイレ、プール改修など、財政状況を勘案しながら計画的な維持・補修ができるよう、努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 老人福祉センター、ご答弁いただきましたけれども、これは従前から一般質問として要請をしてきたところであります。いざというときの公共施設であり、また避難所となっている老人4施設、田代保育園、春日台、熊坂児童館、これら7施設についての耐震化を促し、耐震診断が行われたと。そして、平成27年度で日常的に子供たちがいる田代保育園の耐震化に向けた実施設計の予算が27年度に計上されたということでは、大変結構なことであろうというふうに思うんですね。まだ、公共施設、いざというときの避難所は安全に確保されないというのはいけないというふうに思います。答弁の中で、やはり財政状況があるということで、これらのことについても、私も十分理解はできるところであります。今後とも、計画的に耐震化を促進していただきたいというふうに思っております。

 次に、ごみの減量化・再資源化です。

 これも、前年から比べると成果を上げてきていると。この減量化・再資源化の成果の要因について、どう捉え、また今後どうしていくのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) ごみの減量化・資源化の成果、要因ということでありますが、平成24年10月の分別区分の見直しに際しまして、行政区や町内会、また各種団体などを対象に82回に及ぶ説明会を網羅的に実施しまして、その際、減量化・資源化について、町民の皆様にご理解、ご協力をいただいたことが、まず上げられるものと考えております。

 また、これに加えまして、年2回行っております生ごみ堆肥化講習会や小学校に出向いての分別をテーマとした出前講座の開催、生ごみ処理機の購入に係る補助制度など、減量化・資源化につながる施策の推進、さらには環境フェスタや広報紙等による啓発活動などに努めたことが、成果につながっているものと考えておりまして、ごみ排出量を減少させるには町民皆様の環境負荷を軽減するという意識の高まりが鍵となりますので、引き続きこうした取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 町民が、その気になっていただかないといけませんし、そのためにもやはり行政が啓発等含めて、働きかけをしないといけないと、そのような答弁かなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと。県下全体の中で、愛川町がどのような位置にあるのかということで、町民1人当たりのごみの排出量については、どのような位置にいるのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 本町の1人1日当たりのごみの排出量ですけれども、県下におけます状況でありますが、現時点で確定数値が公表されております平成25年度の状況で申し上げますと、本町は911グラムで33の市町村中16位でございます。ほぼ県の平均値となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) わかりました。

 資源化率については何位ぐらいですか。



○議長(鳥羽清君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 本町の資源化率の県下におけます状況でございますけれども、現時点での確定数値で公表がされております25年度の数値でございますが、本町は27%でございまして、33市町村中14位でございます。県平均値を1.7ポイント上回っております状況でございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 徐々にではありますけれども、ポイントを上げてきているということで、まだ1位までは道のりはあるのかなというふうに思うんですね。できるだけ早く上位に食い込めるように、一層の努力を町民に促していただきたいと思います。

 次に、防災関係で、これについても大きな地震が来ると命の大切さ、財産を守る大切さ、そういうのがひしひしとわかるわけですけれども、時が過ぎると平穏な暮らしが当たり前で危機意識が薄くなるというのは世の常ですね。幾ら啓発しても、なかなか反応しないということであります。本町では、日常的にいろいろな団体さん含めて、消防本部、今度は危機管理室を中心に、防災意識の高揚に努められているということでは、大変ありがたいというふうに思っています。今後とも、一層の努力をお願いいたしたいというふうに思っております。

 さて、学校関係ですけれども、まず学校施設整備全体を行っていくことは、非常に必要であろうというふうに思います。そこで、建築がされて30年以上経過している学校の詳細について、わかりましたらお答え願いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 建築後30年以上経過している施設の状況でありますけれども、町内の小・中学校施設につきましては、30年以上経過している施設といいますのは29棟ございます。そのうち、体育館は6棟となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 古い建物があるようでありますね。計画的な補修整備が必要かなと思うんですけれども、こうした学校施設の整備計画はお持ちなのか。これは、公共施設白書の策定なども絡めてあろうかと思うんですけれども、今後、学校施設を含めて公共施設の維持管理、この白書計画、また財政的な計画などもあろうかと思いますけれども、学校担当部局としての、こういう学校の整備計画をあわせ持っているのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 整備計画についてでございますけれども、本町におきましては、3年ごとのローリング方式によります実施計画、これを策定しておりますので、この中で学校施設の整備も位置づけて進めております。今後も、学校施設の現状を的確に把握いたしまして、財政状況を勘案した中で、できるだけ実施計画に反映できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 努力をしていただきたいというふうに思います。

 愛中の体育館も随分さびが、見た目はよくないと、やるところは学校を回ると、そこも直したい、ここも直したいと、本当に現場で教育に不自由がなければ我慢してもらうという感じかなと思っておりますけれども、計画を持って進めていただきたいと思っております。

 あと、水道関係、ライフラインの関係も、これは漏水がしたりで待ったなしだろうと思うんですけれども、この辺の管理等については、どうされているのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) ライフラインの関係でございますけれども、ただいまも申し上げましたように、建築後、相当年数を経過しておりますので、今までにも大規模改修などを通しまして、できる限りの改修は努めてきたところでありますけれども、一部の施設におきましては、経年劣化によりまして漏水など、そういったものが発生している箇所が出てきております。特に、地中に埋設されております給水管、あるいは消火栓への配管は劣化状況の確認、把握が難しいわけでございますが、漏水により劣化が認められた場合は、随時、露出配管に変更するなどの対応をいたしておりまして、今後とも計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) よろしくお願いします。

