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神奈川県 愛川町

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月01日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回愛川町議会定例会会議録 第2号

平成27年9月1日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(15名)

      1番   玉利 優

      2番   佐藤りえ

      3番   熊坂崇徳

      4番   渡辺 基

      6番   井出一己

      7番   佐藤 茂

      8番   熊坂弘久

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   馬場 司

      12番   鈴木一之

      13番   小倉英嗣

      14番   鳥羽 清

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 危機管理室長      染矢敬一

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 行政推進課長      小倉 正

 民生部長        平本明敏

 健康推進課長      皆川とく江

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 環境課長        小島義正

 農政課長        大木偉彦

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 商工観光課長      和田 康

 建設部長        橋本和明

 道路課長        大貫 健

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         熊坂直美

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 スポーツ・文化振興課長 相馬真美

 消防長         沼田直己

 消防署長        梅澤幸司

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時00分 開会



○議長(鳥羽清君) おはようございます。

 傍聴者の方には、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(鳥羽清君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(鳥羽清君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) おはようございます。

 私も10年以上、議会を傍聴しております。同じ仲間として、早朝よりの傍聴、まずは感謝申し上げます。

 さて、私は今回一般質問をしますが、今までは2項目の質問に絞り込んでまいりました。というのも、町の大きな課題をなるべく体系的に深く触れて、そこにいろいろと意見を言いたかった、そんな気持ちだったからであります。しかし、今回は任期最後の質問になります。来月には、私はこの席に立てないやもしれません。したがいまして、今回は思うところ5項目、焦点を絞っていろいろと伺いたい、そんなふうに思っています。

 時間が不足するかもしれません。どうか簡潔な答弁での協力よろしくお願い申し上げます。

 さて、1項目めであります。1項目めは、マイナンバー制度についてです。

 来年1月には制度がスタートしますが、この制度はわかりにくく、町民には期待と不安とが交錯しております。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、制度の利用範囲と利便性について。2点目、制度の安全性(セキュリティー)について。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、玉利議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、1項目めのマイナンバー制度についてでございます。

 ご案内のとおり、マイナンバーは、国民一人一人に与えられる12桁の番号でございまして、社会保障・税、そして災害対策の3つの分野の事務に限りまして共通して利用するものでございます。平成28年1月から、各種手続を行う窓口におきまして利用が開始されるところであります。

 そこで、ご質問の1点目でございます。利用範囲と利便性についてでございますが、具体的な利用範囲につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第9条に規定されております97件の事務と、地方公共団体が条例で定める庁内連携、そして独自の利用事務となっておりまして、一例を申し上げますと、生活保護の決定及び実施、児童手当の支給、地方税の賦課徴収などの事務に利用されることとなります。

 次に、利便性についてでございますが、社会保障給付の申請、届け出などの各種の手続においては、行政機関が発行する住民票や所得証明書などの書類を添付しなければならない場合がございますが、国や県、市町村などの各機関がそれぞれ管理している個人情報を、マイナンバーによってつなぐ、いわゆる情報連携が可能になりますと、手続の受け付け担当者が、他の行政機関などに照会をしまして、事実確認を行うことができるわけでございます。利用者にとりましては、書類の添付が不要となるなど利便性の向上につながるものでございます。

 さらに、マイナンバーを活用したサービスといたしまして、国では、自宅のパソコンからさまざまな情報を取得できる、いわゆるマイナポータルというウェブサイトを整備することとしておりまして、自分の情報がいつ、どの機関から、どの機関に対して、どのような事務のために照会または提供されたのかといったような行政機関が保有する自分の個人情報の利用状況について確認ができる機能、そして行政からのお知らせを受け取る機能を整備し、利便性の向上を図る予定となっております。

 次に、2点目の本制度の安全性(セキュリティー)についてでございますが、平成29年から実施予定となっております行政機関同士の情報連携は、インターネットではなく行政機関同士のみで利用する専用ネットワーク、いわゆるLGWANを利用するため外部からの接続は困難でありますとともに、情報連携を行う際には、マイナンバーを直接使わず、暗号化を行いまして、安全性を高めることといたしております。

 加えまして、各種の情報全てを1つのコンピューターに記録をしておく一元管理方式ではなくて、情報を有する行政機関がそれぞれ個人情報を管理しまして、必要なときだけ呼び出して利用する分散管理方式となっておりますことから、不正な侵入により個人情報が外部に漏えいすることはないものであります。

 また、平成28年1月1日以降、申請された方に交付がされます個人番号カードには住所、氏名、個人番号が記載をされますとともに、ICチップが搭載され、電子申請などに使用するための電子証明書が記録されますが、これはあらかじめ設定するパスワードで保護されますし、そもそも福祉や税などのプライバシー性の高い情報につきましてはICチップに記録されませんので、紛失等によって他の人にカードが渡ったとしても、カードからさまざまな個人情報が漏えいすることはありません。

 このほかにも、マイナンバーを利用する情報システムの安全性などを評価書にまとめて公表することや、各種の安全管理措置を講ずることが定められておりまして、情報漏えい等のリスクに対する安全性(セキュリティー)には配慮しているものと認識をいたしております。

 町といたしましては、今後も町の情報システムの安全性向上、そして研修などを通じた職員意識の徹底を図りまして万全を期してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) 再質問に入ります。

 ナンバー制度のスタートは来年1月からになります。全ての町民に12桁の番号が通知される、そんな状態になっています。その目的をよく知らない住民は、まだ過半です。複雑な制度をよくまとめた答弁をいただきましたが、かなり気になります。かえって簡潔だから気になるというのでしょうか。私も簡潔に質問したく思います。

 まず、1点目の制度の利用範囲です。

 法に規定された97件の事務と、地方の条例で定めた独自の事務に限るとは何でしょうか。既に国会でも、この範囲を広げよう、そんな話も出ている折です。

 そして利便性でありますが、例えば、社会保障給付のとき、今までの添付が必要だった書類が要らなくなるから、国民の利便性が向上すると答弁されているけれども、本当にそこにナンバー制度の本旨があるのでしょうか。

 さて、そこで思い出すのが、去る3月の国会の閣僚会議の一つです。預金口座を利用する際にマイナンバーを登録すると決めました。その後、ある国税庁の方は雑誌の対談で、「制度と預金をセットにすれば、税務署は個人資産の把握が簡単になる」とか、「ナンバー制度は個人所得把握の最強の武器」とか語っています。そして、その後にある社から出された「マイナンバー制度の正体」が大反響を呼んだのは世間の知るところです。これが「マイナンバー制度の正体」ですね。

 この流れだと、ただいまの答弁を重ねてみますと、答弁の「社会保障及び災害対策の事務に限る」が建前に響きます。社会保障の給付や税額の決定に個人所得の把握は不可欠であります。だから、国税庁の方は、マイナンバー制度が導入されれば、近い将来、確定申告は賦課課税になると断言しています。町民は不安です。

