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神奈川県 愛川町

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月02日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回愛川町議会定例会会議録 第3号

平成27年9月2日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(15名)

      1番   玉利 優

      2番   佐藤りえ

      3番   熊坂崇徳

      4番   渡辺 基

      6番   井出一己

      7番   佐藤 茂

      8番   熊坂弘久

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   馬場 司

      12番   鈴木一之

      13番   小倉英嗣

      14番   鳥羽 清

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 危機管理室長      染矢敬一

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 税務課長        新井保夫

 民生部長        平本明敏

 健康推進課長      皆川とく江

 高齢介護課長      大貫 博

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        橋本和明

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      中村武司

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         熊坂直美

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時00分 開会



○議長(鳥羽清君) おはようございます。

 傍聴者の皆様には、足元の悪い中、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(鳥羽清君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(鳥羽清君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) 皆様、おはようございます。

 今朝は物すごい雨が降っておりました。足元の悪い中、傍聴者の皆様、本当に大変ご苦労さまでございます。

 それでは早速ですが、一般質問に入ります。今回、私は、3項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 1項目め、18歳選挙権について。

 選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、6月17日の参院本会議で可決、成立されました。選挙権年齢の引き下げは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女に変更されて以来、実に70年ぶりになります。未来を担う若者の声を、より政治に反映させていくことが期待されています。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる対象は、衆院選、参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙、最高裁判官の国民審査などです。来年夏の参院選から適用される見通しで、新たな有権者となる18、19歳は、高校3年生も含めて約240万人、これは全有権者数の約2%に当たり、今回の改正に伴い、18、19歳の選挙運動や政治活動も認められるようになります。

 そこで、若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育は大変重要と思いますことから、次のことをお伺いいたします。

 1点目、本町での新有権者数。2点目、主権者教育に対するお考えと今後の取り組み。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、佐藤りえ議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 1項目めの18歳選挙権についてのまず1点目、本町での新有権者数について、そして2点目の主権者教育に対する考えと今後の取り組みにつきましては、関連がありますので一括してご答弁を申し上げます。

 議員さん仰せのように、公職選挙法等の一部を改正する法律、これが本年6月17日に可決をされまして、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に改められまして、来年夏の参議院議員通常選挙から適用されることとなったところでございます。

 そこで、本町での新有権者数についてでございますけれども、本年8月1日現在で申し上げますと、現在17歳の方が383人、18歳の方が397人でありまして、合わせて780人が登録されることになるものと見込んでいるところでございます。

 選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴います主権者教育につきましては、高等学校はもとより小中学校の教育現場におきまして、これからも重要になってくるものと考えているところでございます。

 現在、学校では、中学校社会科におきまして、選挙の意義などを学習するとともに、生徒会の会長選挙の際に、町の選挙管理委員会から投票箱等を借用しまして、実際の投票の雰囲気の中で実施をされておりますが、今後も児童生徒が主体的に社会参画する力をより一層養うことが求められますことから、学習指導要領に基づき指導するとともに、どのような取り組みができるか研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 18歳選挙権の成立に伴い、それに町の皆様、そして新有権者の方たちへの啓発周知が必要だと考えますが、明年に向けてどのようなお考えをお持ちでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 今度18歳からの選挙権になります。

 選挙管理委員会といたしましても、教育委員会と連携をとりながら、明るい選挙推進協議会もございますので、そういった委員さんのご意見などもお聞きしながら、今後、啓発活動につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) ぜひ、教育委員会と連携いたしまして、啓発活動よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど、主権者教育に対するお考えと、今後の取り組みを伺いました。ご答弁では、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴う主権者教育について、高等学校はもとより小中学校の教育現場においても重要になってくるものと考えておりますとのことでございました。

 小中学校での主権者教育、現在どのように行っているのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 小中学校での主権者教育でございますけれども、現在、小学校6年や中学校3年の社会科では、日本国憲法や政治の働きについて学習する中で、国民主権を実現する選挙の意義を学んでおります。

 小学校では、国会などの議会政治や、国会議員などの選挙を取り上げ、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであることや、選挙権を正しく行使することが大切であることを考えるように指導しております。

 中学校では、選挙の意義は、主権者である国民の意思を政治に反映させるための大切な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解させるとともに、主権者として政治に参加することの意義を考えさせるよう指導をしております。

 また、その際には、正しい選挙が行われることや選挙に参加することの重要性について、十分に考えさせるよう指導しているところであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) わかりました。

 小中学生におきましては、社会科で選挙の意義、そしてまた指導。小学校の分野では、選挙の仕組み、中学校では政治に参加することの意義を考えさせるように行っているとの、ただいまのご答弁だったと思います。

 ちょっとこれ質問なんですけれども、神奈川県教育委員会は、シチズンシップ教育に取り組まれております。シチズンシップ教育では、政治参加の推進が位置づけられておりますけれども、シチズンシップ教育について伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) シチズンシップ教育についてでございます。

 シチズンシップ教育とは市民性を養うことを目的とした教育でありまして、神奈川県においては、平成20年度に県立高等学校向けに示しました学校運営の重点課題の中にキャリア教育の推進があり、その取り組みの一環として社会参加のための能力と態度を育てるシチズンシップ教育を位置づけ、全ての県立高校で、公民科、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動などで実施をしております。

 本町の小中学校におきましては、シチズンシップ教育という特別な時間があるわけではありませんが、社会科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間を中心といたしまして、学校教育活動全体を通じて、シチズンシップ教育にかわる学習を行っております。

 例えば、中学生の職場体験学習や、生徒会役員の選挙、子ども議会、地域行事への参加などは、地域の一員としての自覚を持つこと、すなわち市民性を養うことにつながっているものと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) 私も主権者教育、そしていろいろ神奈川県の中でどのような形で行われているのかなということを調べていくうちにシチズンシップ教育に当たりまして、これはすごく重要なことだなと思いまして質問させていただきました。

 主権者教育もやりながら、その中でもやはり子供たちの成長を担いながら、お一人お一人の市民性を育てていく。そしてそれが、社会の中での権利、また公共を担う義務、責任をしっかり意識をさせていく教育ということなので、これは今回の18歳選挙に伴いまして、主権者教育、シチズンシップ教育は、これは離れるものではなくて、本当に一緒に同時進行でしっかりやっていくことが、子供たちの意識啓発にもつながるのではないかなと思いますので、この部分もぜひ取り組まれていくようお願いしたいと思います。

 そして、有権者になる前の学校教育なんですが、これは政治や選挙の仕組みにとどまって、また意義や重要性、判断力、国民主権者としての意識のあり方など、不十分な部分があるように思います。そういった意味からも、県で取り組まれているシチズンシップ教育、これは大変期待したいと思います。

 そして、放送大学副学長であられます宮本みち子氏は、このように話されております。

 「選挙権という権利によって市民としての自覚を持たせ、身近な問題への興味と関心を通じて地域と社会とつながっていこうとする意欲を芽生えさせること、みずからの1票という権利を正しく行使するために総合的なシチズンシップ教育を充実させることとあるが、今回の18歳以上となる機会を通じて、今まで以上の主権者教育、環境の充実を図らなければならないと思う」と。

 また、このようにも指摘をされております。

 「1票で環境は変わるということを身につけるべきである。それが諸外国で行われているシチズンシップ教育。18歳で選挙に臨めるだけの能力を小学生のころからつけていくことこそが自然の秘訣だ」と、このようにおっしゃってもおります。

 そこで、将来の有権者である子供たちに対する選挙啓発といいましょうか、積極的に投票行動を起こす出前授業を実施した中学校もございますので、少し事例を話させていただきたいと思います。

 この事例は、文京区の音羽中学校3年生を対象として行われました。平成26年9月22日のことなんですけれども、選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられることから、将来を担う子供たちが早い段階からこの選挙制度を理解して、また将来において積極的な投票行動を起こす礎となるよう、これは参加型と体験型の授業といたしまして、主権者教育の一環として、実際の選挙のように選挙公報を読まれたり、また候補者の演説を聞いて実際に投票をするという体験、これはみずから考えてみずから行動を起こすという、本当に投票をすることの意義を理解させることを狙いに実施をされました。

 また、この出前授業、実際の選挙に伴い投開票の環境を整えて実施することで、選挙というものがなかなか見る機会、また体験する機会はないので、このような出前授業を通じて、選挙というものは、公正、また公平な中で行われているということを体験されたそうです。

 これは、若年層の投票率の向上につながる講話や、そして選挙制度に関する講話、模擬選挙を実施することの意義、また近い将来自分も選挙権を得て、みずから投票に出向いていくという、この重要性を、事例を通して講話も行われたそうでございます。

 そこで、この出前授業の結果なんですけれども、子供たちはこの出前授業を経験してどのように意識が変わったかという、これはすごくおもしろいので、ちょっと話させていただきますけれども、当日参加された101名の生徒に対するアンケートなんですね。

 出前授業を、模擬選挙を体験してみて、政治と選挙に対する関心は高まりましたかというアンケートをとりましたら、高まったという方が51人、どちらかというと高まったという方が39人、変わらないという方が9人、どちらかというと高まらなかったという方がお1人、高まらなかったというのがお1人。それからもう一つ、これもちょっと興味あるんですけれども、あなたは近い将来投票を持つことになります。選挙権を持つことになるけれども、選挙は私たちの声を国政や都政、区政に反映させる重要な手段である。これは東京都なので、選挙というものは、国政とか都政、区政に反映させる重要な手段である。もし、投票権を得たら、投票に行こうと思いますかという質問に対しまして、必ず行こうと思うというのが45人、できれば行こうと思うという方が47人、余り行こうと思わなかったが3人、全く行こうと思わない、やはりおられるんですね。

 出前授業後、やはりこのアンケートの結果からも、選挙に対する意識、また関心が高まったのではないかなと思います。

 本町でも、この出前授業、取り組んでいただけるような可能性がありましたら、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、そのお考え、ちょっとお聞かせください。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) 主権者教育、大変幅広い内容がありますし、いろいろな課題もありますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) ありがとうございます。

 また、本町ではさまざまな出前講座もございますので、選挙や投票に関する啓発を高めるためにも、町民に対する出前講座、そしてただいまのいろんな事例も述べさせていただきましたが出前授業、それもぜひ私のほうから提案をさせていただきたいと思いますので、これも要望といたしたいと思います。

 文部科学省と総務省は、特に高校生での主権者教育を図るため、政治と選挙の大切さを説く副教材を作成して、全高校生に年内に配布。さらに、選挙管理委員会とともに公職選挙法を学ぶ機会を持つとのことが、先日の新聞に掲載されてございました。

 教育基本法では、特定の政党への支持、また反対を内容とする政治教育、そして政治活動を禁止されております。これはご承知のことだと思いますけれども、学校は大切な教育の場であります。校内でやっていいこと、それからいけないこと、また校外で行ってもいいことなど、明確に教えなければいけないと思いますし、また生徒に中立的な立場で正確に主権者教育を行うこと、これもやはり大事なことでありますし、また教える先生方へもしっかりした教育が必要なのではないかなと思います。

 特に、その時々のやはり政治的な課題、政治課題を授業で取り扱う場合など、やはり提供する資料、先生の発言は恣意的なことにならないよう対応を求められますけれども、本町といたしましても教育委員会といたしましてどのように取り組まれるか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 今後の取り組みでございますけれども、国におきまして学習指導要領の改訂につきまして検討が始まりつつありますことから、その中で主権者教育がどのように扱われることになるのか、そういった国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) やはり、こちらのほうにも公選法改正を受けて行った共同通信社のアンケートもありますけれども、17歳、18歳、来年行われる投票へ対するアンケート、これは65.7%の若い方が、投票へ行く、投票へ行くつもりだと答えております。やはり、これから若者の政治に対する関心を高める主権者教育、学校のほうでもさまざまな取り組みが行われると思いますけれども、本当にお一人お一人が主権者意識を高めて、選挙に行くんだという、自分たちの1票で環境も変わるんだという、そういう主権者教育、シチズンシップ教育も取り組まれながら、いろいろ国や社会の問題も取り上げながら、また、関心と責任を持つ若者を育てていただきたいと思います。

 1項目の質問は終わります。

 続いて2項目に入らせていただきます。

 2項目め、地域(貢献)ポイント制度について。

 地域(貢献)ポイント制度を導入する自治体が、ここ10年広がってまいりました。地方自治体が掲げるさまざまな政策目標を実現するための手段として利用されたり、住民の参加を促しながら行政と住民が一体となって取り組まれているものが多く、介護支援活動、健康促進活動、環境活動、ボランティア活動、住民活動等があります。