 次に、学校施設整備事業で私、質疑では中学校を上げたわけですけれども、これは中学校、小学校、9校合わせてエアコンの整備事業に係る調査委託を行っているわけですね。この調査業務委託の詳細について伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) エアコン整備に係ります調査業務につきましては、小・中学校のエアコン整備を効率的に進めるための基礎調査として行ったものであります。この調査業務では、小・中学校の校舎や敷地、受変電設備などの現地調査のほか、エアコン室外機等の設置場所の検討を行うとともに、空調方式別に運転性能や環境面への影響、維持管理のしやすさなどの比較検討を行っております。さらに、エアコン整備に係る初期費用のほか、保守点検費用や電気代、ガス代等に係る運用経費についても検討を行っております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 次に、こういう調査する中で設置に向けての調査ですから、エネルギー方式については電気を選択するのか、それともガスで選択するのか、この点について検討した結果をご報告ください。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) エネルギー方式についてでございます。

 電気方式、ガス方式とございますけれども、どちらも一長一短ございますけれども、イニシャルコスト、それからランニングコスト、それとメンテナンス面、維持管理のしやすさ、運転安定性、また新電力ですね、PPSを含めた省エネルギー性について検討いたしました結果、電気方式を採用したいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) より経費が低く抑えられる電気方式を考えているということでございました。

 それでは、エアコンにもいろいろ機種はありますけれども、このエアコンの機種の種類じゃないよ、機種については買い取り方式でやるのか、リース方式で行うのか、その点の検討はどの程度されていますか。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) エアコンの設置方法についてのご質問でございます。

 本年度におきまして、エアコンの設置に向けた基本実施設計を進めているところでございます。この実施設計によりまして、概算の工事費が把握することができますので、これをもとにいたしまして、国庫補助事業として採択してもらえるのかどうか、あるいはまた採択された場合、補助金がどのくらい交付されるのか、あるいはリース方式を採用した場合においては、リース総額というのが、どのくらいになるのか、こういった点を慎重に比較検討いたしまして、財政状況も考慮した上で方向性を出してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) そこで、国庫補助の対象になるメニューがあるのか、可能性があるのか、その点は。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 国庫補助のメニューには、このエアコンの整備事業というのは対象メニューにはございます。補助率は7分の2と、基本的には7分の2となっておりますが、全国的に見ますとエアコンの整備より、まだ耐震補強が済んでない学校というのがあるようでございまして、補助金のほうはそちらのほうを優先的に採択されるというような見通しになっておりますので、エアコン整備事業については、非常に厳しいという状況でございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) これは、最後に町長に伺いたいと思うんですけれども、これもエアコン設置はかねてから早期設置をお願いしてきた経緯がございますよね。それで、この実施設計が、この調査がやられる段階の質疑等、また一般質問でも当然これを調査したものを対応として9校、不公平感が児童・生徒に感じないように、9校一斉にできるようにということで、これは当然、財政の点もありますよね。必要な財源を補助金を含めて確保して、9校一斉に取り組めるよう一層の努力をしていただきたいという要請をしたことは覚えておられるのか、この点について次年度、28年度への対応として、町長としてはどうされるのか、9校一斉に手をつけるのか、それとも段階的にやっていくのか、町長の選挙公約では早期設置ですから、早期設置ということは、きょう、あしたでも早期ですし、4年の任期の中でやるんだよと、これも私の早期ですよと言われれば、そうですかということになるんですけれども、早期というのは一般的にはできるだけ早い時期にということは、大体わかると思うんですね。お答えください。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) エアコン設置の早期実現というようなことで、確かに公約で掲げてございます。今、教育次長のほうからいろいろ買い取りにするのか、リースにするのか、それは今やっている実施設計の後で、また数字が出ようかと思いますし、どちらかという結論も出ると思います。そうした中で、エアコンの設置に係る総体的な費用、これから出ますし、そしてあとはこれまでもいろいろ町の財政事情もお話をしてきましたけれども、町の全体的な総枠、予算のめどもついてくると思いますので、そうした全体の見合いの中で9校一括でやるのか、それとも小学校が先なのか、中学校が先なのか、そうしたいろいろな角度から検討を慎重に加えていきたいなと、こんなふうに考えています。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、ちょっと言いましたけれども、やはり児童・生徒に不公平感を与えないようにやっていただきたいなと。この点では、町長も9校一斉にできたらという思いはあると思うんですね。その思いが実を結ぶように、金をかき集めてやってほしいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午後3時16分 休憩

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     午後3時25分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 公明党、6番井出議員。



◆6番(井出一己君) それでは、公明党を代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきます。

 決算の一般会計、議案番号41号、説明書12ページ、不用額について、3款民生費の1億4,077万12円の詳細について。

 説明書20から23ページ、歳出款別節別集計表の対前年度増減率について。

 1点目、旅費40.3%増額のうち、総務費、消防費の詳細について。

 2点目、使用料及び賃借料が昨年より18.3%増の要因について。

 説明書26ページ、経常収支比率。

 1点目、96.6ポイントとなり、昨年と比較して3ポイント増の要因と評価について。

 説明書84ページ、私立幼稚園長時間預かり保育支援事業補助金について。

 1点目、結果と評価について。

 前半の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、公明党代表総括質疑にご答弁をさせていただきます。

 質問の1項目め、民生費の不用額1億4,077万12円の詳細についてでありますが、その主な要因といたしましては、国民健康保険特別会計における医療費につきましては、年度の途中から急激な伸びが見られ、予算を増額補正いたしましたが、その後、収束をいたしまして微増にとどまったことから、国民健康保険特別会計への繰出金が減となりまして、8,600万円余の不用額が生じたところであります。

 また、介護保険特別会計における保険給付費につきましては、町内の特別養護老人ホームなどにおいて、利用者が当初の見込みを下回りましたことから、介護保険特別会計への繰出金が減となり、1,100万円余の不用額が生じたものであります。

 このほか、児童手当支給事業費、障害者医療費助成事業費及び小児医療費助成事業費につきましては、対象者や利用者が当初の見込みを下回ったことから、3事業合計で1,500万円余の不用額が生じたところであります。