 そしてあと一つ、利便性です。

 答弁に、町民の手続上の不要添付書類の話がありました。それは、いわゆる国民の利便性での話で、たしか6月の議会でしたか、行政の効率化や公平・公正な社会の実現とともに、制度の3つの効果として説明されたものです。しかし、行政の効率化の公平・公正な社会も、実は一発での正確な個人所得の把握にあり、公正・公平な賦課課税と読みかえると、まさにこれらは国や行政の利便性そのものになります。

 国民が懸念しておりますことは、個人の所得の情報を国が一元的に管理し、まさに行政のみの都合において課税などの事務に利用されるということであります。

 そこで、端的に伺います。

 マイナンバー制度の目的は、実は行政による個人所得の完全把握、いわば、国民の財産を丸裸にするということにあるのではないでしょうか。国が設計した制度であることは十分承知しております。が、実際にこれを現場で運用する立場として、町の認識はどのようなものかお聞かせください。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 国では、マイナンバー制度導入の主な効果の一つに、公正・公平な社会の実現を挙げておりまして、所得や他の行政サービスの受給状況が把握されやすくなるといった一面があることも確かでございますが、これは、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防ぎ、本当に困っている方が支援を受けられる等の効果を期待するものでございます。

 また、マイナンバー制度が検討された背景には、転職、転居、結婚などにより年金記録の名寄せができなくなったことなどによる、いわゆる消えた年金問題や社会保障給付の不正受給問題など、行政機関をまたぐ情報連携の仕組みが存在しなかったために解決できなかったなどさまざまな問題があったものと承知をしております。

 こうしたことから、本制度は、正確な本人確認を前提に番号を活用して把握した所得などの情報を社会保障や税の分野で効果的に活用するとともに、IT化を通じて効率的かつ安全に情報連携を行える仕組みを整備することによりまして、国民生活を支える社会的基盤を構築することを目的に導入がされたものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) おおむねは理解しましたが、多分、町民の方にはまだ納得しない方もいるかもしれません。実は、昨日もこのマイナンバー制度、非常に不安だというので陳情が出されています。中止を求める陳情でしたね。そんなぐあいですが、とりあえずは先に進み、2点目に入ります。

 2点目の制度の安全性(セキュリティー)であります。これはさらに気になります。

 つい6月、閣議で首相は、新成長戦略に絡み、万全のサイバーセキュリティーをと檄を飛ばしていますが、マイナンバーのIT情報を念頭に置いています。過日、年金情報が漏れたからです。また、省庁にセキュリティーのプロの人材が不足するからです。無論、現実にナンバーを通知する市町村はさらに準備不足と言われています。準備しているところはまだ1割ちょいと言われていますね。マイナンバー制度の閲覧制限のルールや端末の管理については、多くの自治体が、8月になっても「これから検討」と答えています。国は、企業にも給与の支払いにこのナンバーを付すことを求めていますが、その管理は会社任せで、安全性はまるで未知です。

 伺います。

 答弁の情報の分散管理方式は理解しました。しかし、サイバー対策が不足だと、自治体の管理ルールの整備がおくれていると、分散はかえってあちこちに個人情報をまき散らすことになります。このあたりの対策はどうなっていますか。



○議長(鳥羽清君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(小倉正君) 本町における管理ルールなどサイバー攻撃対策の準備についてのご質問でございますが、マイナンバー制度の導入によりまして、異なる行政機関の間で個人情報の名寄せが可能となりますことから、町長からもご答弁申し上げましたとおり、国では、システム面、運用面などで強固な安全対策を講じ、情報漏えい等のリスクに対する安全性、セキュリティーに配慮しているところでございます。

 本町におきましても、従来から住民の利便性向上や行政の効率化を図るため、住民基本台帳や税・福祉などの業務の中で必要な範囲で名寄せをして情報共有を行う、いわゆる庁内連携を行っておりまして、情報漏えいを防ぐために、これらの業務を扱うシステムをインターネットに接続しないことや、USBメモリ等の記憶装置の利用を制限するなどの安全対策により、これまで事故なく円滑に運用してきたところでございます。また、他の行政機関におきましても、それぞれに各種の安全対策を講じておりまして、マイナンバー制度においても分散管理方式により、従来どおり各機関が保有する情報を、おのおの責任を持って管理することから、ご質問のように、本制度が開始されることによって情報漏えいなどのリスクが著しく高まることはないものと考えております。

 さらに、より高度の安全性を確保するため、国では、各自治体に対しまして、これまでより高いレベルの運用ルールの確立などを求めておりますことから、本町におきましても、万全の体制を整えるべく対策を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) ありがとうございます。話としてはよく理解したとは思いますが、多分、町民の方はそれだと理解できなかった方も多いのではないか、そんなふうに思っています。いずれにしろ、時間がないので2点にまとめて私の要望をしたいと思います。

 私は、マイナンバー制度はかなりの悪法だと思っています。国が進めるから何でもそのとおりにするというのではなく、行政としても、町民の不安に応えて、機会があれば首長の集まりなどで国民の不安が多いんだ、町民の不安が多いということを訴え、慎重な運用を促してもらいたい、そんなふうに思っています。

 それから、今のセキュリティーの問題です。

 今の話でわかる町民はごく一部だと思います。安全性については、大いにわかりやすくこれから1月まで機会を捉えて、町民が安心するように宣伝してもらいたい、とりあえずはそんなふうに望んで、この1項目めは終わりにします。

 2項目めに入ります。愛川ブランドについてであります。

 愛川ブランド認定制度ができて、28品目が選定されましたが、認定だけでは将来が見えません。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、認定の基準について。2点目、認定品への町の支援体制について。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めですね、愛川ブランドについての、まず1点目、認定の基準についてでございます。

 愛川ブランド認定制度、これにつきましては、愛川町の豊かな自然、そして文化などに育まれてきました素材と、すぐれた技術・技法から生み出された数多くの町産品の中から特に優れたものについて愛川ブランドとして認定をいたしまして、町内外へその魅力を発信することにより、本町の知名度の向上、観光物産の振興、さらには、地域産業の活性化につなげることを目的に創設をしたところでございます。

 そこで、認定に当たりましては、本年1月5日から4月30日までの間募集を行いまして、繊維製品を初め和菓子や洋菓子のほかに農産物や工芸品など幅広い分野にわたりまして、町内18事業者から31品目の申請をいただいたところでございます。

 その後、申請された町産品について、町広報紙を通じ、町民皆さんのご意見をお伺いいたしますとともに、観光メディア関係やフードコーディネーター、さらにはデザイン関係を専門といたします皆さんを初め町の各種団体の代表者や、公募による町民を委員といたします認定審査委員会におきまして審査をいただいたわけでございます。その結果、愛川ブランドとして28品目を決定いたしたところであります。

 そこで、ご質問の認定基準についてでございますが、愛川ブランドは、町内外に誇れるものであり、町の知名度やイメージアップに貢献できる優れたものを認定する必要がありますことから、5つの認定基準を定めております。