 介護支援ボランティア制度は、ボランティア活動をすることで身体的に介護予防効果、高齢者の生きがい創出効果なども期待されております。

 また、健康促進ポイント制度は、活力ある超高齢化社会を築くため、多くの住民の皆様が気軽に楽しみながら健康寿命を延ばすきっかけ、そして医療費や支出負担を軽減する目的としています。

 これらは、ポイントがたまることで寄附などの社会貢献、地域貢献へとつなげることもでき、自身の楽しみが人のためにもなり、より健康で生きがいのある暮らしができると注目を集めています。本町でも導入に向けた研究をしてみる価値があると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、地域ポイント制度についてでございます。

 初めに、介護支援ボランティアポイント制度につきましては、元気な65歳以上の高齢者の社会参加、そして地域貢献を促しまして、高齢者みずからの健康寿命の延伸と介護予防に積極的に取り組むものでありまして、その対価として介護保険受け入れ事業所などからポイントが付与されまして、たまったポイントに応じて換金、または地域の特産品に交換ができるなど、高齢社会の地域づくりを促進しているものであります。

 本町におきましては、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた事業所ヒアリングにおきまして、本制度の導入に向けた意向などを伺ったところでありますが、ボランティアの受け入れによりまして声かけや散歩などにかかわる人員が増加をすればサービスの幅も広がるといった意見のほかに、限られた人員の中でボランティアの指導と対応がなかなかとれないといった、受け入れ態勢にかかわる課題なども伺っているところでございます。

 こうした課題がある一方で、このポイント制度は元気な高齢者が生活支援の担い手として期待されるほか、高齢者が社会参加することで高齢者自身の介護予防にもつながるとともに、ボランティア活動に参加する新しい人材発掘のきっかけになることが考えられます。

 また、地域包括ケアシステムの構築に必要な住民参加の意識の高まりにつながるほか、介護給付費等の抑制にも貢献するものと考えられるところであります。

 したがいまして、町といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の方針として、住民ボランティアによる生活支援事業として介護支援ボランティアポイント制度について、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置づけたところでありまして、導入に向け検討してまいります。

 また、健康促進ポイント制度でございますが、この制度につきましては、住民の健康づくりを促進する仕組みの一つでありまして、個人の日ごろの健康づくりでありますいわゆるウオーキング、そして健診の受診、さらには健康教育の受講などの取り組みにポイントが付与されるものでございます。これも景品などと交換できる制度でありまして、健康づくりへの動機づけや、運動習慣の定着を促しまして、健康づくり事業への積極的な参加とともに、地域の活性化にもつながるものと考えております。

 このように、健康促進ポイント制度、これは健康づくりへの動機づけにもつながる一つの手法であるものと認識をしておりますが、日常生活の中で個人が行う運動などの取り組みにつきましては、自己申告に基づくことから、その申告内容が客観性においてちょっと課題もありまして、ひいては、ポイント付与の公平性を欠くことも考えられるところであります。

 また、健康促進ポイント制度そのものが、本来の目的である生活習慣病の予防、そして医療費の抑制効果につながるのかといった見きわめも難しいところでありますことから、健康促進ポイント制度の導入につきましては、慎重に研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) それでは、再質問させていただきます。

 ただいま、介護支援ボランティアポイント制度についてのご答弁がございました。

 また、第6期後期高齢者保健福祉計画、そして介護保険事業計画に位置づけて、導入に向けて検討していかれるとのご答弁でございました。

 実は、私、昨年、平成26年の9月議会におきまして、事業の計画の中にこの高齢者ポイント制度、また介護支援ボランティアポイント制度をぜひ位置づけていただきたいと要望しておりましたので、今回のご答弁、本当に大変うれしく思います。

 それでは、導入に向けて、現在、町ではどのように進めていかれるのか。ちょっとお考えを伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 導入に向けてというお話でございますけれども、今、議員さんおっしゃいましたように、この制度につきましては、第6期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、この中に位置づけをさせていただいたところでございますけれども、新しい介護予防、それから日常生活支援総合事業が導入をされまして、従来の民間事業者と行政だけではなく、多様な主体が介護予防ですとか生活支援、こういったものにかかわることが求められております。

 こういったことから、本年度に社会福祉法人ですとか介護事業所、それからボランティア団体など多様なサービスの提供主体が参画をいたします協議体、これを設置いたしまして、不足するサービスの創出、担い手の養成などを検討することといたしておりますので、この中で、元気な高齢者が担い手として活動する場の確保、これらを協議検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) やはり民間と行政だけではなく、本当に地域ケアシステム、それからそれに関係する専門職の方とも情報を共有しながら、しっかり連携をとって、ぜひこの仕組みづくりを進めていただきたいと思います。

 それでは、ここ3年間の65歳以上の人口の推移、いろいろ高齢化率も進んでいると思いますけれども、この3年間の65歳以上の人口の推移、高齢化率を伺います。



○議長(鳥羽清君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 過去3年間の65歳以上の人口と高齢化率についてでありますが、いずれも8月1日現在で申し上げますが、平成25年が9,641人で22.88%、平成26年が1万147人で24.43%、平成27年は1万621人で25.77%となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) 続きまして、ここ3年間の要支援認定者、要介護認定者の推移も伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 過去3年間の要支援、要介護認定者数及び認定率、これは、第1号被保険者の数で申し上げます。

 いずれも8月現在で申し上げますと、平成25年が1,288人で13.36%、平成26年が1,341人で13.22%、平成27年が1,386人で13.05%となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) ありがとうございます。

 前回、平成26年9月に、65歳以上の人口の推移、高齢化率、また要支援認定者、介護認定者を伺いました。そのときはやはり元気な高齢者が、要介護にならない元気な高齢の方が8,737人おられました。ちょっと今すぐに計算できませんが、やはり高齢化率も進んでおりますし、また元気な高齢者が約8,800人前後おられると思いますので、やはりこの元気なご高齢の方、高齢者の方、今65歳以上といいましても、元気な方がたくさんおられます。この元気な高齢者の方の社会参加、それから地域貢献を促して、また高齢者みずからの健康寿命の延伸、そして介護予防に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そしてまた、この介護ボランティア活動なんでございますけれども、何よりも、ボランティア活動に参加できることによりまして新しい人材の発掘にもつながってまいりますので、後期高齢者保健福祉計画、また介護保険事業計画に向けましては、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 そして、これは先ほどの介護ボランティア制度に続きますけれども、地域貢献できる、またボランティアできる人材発掘とともに、またもう一つ、これは高齢者の居場所づくりにもつながると思うんですね。ですから高齢者の居場所をつくることによりまして、地域の活性化にもつながります。そしてまた、高齢者が楽しみながら地域社会で活動すること、それがやはり最終的には本人の介護予防にもつながるのではないかなと思います。

 高齢者の健康づくり、生きがいづくり、地域社会へのそれが貢献活動につながるような介護ボランティアポイント、重ねて制度の推進をお願いしたいと思います。

 続きまして、健康促進ポイント制度でございます。

 これは健康促進ポイント、また健康ポイント制度とも言うんですが、これは、自治体独自で行っている健康促進のための制度であります。このような制度を活用する自治体がふえてきておりますが、そこでこの制度を導入しておられます、活用している近隣市町村の状況について伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 近隣市町村の健康ポイント制度、別名健康マイレージですとか、他市町村ではいろいろな名称を使っておりますけれども、健康ポイント制度の導入状況としましては、県内横浜市、それから海老名市、厚木市さんが導入を図っているところであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) 近隣の県内では横浜市、海老名市、厚木市が取り組まれておりますけれども、それからもう一つ、私ちょっと調べさせていただきましたら、山北町もやっているようでございます。

 山北町は、やまきた健康づくりポイント事業ということで、町が行う健康事業への参加、ラジオ体操、そしてウオーキング、朝食を抜かないこと、また禁煙、毎日の運動、それから健康への意識が「私の取組」として健康ポイントにつながる。そのようなことがありまして、それが、ご褒美といたしまして、温泉施設の利用券、山北商品券が進呈される、このようになりました。

 この、健康促進ポイント、健康マイレージ、さまざまな名称がございますが、私も実は平成25年12月議会におきまして、健康マイレージ導入の提案をさせていただきました。

 このポイント制度、現在全国の導入状況はどうなっているのかなと思いまして、ちょっとインターネットで調べさせていただきましたら、現在北海道から鹿児島まで、94の自治体が導入されておりました。事業名も本当にさまざまで、元気わくわくポイント、そしてすこやかチャレンジ事業、健康マイレージ事業、そして健康づくり大作戦ポイント事業、健康活動ポイント事業など、本当にさまざま、各自治体が特色を生かした名称で取り組まれておりました。

 この健康促進ポイント、楽しみながら病気やけがの予防につながるという試みといたしまして、今注目いたしておりますけれども、この健康促進ポイント、またはヘルスポイントと呼ばれております。

 ことし、5月初め、医療保険制度改革関連法では、保険者の努力義務として健康づくりに関する被保険者の自助努力を規定し、厚生労働省では、近くヘルスケアポイント制度の普及に向けた検討会を立ち上げる、このような少し関心を引くような記事が新聞に掲載されました。

 制度導入の効果として期待されるのが、自立をして日常生活ができるという健康寿命の延びにあります。

 先日、また、これは新聞に掲載されておりましたけれども、長寿日本過去最高を更新とありました。女性は3年連続で何と長寿世界一、そして男性は世界第3位、すごいですよね、本当に。

 また、厚生労働省によりますと、日本人の健康寿命は、2013年で男性が71.19歳、女性は74.21歳、これは同じ年の平均寿命に対しまして、男性は約9年間、女性は12年間の開きがあるんですね。ですから、この平均寿命、健康寿命、この間の男性9年、女性12年、この間をいかに健康で、本当に日々人間らしい生活ができるか、それが重要になってくるのではないかなと思います。

 また、新聞記事なんですけれども、続いて、一方介護が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要支援者の37.7%、要介護者の19.9%を占めている。適度な運動を促すことは、ふえ続ける医療・介護費を抑える上でも重要である、このように掲載されておりました。

 先ほど健康推進課のほうでご答弁、健康促進ポイント制度は、健康づくりへの動機づけにつながる一つの手法であると認識している一方、制度そのものが本来の目的である生活習慣病の予防や医療費の抑制効果につながるのかの見きわめも難しいことから、慎重に研究をしてまいりたい、このようなご答弁でございました。

 この健康促進ポイント、本当に今まで健康づくりに無関心な方もともに巻き込みながら、そしてまた気軽に楽しみながら、健康寿命の延ばすきっかけにもなる。またそれが、そのことによって、たまったポイントを地域や社会貢献へとつなげていくこともできる。これが健康促進ポイント制度でございます。

 本町では現在、きのうの質問でも答弁ございましたけれども、今現在、健康プラン、第2期計画中なんですね。28年度末をもって計画期間が満了ということを、ご答弁ございました。この現在策定されている健康プランの中へ、この健康促進ポイント制度をぜひ研究をして検討していただきたい。要望いたしたいと思います。

 続きまして、3項目め、防災対策について。

 地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断する装置に、感震ブレーカーがあります。大震災での火災は電気に起因する割合が高いと指摘され、火災防止策として注目をされていますが、その普及率は1%未満。中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、火災による被害想定は、最大で焼失棟数が約41万棟、最大で死者数は約1万6,000人、電気火災を防ぐことができれば、約9,000人まで減らすことができるとされております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、総務省消防庁においても推奨されている感震ブレーカーについて、現在本町ではどのような認識をされておられますか。

 2点目、補助制度を設けるなどして、本町にとって有効的な地震火災対策を進めてはどうか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めです。防災対策について、まず1点目、感震ブレーカーに関する町の認識についてでございます。

 感震ブレーカーは、ある一定の地震を感知した場合に、配線用ブレーカー、または漏電ブレーカーを作動させまして、電力供給を遮断し、電気による火災の発生を抑制する機器でございます。

 その種類といたしましては、内蔵センサーが揺れを感知してブレーカーを落とす分電盤タイプ、そしておもりの揺れでブレーカーを落とす簡易型タイプ、さらにはコンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知して電気を遮断するコンセントタイプ、この3種類があるわけでございます。