 当初予算の編成に当たりましては、過去の決算額や決算見込み額などから各事業を推計をいたしまして、予算の計上をいたしているところでございますが、年度の途中に事業費の変動が見込まれる場合につきましては、12月あるいは年度末の3月補正予算において減額措置を講じているところでございますが、医療費や介護保険給付費、児童手当といった事業につきましては、年度末にならなければ経費が確定しない事業でありますので、決算においてこうした不用額として生じるものでございます。

 次に、質問の2項目めの1点目であります。旅費の40.3%増額のうち、総務費、消防費の詳細についてであります。

 初めに、総務費における旅費でありますが、市町村研修センター等への派遣研修について、平成26年度は研修を受講いたしました職員が前年度に比べ33人増加したことによるものでございまして、全体では前年度より12万5,000円の増となったところであります。

 次に、消防費における旅費につきましては、平成26年度は神奈川県消防操法大会が開催をされまして、その出場に伴う消防団員の訓練手当が85万4,000円の増となったほかに、平成26年度の新採用消防職員5人分に係る消防学校教育旅費が20万5,000円の皆増となりまして、全体では115万6,000円の増となったところであります。

 次に、2点目の使用料及び賃借料が昨年より18.3%の増となった要因についてでありますが、主な要因といたしましては、小学校の教育用パソコンにつきましては、タブレット型パソコンや無線LAN等の最新システムを導入したことから、賃借料が前年度に比べまして1,310万2,000円の増となったものであります。

 また、これまで地域の老人クラブなどでご利用いただいておりましたことぶき号につきましては、町で車両を保有し、運転業務のみを委託をしておりましたが、車両の老朽化、そして安全運行の確保の観点から、平成26年度からは運転業務を含めたバスの借り上げ方式へ切りかえを行ったところでございます。

 運転業務委託料などからマイクロバス借り上げ料へ科目の組み替えが生じましたので、差し引きでは641万7,000円の増となったものであります。

 このほか、再リースをしていました庁舎の電話設備や庁内情報ネットワークシステム、図書館蔵書管理システムの機器更新に伴いまして、658万1,000円の増となったことなどによりまして、使用料及び賃借料全体では前年度に比べまして2,216万7,000円、18.3%の増となったものであります。

 続いて、質問の3項目めでございます。

 経常収支比率についてであります。経常収支比率は、ご案内のように、人件費、扶助費、物件費、維持補修費など経常的に支出する経費に地方税などの経常的な一般財源収入がどの程度充当されているかを示すものでございます。

 地方公共団体の財政構造の弾力性をはかる指標としても用いられているところであります。

 また、この数値が高ければ高いほど、経常一般財源に余裕がなく、投資的事業初め新たな住民ニーズに応えていくだけの余裕がなくなっていることを意味するわけでございます。

 そこで、平成26年度の経常収支比率が昨年度に比べ3.0ポイント増の96.6%となった要因と評価でありますが、経常経費につきましては、昨年10月から高齢者肺炎球菌及び水ぼうそうワクチンがそれぞれ定期接種化されたことに伴いまして、予防接種事業費が増となったほか、菅原小学校の給食調理業務委託が昨年2学期から開始できたことなどから、前年度に比べまして7,574万5,000円の増となったところであります。

 一方で、地方税などの経常的な一般財源収入につきましては、大型物流施設などの新設に伴う固定資産税の増によりまして、地方税が3億円の増収となったものの、交付税の不交付団体となったことに伴いまして、普通交付税と臨時財政対策債が前年度に比べ、合計で5億円を超える減収となったことなどから、前年度に比べまして1億7,718万9,000円の減となり、経常収支比率は前年度に比べまして3ポイント増となったものであります。

 このように、平成26年度の経常収支比率につきましては、地方税が増収になったものの、普通交付税と臨時財政対策債の減収が経常一般財源に大きく影響したところによるものであります。

 こうした状況の中で、経常収支比率の改善には、歳出のより一層の削減が必要となってまいりますことから、事務事業評価の手法を用いた経常経費の削減はもとより、新たな事業の実施に当たっては投資効果の薄れた事業を廃止または縮小することなどにより、必要な財源を生み出しますスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底をいたしまして、財政構造の硬直化を招くことのないよう、財政の健全性に十分配慮した財政運営をしていかなければならないものと、強く認識をしているところでおります。

 次に、4項目めでございます。

 私立幼稚園長時間預かり保育支援事業費補助金の結果と評価についてであります。

 この事業につきましては、本年4月に施行した子ども・子育て支援新制度を踏まえまして、認定こども園への移行促進をするとともに待機児童の解消を図ることを目的に、私立幼稚園において就学前の児童を通常の教育時間を超えて保育する場合に預かる児童数に応じた補助金を交付するものであります。

 ご質問の結果と評価についてでありますが、本事業を実施をいたしました愛川幼稚園においては、9月から3月までの7カ月間において、延べ145人の児童が長時間預かり保育を受けたところであります。

 また保育を受けた児童の保護者の大半が共働きでありましたことから、町といたしましては、本事業を実施したことにより子育て支援の充実が図られ、待機児童解消の一助になったものとも認識をしているところであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) それでは、再質に入らせていただきます。

 まず、不用額の点でございますが、要因の一つで、国保医療費の見込みが微増になったため、8,600万円繰出金が減になったためという説明がございました。

 不用額の最近の金額を見てみますと、平成23年度1億4,500万円、また、平成24年度では1億8,000万円余り、平成24年度では4,800万円、平成25年度では約3,900万円となりました。

 本年は8,600万円ということで、大変多い、1億円を超えていた時期からすると低いんですけれども、昨年の3,900万円からすると、8,600万円ということで、不用額が多くなっております。

 この点につきまして、国民健康保険の特別会計としてどのように評価しているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) お尋ねの国民健康保険特別会計の繰出金のうち、いわゆる法定外繰り出しにつきましては、医療費の見込み額から国・県補助金などを差し引き、さらに保険税の収入見込み額を充当しても、なお不足すると見込まれる金額について、国保特別会計のほうへ繰り入れをしているものでございます。