 1つには、愛川町らしさでございまして、町内で収穫された原材料を使用するなど、愛川町ならではの魅力があるものであること。

 そして2つ目には、独自性、オリジナリティでありまして、他の商品に対して優位性を主張できるものであること。

 3つ目には信頼性でありまして、一定の品質を有しているものであることでございます。

 そして4つ目は、市場性でございまして、安定した供給ができ、販路拡大などに意欲的な取り組みを行っているものであること。

 そして5つ目には、将来性でございまして、愛川町のイメージ、知名度の向上につながることが期待できるものでございます。

 具体的な審査の状況でありますが、6月24日開催の第1回審査委員会におきましては、申請内容についての書類審査のほかに、実際に試食や申請品をごらんいただきながら、先ほどの5つの審査基準に基づきまして、各委員に採点を行っていただいたところでございます。

 その後、7月9日開催の第2回の審査委員会におきまして、委員それぞれの立場から専門的な見解、意見を踏まえまして決定をしていただきまして、町に対して答申をいただいたところでございます。

 町といたしましては、審査委員会の答申を尊重いたしまして、申請をしていただいた31品目のうち、答申どおり28品目を最終的に認定をした次第でございます。

 次に、2点目の町の支援体制についてでございますが、愛川ブランドは、本町の知名度の向上、そして地域産業の活性化を図ることを目的としておりますことから、認定後の支援といたしましては、まずは、販路促進につながるよう愛川ブランドを町内外に積極的に発信していくことが重要であろうかと認識をしているところでございます。

 そこで、これからの取り組みといたしましては、町広報紙やホームページを初め各種メディア等を通じまして広く情報発信を行うとともに、愛川ブランドを掲載したPR用パンフレットやポスターを作成いたしまして、主要な鉄道駅、公共施設などへ配架をしまして、さらには、首都圏レジャー誌への掲載など積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 加えて、町が認定する信頼性のあるブランドの証として、認定事業者がPRに活用していただけるよう、愛川ブランド認定ロゴマークを定めましたほか、町イベントへの出展機会を設けるなど、販売を促進するための支援も行ってまいります。

 また、先般、認定事業者の皆さんとの意見交換会を開催いたしましたところ、事業者の皆さんからは、販売拠点の整備、インターネット販売の構築、広告・宣伝経費の支援、新たなブランド開発の支援、さらには、経営アドバイスなど具体的なご提案をいただきましたので、町の支援策としての妥当性、有効性を踏まえながら本定例会に提案をさせていただきました補正予算において包装紙などに添付をするロゴマーク入りのシールを製作するための経費、そして、愛川ブランドを取り扱う協力店舗を確保するための経費、集客力のある高速道路サービスエリアへパンフレットを配架するための広告経費、これらをそれぞれ計上させていただいたところであります。

 いずれにいたしましても、愛川ブランドをいかにして町内外の皆さんに認めてもらうかは、認定事業者みずからが主体的に取り組み、意欲を持ってその価値を高めていただくこと、これが基本でありますが、町としてもできる限りの支援をし、本町の知名度アップと観光振興等につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) 再質問に入ります。

 まずは、それに先立ち確認しておきます。そもそもブランドとは何か。最も簡潔な定義は、ある商品の品質が高く、世間に認知され、市場性を有したものであります。ここに、商品とは単に物に限りません。例えば、ときに学歴がその人のブランドとなることもあります。言いたいのは、ブランドとはそれ自体が独立性が高いものです。その意味では、本来は行政の認定にはなじみません。魚沼産のコシヒカリがブランドなのは、そのコシヒカリ自体の評価が高いからであり、魚沼市が認定したからブランドになったわけではありません。私たちは、例えば、プラダやルイヴィトンに至っては、産地すら知りません。それがブランド本来の姿です。そこを念頭に答弁に触れます。

 認定の基準であります。

 挙げられた5つの基準のうち、愛川らしさを除いた4つはブランド本来が持つものであります。既にブランドとして確立しているなら、わざわざ行政が認定するなどおこがましいことであり、これから育てていこうというのであれば、町にそれなりの決意を迫るものとも言えます。

 わかりにくいのが愛川らしさです。伺います。愛川らしさを説明してください。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 審査基準の一つであります愛川らしさでございますけれども、愛川らしさとは、町内で収穫された原材料等を使用するなど、本町の風土と歴史に育まれた愛川町ならではの魅力があるものなのかを主な視点として捉えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) やはりわかりにくかったところがあるんですけど、これ以上追及はしません。

 その先へ進みます。

 伺います。申請31件には、業者の任意だけではなく品ぞろえのために町が申請を促したようなものはありますか。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 町では、愛川ブランドの募集に際しまして、町広報紙やホームページを初め、愛甲商工会や町観光協会等の関係機関等を通じたお知らせ、新聞やタウン誌などでの紹介、さらには、ポスターや回覧チラシなどを作成し、町民の皆さんや事業者の方などへ広く周知するなど、あらゆる機会を通じて制度のご紹介をさせていただいたところでございます。その結果、今回の多種多品目の申請につながったものと考えておりまして、したがいまして、あくまで申請主義になりますので、品ぞろえのために申請を促したものはございません。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) こちらは明確に理解したと思います。

 そこで、先に進みます。

 2点目の支援体制であります。まとめて説明がありましたので、再質問はありません。要望にとどめます。

 さて、私は初めに、ブランドはもともと独立性の高いものと思いました。それなのに、認定制度を設ける趣旨は何でしょうか。町は行政リード型ブランドと胸を張るが、内実は大変厳しいものがあります。答弁でも「町の知名度の向上、観光物産の振興」としているが、この制度は、知名度がない町、売る物の少ない町の必要から生まれたものです。専門家が、本来のブランドを自立・独立型ブランドと呼び、こちらを相互依存型ブランドと呼んでいるゆえんであります。

 そのブランドの育成は大変至難です。宣伝だけでは足りません。特に、新たなブランド開発支援、経営アドバイス、そして資金援助は不可欠でしょう。業者と十分に連携し、町が重大な覚悟を持って手厚く手厚くこれからも支援していくことを私は要望といたします。

 2点目は以上です。

 3項目めに入ります。給食について。

 学校の給食については、近年、さまざまな問題がメディアの話題になっていますが、次の点について伺います。

 1、食の安全性について。2点目、食の栄養のバランスについて。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) ご質問の3項目め、給食についての1点目、食の安全性についてであります。

 学校給食は、その対象が児童・生徒であることから、栄養管理、栄養教育はもとより、衛生管理についても、抵抗力の弱い子供たちのために万全を期さなければなりません。したがいまして、学校給食の現場においては、食中毒の予防を初め食物アレルギーへの対応のほか、異物混入事故の防止等について、安全・衛生管理の面から、細心の注意を払いながら調理を行っております。

 具体的には、食中毒予防の三原則である、食中毒の原因になる細菌やウイルスを近づけない・ふやさない・やっつけること。言いかえれば、清潔、迅速、加熱を守ることを徹底して調理を行っております。