 そこで、この感震ブレーカーに関する町の認識についてでございますけれども、近年の大規模地震発生時の傾向を見てみますと、電気に起因する火災が多く見られておりまして、阪神・淡路大震災では、出火原因が特定された139件のうち電気火災が85件となっておりまして、同じく東日本大震災では、110件のうち電気火災は71件となっているところでございます。

 こうした中、国では、平成26年3月に閣議決定されました首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づきまして、電気に起因する火災の発生を抑制するための感震ブレーカー等の普及について検討を行うこととされておりまして、現在市販されているさまざまな種類の感震ブレーカーの性能等について検証を行い、ガイドラインとして取りまとめられたところであります。

 このガイドラインにも示されておりますとおり、町といたしましては大規模地震発生時の火災原因の多くが電気火災であることに鑑みますと、感震ブレーカーはある一定の火災抑制効果が認められるものと考えております。

 したがいまして、今後、町でも防火・減災対策を進める上で、感震ブレーカーの有用性を見きわめ、機器の特性、そして性能などを勘案した中で、普及、推進の方策等につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の、補助制度を設けるなど有効的な地震火災対策、これを進めてはどうかというようなご質問でございます。

 地震に伴います火災の発生、これは建物の倒壊と同様に、住民の生命を脅かすことが大変懸念をされるところでありまして、過去の大規模地震からも、まず何よりも火災を出さないこと、そして万一火災が発生した場合には、周囲の皆さんと協力をして初期消火を行うこと、これが大変重要なことと認識をしております。

 こうしたことから、町では出火防止や初期消火等の知識、そして行動力を高めるために日常からの備えといたしまして、電気や液体燃料を使用いたします各種機器を正しく安全に使用するなどの注意喚起、そのほか、消火器や消火栓などの取り扱い方法につきましても、自主防災訓練の機会等を通じまして、住民皆さんに身につけていただいているところであります。

 また、地震発生時の初期活動といたしましては、まず身の安全が第一でありますが、二次的災害を防止するため、使用中の電気機器類のスイッチを切ること、そして、避難時にはブレーカーを遮断するほか、電力復旧後においても、電気機器を再使用する際には再度安全確認を行うなどの対応についても啓発を行っているところでございます。

 そこで、感震ブレーカーの補助制度についてでございますけれども、感震ブレーカーは、地震による電気を原因とした火災の防止対策の一つとして有効であると考えられるところでございますが、地震火災対策を推進するために、町といたしましては、これまでの地震時の被害軽減対策の一環として推進をしております建物の耐震化とともに、二次的な要因によります火災を防止するための啓発に加えまして、感震ブレーカーにつきましても、町広報紙、ホームページのほか、防火防災に係る講習会等々、さまざまな機会を捉えまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 したがいまして、補助制度の導入につきましては、現在横浜市が木造住宅密集地を対象に行っておりますけれども、そうした導入自治体の効果、さらには今後導入予定の自治体の動きなども注視をしながら、研究していきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。



◆2番(佐藤りえ君) 先日、広域避難防災訓練がございまして、また改めて防災・減災の意識というんですか、皆さん関心をまた高められたと思います。

 防災対策についてなんでございますけれども、阪神・淡路大震災では、午前5時46分の地震発生から6時までの14分間に、54件の火災が発生した、このようなことがありました。また、同時火災が起こったために、一斉に消火栓があけられたために水圧がなかなか得ることができなく、十分な送水ができなかったということ、また、海のほうから送水とポンプ車を連ねて長距離の送水を試みたけれども、やはり途中のホースが自動車に踏まれたり、また期待したほどの効果が上がらなかった。本当に、阪神・淡路大震災、また東日本大震災では、大震災での消防行政にも多くの教訓を残されたと思います。

 それでは再質問ですが、本町でもし地震火災が発生した場合、最も被害があると想定される、火災の被害想定というんですか、それについて伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(染矢敬一君) 本町で地震火災が起きた場合に最も被害が多くなる想定ということでございます。

 地震発生時に、著しく危険な密集市街地というものが一番被害を受けるわけでございますが、国土交通省が平成24年10月に、この住宅密集地、危険と思われる地域を公表しておりますが、これにつきましては、県内では横浜市の23地区、及び川崎市の2地区のみでございまして、本町はそういう指定を受けておりませんので、これに該当する地域はないものと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 2番佐藤りえ議員。

 あと2分ですので。



◆2番(佐藤りえ君) わかりました。

 本町、指定は受けていないということですね。それを聞いて安心はいたしましたけれども、木造住宅密集地域はなくても、やはり高齢者の方が住んでいる木造住宅もたくさんあると思うんですね。やはり、そう思いましたら、何かしらの手を打つ必要性を感じずにはおられません。

 また、補助制度とか全戸配布に踏み切る自治体もございます。先ほど感震ブレーカーの3種類を説明させていただきました。分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプ、3種類あります。また、簡易タイプのように、最近では1個3,000円程度の、本当にお手軽というか、すごく私たちも手が出せるかなというようなものもございます。

 そういう意味で、補助制度、全戸配布に踏み切る自治体もございますけれども、やはりまずはこの感震ブレーカー、まず倒壊危険度の高い建物、それから高齢者、障害者のみの世帯などを対象に助成すべきではないかなと思います。これは要望といたします。

 また、感震ブレーカーの設置は、新たな減災対策として有効でもございますので、先ほどご答弁ありましたホームページ等、さまざまな機会でぜひ周知をしていただきたいと思います。

 これで、一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前9時51分 休憩

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     午前10時01分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私は、今回、4項目について質問させていただきます。

 1項目め、愛川町に住んでいる外国籍の子供の状況などについてお聞きいたします。

 今現在この町に住んでいる子供の状況や、どのように大人たちがサポートしたらよいのか、次の点について伺います。

 1点目、親の都合で諸外国から移り住んだ子供について、日本語もわからず、生活習慣も違う子供の日常生活などを町ではどのように考えておられるのか、伺います。

 2点目、日本語のわからない子供。当然、親も言葉のわからない人も大勢いると推察いたします。今、町で、窓口や学校で通訳をして働いている人は何名くらいおられるのか、そして、その方たちはどのような身分で働いているのか、お伺いいたします。

 3点目、以前も愛川町の子供の学習能力についてお聞きしたことがございます。成績だけでは評価できないと伺いました。しかし、今は親の生活力で家庭学習などの学習環境に格差が生じております。そこで、子供の学校における授業の理解度について、また理解できていない子供たちへの対応について伺います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、木下議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めでございます。

 愛川町に住んでいる外国籍の子供の状況についてでございます。

 愛川町の人口、平成27年8月1日現在で4万1,213人、このうち外国籍住民登録者数は35カ国でございまして、2,112人でございます。そして、18歳未満の子供は、このうち418人となっている状況でございます。総人口に占める外国籍住民の比率、これにつきましては5.12%と、県内で最も率としては高い率となっているところでございます。

 国際化が進展する中で、国籍・民族の異なる人々との出会い、そして交流が、地域、職場、学校など日常生活におけるさまざまな場面で見られてきておりますが、福祉とか医療、住宅、そして雇用や教育など、さまざまな分野で課題も生じているというところでございます。

 こうしたことから、言葉や文化、生活習慣の違いなどによりまして、外国籍住民が社会的に孤立をしたり不利益、これが生じたりすることのないように、住民サービスが適切に提供されまして、外国籍住民にとって暮らしやすい環境整備、これが求められているところでもございます。

 そこで、1点目の諸外国から移住をしてこられた生活習慣が違う外国籍の子供の日常生活、これをどのように町は考えているのかということでございますけれども、愛川町におきましては、外国籍の子供たちが地域の保育園、そして小学校等で集団生活を送っておりますけれども、外国籍の子供たちも同じ地域住民として、異なった言語そして習慣を持つ子供たちに対しまして特別な支援をするのではなくて、国籍そして人種の違いを超えて、お互いの文化、価値観を認め合いながら多文化共生への取り組みが必要であると考えているところでございます。

 こうした考えのもと、外国籍の子供たちに対する支援につきましては、支援を提供する側と支援を受ける側、そういった立場の捉え方ではなくて、地域社会の中で外国籍の子供たちが混乱することがないよう、そして安心して日常生活が送れるように、子供たち、そして保護者、それぞれのニーズをその生活背景を含めまして総合的に受けとめて、さまざまな施策を展開しているところでもございます。

 今後、こうした考えのもと、多文化が共生をし、外国籍住民の誰もが地域社会の一員として生活していくために必要な取り組みにつきましては、継続的に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、2点目、役場の窓口、そして学校で通訳として働いている人数、身分についてでございます。

 町では、平成元年から住民窓口におきまして、ポルトガル語そしてスペイン語の通訳ができる臨時職員1名を配置しまして、町内在住の外国人に対する相談業務、これを実施してきたところでございます。

 多様化する外国籍住民、現在はそうした行政需要に対応するために、平成18年度からは臨時職員2名体制にしまして、相談業務のほか、ほかの課との窓口業務、これにかかわる通訳・翻訳など、横断的な業務も担っていただいているところでございます。

 また、町立保育園では、外国籍児童と保護者とのコミュニケーション、これを円滑に進めていくために、中津保育園と中津南保育園にポルトガル語とスペイン語の通訳ができる臨時職員各1名を通訳保育士として配置しておりまして、保育にかかわる相談、翻訳業務を行っているところであります。

 さらに、日本語が不自由な外国籍児童生徒のために、日本語指導学級を設置している町内5つの小中学校にポルトガル語、スペイン語、小中学校につきましては、そのほかタガログ語、クメール語、タイ語、この通訳のできる指導協力者10名を輪番で各小中学校に派遣をいたしまして、学習や生活習慣についての指導、さらには保護者も含めたさまざまな相談業務に対応しているところでございます。

 次の3点目につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) 次に、3点目の、学校における授業の理解度、及び理解できていない子供たちへの対応についてであります。

 学校における授業の理解度を平成26年度の全国学力学習状況調査の結果から見ますと、全国平均正答率と比較しまだまだ低い位置にあるものの、その差は縮小してきており、今後もさまざまな取り組みを継続的に行うことによって、学力の底上げが進むものと考えております。

 子供たちがみずから学ぶ習慣を身につけ、繰り返し学習することによって学んだことが身についていきますので、そのための支援をしていくことが大切であります。

 そこで、子供たちへの対応についてでありますが、各学校においてさまざまな研修を行いながら授業改善をすることはもとより、さまざまな枠組みでの個別指導を行っているほか、全校に配置しております学習サポーターやふれあいサポーターを活用しながら対応に当たっているところでございます。

 また、家庭への働きかけといたしまして、学習の手引などを作成し、中学校区で連携を図りながら、家庭学習の習慣づくりに向けた取り組みをしているところでございます。

 今後につきましては、こうした取り組みに加え、学校現場の意見を聞きながらさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 先ほど、1項目めで、親の都合で来た子供たちについてということで、さまざまなことを町もしていらっしゃるのはよく存じ上げております。でも、保育園とか小学校に入る前に少しサポートをしていただけないかと、こんなふうに私は考えております。生活習慣や日常生活などで最低限必要なことをサポートする場所が大切なのではないかと、そんなふうに考えております。ごみの出し方から何から、やはり外国で暮らしている人たちと我々が今この町で住んで行っている日常生活などは多少違うと思いますので、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ごみの出し方等のサポートの関係ですけれども、そういったものにつきましても数カ国語、そういったもので翻訳した形で各行政区の皆さんにお配りして、地域の中でお互いにちゃんとしたごみ出しができるような、そういった措置もしておりますし、また母子健康手帳などにつきましても翻訳版を出して、そういった生活の中で安心していただけるように、それぞれさまざまな施策で対応しております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 外国籍の住民が日本の生活環境になじむように、学習できる集まれる場所、こんなものをやっぱり今後、検討していただきたいと私は考えております。

 やっぱり外国籍の方に指導・協力者がおられ、子供たちの状況を把握してもおられます。教師や学校と連携しているようでもございます。しかし、日本語学習をした子供の親、日本語学習をしていない親、それぞれ日本語で書いてあるさまざまな通知が全部翻訳されていないと理解できないこともあるようでございます。外国語指導者、協力者は、限られた時間の中で対応することは難しいことだと考えられます。何とぞさまざまな通知など翻訳してから出されるよう要望させていただきたいと思います。