 したがいまして、一般会計へ及ぼす影響も大きいことから、繰出金の算出に当たりましては過去の支払い実績をベースに、慎重に試算をするとともに、保険税の収入確保にも最大限の努力をしているところでございます。

 また、インフルエンザやノロウイルスといった感染症の流行などの情報も視野に入れながら試算し、医療費の動向に合わせ、予算を増額または減額の補正をして対応しているところでございます。

 こうしたことから、平成26年度につきましても、ぎりぎりまで医療費の動向を注視しつつ、またインフルエンザの流行情報などもキャッチした中で増額補正をしたところでございますけれども、思ったほど伸びず、むしろ年度末にかけて医療費は減少傾向となりました。

 それから、国保被保険者数の減とあいまって、療養給付費につきましては、前年比1%の減となったものでございます。

 また、近年、医療費に占める生活習慣病の割合が増加していることから、高額療養費の増額を見込んだものの、幸いにも重症化される方が少なく、見込み額を大幅に下回ったものであります。

 いずれにいたしましても、国保会計の安定した運営を図るためには、医療費の動向をできる限り的確に見きわめる必要がございます。

 今後とも、状況把握に最大限努力いたしまして、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) 国保については、1%といえ金額が大きいですから、そういう意味ではこの点、私も理解はしておりますけれども、今回、特に医療費について微増でおさまったということで、これは印象としては非常にいいことでありますけれども、医療費が微増でおさまったという具体的な要因というのは、分析されているのか、ちょっとお聞きします。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 医療費が減少となった要因でございますけれども、年末以降、予想されましたインフルエンザの流行が余りなかったこと、国保のレセプトの2月診療分でも108件が確認されたほか、ほぼ平均並みだったということでございます。

 また、国保データベースシステムで分析をいたしましたところ、例年、12月以降の診療分に多く見られ、1件当たりの医療費も高額となります脳梗塞、それから狭心症、こういった生活習慣病の重症化に伴う診療が平成26年度は25年度に比べまして減少傾向にございまして、12月から2月の診療分の総額では、約1,600万円減となったことなどが医療費の減となった主な要因でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) 大変いい分析結果なのかなと理解させていただきました。

 では、ちょっと同じようなことで、一遍に聞けばよかったんですけれども、介護保険給付費について、これも特別老人ホームの利用見込みが下回ったというふうに説明がありました。

 これについても、具体的な要因について、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 介護保険会計の関係でございますけれども、特別養護老人ホームの利用者が減った要因でございますけれども、当初、予算を編成するに当たりましては、利用人数を第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づいた入所計画値と、それから、過去の介護給付費の実績によりまして、全体で利用人数を月平均199人と推計をいたしまして、予算編成をいたしたところでございます。

 しかしながら、町内の施設についての利用人数の推計値と比較いたしまして少なく、全体の月平均が195人となったことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございました。

 そのほかの児童手当、障害者医療費助成事業、また小児医療費助成事業費でも利用者が下回ったとのご答弁でございました。

 民生費では、医療費、介護保険給付費、児童手当など年度末にならないとなかなか確定しない事業ということで、不用額が生じてしまうということでは理解はさせていただきました。

 私は、不用額は決して要らないお金ではないというふうに理解しています。全体の不用額を見てみれば、翌年度の事業に対する必要なお金ではないかという見方もあります。

 そういった意味で、事業の費用対効果を見ていくことがやっぱり必要であるというふうに思っておりますので、しかし、予算と支出の差が少ないことで、必要な事業がその年度に速やかに実行できるということが、やっぱりこれも必要なことだと思いますので、翌年度の事業に有効活用していただけるよう、今後もしっかりと見ていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望としておきます。

 それでは、次の2項目めですね。歳出款別の節別集計表の前年度増減率についてであります。

 これは、総務費では派遣研修が翌年より33人増加によるものとありました。説明にある派遣研修の概要については、先ほど同じ質問がございましたので、概要は理解いたしましたので、これについては再質問をいたしません。

 また、消防費については、神奈川県消防操法大会の開催によって、消防団員の訓練手当と新採用職員の消防学校教育旅費の増によるものということで、理解いたしました。

 この中で、1点、新採用職員が26年度5人いるということで、その消防学校の教育のために旅費を使われたということですけれども、消防学校の教育の内容、もし簡単に説明できれば、概要とその成果について、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(鳥羽清君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) 初任教育課程とは、4月1日で採用され、4月7日から9月30日までの約6カ月間、延べ805時間の課程であります。

 消防士としての基礎となる知識なり、技術、こうしたものが主なものでありまして、具体的に言いますと、法制論から基本的な機械、ポンプの性能及びその取り扱い、救急関係、接遇等や外国人対策、こういった一部英語であるとか、こういった消防士として最低必要な知識など、6カ月間さまざまな体験をします。中でも、緊急援助隊として富山と連携をとっていますので、そちらに訓練として出向するような行程も組まれているような状況でありまして、所属に戻ってきますと、基礎的なものはできておりますので、それを生かしながら消防署内部でまた研修計画を立てまして、少しでも早く一人前になれるように、現在研修を行っているところです。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) 突然の質問ですみません。ありがとうございました。よくわかりました。

 本当に、新採用の職員のこれからの成長をしっかりまた見届けて、応援していきたいと思います。

 それで、次は使用料及び賃借料については、小学校の教育用パソコンのタブレット型パソコンや無線LAN等のシステム導入により賃借料の増と、これは理解させていただきました。

 一方で、町保有のことぶき号の運転業務委託をしておりましたけれども、車両の老朽化と安全運行の観点から、運転業務を含めたバスの借り上げ方式に変えた、運転業務委託料などからマイクロバス借り上げ料への科目の組み替えによるものというふうに言われておりました。