 また、文部科学省が作成する学校給食衛生管理基準に沿って、食材の取り扱いや調理・配食などの調理工程のほか、学校給食従事者に対する衛生管理が徹底されているかを確認しながら学校給食を提供しているところであります。

 さらには、食物アレルギー児童への除去食対応や、異物混入事故の防止についても同様に一つ一つの作業の確認と、その記録を行うことにより、安全対策と事故防止に努めるとともに、万が一事故が発生した場合には、緊急時の対応マニュアルに基づき、全教職員共通理解のもと、迅速かつ的確な対応ができるよう対策を講じております。したがいまして、今後とも、食の安全性を確保するとともに、児童・生徒が健やかに発育できるよう給食の栄養管理に十分配慮し、安全で安心な給食の提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の食の栄養のバランスについてであります。

 学校給食は、家庭の食事において不足しがちな栄養素をできるだけ補い、適正な栄養量を提供するとともに、児童・生徒の健康の保持増進と心身の発達に資するものであります。このことから、文部科学省が定める学校給食1食当たりの学校給食摂取基準を参考に、多様な食品を組み合わせた献立を作成しております。

 献立の作成に当たりましては、1年間を通して主食や主菜のバランス、さまざまな食材のバランスを見て計画をしており、加えて、栄養価についても、1カ月単位でバランスがよくなるよう配慮しております。一方、幾ら栄養豊かな献立内容でありましても、児童・生徒の嗜好を満たし、おいしく残さず食べられるものでなければ学校給食の目的を達成することができませんことから、児童・生徒の好む食品や調理方法、味付けを取り入れるなど工夫を凝らした上で、児童・生徒の味覚の育成なども考慮しながら、多様な食品を組み合わせ、栄養バランスのとれた献立を作成するよう努めているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) 再質問です。

 1点目の食の安全性であります。

 説明が丁寧ですので、大方は理解しました。ただ、今回は質問項目の多さから、事前に簡潔な答弁をお願いしたせいか、一部不明な点があります。

 伺います。異物混入事故です。たしか町でも最近あったと記憶しています。それほどこの種の事故は防ぎにくいと理解しているところではありますが、原因やその後の対応が見えません。教えてください。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 異物混入の原因やその後の対応についてでありますけれども、異物混入の原因については、食材料の段階で混入するケースと、調理作業の工程で混入するケースがありますが、学校給食調理現場における異物混入事故防止の取り組みといたしましては、まず、給食に使用する食品は、納品されるときに立ち会い、容器や包装に破損がないかや鮮度、温度などの確認を行っております。また、調理器具については、使用する前と使用した後に、歯こぼれやネジの紛失がないかなどの確認を行っております。さらに、調理作業員は、清潔な白衣を着用し、毛髪や被服についた糸くずなどが混入しないよう身支度を整えて調理作業に従事をしております。

 万が一異物混入が発見された場合は、マニュアルに沿って迅速に対応することとしておりますが、食材料の段階で異物混入があった場合は、食材料を納入した業者の立入調査を行うとともに、今後のチェック体制の強化と社員教育の充実等に努めていただくよう申し入れをいたしております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) 理解しました。安心したので先へ進みます。

 あと1つ伺います。食の安全性には、食材そのものの安全性の問題もあります。例えば、マーガリンなどは、子供に影響する発がん物質が含まれていると言われたことがあります。また、数年前は、野菜の放射能汚染が話題になり、私たちは神経質になりましたが、どちらもこのごろは耳にしません。そのあたりの食材の選択あるいは管理の基準はどうなっていますか。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 食材の選択・管理についてでありますが、まず、給食の食材の選択につきましては、毎月1回、栄養士による選定会議を開催いたしまして、食材の種類や規格、安全性などを検討した上で決定をしております。

 次に、管理につきましては、食材の納入業者が、小学校については各小学校へ、中学校については調理委託会社にそれぞれ納入しておりますが、その際には、栄養士や調理員が立ち会い、食材の品質、鮮度、温度などの確認を行っております。

 給食食材の安全性でありますが、食品に含まれる放射性物質については、厚生労働省において基準値の設定や検査体制、基準値を上回った場合の対応など厳しく管理されておりますことから、市場に流通しているものについては安全であると判断し、給食に使用しております。

 さらに、給食で使用する食材については、毎月2品目を抽出して、県が実施しております放射性物質の測定検査を行い、安全の確保に努めております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) こちらもおおむね理解しました。

 さらに先へまいります。食の栄養のバランスについてであります。

 実は、これについては私は町議になりたてのころに伺っています。あいまいな記憶ですが、答弁が、主にカロリーとか、あるいは炭水化物や脂肪、たんぱく質のバランスの話、それがよくいう栄養のバランスの話だったと記憶しております。そこで苦言を呈したこともあります。栄養士の献立だと、どうしてもそちらの話に偏るからです。しかし、例えばビタミンCのたぐいとか、鉄分だとかそうしたものの摂取の割合も気になるところです。

 伺います。答弁だと、学校給食1食当たりの学校給食摂取基準は国から示されていて、学校はそれなりに栄養価に配慮しているようです。それはビタミンCとか鉄とかカルシウムとか、あるいはそうしたもの、例えばそうしたもののバランスを考えていますか、教えてください。



○議長(鳥羽清君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) 学校給食摂取基準でございますけれども、こちらに掲げられている項目といたしましては、エネルギー、それからたんぱく質、脂質、ナトリウム、カルシウム、鉄、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンC、食物繊維、こちらの11項目でございまして、これらの項目の基準を考慮しながら学校給食の献立作成を行っているところでございます。

 また、特にカルシウム、鉄、食物繊維につきましては、不足しがちな栄養素でありますことから、献立の作成に当たりまして配慮をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) わかりました。これに関しては努力を評価したい、そんなふうに思っています。

 先へ参ります。

 中学校の教科書採択であります。

 教科書の採択については、時にメディアが話題にしており、その過半が日本史で、その評価については見えません。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、中学校の教科書採択について。2点目、特に中学校の社会科の歴史的分野の採択について。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) 質問の4項目めの1点目、中学校の教科書採択についてであります。

 教科書採択は、基本的には、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などの法令に基づき、各市町村教育委員会が、小・中学生の使用する教科書を種目ごとに決めることであります。

 本年度の本町の採択の計画について説明いたします。

 平成28年度に使用する中学校の教科用図書の採択につきましては、本年4月の町定例教育委員会において、適正かつ公正な採択が確保できるよう採択地区協議会を設置し、調査研究を行うことや、静謐な採択環境を整えることなどの採択方針を決定した後、清川村教育委員会とともに愛甲採択地区協議会を設け、5月に第1回目の会議を開催し、以降、採択にかかる事務事業を進めてまいりました。

 具体的には、5月中旬から6月末まで各中学校教諭の中から委嘱された調査員が、教科ごとに、学習指導要領に即した視点、記述の仕方、地域の特徴・特性、配列、造本などの観点から調査研究を行った後、7月に第2回目の採択地区協議会を開催し、調査員から全教科用図書についての調査報告を受けて検討が行われました。その後、この協議会での検討結果を受けて、7月27日に開催されました町定例教育委員会において、それぞれの教科用図書の採択を行ったところであります。