 では、次に移らせていただきます。

 役場窓口や学校で通訳としている方の人数と身分についてでございますが、今、通訳として2名の方がおられるのは知っておりますが、役場の職員の中で通訳のできる人と言語、いろんな何カ国語かあると思いますが、その役場の職員でそういうことができる方は何人おられますか、教えてください。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 役場の窓口で通訳、外国語による対応ができる正職員でございますけれども、現在3名職員がおりまして、スペイン語、ポルトガル語、そして英語での対応が可能となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) できれば窓口に、どんな方ができるんだよというような、わかるようなことが必要かなと思うんですが、名札とか、この方は何語ができますよというような、見えるような形ではできませんでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 住民課窓口のほうで、上にスペイン語、ポルトガル語、あとそういったことを言語でその表示をさせていただいているわけでございますけれども、職員の腕章、名札等につきまして、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) やはりできれば一目でわかるような、この人だったらスペイン語とポルトガル語ができるんだなというようなことがわかればもっといいなと思いますので、これは今後、検討していただきたいと思います。

 そして、任期付職員制度を導入して通訳ができる方を登用する考えはいかがでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ただいま、任期付職員制度を導入しての考えはとのことでございますけれども、この任期付職員制度につきましては、専門的な知識・経験を有する者を期間を限って業務に従事させる場合や、一定期間内に終了することが見込まれる業務に従事させる場合、あるいは一定の期間に限り業務量の増加が見込まれる場合に、条例により導入可能な制度となっております。

 任期は最長でも5年間となっておりまして、期間を限定し、専門的な知識や経験を有する者を一定の期間活用するなどのための制度でありますことから、本町におきましては、任期付職員制度については現在のところ導入していないような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 働き方もいろいろありますが、長期に臨時として雇用している職員の意向をよく確認していただいて、身分保障をすることはできないでしょうか。民間ですと、正規社員と変わらない働き方をしている臨時社員を福利厚生の観点から指導されます。将来性のことを思いやる心は、働く方の安心と希望を与えられると思います。これからの将来のために、愛川町では、先ほど町長の答弁にもございましたように、相当の外国人が入っておられますので、その中でもこれからいろんな働く場所が必要になってくるんだと思います。将来のための身分保障、そして福利厚生の観点からも、役場のほうではどういうふうに考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、木下議員さん言われるように、いろいろな役場の中も働き方があるわけでございます。そうした中で、限られた人材の中で、今、385人ですか、事業事業に合わせましてそうした職員で町政運営を進めているわけでございますけれども、補完的な任用として臨時職員、さらには再任用職員とか、そして非常勤、いろいろな形態の中でそれぞれの仕事を担っていただいている。そうした中で町として雇用させていただいているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) これからも臨時職員、たくさんいらっしゃると思いますけれども、将来的なこととかいろいろなことを考えていただいてやっていただきたいと、これはお願いといたしておきます。

 では、3点目、学校の授業で理解度及び理解できていない子供たちへの対応として、子供みずから繰り返し学習をすることによって、学んだことが身についていき、そのための支援をしていくことが大切、そのことに関してはそのとおりだと思います。また、各学校においてさまざまな研修を行いながら、授業改善、さまざまな枠組みでの個別指導を行っている。全校に学習サポーターやふれあいサポーターなどを活用しながら対応している。

 25年度に、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価結果報告書の中に、「教育理念・めざす人間像及び教育基本方針」があります。教育理念は、豊かな感性、理性、類いまれな創造力、可能性を内に秘めた資質と能力の持ち主だと、最大限伸ばし育むために、人間と人間、人間と自然、人間と社会とのかかわりを通して日々繰り返し営まれるものが教育の営みだと、そういうふうにありました。目指す人間像は、学校、家庭、地域の教育力を活かし、和・徳・体・知、本町の教育が目指す人間像と書いてありました。生きる力、豊かな心、健康・体力、確かな学力、とてもよい教育理念だと思っております。

 今後は、学校現場の意見を聞きながら、さまざまな角度から検討したいと考えているとのことでございますが、日本教育新聞に掲載された記事によりますと、学びへいざなう公立の塾が大分県豊後高田市で土曜日に市の職員が先生になり行っているとのことです。家庭の事情でなかなか勉強に集中できない子、学力が身につかない子、いろいろ考えられます。今後、検討すると言われておりますが、今、私が申し上げたようなことを考えられるか、伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) ただいまお話がありました豊後高田市の取り組みでございますが、私も文部科学省の会議でその内容をお聞きしておりまして、市を挙げての大変すばらしい取り組みだというふうに思っております。

 これがスタートしましたのが平成14年、土曜休業の日を子供たちにとってよりよいものにしていくというところからスタートしているようでございます。その後、いろんな変化の中で今の形ができ上がってきたものと、そんなふうに捉えております。

 豊後高田市は、西瀬戸地方の拠点都市というような位置づけもありまして、さまざまな工夫がなされておるわけでございますが、各自治体が置かれている状況や抱えている課題はさまざまあり、課題解決にはその地域のよさを生かした取り組みが必要であると考えます。したがいまして、豊後高田市の取り組みを今後、愛川町で活かせるかどうか、参考にしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今、教育長のお話で、これから愛川町にもそういうことが合うのか合わないのか、これはまだ検討することだと思うんですが、ぜひ愛川町の子供は愛川町でという、そういうのがたしか教育理念の中にあったと思います。ぜひそれを考えていただいて、よりよい子供、よりよい素直なたくましい子供に育てていただきたいなと、こんなふうに私は考えております。よろしくお願いいたします。

 では、もう一点でございます。大阪の公立小学校に勤務されていた女性教師の方が、60歳で仕事をやめてから週3日勤務の再任用にされて、働きながら通信制の大学院に通い、研究のテーマに選んだのは、学力不振の子供のための学び直しの方法だった。学校では、初任者指導や習熟度別少人数指導を担当し、また、研究授業の教材準備などをサポートする、と新聞に掲載されておりました。

 各地でも学力不振の子供のためにいろいろ工夫し行っているようです。愛川町も学力不振だけれども、誰かに少し教えてもらえる、そんな機会を与えられることは考えていただけませんか。

 まあそういう話なんですが、先ほど教育長が、これからも豊後高田市のようなことを考えてやっていくと、そんなふうに研究課題にしていただけるということなので、町の子がどうしても勉強できる環境に置いてあげられる、これが大人の責任だと思っておりますので、ぜひわからない子はわからないまま置いていってしまうのでなくて、少しでも理解ができるような、そんな子供に、1年生から2年生、小学校の間、とにかくやっぱりわからない子はわからないまま過ごしてしまいますので、その辺をどうぞ置いていかないでやっていただきたいと、こんなふうに思います。

 最後に、私からお願いとして要望させていただきます。以前、「シリーズ家庭」、毎月第3日曜日は家庭の日です、見つめていてね、待っていてね、家庭の日、話題も弾む三世代。発行は愛川町青少年問題協議会でした。とても大切な配布紙だったと記憶しております。その紙面に書かれていたことは我々みんなの願いだと今でも思っております。外国籍の子供も日本国籍の子も、みんな愛川町の大切な子供です。いろいろなところで、また学校で、地域で尽力されておられることもわかっております。しかし、もう一度この町のために見直して、しっかり次世代の子供のために何かできないか、私自身も何か役に立つことはないか考え、少しでも実行できるようにしたいと思います。

 そして、一つお聞きしたんですが、「家庭」というあれがあったんですね、たしか冊子で毎月第3日曜日に出していた。これはどうなったのか、教えていただけますか。



○議長(鳥羽清君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 「シリーズ家庭」というお話だと思います。以前は議員さんおっしゃるとおり、青少年問題協議会のほうで発行して、「シリーズ家庭」という冊子といいますか、パンフレットで発行しておりました。これが現在、広報あいかわの中で年に2回程度、紙面を割いていただきまして、1ページを使って掲載させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私、もう二千何年かの最初のほうのをやっぱり大事に持っていたんです。やっぱりあれを見ていますと、中にいろいろな大人の思いとかが書いてありましたので、ぜひまたそれに、同じとは申しませんが、準ずるようなものができればいいなと、こんなふうに考えておりますので、その辺もご検討ください。よろしくお願いいたします。

 では、2項目めに移らせていただきます。

 忙しいママへの電子母子手帳サービス導入について伺います。

 愛川町で子供を産み、育てる若い親にスマートフォン、タブレット端末を使った電子母子手帳サービスができないか、また予防接種などの接種忘れの防止などに利用できないか、お伺いしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、電子母子手帳サービスの導入についてでございます。

 母子健康手帳につきましては、ご案内のように母子保健法に基づきまして市区町村が交付をしているものでございます。妊産婦や乳幼児の健康診査を初めとして、保健指導、さらには予防接種の記録など、健康に関する重要な情報を1つの手帳で管理をしていただいているところでございます。

 そこで、ご質問のスマートフォン、タブレットを活用した情報ツールにつきましては、母子健康手帳を補完する新たなコミュニケーションツールとして民間企業が企画・開発したウエブサービスでありまして、妊産婦と乳幼児の健康データの記録・管理、さらには予防接種に関する通知機能を有する電子母子手帳、そして予防接種の適切な接種時期をお知らせいたします予防接種情報システム、この2種類があるわけでございます。

 このうち電子母子手帳につきましては、お母さんが妊娠中から子育てのそうした様子など育児日記として記録した場合に、離れている家族などもスマートフォンを活用して閲覧ができ、妊娠や育児生活の変化についても共有できるほか、育児生活の問題、不安などのメール相談、こうした機能なども有しているところでございます。

 また、電子母子手帳はウエブ上に広告を募りまして、その広告料で導入及び運用経費を賄っていると聞き及んでいるところでございますが、システム内の有料サイトへ接続をする可能性が高いことなどから、知らないうちに利用者負担が発生をしてしまうと、そうしたこともあるようでございます。

 そして、その導入効果がまだまだ未知数であることなど、ウエブサービスにおけるさまざまな課題もありますことから、慎重に研究していく必要があるのかなと、そうした認識を持っているところでございます。

 次に、情報システムを活用した接種忘れ防止策についてでございますけれども、愛川町では、現在、各種乳幼児健診等におきまして、予防接種に関する助言指導を行っております。また、医療機関におきましても、次に受けるべき予防接種に関する指導等も行っておりまして、接種率は高くなっておりまして、こうした対応は接種忘れの防止策にもつながっているものと認識をしておりますので、予防接種情報システムの導入につきましては、ご提言として受けとめさせていただきたいと存じております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 忙しいママに電子手帳、私がこの質問をしようと思った動機を話したいと思います。

 20代から40代の世代の方々が常にスマートフォンなどを使用し、いつも歩きながら使用している姿を見かけます。そこで、いつも電子機器にかかわっているのなら、千葉県の柏市で導入していることを新聞に掲載されておりましたので、愛川町でも導入できないものかと思い質問いたしました。

 電子母子手帳は、保健師が人形などを使いながらの赤ちゃんの頭の支え方や体の洗い方などを動画で解説するなどと書いてありました。しかし、その方法が愛川町に適するのかは未知数だと思います。そして、先ほども有料のサイトに入ってしまったらお金がかかったりしてと、こういうこともございますのはわかりました。これからの子育てには必要になるのかもしれないと考えますので、ぜひ既に導入している自治体などの運用状況を十分に検証・研究していただけるよう要望させていただいて、この質問は終わらせていただきます。

 では、3項目め、ふるさと納税についてお伺いいたします。

 1点目、平成26年9月議会において、我がみらい絆の小島副議長がふるさと納税について一般質問した際には、制度の拡充に係る国の動向を注視するとともに、ブランド認定制度の構築を進める中で検討を進めたいとの答弁でしたが、導入に係る検討状況について伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目め、ふるさと納税についてでございます。

 この制度は、都道府県そして市区町村に対して寄附をした場合に、所得税そして個人住民税から一定の税額控除が受けられる制度でございまして、自分の生まれ故郷のみならず応援したい自治体など、どこの自治体に対しても寄附ができるものでございます。

 このため、近年では、財源の確保そして特産品のPRといった観点から、寄附者に対しまして記念品を贈呈するなど、そうした取り組みをしている自治体もふえてきておりますし、平成27年度からは申告手続の簡素化、さらには控除される税額の拡大といった制度の拡充がされまして、寄附者にとってさらに魅力のある制度となったところであります。

 愛川町では、ふるさと納税を活用した寄附金の確保、そして特産品のPRといった観点から検討を進めてきたところでございますが、このたび認定をいたしました愛川ブランド、これを一つのふるさと納税の特典として贈呈することで特産品のPRが図られると思っておりますし、また歳入の確保にもつながるものと考えられますことから、今後、特典制度の仕組みについて認定事業者との協議も踏まえながら、具体的な検討に入っていきたいと思っております。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今、町長から具体的な検討を進めていっていただけるという答弁がございました。前向きな答弁でしたので評価させていただきたいと思います。