 町所有からバスの借り上げ方式への変更によって、安全面と、また、費用の効果というんでしょうか、そのようなことについてはどのように今回変えたことによって分析をして、評価しているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) いわゆることぶき号でございますけれども、これにつきましては、今まで自己所有でございましたけれども、議員さんおっしゃいましたように、それを切りかえたということでございますけれども、これは平成26年度から一般貸切旅客自動車運送業を行う業者に切りかえをしたものでございますけれども、このことによりまして故障などの課題が解決され、安定した事業運営と、それから何といっても運行の安全性がより高まり、老人クラブを初め各福祉団体の方々にご利用いただけたものと考えております。

 しかしながら町ことぶき号の乗車人員よりもマイクロバスの乗車人員が8名減少となったことから、利用者の方から改善の要望がございましたので、本年度、平成27年度から老人クラブの宿泊研修に限りまして、大型バスを借り上げることで改善を図ったというところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございました。

 それでは、その他、庁舎の点は設備や情報ネットワークシステム、また図書館蔵書管理システムの機器更新ということでも説明がございました。

 この機器更新の概要について伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 総体的なことということで、私のほうからお答えさせていただきます。

 ただいま申し上げました庁舎の電話設備、そして庁内情報ネットワーク、図書館蔵書管理システムにつきましては、これまでいわゆる再リース、通常のリース契約のおおむね10分の1程度で1年間使用することができますが、これがもう限界といいますか、年数が来ましたので、それを新しい機器に更新したということで、増額となったものでございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 この2項目めにつきましては理解させていただきました。

 それでは、次の3項目めに移ります。

 経常収支比率についてですが、これについては毎年、質問をさせていただいています。

 本当に徐々にやはり経常収支比率が上がってきている、そういう状況であります。当然、この説明の中でもあるんですけれども、この高い数値は住民ニーズに応えるだけの余裕がなくなってくることを意味しているとも言われております。

 そういった意味では、ちょっと100に近づいてきたこの状況を、県下の中で100を超える自治体があるのかどうか。もし、今これがわかれば教えていただきたいんですけれども。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 経常収支比率が100を超える自治体が県下の中であるのかということでございますが、平成26年度の決算データで申し上げますと、100を超える自治体は南足柄市と三浦市の2自治体がございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございます。

 100を超える、またそれで95以上というのが結構多いのかなという感じもしますけれども、この要因の経常経費については、高齢者肺炎球菌、また水ぼうそうワクチンの定期接種化とか、小学校の給食の給食調理業務委託に菅原小学校が加わったということでふえたということと、また経常的な一般財源収入では増になったということで、これによって不交付団体になったことで、普通交付税と臨時財政対策債が減収になって、実質それの要因で3ポイントの増になったということでありました。

 評価については、経常収支比率の改善が必要と理解しております。先ほど、100を超える自治体が2自治体あると言われましたけれども、経済の弾力性を示す数値が100に限りなく近くなってまいりました。

 改善に向かっては、事務事業評価による歳出の削減に努め、スクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底を行うとの答弁でありました。

 これは、実際は近年の私も毎回の質問で、大体この回答は同じかなというふうに思います。

 そこで、最後なんですが、歳出についての難しい部分は当然あります。最後に、一般財源の歳入の本町の見通しについて、伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 一般財源の見通しについてということでございますけれども、歳入の根幹をなします地方税収入につきましては、内陸工業団地内の大型物流施設などの新設に伴いまして、固定資産税は増収となりましたが、個人町民税につきましては、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少によりまして、今後、減収傾向になることが考えられますし、法人町民税につきましても、税制改正による税率の引き下げ、いわゆる法人住民税の一部国有化による減収が見込まれますことから、今後も地方税の大幅な増収は見込めない状況となっております。

 このような状況の中、歳入の一般財源の確保を図っていくためには、滞納整理のさらなる強化による収入未済額の圧縮や使用料など受益者負担の見直しによる歳入の確保に努めてまいります。

 また、特定財源につきましても、国・県補助金等の積極的な確保や、地方債の適債事業への有効活用を図ることなどにより、相対的に一般財源の負担を軽減していくことも必要であるのではないかと考えています。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございました。もうじき、これについては経済が厳しい状況が続いておりますので、今後の町収入または歳出について、両面からしっかりとまた見ていかなければいけないと思います。

 それでは、4点目の私立幼稚園長時間預かり保育支援事業についてでありますけれども、私立幼稚園長時間預かり保育支援事業の補助金については、愛川幼稚園で9月から3月まで、延べ145名の預かり保育を受けたということで説明がありました。

 延べ人数145名なんですが、この実際の人数は何人でしょうか。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 延べ人数145人でございまして、実人数では24人でございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 それと、あとこれは9月から3月ということで、説明がありますけれども、9月から3月という、9月という開始の意味、ちょっと説明してください。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 事業の開始が9月からとなった理由についてでございますが、本事業は26年度当初から実施する予定でありましたが、国の事業実施要綱の制定がおくれまして、その内容が市町村に示されたのが昨年6月でありました。

 これを受けて、町の要綱制定が7月にずれ込んだことから、実際の事業開始が9月からになってしまったものであります。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 評価については、待機児童の解消の一助となったものと認識しているということでありました。

 この事業の目的については、3歳児未満の子供が対象になることで、待機児童の解消に期待されているものというふうに私は理解しているんですが、これは認識は同じでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) そのとおりでございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 実際、これも午前中、やはり待機児童の実際の数、人数を報告がありましたけれども、これを見るとやはり3歳児未満が待機児童14人のうちのほとんどがこの部分であります。

 そういった意味では、まだまだ実際は完全に待機児童の解消に至っていないということになります。

 今後、3歳児未満の待機児童の解消にさらにつながるよう、我々は努力していかなければいけないと、そう思いますので、さまざまな面でこちらのほうは取り組みをお願いしたいと思います。これは要望としておきます。