 また、清川村教育委員会におきましても、同日開催の清川村定例教育委員会において採択が行われております。

 なお、法律の規定により、同一採択地区内の市町村は同じ教科書を採択することになっておりますことから、本町並びに清川村では、全種目同一のものが採択されております。

 次に、質問の2点目、特に中学校の社会科の歴史的分野の採択についてであります。

 一部のメディアが話題にしておりますが、愛甲採択地区協議会においては、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景にしながら、各時代の特色を踏まえて理解できるような内容が構成されているのか、また、教科用図書として生徒が使いやすいように配慮されているかなどを観点として協議がされております。

 その愛甲採択地区協議会からの結果報告を参考に、静謐な環境のもと、町定例教育委員会において最も望ましい教科用図書を採択いたしたところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) 再質問に入ります。

 大変丁寧な答弁をいただきまして、逆に言えば、町民には長過ぎてわかりにくかったなとも思っているところです。

 そこで、少しまとめてみますと、流れは、教科書の採択は、中学校の教諭から選ばれた調査委員が研究した報告を、採択地区協議会が検討し、その検討結果を受けて定例教育委員会で決するということになると思います。

 二、三まとめて伺います。

 地区協議会のメンバー構成、教育委員の実際の教科書の内容の確認の有無、それと、わざわざ静謐な採択環境と「静謐」という文言を付した意味を伺います。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 1つ目の愛甲採択地区協議会のメンバー構成についてでありますが、構成メンバーは、愛川町と清川村の教育長のほか、それぞれの町村の教育委員、教育委員会事務局の代表、校長会の代表、教員の代表、保護者の代表、それぞれ1名ずつの合計で12名で構成をしております。

 2つ目の教育委員の教科書の内容確認の有無についてでありますが、教科用図書の採択にかかる事業の一つといたしまして、6月1日から30日までの1カ月間、文化会館の3階におきまして、教科用図書展示会を行っております。教育委員は、この展示会に足を運び、教科用図書を実際に手に取って内容の確認をいたしております。

 それから、3つ目の静謐な採択環境の文言を付した意味についてでありますが、「静謐な採択環境」という文言につきましては、外部からの不当な働きかけなどにより採択がゆがめられることがないようにするという意味でございまして、教科書採択に当たりまして、こうした環境の確保が必要であると考えております。

 なお、文部科学省からの通知におきましても、静謐な採択環境を確保するため、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択を行うこととされております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) おおむね理解しましたが、1つだけ要望しておきたいと思います。

 教科書を選択する委員のメンバーなんですが、大方は元行政の人だとか、あるいは学校関係者、教科書は非常にわかりにくいから、それでいいかとも思うんですけれども、やはり民意の反映ということもあると思います。その民意の反映ですが、素人でなかなか経験がないと、現実には教科書を見てもわからないということ、私も相談を受けたことがあります。ただし、でも、民間の方にも、例えば理科が得意、数学が得意、英語が得意、さまざまな方がいます。そういう方も万遍なく科目別に入れるようにしていただければ、より信頼度が高まるんじゃないかな、そんなふうに考えていますので、これは今後の検討課題にしてください。そこにとどめて先にまいります。

 2点目の、特に中学校の社会科の歴史的分野の採択であります。

 答弁にもあるとおり、これについてはメディアも話題にしているところです。その中心は、育鵬社の採択の増加です。立ち入ると、歴史観の話です。そして、これまた答弁にその話はなく、生徒の教科書の使いやすさが強調されています。

 端的にずばり伺います。愛川町の教育委員会では、育鵬社の教科書については何の検討の余地もなかった、そう理解してよいですか。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 採択協議会におきましては、社会科の歴史的分野として8社の教科書について、調査・報告を受けて協議・検討を行っております。

 その中で、育鵬社の教科書につきましては、歴史上の人物の取り上げ方や紹介する項目について、明治以降の人物や項目の割合が多くなっているといった特徴の調査・報告がございました。教育委員会におきましては、協議会の報告や県教育委員会の調査・研究の結果、あるいは各委員が教科書を見て持った見解などをもとに協議を行い決定をしたところでありまして、育鵬社の教科書は選ばれなかったものであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) わかりました。これについては1つだけ要望します。歴史観は結構大切な問題です。なるべく避けるのではなく、やはりけんけんごうごうと話し合うことでお互いの理解が深まる、そんなふうに理解していますで、今後ともそうした検討も含めてお願い申し上げておきます。

 この項目については以上です。

 5項目めに入ります。空き家バンク制度であります。

 話題になった空き家バンク制度がスタートしましたが、次の点について伺います。

 現時点での登録状況について。2点目、現時点の活用状況について伺います。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、5項目めでございます空き家バンク制度についてでございますが、この制度につきましては、愛川町みんなで守る環境美化のまち条例の規定に基づきまして、防災や防犯、衛生面や景観の悪化など生活環境の保全等を趣旨として空き家の有効利用と定住促進を図るために本年4月に創設をしたものでございます。

 また、この空き家バンク制度を推進するために、空き家バンクに登録された空き家の改修、そして取得に要する費用に対する補助制度についても合わせて開始をいたしたところでございます。

 そこで、1点目の現時点の登録状況についてでございますが、本年8月31日現在、空き家バンクに登録された物件につきましては、三増地区1件と半原地区1件の計2件でありまして、いずれも所有者の方が賃貸を希望する物件となっているところでございます。

 また、そのほかにも空き家の所有者から登録を検討したい旨の申し出が今寄せられているところでもございます。

 次に、2点目の現時点の活用状況についてでございますが、空き家への入居を希望される方からの問い合わせが10件ほど寄せられておりまして、空き家バンクに登録されている三増地区の空き家につきましては入居の申し込みがありまして、既に賃貸借契約が締結をされております。9月中に入居する予定であるとお聞きをいたしているところでございます。

 なお、町では空き家バンク事業を推進するための取り組みといたしまして、現時点で空き家として把握をしております267件の物件を対象に、順次、職員による実態調査を進めておりまして、現在のところ、9の行政区の調査が完了いたしたところでございます。この調査につきましては、主に家屋の外観目視、これによりまして空き家等の管理状況を確認しているものでございますが、空き家バンクに登録することに問題がないと判断される場合には、所有者に対しまして、随時この登録制度を活用していただくよう案内通知を送付させていただいているものであります。

 さらに、町では、入居希望者が空き家バンク制度の活用に際しまして安心感を持っていただくとともに、この事業が効果的に、そして円滑に進むよう県宅建協会県央支部との協定も締結しているところでございます。

 いずれにしましても、こうしたバンク制度に積極的に登録をしていただけるよう努めてまいりますとともに、入居希望者からの空き家の賃貸、取得が少しずつでも成立するよう粘り強い取り組みを進めていきたい。そして、空き家の解消、定住・移住促進にも努めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(鳥羽清君) 1番玉利議員。