 私が提案させていただいたのは、ふるさと納税した方に、ふるさと納税された自治体というのは、これでもか、これでもかというほどいろんな特典を与えているんですが、私が提案したいのは、今、愛川町も空き家が本当にふえております。で、空き家を誰が手入れするのかということになっているわけです。なかなか遠くに引っ越してしまった家族とかなんかというのは、やっぱり来て空き家の手入れなんかしておりません。その方たちに納税していただいた分だけ空き家の手入れをシルバー人材センターで請け負うとか、そういうことはどうでしょうかと思いまして、今回、このふるさと納税もお聞きしたわけでございます。

 既に、福岡県の大木町では、新サービスと銘打った取り組みを始めたと新聞に載っておりました。愛川ブランドの商品だけでなく、空き家のお手入れをするサービスも加えてはいかがでしょうか。寄附の額によりシルバー人材センターの方たちに庭の手入れを行うようにできないか、ふるさと納税の返礼として考えていただきたいと思っております。愛川町の職員の方たちの中でもやはり町外に住んでいらっしゃる方、でも親は愛川町にいるよという方たちには、ぜひふるさと納税をしていただいて、親ができないお庭の手入れだとかなんかに返礼としてふるさと納税していただけるように考えていただきたいと思います。これは要望といたしておきます。

 では、4項目めに入りたいと思います。

 中学生の職場体験についてでございます。

 中学生の生徒は、2年生になると各自興味のある職場を選び職場体験をしておりますが、職場観、人生観を育むことを狙いとして、どの子も、なれない作業や役目に取り組みながら、働くことの大切さや将来のことなどを考えながら体験し、成長していると思います。

 そこで、職場体験の現状と課題、今後の取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) ご質問の4項目め、中学生の職場体験についてであります。

 本町では、平成18年度からキャリア教育の一環として、中学2年生が一斉に職場体験の学習に取り組んでおります。

 そこで、ご質問の職場体験の現状と課題、今後の取り組みについてでありますが、初めに現状でありますが、平成26年度は、本年1月14日から16日までの3日間で実施をし、約130の事業所において約410名の生徒が参加いたしました。この職場体験によって、生徒は仕事についての理解が深まるとともに、自分の将来の進路について考える契機となっており、保護者からも高い評価をいただいているほか、受け入れ事業所からも地域の子供たちを地域で育てることに対して高い評価をいただいております。

 次に、課題といたしましては、より幅広い業種や新規の事業所からの登録など、受け入れ事業所の拡大を初め、例年1月に実施しておりますことから、インフルエンザが流行した場合などへの対応のほか、生徒の中には事業所へ通う際に距離的な面で時間を要する事例が見られるなどの課題があります。

 こうした課題を踏まえた上で、今後の取り組みといたしましては、受け入れをしていただける事業所の拡大を図るとともに、実施時期についてはインフルエンザなどのことも考慮し、学校や受け入れ事業所の意見なども参考にしながら適切な時期を検討するなどいたして実施をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 平成18年度からキャリア教育の一環として、中学2年生が職場体験の学習に取り組んでいるとのことでした。たしか3日間の職場体験だと思います。職場体験の日数については、どのように捉えているのか、伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 職場体験の日数でございますけれども、以前は5日間実施しておりましたが、学校においては、学習指導要領の改訂により授業時間数の確保が課題となっていること、また受け入れ先の各事業所におきましても多くの日数の受け入れが困難であると、そういった意見もいただいておりますので、3日間という日数は妥当であろうと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 3日間で行う。それは職場とかいろいろ関係があると思いますけれども、生徒たちが職場になれたころ終わってしまうというイメージがあります。やっとなれてきて、その後、職場の方たちと心が通じ合って初めて職場体験になるのではないかと私は考えます。

 授業のカリキュラムの関係もあると思いますが、もう少し日数をふやし実りある職場体験にしていただく考えはありますか、伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 職場体験の日数でございますけれども、日数をふやすに当たりましては、メリット・デメリット両方ございます。メリットといたしましては、やはり体験をします生徒自身がより職場で仕事に触れることができるといったこと。そして、働くことの難しさですとか意義、楽しさなどを深く体験することができるという点。あと、事業所におきましても、各職場の仕事の環境に応じてより実践的に生徒に働いてもらうというような点もございます。

 一方、デメリットといたしまして、先ほども申し上げましたけれども、授業時間数が、2日間ふえるとなりますと12時間程度少なくなってまいります。そうしたことから、授業時間の確保に課題が生じてまいりますことですとか、事業所のほうからも5日間という期間になりますとなかなかご協力をいただくのが難しくなるといったところもございまして、多くの生徒を受け入れていただく事業所を確保するといったところでも課題が出てくるものと考えております。そうしたことから、現在のところは日数をふやすという考えは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) わかりました。なかなか授業の中で行うというのは難しいんだなというのはわかりました。

 では、もう一つ、職場体験を受け入れた事業者には、生徒の感想などを送られているようです。また、発表会の案内もいただいているそうです。

 そこで、町民にも目に触れるような広報あいかわなどに掲載できないか、伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 町民の方への周知でございますけれども、例年、受け入れていただく事業所の募集につきましては、広報あいかわを通じて行っておりますし、職場体験を行っている様子について町民の皆さんにもお伝えをしているところでございます。また、町のホームページや学校だよりなどにも掲載をしておりますが、今後とも多くの方々にこの事業についてご理解いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ぜひ、皆さん町民がやっぱり見えるようなことでお願いしたいと私は思っております。

 では、次に、職場体験は生徒にとって仕事に対し、また将来の自分の生きていく道しるべに活かされるよう実施されているのでしょうから、積極的に取り組まれるよう希望いたしまして、私の一般質問を終わります。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前10時49分 休憩

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     午前10時59分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、私は2項目について一般質問をさせていただきます。

 それでは、まず1項目め、国の2016年度新型交付金について。

 政府は地域創生として、2016年度の新型交付金として、市町村ごとにつくる活性化策の総合戦略によって交付金規模や対象範囲に差をつけて複数年配る新型交付金制度を、2016年度予算案に関連事業費として計上する方針のようです。

 そこで、新型交付金制度の交付金を活用するための本町の取り組みについて、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、新型交付金の交付についてどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目、総合戦略として雇用創出、人口流入策、地域連携など、具体的案についてお伺いいたします。

 3点目、人口減少対策の5カ年計画「地域版総合戦略」をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 以上、1点目の質問とさせていただきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、熊坂崇徳議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めでございます。

 国の2016年度新型交付金についての1点目、新型交付金の交付についてどのように考えているのかというご質問でございます。

 国では、平成26年度補正予算におきまして、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これはいわゆる地方創生先行型でございますけれども、これを創設しておりますが、この先行型交付金は、平成27年度に策定することが求められております地方版総合戦略の中に位置づける施策を前倒しで実施していくことや総合戦略を策定することに対する支援を目的といたしました補助率10分の10の交付金でありまして、その予算規模は1,700億円となっております。

 一方で、新型交付金につきましては、地方版総合戦略を平成27年度中に策定した自治体を対象といたしまして、平成28年度から本格化する各自治体の地方創生の取り組みを後押しすることを狙いとした国の新たな財政措置であります。

 政府のまち・ひと・しごと創生本部では、新型交付金に関する予算要求の指針を決定したところでもあるわけでございます。

 その内容でありますが、予算要求の段階であり、具体的な内容については示されておりませんけれども、まだ不確定な面がありますが、概算の要求額としては、国費分、これを約1,080億円としている一方で、事業費ベースでは2,160億円程度と示しておりますことから、補助率は先ほど申し上げました先行型交付金のように10分の10ではなくて、交付金と同額の負担を自治体にも求める2分の1と想定されるところでございます。このほか予算規模につきましても、先行型交付金を下回るものとなっているところでございます。

 したがいまして、新型交付金の活用につきましては、引き続き予算規模、対象事業など、こうした内容に注視をしてまいりますとともに、財政状況等を勘案しながら、効果的な施策、総合戦略に位置づけるべく検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、2点目の総合戦略の具体案、そして3点目の総合戦略をどのように考えているのかについては、関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。

 まち・ひと・しごと創生につきましては、国と地方が一体となりまして、中長期的視点に立って取り組む必要がありますことから、愛川町におきましても国の長期ビジョン、総合戦略を勘案しながら地方人口ビジョンを策定いたしますとともに、これを踏まえまして今後5カ年の目標を初め、施策の基本的な方向、さらには具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を平成27年度中に策定するものといたしております。

 その策定に当たっては、産業構造、そして人口動態、観光の人の流れなど、現状、実態を分析いたしまして、その課題を把握した上で本町の特性を活かした内容としていくことが必要だろうと考えているところでございます。

 そこで、本町の人口動向としましては、昨日もお話をさせていただきましたが、若者の転出による社会人口減、これがあるわけでございます。その要因は、通勤・通学に時間を要すると、こうしたことから進学、就職、結婚などを機に利便性の高い都市への転出、これが多いようであります。

 特に若い女性の転出が続くと、出生数、これが減少いたしまして、自然人口にも影響が出てきますことから、愛川町といたしましては、若い世代の移住、定住促進を図りまして、いかにして、人口の流出を食い止め社会人口を維持していくこと、さらには出生率を回復いたしまして自然人口の増加につなげていくかが喫緊の課題であろうと捉えているところでございます。

 そこで、具体案でございますけれども、本町では基本目標として4つの柱を掲げておりまして、目標ごとに検討すべき施策、この基本的な方向を申し上げますと、まず一つには、安定した雇用の創出につきましては、基本的な方向として企業創業の促進、さらには農業の担い手確保、地域産業の競争力強化、若年者の雇用の促進などが考えられるわけでございます。

 次に、本町への新しい人の流れをつくること、このことにつきましては、基本的な方向として、地域資源を活用した魅力発信、本町への移住促進、本町からの転出抑制などでございます。

 続いて、3つ目の目標としまして、若い世代の結婚、出産、子育てのこうした希望をかなえる、このことにつきましては、基本的な方向として結婚、出産、子育てにわたる切れ目のない支援、そして子育てしやすい環境の整備、さらには結婚・出産意欲の向上を目指す取り組みなどでございます。

 さらに、4つ目として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守り、地域間の連携を図ることにつきましては、基本的な方向として、交通環境の確保、さらには健康で活力ある地域づくり、人口減少等を踏まえた既存ストックの活用、そして安心・安全な暮らしの確保、こうしたことなどが考えられるところであります。

 いずれにしましても、現在、本町の特性を活かした施策の立案を行っているところでございますが、策定に当たっては、町民皆さんを初め、関係団体、そして民間事業者、さらには議員各位のご意見などをお聞きしながら進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 こちら、来年度、2016年度の新型交付金を国として、地方創生の本年度が元年で、その後、来年度からの5カ年計画として、こちらのほう、新型交付金として地方創生をしていくということで、本町も神奈川県の県央ではありますが、人口流出等々で、こちら、人口が減っている、大変疲弊している町というふうになってきているのが現状であります。

 その中で、今年度は地域住民生活緊急支援としてはプレミアム商品券、また地域創生先行型としては愛川ブランドの推進、あいちゃん音頭、定住促進、消防団の活動用品の購入など、こちらのほうは補助率は10分の10で、国のほうから100%もらえるということなんですけれども、先ほどの町長の答弁では、来年度の新型交付金は10分の10ではなく2分の1、50%ぐらいの交付金をもらえて、また交付金と同じ額を地方自治体、我々町が出さなければいけない、そのような新型交付金になるのではないかという答弁をいただきました。

 そこで、来年度の2016年度の新型交付金ですけれども、それでは来年度、新型交付金の本町の交付額の見込みについて今わかる範囲でよろしいんですけれども、交付額は幾らになるか、おわかりでしたらご答弁をお願いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ただいまの新型交付金の本町の交付額の見込みとのことでございますが、新型交付金の本町の交付額の見込みにつきましては、国が平成26年度補正予算において創設しました先行型交付金につきましては、その予算規模を1,700億円としておりますが、各自治体への配分すべき交付額の算出方法としましては、人口規模や財政力指数、さらには就業率、純転出者数人口比率、年少者人口比率などの状況を踏まえましてその額を決定しているところであります。このうち本町の交付額につきましては、2,440万7,000円となっているところでございます。