 それでは、続いて後半の部分に入ります。

 耐震診断業務の実施事業ということで、1点目、すみません、説明書77、86、170ページで耐震診断業務の実施事業、1点目、老人福祉センターの結果と評価について。

 2点目、保育園の結果と評価について。

 3点目、児童館の結果と評価について。

 説明書152ページ、いじめ防止対策推進事業。

 1点目、分析と評価について。

 続いて、説明書155ページから161ページ、小学校施設整備事業。

 1点目、エアコン整備事業に係る調査業務委託の詳細について。

 説明書131ページ、中津川リバーリフレッシュ構想見直し業務委託。

 1点目、成果と評価について。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、ご質問の5項目めでございます。

 耐震診断業務の実施事業についてでありますが、関連がございますので一括してご答弁を申し上げます。

 本町の老人福祉センター4棟、田代保育園、熊坂児童館及び春日台児童館につきましては、建物が平屋建てでありますことから、耐震改修促進法の対象となる特定建築物に該当しないために、耐震診断の義務づけはありませんが、災害時の緊急避難場所に指定をしていることや、建築後、既に35年から42年が経過をしておりますことから、利用者の安全確保と強度の確認、その観点から平成26年度に耐震診断を実施をいたしたところでございます。

 そこで、その結果でありますが、診断の数値は基準を下回ったところでございますが、いずれの施設も平屋建てであり、屋根部に重量物は設置されておらず、柱などの接合部にも著しい施工不良の問題もないことから、倒壊等の危険性は低いものと診断がされたところであります。

 次に、評価でございますが、こうした結果を参考に協議をしてきました結果、優先度、必要性を考慮し、田代保育園につきまして、平成27年度予算に耐震補強の実施設計の業務を計上したものであります。

 また、そのほかの施設につきましても、日ごろから保守点検に努めておりますが、耐震診断の結果や今後の財政状況など、総合的に勘案をしながら、引き続き安全管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次の6項目めと7項目めは教育長のほうからご答弁を申し上げますので、続いて8項目めの中津川リバーフレッシュ構想見直し業務の成果と評価について、お答えを申し上げます。

 この業務につきましては、策定後25年が経過をいたしました中津川リバーリフレッシュ構想について、時の経過とともに変化した流域の河道形態、そして、河川の自然環境に対する考え方などに対応するとともに、今後、河川空間の利活用を図るためには、県が策定をします河川整備計画との整合性をとることも必要となりますので、見直し業務を行ったものであります。

 しかしながら、県の河川整備計画について自然環境保護団体などで構成をされます協議会や国との調整が整わず、策定作業に進捗が見られませんでしたことから、構想の中で最も重要となる河川敷を利活用するための施設等のゾーニングを業務から除外せざるを得ない状況となりましたので、内容を一部変更して実施したものであります。

 そこで、ご質問の成果と評価についてでございますが、河川敷の利活用を図るための施設のゾーニングにまでできず、構想の見直し策定までには至りませんでしたが、業務における中津川の河道や河川敷の利用実態調査によりまして、施設等のゾーニングに向けた課題が整備できたことにつきましては、成果として捉えているところであります。

 いずれにいたしましても、中津川リバーリフレッシュ構想の見直しにつきましては、今後とも引き続き神奈川県における河川整備計画の策定作業の進捗を注視しながら、河川整備計画との整合を図り、中津川河川敷の現状や時代に即した構想の見直しに向けまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) それでは、質問の6項目め、7項目めについてお答えいたします。

 質問の6項目め、いじめ防止対策推進事業の分析と評価についてであります。町では、平成25年9月に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき、平成26年3月に愛川町いじめ防止基本方針を策定するとともに、各学校におきましても、学校いじめ防止基本方針を策定いたしております。

 また、平成26年度は、各学校において、管理職、児童生徒指導担当、養護教諭、教育相談コーディネーターなどの教職員を初め、臨床心理の専門家としてスクールカウンセラー、福祉の専門家としてスクールソーシャルワーカーを構成員とするいじめ防止等の対策のための組織を設置し、基本方針に基づいて全教職員がいじめを許さないという共通認識のもと、教育活動を進めておりまして、そのため、教育委員会といたしましては、各専門家を各学校にそれぞれ年3回派遣し、いじめに関する会議への出席やいじめの早期発見などの研修の実施、いじめを生まない学級風土づくりへの取り組み等、いじめ防止の具体的な取り組みを進めるための助言をいたしております。

 このほかに、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめによる重大事態が発生した場合にはその事実関係を明確にし、当該事態に適切に対応するとともに再発防止を図るため、教育委員会の附属機関といたしまして愛川町いじめ問題調査委員会を、そして町長の附属機関として愛川町いじめ問題検証委員会を設置いたしました。

 このような取り組みによって、本町のいじめ防止は進んできていると考えております。今後も、他の市町村、県や国の情報を収集しながら、いじめ防止対策を進めていきたいと考えております。

 次に、質問の7項目め、小・中学校施設整備事業のうち、エアコン設備整備に係る調査業務委託の評価についてでありますが、この詳細についてでありますが、この調査業務は小・中学校のエアコン整備を効率的かつ効果的に進めるための基礎調査を行ったものであります。

 業務の主な内容でありますが、学校校舎や敷地、受変電設備、キュービクルの現地調査のほか、エアコン室外機等の設置箇所の検討に加え、電気、ガスといったエネルギー方式別に運転性能、騒音、排気ガスなどの環境面への影響や維持管理のしやすさなどの比較検討を行っております。

 さらに、エアコン整備に係るイニシャルコストや保守点検費用や電気代、ガス代等のランニングコストについても比較検討を行ったところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) それでは、再質に入ります。

 まず、耐震診断業務の実施事業で、各老人福祉センター、保育園の結果、また児童館についての結果につきましては、全て倒壊の危険性はないということであったということでありました。