◆1番(玉利優君) 空き家バンク制度の1点目、登録状況であります。

 答弁だと、話題になった割には、ただの2件です。喫緊の課題と言われての2件です。驚くに値しません。宣伝期間の短さもあるでしょう。にしても、私はさきの議会で、条件整備がなければ需要がないという趣旨の発言をしています。そのとおりになりました。

 追求はしません。要望だけしておきます。制度ができた以上、登録数をふやす必要があります。幸い、答弁によれば、本来順序が逆だとは思うけれども、実態調査を進めているようであります。その調査のプロセスで、なぜ登録しないのか、どうすれば登録するのか十分な町民の声の聞き取り調査を実施してください。今はそう願っています。

 2点目になります。活用状況についてであります。

 利点なければ活用なしは当たり前、今さら言うことはありません。しかも、その活用のうちの1軒は、実は私が心配してかかわったものです。幸い問い合わせは10件、ここに期待したいと思っています。

 これについても、今は要望にとどめます。どうかバンク制度を要望した議員の情熱と責任感から来る協力も得ながら、活用をふやすための条件整備を鋭意研究していただきたい、心よりそう要望したい次第です。

 以上で私の一般質問を終わります。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前9時58分 休憩

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     午前10時08分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 皆さん、おはようございます。

 本日、雨の中、傍聴席の皆様には傍聴ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 1項目め、人口減少対策について。

 安倍総理は、「2015年は地方創生元年です。地方の総合戦略の策定実施が開始されます。地方創生を成功させ、我が国の人口減少に歯どめをかけるためには、その取り組みをスピードアップさせなければなりません」と安倍総理は述べました。愛川町にとっては、本町の魅力を拡大し、他市町村との差別化を図った上で、本町に住みたい、住み続けたいと思う人をふやすための自治体間競争の幕開けでもあります。

 そこで、次の点についてお伺いします。

 1点目、自治体間の人口争奪戦に対する町の考え方について。2点目、地方版総合戦略の策定状況について。3点目、人口減少対策庁内検討会議の成果について。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、渡辺議員の質問にご答弁をさせていただきます。

 まず1項目め、人口減少対策についてでございます。

 国立社会保障・人口問題研究所が、さきに公表いたしました日本の将来推計人口、これにおきましては、我が国の総人口は今後長期の減少過程に入りまして、人口が5,000人未満の自治体がふえるものと予測がされているところでございます。

 また、有識者で構成をされております日本創成会議では、25年後の2040年には若年女性、いわゆる20歳から39歳までの若者でございますが、その流出によりまして、全国で今ある市町村のうち、約半分の896もの市区町村が人口減少によって消滅可能性都市と発表がされたところであります。

 本町では、この消滅可能性都市には該当していないものの、10年前の人口が約4万3,000人、出生数は年間360人前後を維持しておりましたが、今では人口が4万1,213人、出生数がここ数年では250人前後で推移をしている状況でございます。

 この人口減少の動向を分析してみますと、愛川町では、若者の流出が顕著にあらわれているところでございまして、その最大の要因といたしましては、本町には鉄道がない、通勤・通学、ちょっとこれに時間を要する。こうしたことから、利便性の高い近隣都市へ転出するようでございます。そして、都会に住みたい、都会に出たいと、そういう願望も強くあるようでございます。

 こうしたことから、なかなか難しい課題ではありますが、若い世代の定住促進を図り、いかにして人口の流出を食い止め、維持していくか、これを喫緊の課題として捉えているところでございます。

 そこで、質問の1点目でございます。自治体間の人口争奪戦に対する町の考え方でございますけれども、愛川町でも人口減少傾向は深刻でありますが、人口減少が厳しい自治体ほど人口減少対策として定住促進よりも移住促進方策を選択する傾向がありまして、移住促進方策は一定の人口誘引効果は見込めるものの、持続的な定住に結びつくかは未知数でございまして、補助金などによる応急処置的な移住方策を中心に推進をしていくことは、自治体間の人口争奪戦として揶揄もされ、新たな財政負担にもつながりまして、自治体運営が疲弊することが懸念をされております。

 こうしたことから、愛川町においては、人口減少に伴います地域の活力低下、財政基盤の縮小化、行政機能の低下等マイナス要因例はありますが、想定されるさまざまな課題を正しく認識をしまして、その影響の緩和に向けた地域の実情に即した施策を形成することが重要であると考えているところでございます。

 愛川町では、本年11月に施行されました「まち・ひと・しごと創生法」に基づきまして、今年度中に作成することといたしております町の地方版総合戦略の視点としては、まず1つには、安定した雇用の創出、これを図ること、2つには、本町への新しい人の流れをつくっていこう、3つ目には、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていくこと、4つには、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守り、地域間の連携を図っていくことの4本の柱を基本目標に掲げまして、目標を達成するための施策を推進し、町内人口の定着化を図ってまいりたいと考えているところでもございます。

 2点目の地方版総合戦略の策定状況についてでございますが、町では、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しながら、本町の人口の現状と将来の姿を示します地方人口ビジョン、これを策定するとともに、これを踏まえまして、今後5カ年の目標、施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定することとしております。

 そこで、ご質問の策定状況についてでございますが、町では、本年4月に、地方創生に係る庁内推進体制を整備するために、町長を本部長といたします愛川町まち・ひと・しごと創生推進本部を初め、副町長を会長とし、担当部課長で組織をいたします愛川町まち・ひと・しごと創生庁内検討会議、さらには、その下部組織として、若手職員で組織をいたします担当者部会をそれぞれ設置をいたしまして、総合戦略策定に向け具体的な検討を進めております。

 また、地方創生について全庁的に取り組むために、担当職員を対象とした地方創生セミナー、これも開催をし、理解と認識を深めているところでございます。また、あわせまして、これを踏まえ、各課等から地方創生関連の具体的な施策提案を行いまして、現在、施策の精査を行っているところでございます。

 加えて、町民皆さんのご意見を総合戦略に反映するために、第5次総合計画後期基本計画策定と併せたまちづくりワークショップを開催いたしますとともに、若い世代の意識、希望等について把握をいたしまして、総合戦略づくりへ活かしていくために、町内在住の男女18歳から34歳までの1,000人を対象とした意識調査を実施いたしましたほか、企業などへのヒアリングの実施も予定をしているところでございます。

 一方では、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくためには、国では、住民や関係団体、民間事業者等の参加協力が重要であると示しておりますことから、総合戦略の策定、推進、効果検証を行うため、住民を初めとして産業界、行政機関、教育機関、さらには金融機関、労働団体、メディア等、いわゆる産官学金労言で構成をいたします愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の設置について、愛川町附属機関の設置に関する条例の一部改正として本議会に提案もさせていただいているところであります。