 一方、平成28年度に創設する新型交付金につきましては、概算要求額として国費分を約1,080億円としておるところでございます。しかしながら、この新型交付金につきましては、国予算における概算要求額の段階でありまして、具体的な対象事業や算出方法などの内容は示されていない状況でありますことから、当然ながら本町への交付額は未定でございますので、今後とも新型交付金の内容につきましては、注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) まだ未定ということで、どれぐらいの額が本町のほうに振り分けられるかがわからないということなんですけれども、先行型交付金の場合には本町は2,440万円ということで、その金額をいただいて、こちらのほう、私もいろいろとインターネット等で調べると、まだ本当に不明なところ、まだ国がどのように示すかというのは本当にわからない状態で、町のほうでも余り説明を受けていないということで、こちらのほうを見るとどのような政策を町のほうが提案して、それが国のほうで見合った金額を提示するということで、こちらのほうも町としてどれだけの規模の政策ができるのか、それによって金額がまちまち変わってくるのではないかというふうに推測をされると思っております。

 そこで、先ほどの町長答弁にも各種施策として4つの柱を掲げているということなんですけれども、その中で個別の施策、どのように考えているか、柱として説明があったんですけれども、さらに詳しくどのような施策を考えているのか、お伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 個別の施策はどのように考えておられるかということでございますけれども、この個別の施策につきましては、先ほど町長答弁にありましたとおり、本町では4つの基本目標を掲げまして、この目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを目標ごとに基本的な方向を示しているところでございます。

 そして、政策分野ごとにそれぞれの地域の実情に応じた施策を検討することとしておりますが、本町の人口動態や産業分析を踏まえますと、進学や就職時の転出抑制、若い女性の転出抑制、結婚・出産意欲の向上、創業比率の向上、観光交流の促進、高齢社会への対応などが特に求められる政策であると考えております。

 こうしたことから、個別の施策としましては、例えば若い世代の町内への就職活動支援、子育てしながら働ける場づくり、妊活・出産支援、ICTを活用した新たなビジネスの創出、観光ルートの形成、地域ブランドの創出、魅力発信、予防医療、公共交通の確保などが取り組むべき施策、事業として考えられるものと認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ただいまの答弁で、4つの基本の柱をもとに、個別の施策としては、若い世代が本町のほうに就職していただく就職支援、あとは子育てをして働ける環境づくり、あとは出産支援など数多くの支援をしているということで、私も生まれも育ちもずっと愛川町ですけれども、同級生は学校、高校、大学を卒業すると就職を機にやはり都内また横浜のほうへと引っ越してしまう、そのような現状となっているから、ぜひともこの新型交付金をそういう方々、愛川町に住む若い方々、そのような施策をとっていただければと思います。

 それでは、今、こちらの施策をいろいろと町のほうでも考えているということなんですけれども、それではこちらの地方版総合戦略の今後のスケジュール、どのようにしていくのか、それをお聞きいたします。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 地方版総合戦略の今後の策定スケジュールについてでございますが、今月9月からは企業等へのヒアリング調査、10月から11月には本会議で提案をさせていただいております愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の開催、11月には総合戦略の案を取りまとめた上、議員皆さんへの説明とご意見をお伺いしたいということでございます。また、12月から翌年1月にはパブリックコメント手続を経まして、最終的には2月ごろを目途に総合戦略の策定をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) これからこちらのほうをスケジュールとして政策を考えていくということで、本当に今年度、もうあと残り半年ちょっとですけれども、の中でこちらのほうをつくっていかなければいけないということで、本当に緊急性を求めて来年度からの新型交付金をつくっていかなければいけないということで、ぜひともこちらのほう、緊急に考えていただき、また11月から12月には議員の方々の説明、また12月から1月にはパブリックコメントとして住民の方々にも聞くということで、ぜひともそういう方々の声も取り入れていっていただければと思います。

 また、こちらのほう考えていく中で、新聞で、婚活、地元就職サポートなどで愛川町の若手職員が70施策提案ということで、愛川町役場の若手職員グループがこちらのまち・ひと・しごと創生、こちらの新型交付金の施策としていろいろと施策を考えて町長のほうに70施策を提出されたということなんですけれども、こちら、昨日もいろいろと新型交付金のこともありまして、愛川町まち・ひと・しごと創生庁内検討会議の担当者部会、その下部組織として若手職員の方々にこちらのほうを考えていただいたということなんですけれども、それで、愛川町まち・ひと・しごと創生庁内検討会議担当者部会の詳細についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) この担当者部会の詳細でございますが、いわゆる検討会議の下部組織といたしまして、専門的事項を調査・研究するため若手職員で構成したものでございまして、平成26年10月以降、計9回にわたり会議を開催しまして、検討を進めてきたものでございます。

 構成メンバーにつきましては、柔軟かつ自由な発想による提案がなされるよう、若手職員や子育て世代の職員などを中心に募集を行いまして、自主的に参加意向のありました14名を選出したものでございます。

 具体的な話し合いでは、アドバイザーの指導のもと、ワークショップ形式によりまして、初めに町の現状と課題について把握した上で、その要因について分析し、課題等の対応策としての施策の検討を進め、これらの成果といたしまして、本年7月に愛川町の人口減少対策に係る提案書の取りまとめに至ったものでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 若手職員ということで、20代、30代の方々ということで、私とほぼ同等ぐらいの職員14名が昨年10月から9カ月間かけて考えたということで、これはやっぱり若い職員の方々の考え、今どのように思っているのかということを、町長と部長の方々はぜひともこちらのほうを、いろんな意見が出されたと思いますけれども、愛川町人口減少対策に係る提言書、こちらを、内容をもう少し細かく教えていただければと思います。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) この提案書の具体的な内容ということでございますが、愛川町の人口減少対策に係る提案書の内容につきましては、提案に当たりまして3つのテーマに基づき調査・研究を進めてきたものでありまして、テーマごとの具体的な内容を申し上げますと、1つ目の若い世代の定住化と子育て環境の確保につきましては、主に保育施設の充実や婚活の支援、出産支援、カップル向け定住促進、予防医療など、子供を産みたくなるまちづくり、育てやすいまちづくりについての提案となっております。

 2つ目の町内産業の活性化につきましては、主に就学者の町内就労促進、大学と連携した就活支援、女性の働く場づくり、新規創業支援など、就活サポート、人材確保、雇用創出についての提案となっております。

 3つ目の人口減少に対応した自治体経営につきましては、既存ストックの有効活用、広域行政の推進、高齢社会に対応した支援、公共交通の確保など、人口減少に対応したまちづくりの提案となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、いろいろと提言書を詳しくお聞かせいただいたんですけれども、やはりこちら、20代、30代の若い人たちが考えたこともありまして、日ごろ町の行政の支援もかぶるところもありますけれども、私が今、見させていただいた中でも、カップル向け定住促進ということで、結婚前からこちらのほうを支援をするということで、今までですと町ですと結婚した後、支援をするというわけではなくて、結婚する前から支援をして、本町で結婚していただく、そして子供を産んでいくという、囲い込みというか、若いときから本町のほうに呼ぶ施設とか婚活支援等もありますし、また新規創業支援ということで、本町にも商店街、すごくさびれてきている状況にある中、本町もそういう商店街支援というところで、新たにこちらのほう、創業したときには支援もしていますけれども、そこら辺の拡充もありますし、また本町には残念ながら大学はないんですけれども、厚木、相模原のほうにはやはり大学もありますので、そういった大学のほうと連携をした就職支援、大学に職員の方々が赴いて愛川町の企業にぜひとも住んで就職していただきたい、そのような支援もやはり若い世代の方々から提言書をいただいたということを、町としてこの提言書をぜひとも取り入れていっていただければと思います。

 愛川町の人口ですけれども、ピークとしては4万4,000人をピークに、先月、平成27年8月1日現在は4万1,213人ということで、大体2,800人減とピークのときからなっております。また、平成26年8月、1年前からは320人、1年間で転出をしてしまっている、そのような現状であり、若い人まで人口が減っていく。その中で高齢者の方がふえていって、現在25.77%、4人に1人は高齢者、そのような現状になっている中で、ぜひともこちらの新型交付金を活用して若い人たちの、こちらの本当に愛川町、自然豊かな町ですので、そのような特性を活かしたまちづくり、また内陸工業団地もありますので、そういったところを活かした就職活動、若い人たちの支援をしていっていただければと思います。

 それで、最後に、こちら提言書を町長も読まれたと思いますけれども、こちらの提言書、20代、30代の若手職員が一生懸命考えて町長に提言書を提出したんですけれども、町長としてこちらの提言書を読んでどのような感想を持ったのか、お伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) ここにも提言書の写しがありますけれども、大変興味深く拝見させていただいたところでございまして、若手職員のまちづくりへの思い、そうしたものを感じたところでもございます。

 70項目にわたって施策がいろいろと挙げられておりまして、議員のほうからも今、幾つか挙げていただきましたけれども、その中には内容にちょっと肉づけをしたり、あとちょっと違った見方をしていけば実現可能な施策も見受けられるのかなということで、またこうした提案を一つヒントにして総合戦略、この検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ぜひともこちら、やはり予算づけをしないとできませんので、本当に本町に見合った施策、70項目ありますので、ぜひともその中で活かしていっていただければと思います。

 以上で1点目を終わらせていただいて、2項目めに入らせていただきます。

 狭あい道路について。

 本町には、幅員4メートルに満たない狭い道路が多くあり、生活や緊急時に車がスムーズに通れず、緊急性、安全性の面でも早急に道路後退、セットバックをしていただきたく、本町の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。狭あい道路についてご答弁をさせていただきます。

 道路後退、いわゆるセットバックの取り組みについてでございますけれども、ご案内のとおり、狭あい道路に接する土地において建築行為を行う際には、建築基準法の定めによりまして道路中心線から2メートル、この後退が義務づけられているところでございます。

 また、愛川町におきましては、昭和55年から交通の円滑化を初め、安全性の確保、さらには防災機能の向上、そして日照や風通しといった居住環境の向上を図るために、建築行為を行う場合には、道路中心線から2.35メートルの後退指導を行っているところでございます。

 さらに、後退した部分を町が道路敷として取得することでセットバックの促進が図られるように、昭和62年度から後退した部分を公衆用道路敷として維持管理することを目的とした要綱を整備いたしまして、後退していただいた土地の買い取りを実施しているところであります。

 しかしながら、後退用地の買い取りに当たりましては、第一に関係地権者の承諾、これが前提となるわけでございます。地権者個々の事情、意向もありまして、全ての方が後退した用地を町にお譲りいただけていないのが実情でもあるわけでございます。

 狭あい道路の整備につきましては、地域住民の生活基盤の向上、さらには緊急車両の通行、そして地域防災対策の観点からも重要な課題であると認識をしておりますことから、今後とも狭あい道路の解消に向け関係地権者のご理解、ご協力をいただけるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 狭あい道路、こちらのほうは、本町にとっても地域によっては大変狭く、車1台通れるかどうかという、そのような道路が数多くあります。

 また、この狭あい道路は、先輩議員が数多く一般質問をされて、なお解消ができない、そのような問題のある狭あい道路があります。

 そこで、こちらのほう、一つ一つ再質問をさせていただきますが、こちら狭あい道路、町としてはどれだけ把握しているのか、狭あい道路の把握についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 狭あい道路の状況についてでありますが、平成27年4月1日現在の道路幅員が4メートル未満の延長は13万9,000メートル余りあり、実延長に占める割合は39.4%となっております。

 なお、本町では、公図上の道路、いわゆる赤道や農道、さらには林道も狭あい道路に含まれておりますことから、数字的には多くなっているものであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 現在ですと13万9,000メートルということですけれども、たしか4年前か5年前もこちら同様のような距離数を聞いていると、14万ちょっとだと思いますので、それから比べて確実に減っているということですけれども、13万9,000メートル、先ほど答弁にありましたように、赤道や農道、林道等も含まれているということで、家の住宅地の中の長さも含まれておりますが、そこに林道とかも含まれているということで長くなっているということは理解をいたしました。