 そして、その中で、田代保育園については、平成27年度予算で耐震補強の実施設計業務を計上したということで、これの進捗については非常にしっかり進んでいるなというふうに思います。

 これの中で、これも前に質問がありましたので、1つだけちょっとお聞きしたいんですが、27年度予算で耐震補強の実施設計業務を計上したということなんですが、この耐震補強の実施設計の中に非構造部材というものが含まれているのか。

 これは、平成24年6月から9月に行われた菅原小学校の耐震工事のときに、非構造部材の改修というのも、実は含まれてあったと思うんです。これについて、今回の田代保育園について、こういったものも考慮に入れて実施設計を進めようとしているのかどうか、そこら辺の確認をさせてください。



○議長(鳥羽清君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(志村修君) 申しわけございません、その点については、ちょっと今資料を手持ちでございません。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 ぜひ、耐震工事については、一つ一つずつ進めるんではなくて、できれば全ての耐震の補強をできるように取り組んでいただくように、提案したいと思います。

 やはり、天井であるだとか、壁だとか、やっぱり土台とされている部分ではなくて、それ以外のエアコンですとか、電球だとかというものも含めた、そういったものも含めた、そういった耐震工事を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。これは要望だけで終わります。

 続いて、いじめ防止推進事業についてですけれども、これにつきましては、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの各学校に派遣をして、教職員を交えたいじめ防止対策の組織の設置、そして、さらに教職員が一丸となっての教育活動を行っているということの力強いお言葉がありました。

 また、教育委員会の取り組みでも、専門家を派遣して研修会の実施やいじめを生まない学級風土づくりへの取り組みを行っているということでございました。

 ちょっとこれは、この取り組みについては、私は今、しっかりこれから注視していきたいと思います。

 これは、イメージなんでしょうか、説明の中に出てくるいじめを生まない風土づくりということなんですが、これは具体的にどのようなものなのか、もしできればお願いします。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) いじめを生まない学級の風土づくりということでございますが、基本的には全ての子供たちがお互いに居心地がよく、安心して通える学級、学校、これがいじめを生まない土壌だろうというふうに考えてございます。

 その一番の基本になるのが学級でございますので、その学級が子供たちが安心して楽しく生活できる学級と、こんなものを考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございます。

 この後、発生した場合の取り組みについても、問題調査委員会を設置をすることで、本町のいじめ対策は進んでいるということで、評価させていただきます。

 これはまだ、しかし、またいつ起こってくるかわかりませんですよね。そういった意味では、しっかりまた取り組んでいただきたいと思います。

 いじめを生みにくい学校づくりをどのように進めていくか、これは私たちの責務でもあると痛感するものであります。

 決算質疑とは、若干ちょっと離れてしまいますけれども、本来の未来を築く児童生徒がかかわることですので、最後にちょっと教育長に感想をちょっとお聞きしたいことがあります。

 それは、最近のマスコミでも報道が多いんですけれども、内閣府が本年6月発表した自殺対策白書による、9月1日が自殺が最も多く、新学期前後が多いとの報告がありました。

 原因は、小学生は家族生活によるもの、中学生は学業不振に、その次にいじめというのが白書にはあるそうです。

 この白書の内容でも、いじめが出てきております。教育長は、この白書をどのようにお感じになるか、また捉えているか、申しわけないんですがお答えいただければと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) 白書を見ての感想ということでございますが、毎年のことでございますが、夏休み明けというのは子供たちがいろいろな変容をしたり、不安定な時期でございます。不登校になる子も多かったり、そういうようなことが背景にございます。

 そして、今回6月にこの白書が出されまして、40年間の統計をまとめた結果として出てきたのが、今お話があった夏休み明けだとか、春休み明けに自殺が多いというような統計の数字でございます。

 やはり、この時期というのは、子供たちがいろいろなプレッシャーがあったり、家庭での問題もあったりして、非常に心配な時期であると、そういうふうなことが改めて私も実感として捉えられたわけでございます。

 たまたまこの資料を見ておりましたので、8月20日に町の小・中の校長会議を行いましたときにこのお話をして、夏休み明け、子供たちのいろいろな様子を見ながら、指導だとか、教育相談だとかしながら、子供たちを指導していただきたいと、そんなことをお願いをしたところでございます。

 そういうことで、これからも学校と連携しながらいじめ防止あるいは自殺にならないようなことを取り組んでいきたいなと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) 大変ありがとうございました。

 本当にそういった意味では、これからしっかりこの取り組みをして、愛川町ではいじめを絶対起こさせないという、そういう取り組みをしていきたいというふうに要望しておきます。

 それでは、7項目めの小・中学校施設整備事業でありますけれども、これにつきましては、エアコン設置の具体的なスケジュール等、これも前にありましたので、私は1点だけ違う視点でちょっと質疑をさせていただきます。

 今回、エアコンの整備を進めるための基礎調査を行ったわけですけれども、この中では現地調査、運転性能、騒音、排ガスなどの環境、維持管理について比較検討したということの内容でありましたけれども、調査の内容では、児童・生徒に与える環境について、これについての検討は行われたのかどうか、1つお聞きします。



○議長(鳥羽清君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 昨年度の基礎調査の中では、特に児童・生徒に与える環境面についての調査は行っておりません。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) 平成22年3月に、文部科学省による学校環境衛生マニュアルという改訂版が出ています。これはコピーしたものですが、こんな感じですね。

 こちらの学校環境衛生基準の教室等の環境に係る学校環境衛生基準で、換気について基準が示されております。

 エアコンによって、設置によって、教室は閉め切られてしまいます。そういった意味で、その時点で児童・生徒に適切な健康対策の状況が必要であると思うんですが、その点について、学校環境衛生マニュアルに書かれている換気についての基準について、ご理解もしあれば、ちょっとご説明願いたいんですが。