 今後は、担当者部会で検討した内容、そして関係各課から寄せられた施策提案、若者に対する意識調査、そして各種企業からいただいた意見などを踏まえながら、本町の特性を活かした施策を立案を行いまして、総合戦略の素案を取りまとめまして、議員皆さんへの説明、さらには、パブリックコメント手続を実施し、来年2月ごろを目途に愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略として策定をしてまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、3点目でございます。人口減少対策庁内検討会議の成果についてでございますけれども、少子高齢化及び人口減少につきましては、愛川町にとっても喫緊の課題でありますことから、町長に就任後直ちに対応すべき事項として、昨年8月です、部課長級で組織をいたします人口減少対策庁内検討会議を立ち上げたところでございます。

 また、10月には、より専門的な事故を調査研究するために、その下部組織として、公募による若手職員14名で構成をいたします庁内検討会議担当者部会を設置いたしたところでございます。

 その間、国では、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方においても国に準じた取り組みが求められましたことから、愛川町におきましても、国の取り組みに的確に対応するために、これまでの人口減少対策庁内検討会議をまち・ひと・しごと創生庁内検討会議に改称いたしまして、総合戦略の策定に向け、現在取り組みを進めているところであります。

 そこで、ご質問のこれまでの成果でありますが、少子高齢化及び人口減少の対策として、具体的な施策の研究を行うために、まち・ひと・しごと創生庁内検討会議担当者部会におきまして、昨年10月から毎月1回部会を開催し、人口減少対策にかかわる施策について、アドバイザーの指導や助言をいただきながら具体的な研究を進め、本年7月に提案書としてまとめられました。

 提案書には、若い世代の定住化と子育て環境の確保、町内の産業・企業の活性化、人口減少に対応した自治体経営、この3つの基本目標に沿って整理され、合わせて70項目もの施策が提案として盛り込まれております。今後は、担当者部会から提案されましたこの内容について、総合戦略への反映、そして今後の予算化に向け実効性、有効性などを踏まえた精査を行いますとともに、まち・ひと・しごと創生庁内検討会議におきまして、総合戦略策定に向けた具体的な検討を進めてまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 まず最初に確認させてもらいたいことがあります。本町で人口が減少すると、どのような状況に陥るのか、具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 本町の人口が減少すると、どのような状況に陥るのかとのご質問でございますけれども、一般的に人口減少社会や少子高齢化社会の及ぼす影響といたしましては、個人住民税や国からの普通交付税が減少しまして、公共施設の維持管理や福祉、医療、防災等の行政サービスの低下を招くほか、高齢化による社会保障経費の増大、さらには、自治会などの地域コミュニティーの維持が困難になりまして、地域の活力が低下するなどが考えられます。

 なお、人口減少が及ぼす影響は、単に人口が減るということだけではなく、少子高齢化の進展によって高齢人口の急激な増加によりまして、こういった増加に対しまして生産年齢人口、年少人口が減少することにより、バランスのとれた人口構成が成り立たなくなっていることが問題の本質であることから、こうした人口構成の状況を踏まえまして、人口減少社会に応じた財政運営、自治体経営が今後、ますます必要になってくるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) わかりました。

 人口が減少すると、これはもう日本全国どこも同じですけれども、国力が落ちる。すなわち税収が入ってこない、住民サービスが低下する、大変な時代にこれからどんどん進展していくんだろう。それを我々が認識していないと、気がついたときには大変なことになっている、そういったこともよく言われております。

 次に、先ほどの答弁の中で、私が1点目に挙げました人口争奪戦ですけれども、これに対して、参加するのかしないのか、そういった明快な回答がありませんでしたが、先ほどの答弁からすると、自治体運営が疲弊すると、そういった答弁がありましたので、私が判断するところによると、消極的参戦というのかな、そんな解釈でよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 先ほど答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、自治体運営が疲弊するというのは、一般的なお話の中で説明を申し上げたところでございます。愛川町が消極的な取り組みをしていくということではございませんので、その辺はご理解をいただきたいなと。

 そして、人口争奪戦、そういった観点での捉え方ではなくて、人口減少時代に入っていることをしっかりと頭の中に入れ込んで、これから地域の形をつくっていく、そして愛川町の現状を踏まえながら、さらには、愛川町の特性を生かしながら自治体運営に全力で取り組んでいく、それが必要と、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 今、町長のおっしゃったとおり、本質的な問題の解決にはならないのかなと私も同じように思うんですが、しかし、いやが応でも参戦せざるを得ないというのが現在の国のやり方なんですね。

 厚木と相模原の施策を見てきましたところ、多くの移住促進方策をもうとっているんですね。我が愛川町をターゲットとしていると、これはもう明白なんじゃないでしょうか。

 以前、テレビでも放映されていました。横須賀市は、横浜市をターゲットとして移住戦略を展開しています。これはテレビで放映されていたわけですけれども、横須賀市の職員が横浜市に赴いて移住促進のキャンペーンをやっているんですね。実際にもうそれだけ人口争奪戦ということが全国で行われているわけです。

 清川村も、きょうから2つの定住促進制度がスタートすると、これもタウンニュースに載っていましたけれども、子育て世代に最大400万の減額が受けられる、そういった制度ですけれども、先ほどの答弁で、近隣自治体においても人口の奪い合いではなく、共存のための自治体間競争の連携が不可欠と、そういったことも今町長述べられましたけれども、現実は、どこに住もうかと住民は選んでいるんですね。厚木に住もうかな、海老名に住もうかな、相模原に住もうかな、愛川町に住もうかと、選ばれている自治体なんですね。ですから、いやが応でも人口争奪戦に巻き込まれているんですね。争奪戦に参戦とか消極的、積極的じゃなくて、いやが応でももう巻き込まれているんですよ。愛川町はどんどん人口が減っている。そういった奪い合いをしたくないという立場でしたら、いずれ消滅可能都市に愛川町はどんどん人口が減ってしまうと、そういったことになるのではないかなと思うんですけれども、そこで、この5年程度でいいんですけれども、本町から他市町村への転出先ですね、人数等を教えていただけますか。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 主な転出先についてのご質問でございますが、転入についてもあわせてご答弁申し上げます。

 平成22年度から平成26年度までの5年間の主な転出先でありますが、いずれの年も同じ自治体でございます。厚木市、相模原市、横浜市、海老名市、座間市の順となっております。また一方で、愛川町へ転入をしている主な自治体も同じ自治体となっております。

 ちなみに、平成26年度の転出転入の状況を申し上げますと、初めに、厚木市への転出が377人でございますが、逆に厚木市から本町へ転入した方が242人、次に、相模原市への転出が224人でございますが、相模原市から本町に転入された方が190人、次に、横浜市への転出が109人でございますが、横浜市から本町に転入された方が89人、次に、海老名市への転出でございますが61人で、海老名市から本町に転入された方は同数の61人となっております。最後に、座間市への転出が42人で、こちらにつきましても、座間市から本町に転入した人数は同数の42人となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) ただいま転出先、人数を教えていただきましたけれども、やはり我々が思っているとおり厚木市への転出が377人ですか、本町に転入したのが242人で差し引き135人人口が減っているわけですよね、厚木市だけを見れば。