 それでは、昨年度から狭あい道路の解消された箇所について、昨年度、狭あい道路の解消された場所をお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 昨年度の狭あい道路の解消された箇所についてでございますが、平成26年度の建築工事などによる後退用地の買い取り件数は7件で、面積は188.9平方メートルとなっており、そのうち道路幅員として4メートル以上が確保されたのは2件であります。また、各行政区からの土木要望により拡幅改良工事を実施しまして4メートル以上の道路幅員が確保されたのは1件であります。したがいまして、昨年度の狭あい道路の解消された箇所は3カ所であります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 建設行為等によって、こちら、道路用地の買い取り件数は7件、うち4メートルに拡幅されたのは2件、また道路要望として1カ所、合計3カ所が4メートル以上の幅員がとれたということなんですけれども、こちらは建築基準法にもよりまして、現在、家を建てる場合には、前の道路の幅員を4メートル以上とらなければいけない、建設ができないという法律のもと、個々に狭いところの古い地域も新しく建てかえるときには道路用地を確保しなければいけないという形で、建築行為によってはそのようにしなければいけないということなんですけれども、それでは、平成26年度、昨年度の住宅の建築行為以外でセットバックされた箇所についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 平成26年度に住宅の建築行為以外のセットバックされた箇所についてでありますが、建築行為以外のセットバックについては、建築基準法などの法令に基づくものではなく、農地や駐車場などにおきましては、土地所有者の方が自主的に後退されているものでありまして、これが道路敷として後退をされているのかどうかの客観的な判断は難しく、またその後退幅についてもさまざまでありますことなどから、箇所数については把握をしておりません。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 先ほどの、今の答弁でも、建築行為以外では建築基準法などの法令に基づくものではないですので、法令的には別にセットバックする必要もないので、そこは土地所有者が自主的にセットバック、下げるかどうかということですので、町としては、そこら辺は把握していないということで理解をいたしました。

 それでは、今の狭あい道路、また狭あい道路の解消に向けて行政区からは道路要望、また行政区や住民からの要望として、町の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 行政区からの要望とそれに対する町の取り組みについてでありますけれども、まず狭あい道路の整備に当たりましては、行政区の役員さんなどが、その道路周辺にお住まいの皆様の実情あるいは状況、こういったものをよくご存じであるということから、町では毎年、各行政区からの要望を受けまして、これを取りまとめ、計画的に狭あい道路の整備を行っているところであります。

 これは、それぞれの地域や地権者によりましてさまざまな考え方あるいは事情等がございますことから、こうした地域の考えあるいは実情、こういったものを把握することなく町が独自で事業の計画を策定いたしましても、その地域にお住まいの道路沿線の方々のご理解やご協力をなかなかいただくことが難しいといったものがございます。こうしたことから、今後も関係地権者のご理解やご協力が得られやすい各行政区からの要望を重視いたしまして、狭あい道路の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 狭あい道路の解消については、行政区の方々と協力して取り組んでいくということで、本当に行政区の方々の道路要望等も含めて、ぜひともこちらの狭あい道路のほうを解消していっていただければと思いますけれども、こちら、私がこの狭あい道路について一般質問させていただくのは、やはり私の住む熊坂区、また二井坂、また半縄等は本当に狭い道路でありまして、緊急車両、火災が起きたときの消防、また病気になったときの救急車が入ったときに、私の住むところですと本当にそういう車が入れない状況の箇所も多々あります。そういったところをぜひ早急に解決していただきたい。

 そういうことでこのように一般質問をさせていただいておりますが、また先ほど、佐藤りえ議員が本町の火災危険地域は町として把握しているのかということなんですけれども、先ほどの答弁ですと、神奈川県のほうでは横浜、川崎の一部の地域のみで、本町としてはそこら辺のほうは把握はしていないのか、また町としてはしているのか。ぜひとも本町は、住宅密集地、本当に危険な箇所もございます。また、火災が起きたら、先ほども申したとおり、消防車が入らない地域があり、私も消防団として三の二で熊坂区、下谷八菅山を回っておりますが、我々の消防団の車でもぎりぎりで通れるか通れないかという地域で、本当にでかい消防車が入れるのか。多分入れないところも本当にあります。ぜひとも町としてもそういう箇所の把握と早急なるこちらのほう、狭あい道路の解消をしていっていただければと思います。

 それで、本町には道路後退用地整備要綱というものがありまして、この要綱の中に、第8条には、建築主等は後退用地に係る境界査定、境界測定、境界石の設置、分筆登記に要する費用は負担しなければいけないということで、こちらのほうを建築行為でするときに、町にこちらのほうを買ってもらう等にしてもらうときには、自分で費用を出さないといけないというこちらの要綱があるんですけれども、それで、こちらの近隣自治体の状況についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(中村武司君) 近隣の状況についてというご質問でありますけれども、本町の要綱第8条におきまして、今、熊坂議員さんからお話がありましたように、測量の費用については建築主が負担するというようなことを規定しておりますけれども、県央地区の清川村さんを除いた6市の状況について申し上げますと、厚木市と海老名市では、建築行為に伴う道路後退を要件としまして買い取り及び寄附のいずれも対応しまして、市の負担で測量はするということとされております。次に、大和市と綾瀬市でございますけれども、同様に建築行為に伴う道路後退を要件とされておりまして、これは買収ではなく寄附のみの対応とし、この測量費用については市の負担というようなこととされております。次に、相模原市と座間市でございますけれども、建築行為の要件がなく寄附のみの対応で、この場合も測量費用は市の負担ということとされております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 本町以外、近隣市町村で見てみますと、清川村以外ですけれども、県央地区の6市については、こちらは全てが市の負担、いろいろ要件はあるとは思いますけれども、市の負担ということで、建築主、自分が負担をするという市は、要件はありますけれども、ないんです。

 そこの中で、本当にこちらのほう、自己負担で自分のところで測量すると多額のお金がかかる。それで買い取ってもらうと、それで差っ引くとほぼ無償で提供しているようなものなんです。それですと、誰もやっぱりセットバックのために町のほうに買い取り、また寄附をするという人は本当に少ない状態だと思います。

 それで、もうちょっと詳しく、厚木市及び近隣ですと海老名市でいいんですけれども、負担している測量費用の詳細をお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 都市施設課長。



◎都市施設課長(中村武司君) 厚木市さんと海老名市さんが負担している測量の費用というご質問でございますけれども、具体的には道路後退用地に係る道路の境界査定、また隣接する民地との境界測量、道路境界石等の設置、あと分筆登記、これらに要する費用につきまして市が負担することとされているようでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、厚木市及び海老名市、ほかの市町村もそうですけれども、道路後退による隣接地の境界測量、また境界石の設置、分筆等は、本町では自己負担ですけれども、ほかの6市は全て市が負担するということで、やはりお金がかかることですので、ぜひともこちらは町で負担していかないと、これ、狭あい道路が全然進まないと思うんです。これはさきに質問された先輩議員の方々もこの点についてはもう本当に5年も6年も前から言っていることですので、それでも町の答弁としては、近隣市町村の動向を見て等答えているんですけれども、ほかの市町村、市の6市はもう市の買い取りが行われている、そんな現状であります。こちらのほう進めていかないと、本町、本当に狭い狭あい道路が多い状況となっておりますので、ぜひともこちらのほう、要綱の第8条、こちらは本当に考えていただいて、町、確かに予算がない状況ではありますけれども、こちらのほうを考えていっていただければと思います。

 また、厚木市、海老名市では建築行為による買い取り及び寄附、また大和市、綾瀬市は寄附のみで、相模原市、座間市は建築行為の要件はなく、寄附するときには測量を市が負担するということなんですけれども、ここで私も先ほど言いましたけれども、平成26年度、昨年度の住宅の建築行為以外のセットバックされた箇所ということで、こちらのほう、町では把握していないということなんですけれども、これ、もちろんそうですね。本町ではこういう要綱もなければ勝手にセットバック、地権者がするんだったら勝手にやっていただいて、法律にも条例、要綱にもないので、町はそこは関係ありません、そんな状態でわからないということなんですけれども、私の住む地域では、歩いていると、おお、ここ、セットバック、建築行為以外で下がっているな、ちょっと大きくなっているなというところは本当に最近ふえてきております。

 ぜひとも本町としても、あそこに住んでいる、熊坂区に住んでいる方々は本当に狭くて、セットバックしたいけれども、セットバックするには町に寄附をしてもそこを自分で測量しなければいけない。お金を払ってまでセットバックする人というのはなかなか今いないと思うんです。ぜひとも本町としては、建築行為以外の寄附も含めた中で、こちらのほう、セットバック費用、測量は町のほうが負担して、狭あい道路、大震災が起きたときとか、大変狭い狭あい道路ですと緊急車両が通らない、そのようなところが本当に多々あります。

 こちらのほう、近隣6市はもう市が負担している現状もありますので、こちらの第8条は、予算も伴うこともありますけれども、ぜひとも町としても予算づけをして、こちらの第8条は消していただく等の対応をぜひ町長、とっていただければと思います。

 こちらの狭あい道路、今は熊坂区、中津地区のことを言っておりましたけれども、田代、また三増、また半原のほうでも川北など、本当に狭い道が多々あります。こういうところも、町長、選挙のときには本当に全町回られて、ここが狭いとか場所は本当に把握していただいたと思います。ぜひともこういう狭あい道路が一日も早くなくなっていただくことを要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。

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○議長(鳥羽清君) 休憩します。

 午後の会議は、午後1時から開きます。

     午前11時51分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) 傍聴者の皆さんには、日中お忙しい中、ご苦労さんでございます。

 本定例会最後の質問、また議会議員として最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。

 今回は、1項目について伺います。

 人口減少社会における自治体経営について。

 現在、我が国は少子高齢化の進展により、本格的な人口減少時代に向かっております。生産年齢人口の減少と老年人口の増加は、これまでの人口構造を変化させ、それに伴う社会のさまざまな制度や仕組みにおいても、その前提となる条件等の見直しに迫られております。

 このような中で、自治体経営はまさに大きな転換期を迎えております。これまでの自治体経営は、人口増加を基調として、右肩上がりの経営成長の中で策定した総合計画に基づいておりました。

 しかしながら、これからは人口と税収の減少を前提に、少子高齢社会が必要とする多様で高度化する住民ニーズに応えられる自治体経営を行っていかなければなりません。自治体を取り巻く環境は今後も引き続き厳しい状況が予想される中で、行政があらゆる公共的サービスを提供することには限界があり、これまで以上に選択と集中によるまちづくりを目指していく必要があると思います。

 そこで、次の3点について町長の考えを伺います。

 昨日、本日も質問がありましたが、1点目、人口減少対策について伺います。

 2点目、高齢者対策について伺います。

 3点目、今後の財政運営について伺います。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、鈴木一之議員の人口減少社会における自治体経営について、ご答弁をさせていただきます。

 人口減少社会、この影響は、生産年齢人口の減少によります財源の逼迫、そして老年人口の増加によります社会的扶助費用の増大など、こうしたことをもたらすことから、今後の地方における自治体経営は、人口減少等に伴う税収減を前提として、多様化、高度化する住民ニーズにいかにして応えていくか、これを課題として捉えていく必要があろうかと存じているところでございます。

 そこで、質問の1点目でございます。

 人口減少対策についてでございますが、人口減少問題は喫緊の課題でありますことから、昨年の8月に町内部に人口減少対策庁内検討会議を立ち上げまして、人口減少対策への検討を進めていくよう指示をいたしたところでございます。

 その結果、本年度から三世代同居等定住支援事業、そして新規就農者への支援事業の創設、さらには全国的な課題でもあります空き家対策では、県内自治体に先駆けまして、県の宅建協会県央支部との提携を結びまして、空き家バンク制度の創設を行ったところでございます。そして、あわせまして、登録された空き家を借りたい方また購入したい方に対し、助成制度の構築を行いまして、定住や移住の促進、そして良好な生活環境の保全を図る取り組みを進めているところでございます。

 さらに、昨年11月に施行されました「まち・ひと・しごと創生法」、この法に基づき、愛川町における人口の現状と人口の将来を展望しまして、今後5カ年の施策の方向を提示する地方版の総合戦略、この策定作業を進めているところでございます。

 また、町内の若い世代の現状、希望を伺うため、郵送によりますアンケート調査を初めとして、転出の手続のために来庁された方々を対象に行っておりますアンケート調査、さらには本町における世代別の人口動態など、分析いたしました結果から、愛川町における人口減少対策は、若い世代がみずからの希望に沿って、町内で生活し、結婚、出産、子育て、これができる環境の整備、さらには支援体制を充実し、人口流出に歯止めをかけまして、出生数の増加につなげていくことが必要であろうかと考えております。