○議長(鳥羽清君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) お話の学校環境衛生管理マニュアル、こちらのほうの換気という項目の中に、教室内の二酸化炭素濃度についての規定がされておりまして、1500ppm以下が望ましいという基準となっておることは把握しております。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) そうですね、実際、二酸化炭素がどういった本当に影響があるのかということについては、一応いろいろな研究資料もちょっと私読ませてもらったんですけれども、本当に1500ppm以下ということは必要なのかどうかということは、具体的にはまだ実証されていないのかもしれないというような、そんな実は調査結果もちょっとあるようなんですが、ただ、学校の文科省で示された1500ppm以下というのが、やはり子供に対する二酸化炭素がやはり影響があるというふうに判断したと思いますので、ぜひエアコン設置については、私はできれば速やかに進めていただきたいと思うんですが、子供に対する、体に対する影響、これもしっかり考えていただいて、どうしても教室を閉め切ってしまうと、子供は特に走り回ったりとか、運動してくると息遣いも激しくなりますし、そういった中では、二酸化炭素の濃度もどんどん進んでいきます。

 そういった換気については大切なことになってくると思いますので、ぜひ対策について検討していただきたいということも要望しておきたいと思います。

 これについては、CO2の濃度の測定器を導入した自治体も実はあるようなんです。今後、こういった取り組みを本町はできればお考えの中に取り入れていただきたいという要望なんですが、その点についてどうでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 教室の空気中の二酸化炭素の濃度につきましては、現在も年に2回、測定をしております。学校薬剤師にお願いしてやっているところでございますけれども、議員おっしゃるような常時はかれるようなということにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ぜひ、このエアコンを設置をする時点で、同時並行で進めていただけることをとりあえず要望させていただきたいと思います。

 以上であります。

 次の8項目め、中津川リバーリフレッシュ構想の見直し業務についてでございますが、これはご答弁で、作成後25年が過ぎて、今後河川空間の利活用を図るためには、県の河川整備計画との整合性を図るため見直しを図ったということでございました。

 まず、この中に出てくる河川空間利用区分というのはどういうものなのか、ちょっとご説明願いたいんですが。



○議長(鳥羽清君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(中村武司君) 河川空間利用区分が、どういうものかというご質問でありますけれども、この区分につきましては、相模川水系河川環境管理基本計画、この計画の中で中津川の河川敷における利活用と保全形態を施設整備など、手を入れてよい人工系、そして、現況の自然をそのまま残す自然系、この2種類の空間比率により、4タイプの利用区分のゾーンが設定されているところでございます。

 各ゾーンの各比率につきましては、人工系と自然系のそれぞれ占める面積割合が定められておりまして、この面積割合を人工系で申し上げますと、4つのゾーンのうち施設利用ゾーン、これは区域面積が3分の2以上、次に、整備自然ゾーン、これが3分の1以上3分の2以内、そして、自然利用ゾーン、これが3分の1以内、そして、一番厳しい自然保全ゾーンでは、10分の1以内ということになっております。

 わかりやすく申し上げますと、施設利用ゾーンでは設定されているゾーン、区域、全てを施設整備が可能とされているのに対しまして、自然保全ゾーン、最も厳しいゾーンでありますけれども、このゾーン区域につきましては、区域面積のうち10%しか施設整備ができないということでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 それでは、県の河川整備計画の策定作業に進捗が見られないということで、内容を一部変更して実施したということでございました。

 一部変更とは、どのような業務を実施し、契約金額はどのようになったのか、伺います。



○議長(鳥羽清君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 委託業務の内容の一部変更についてでありますけれども、先ほど町長申し上げましたとおり、河川敷を利活用するための施設等のゾーニングなどの業務を除外をしたものでありますけれども、実施をいたしました業務の内容としましては、構想の見直しに当たっての上位計画、さらには関連計画との整理あるいは現地踏査による中津川の河道、川の水が流れる位置ですけれども、この河道あるいは河川敷の利用実態などの現状把握、さらには構想の見直しにおける課題の整理などを行ったものであります。

 また、この変更によりまして、当初の契約金額から131万7,600円を減額しました結果、決算額としましては264万6,000円となったものであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 成果では、施設等のゾーニングに向けた課題が整理できたというふうにありました。どのような課題なのか、最後に伺っておきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(中村武司君) どのような課題が明確となったかというようなご質問でございますけれども、今回の業務委託の中で、中津川の河川敷の利用実態などの現地調査を実施しました結果、先ほど私がお話しした相模川水系河川環境管理基本計画に位置づけされております4種類の河川空間利用区分と、そして、河川敷の現況、こういったものとの不整合箇所が抽出され、施設ゾーニングに向けての課題が明確となったものでございます。

 具体的に何点か申し上げますと、1点目としまして、人工的な施設整備を積極的に図る区域として、河川空間利用区分に設定されております区域が、現実的には施設整備を図ることが困難な箇所の取り扱いをどうするのか。

 また、2点目としましては、河川敷の利用実態に応じた箇所ごとに利用区分の設定の変更が可能であるかどうか。

 さらに、3点目といたしましては、4種類の利用区分の総面積に対する区分ごとの面積の比率に応じて設定されております利用区分の変更が可能であるかどうか。

 こういった課題などでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございました。

 愛川町の清流の中津川の現状把握とともに、豊かな自然を守り、町民の本当に有効的な活用ができるように、まず町民のための構想見直しができるよう要望して、会派代表質疑を終わりたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 会派代表総括質疑通告者の質疑が終了しましたので、質疑を終結いたします。

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○議長(鳥羽清君) ここで、暫時休憩します。

     午後4時26分 休憩

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     午後4時38分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りします。ただいま一括議題になっています日程第5から日程第16までの各議案については、お手元に配付しました常任委員会審査付託事件議案審査一覧表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、日程第5から第16までの各議案については、付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(鳥羽清君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次回の会議は、9月18日午前9時10分に開きます。

 9月9日から17日までは休会とします。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後4時39分 延会