 いずれにしましても、人口の減少傾向は今後も全国的に加速していくことが必至でございます。今後の行政運営につきましては、これまでと同じようなノウハウ、やり方ではいかない、施策形成や研究を行う際には、これからの人口の動態、そして世代構成の変化による影響を前提としながら、発想転換を図っていくことが必要でありまして、かつて経験したことのない社会への対応が求められているところでございます。

 次代を担う子供たち、そして若者たちが夢を描けるように、また愛川町で持てる力を発揮できるように、町が住民そして事業者と協働しながら、地域の特性、時代の要請を的確に把握し、人口減少社会に対応した施策を展開していくことが重要であろうと認識をしているところでございます。

 続いて、2点目の高齢者対策についてであります。

 本町の高齢者の現状を初めに申し上げますと、介護保険制度が始まった平成12年当時、高齢化率は11.4%でありましたが、本年8月現在の65歳以上の高齢者数は、総人口4万1,213人のうち1万621人でございまして、高齢化率は25.77%となっている状況です。

 このように、増加する高齢者に対する支援といたしまして、本町では介護保険サービスの充実はもとより、在宅高齢者援護事業といたしまして、寝具殺菌乾燥サービス、配食サービスなどのほかに、老人クラブやシルバー人材センターに対する運営費補助、さらには高齢者バス割引乗車券購入費助成などの生きがい対策事業を展開してきているところであります。

 しかしながら、第6期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の推計では、10年後の平成37年には高齢者人口が1万2,325人、高齢化率は31.3%と予測しておりまして、今後さらにひとり暮らし高齢者、そして認知症高齢者の増加が見込まれるところでもあるわけでございます。

 したがいまして、町としては、従来からの高齢者福祉の充実だけではなく、中長期的な視点に立って、高齢者の皆さんが生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりのために、高齢者の社会参加、健康増進を積極的に図っていく施策が重要であろうと認識いたしております。

 こうしたことから、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、生活支援の充実強化はもとより、元気な高齢者が生きがいを持ち、地域活動、ボランティア活動を通じて、老後を充実して送れるよう、各種の支援施策を位置づけしたところであります。

 また、平成37年には、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者が相当増加することから、医療、介護、住まい、予防、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築が求められておりまして、そのためには専門職だけではなく、元気な高齢者を含め、地域住民の自主的な取り組み、ボランティア活動が必要になってまいりますことから、今後町の社会福祉協議会などの関係機関、各種団体と緊密な連携を保ちながら、地域福祉の推進体制の整備を図っていきたいと考えているところでございます。

 続いて、3点目の今後の財政運営についてであります。

 少子高齢化の進行に伴う人口減少、これは生産年齢人口の減少と、高齢者の増加という人口構造を生み出しておりまして、今後の財政運営においては、扶助費や医療、介護といった社会保障関係経費の増大が予測をされます。

 一方で、これから納税者となる生産年齢の世代がこれまで納税者であった世代の退職者数を下回る状況が続くことから、歳入の根幹をなす町税への影響は減収が予測をされるところでございます。

 本町では、これまでも事務事業の見直しによる経常経費の削減、借金に依存しない自主財源を基本とした財政運営に努めてまいりましたが、今後はこうした従来からの取り組みだけでは、人口減少社会に対応した適切な財政運営は困難になるものと認識しております。

 そこで、今後の財政運営におきましては、子育て支援や定住促進施策といった人口減少対策の推進による安定した税収の確保はもとより、高齢者福祉施策の充実により、お年寄りがいつまでも健康で元気に、そして安心して暮らせるまちづくりを目指していく中で、医療や介護にかかる経費の抑制を図ることが必要になってくるものと考えております。

 さらには、高齢者による活動や起業を支援する仕組みを構築することなどにより実質的な生産年齢人口の増加につなげることも、これからの高齢化社会における施策として検討すべき課題であると認識しております。

 また、人口が右肩上がりに増加していた高度経済成長期に整備いたしました学校を初めとする各種の公共施設、これが更新時期を迎えますことから、今後こうした更新費用や、長寿命化など大規模改修費用が財政を圧迫することが懸念をされるところでもあるわけでございます。

 このことからも、現在策定を進めております公共施設等総合管理計画におきまして、今後の少子高齢化の進行に伴う人口減少社会に適した公共施設のあり方を検討していくことが必要でありますし、次の世代に、安全な施設、そしてインフラを引き継ぐことも重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、今後持続可能な自治体経営を行っていくためには、少子高齢化、そして人口減少という現実を直視しながら、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる政策を中長期的な視点から粘り強く実行していくことが必要であろうかと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 内閣府が、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況など毎年明らかにしている高齢社会白書では、我が国の人口は、2060年には総人口が9,000万人を割り込む、高齢化率は40%近い水準になると推計されております。

 そこで、1点目の質問についてでありますが、本町の人口の将来動向について、どのように推計されているかお尋ねします。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 本町の人口動向についてでございますが、本町の人口は平成14年9月の4万4,222人をピークとして、それ以降は減少傾向が続いております。

 今後の将来人口につきましては、コーホート要因法によりまして、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計値によりますと、5年後の2020年には4万717人、10年後の2025年度には4万人を切り3万9,415人、そして25年後の2040年には3万3,657人と推計をしております。本年8月1日現在の人口4万1,213人と比較いたしますと、7,556人の減、率にいたしますと18%の減になるものと推計されております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) わかりました。

 本町でも、人口がピークであった平成14年の4万4,222人をピークに、現在では約3,000人減の4万1,213人となっていること、また、ここからさらに25年後の2040年には、約7,600人の減少となることが推計をされているところであります。

 そこで、このような人口減少傾向における今後の行政運営について、どのような考え方をされているか伺います。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 今後の行政運営についての考え方とのご質問でございます。

 本町では、これまで事務事業評価を初めとした行政改革に着手し、事業の効率化に努めてきたところであります。

 しかしながら、右肩上がりの経済成長期においては、財源が許す限り、住民サービスの向上に努めるための施策展開が図られたところであります。

 現在では、限りある財源の範囲内で投入する予算に見合うだけの効果が得られるか検討した上で予算計上することはもちろんのこと、今後につきましては、人口減少の急速な進展などに伴う税収減により、さらに厳しい施策、事業の取捨選択が迫られるものと考えております。

 今後の行政運営の考え方でありますが、これまで以上に、住民や地域との連携や協力が必要であると認識しているところであります。

 人口減少社会は避けて通れない問題であります。今後も地域の課題を的確に捉え対応する行政運営を行うため、一層の住民との協働を推進し、町民皆さんが20年後、30年後も愛川町に住んでいてよかったと思えるような行政運営に引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) わかりました。

 ぜひ、20年後、30年後も町民皆さんが愛川町に住んでいてよかったと思われる、そんなまちづくりにこれからも取り組んでいただきますようお願いいたします。

 次に、2点目の高齢者対策について再質問をさせていただきます。

 初めに、本町の高齢化率は、平成37年には31.3%と推計し、町民の約3人に1人が高齢者という状況になりますが、介護認定者の状況はどのような推計になっておりますか伺います。



○議長(鳥羽清君) 高齢介護課長。



◎高齢介護課長(大貫博君) 介護認定者の推計でありますが、本年8月の65歳以上の第1号被保険者の認定者数は1,386人で、認定率は13.05%でありますが、10年後の平成37年には第2号被保険者も含めて認定者数を2,325人、認定率を18.86%と推計しております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) ありがとうございました。わかりました。

 今後も高齢化の進展に伴い、介護保険の認定者も増加していくことになりますが、特に地域で認知症高齢者もふえていくことが危惧されますが、本町の認知症施策の取り組みについて伺います。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 本町の認知症の施策ということでございますけれども、従来から地域密着型サービスといたしまして、グループホームの整備を初め、認知症の方を支援するボランティアを養成する認知症サポーター養成講座の開催のほか、徘回高齢者を早期に発見するための所在確認用端末機の貸与や、関係機関と連携した徘徊SOSネットワークの構築といった認知症やそれから家族の方への支援、こういったことに努めてきたところでございますけれども、今回第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中では、認知症施策の推進を重点課題として位置づけしておりまして、本年度は医療機関、介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を配置したほか、今後、認知症の方及びその家族を訪問し初期支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、これを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) ありがとうございました。わかりました。

 認知症高齢者を初め、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して暮らせるための、その基盤となる介護保険制度やその他福祉サービスの充実に努めていただきたいと思います。

 本町では、4月から予防給付の訪問介護、通所介護は地域支援事業へ移行しており、今後は高齢者が住みなれた地域で健やかに安心して生活が継続できるよう、第6期高齢者保健福祉・介護保険事業計画で掲げている地域包括ケアシステム構築のために、医療、介護、予防、住まい、生活支援といった5つの構成要素と、自助、互助、共助、公助の4つの枠組みをそれぞれが補完し、高齢者の自立の延伸に努めなければなりません。

 そのためには、町、事業者、地域住民等が地域の課題を共有し、世代を超えて、ともに考える仕組みと支え合う地域づくりを進めていくことが重要と考えます。

 今後、既存の事業者や住民主体のサービス提供者を念頭に置きながら、中重度者の専門的なサービスとすみ分けし、介護保険制度の安定、継続的な運営に努めていただきたいと考えます。

 最後に、3点目の今後の財政運営について再質問をさせていただきます。

 人口減少社会の影響は、生産年齢人口の減少による税収減、老年人口の増加による扶助費の増大をもたらすと、1点目の町長答弁でいただいたところでありますが、この町税収入と扶助費の決算額について、人口が減少傾向に転じた10年前と直近の平成26年度との比較についてお伺いします。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 町税と扶助費の決算額の10年前との比較でございますが、初めに町税でございますが、平成16年度が75億2,266万6,000円、10年後の平成26年度が75億8,239万7,000円となっております。

 次に、扶助費でございますが、平成16年度が8億8,774万8,000円で、これに対し10年後の平成26年度は21億7,603万2,000円となっております。

 このように、町税収入は横ばい傾向にある中で、扶助費につきましては、児童手当や障害者福祉施策の拡充など国の制度改正のほか、子育て支援施策の一環として実施をしております小児医療費の対象年齢の拡大などによりまして、年々増加をし、平成26年度の扶助費は10年前の2.5倍となっております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) 10年前と現在では、町税収入はほぼ横ばいのままで、社会保障などに要するいわゆる扶助費は2.5倍に膨れ上がっている状況であります。人口減少社会の中で、これからも増大していくと見込まれる扶助費への対応として、安定した町税収入を確保するためには、新たな施策が必要であると私は認識をしていますが、そのような取り組みについてお尋ねします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 新たな施策に対する取り組みについてのお尋ねでございますけれども、安定した町税収入の確保には、子育て支援や定住促進施策の推進による生産年齢人口への支援が考えられますが、これからの少子高齢化の進行に伴う人口減少社会にありましては、新たな生産年齢人口を創出し、納税者の確保につなげていくような取り組みを検討していくことも重要ではないかと認識をしております。

 例えば、子育て中の女性や子育てが終わった女性のほか、リタイヤした高齢者がインターネットなどを活用して、時間や場所にとらわれず、自宅で働くことができる仕組みを構築し、新たな生産年齢人口の創出へつなげていくといったことも考えられるところであります。

 そこで、女性が結婚、出産後も自分のペースで働き、そして高齢者がみずからの経験や技術を生かすことができるよう、在宅での魅力ある起業のために、町ができる支援策につきまして研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 12番鈴木議員。



◆12番(鈴木一之君) 多岐にわたるご答弁をいただき、ありがとうございました。

 人口減少に直面している現在の状況において、次世代、そしてまた次の世代などがより豊かさを感じられる社会を築くためには、なすべき課題が多くありますが、地域社会を活性化させ、住民に満足を提供し続けるには、これからの将来において、住民のために健全な自治体として継続していかなければなりません。

 そのためには、どの時代においても、住民をいかに幸せにできるかを考えて、未来に生き残れるような自治体経営を行っていただくことを強くお願いをいたします。

 最後になりましたが、私はこの議会を最後に議員生活に終止符を打ちます。立場は変わりますが、今後も愛する愛川町の発展のために、微力ですが尽くしてまいりたいと考えております。本町がますます発展し、4万1,000人余の町民が安心して暮らしていけるまちづくりができるよう、小野澤町長を初め、理事者、職員の皆さん、議員各位のご健勝とご活躍を心から祈念し、私の議員としての最後の一般質問を終わります。16年間ありがとうございました。(拍手)

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○議長(鳥羽清君) お諮りします。

 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次回の会議は、9月8日午前9時に開きます。

 大変ご苦労さまでした。

     午後1時30分 散会