 私も30年間サラリーマンとして渋谷、立川、新横浜、転勤族でしたけれども、駅の近くに住みたかったです。これははっきり言って。ということは、やはり同じような思いをされている町民の方が大勢いらっしゃる。ですから、厚木への転出が多いのかなというふうにも受け取れます。

 本町として、この人口争奪戦から離脱して、全ての福祉政策を満遍なくしっかりと町政運営をしていくのも一つの方策ですけれども、それでは先ほど言ったとおり消滅可能性都市になっていくんではないでしょうか。

 そこで私は考えるのですが、何かに特化した施策を展開して町の活性化を図る、これも一つの方策だと思います。もちろん全ての福祉政策はきちんとやりながら、さらにそれ以上に1つの分野に特化して、つまり、ターゲットを絞るということですね、ターゲットを絞った施策展開がこれから必要なのではないのかな。

 そこで、先ほどの答弁で、町の地方版総合戦略の視点として4本の柱を基本目標に掲げるとありましたけれども、もう少し具体的にお願いしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 先ほどの4本の柱の具体的な内容ということでございます。

 目標ごとに現在検討すべく施策の基本的な方向を申し上げますと、まず、目標1の安定した雇用の創出につきましては、基本的な方向としまして、起業・創業の促進や農業の担い手の確保、若年者の雇用の促進などを考えております。

 目標2の本町への新しい人の流れをつくることにつきましては、主に地域資源を活用した魅力の発信、本町からの転出抑制などを考えております。

 目標3の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることにつきましては、主に子育てしやすい環境の整備、結婚・出産意欲の向上を目指す取り組みなどを考えております。

 目標4の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守り、地域間の連携を図ることにつきましては、主に高齢社会に対応した健康で活力ある地域づくり、人口減少等を踏まえた既存ストックの活用、こうしたことを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) それでは、来年2月ごろをこの戦略策定の目途としているということですけれども、この戦略に対して国からの交付金、これはどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 総合戦略策定にかかる国の交付金についてでございますが、政府のまち・ひと・しごと創生本部では、平成28年度に創設する地方創生の自治体向け新型交付金に関する予算要求の指針を決定したところでございます。具体的な内容は示されていない状況でございますが、地方版総合戦略を平成27年度中に策定した自治体を対象としておりまして、概算要求額としては、国費分が約1,080億円としている一方で、事業費ベースでは2,160億円程度と示しております。したがいまして、国からの交付金としての支援の一方、同額の地方負担が前提になるものと想定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 国からの交付金ということで今説明を受けました。しかし、この交付金、いずれ時が来れば、その事業は町で負担することとなる、これが今までもずっと続いていると解釈していますけれども、いっときよくても後で大変なことになってくる。ですから、国からの交付金をどんどんもらっても、それがいずれ町が負担しなきゃいけないという、そういった時代が来るんじゃないかなと非常に不安な交付金でございますが、次に、愛川町の人口減少にかかわる提案書として、まち・ひと・しごと創生庁内検討会議の担当部会から70項目ですね、かなり多くの施策が提案されたわけですけれども、町長として、ぜひ取り組んでいきたいと、そういった施策があったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 若手職員から、愛川町の現状を踏まえた中で、いかにしてこの地に定住をしてもらうか、そして移住促進ができるか、いろいろと研究をしていただいたわけでございます。

 そうした中で、大枠では、若い世代の定住、そして子育て環境の確保、さらには、婚活、出産支援、就学者への町内就労促進、そして起業支援等々、さまざまな提案をいただいたところでございます。これからいろいろな中身を実効性、有効性、これを精査しながら、若手職員のアイデア、そして意見、知恵を生かしていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 今、町長から幾つか挙げていただきましたけれども、町長が、これはぜひやってみたいと、そういったことはここでは当然言えないですよね。それを言ってしまうと、その施策がひとり歩きしてしまって、町長がやるんだと言っちゃったということになっちゃいますから、これはさまざまな若手職員の提案をじっくり検討していっていただきたいと思います。

 そこで、この項目の最後で、私としては、こういった施策ということで提案させてもらいたいと思います。

 厚木からほか全国的にもこのキャッチフレーズがどうも言われていますけれども、子育て環境日本一で、厚木もそうですよね、子育て環境日本一の厚木市にするとか言っています。これを、こういった特化した施策ですね、誰もが子育てを日本一にするんだ、子供を育てるんだったら愛川町に来ようとか、そういったことを特にアピールする、そういった施策がこれから必要なんじゃないのかな。

 例えば、私も先ほど述べましたけれども、駅周辺に住みたい。でも、私なんか親がいて、子供がいてと、そういったことで外へ出られませんでしたけれども、例えば、ほかの市町村に住んでおられる方が厚木に住もうかなと思っても、土地建物高いな、愛川町だったら買えるかな、そういって考える方が大勢いらっしゃると思うんです。そういった方々をターゲット、子育て世代をターゲットにして愛川町へ来てもらえるような、そうした特化した施策を考えたらどうなのかな。

 まずは、愛川町に来たいなという子育て世代をターゲットにするんでしたら、まずお父さんですね、お父さんが納得しないと来られないです。ですから、まずお父さんが愛川町から他市町村への通勤の利便性、駅まで早く行けると、そういったことを施策として取り上げれば、これはお父さんのことはクリアされます。お母さんは、子供と一緒に遊べる場所というのがまず第一なんですね。そして、子供のためには、今おむつの支給が1歳までですけれども、例えば2歳までにするとか、出産祝い金、これが減ってしまいましたね、5万から3万に。第1子からに拡大しましたけれども、それを前回も何年か前にも述べましたけれども、1桁ふやすような、3万じゃなくて30万とかそういった増額をする。そして、高等学校に入れば、近隣の駅まで行くのにバス代ですね、通学費、これがかなり高いんです。今一月1,500円の高等学校の通学費の助成を行っていますけれども、これを半額まで増額すべきなのではないかな。そして、児童・生徒の学力向上、これを目玉にすれば、愛川町の小・中学校に来れば学力が高い。愛川町の小・中学校に行かしたいなと、そういったことも愛川町の魅力を発信する移住促進につながるのではないのかな。

 また保育園ですね、これも忘れてはいけないんですけれども、待機児童があるのかないのかも重要な選択肢の一つですし、まだほかにもあると思いますけれども、子育て環境を向上していく。いっぱいほかにもあると思いますけれども、そうすれば、高齢者世帯の子や孫も近くに住むことになる。高齢者に関する課題もかなり解決されていくんではないのかな。

 以上、私なりの子育て環境日本一のそういった施策に特化してやっていただきたいなという要望ですけれども、今回の地方版総合戦略、地域の活性化と人口減少を克服するために策定すると。国から今、地方版総合戦略を早く策定しろと来ていますけれども、これの目的というのは地域活性化、そして人口減少を克服するためと、そういったことですので、国からの交付金、これはもちろん活用したほうがよいでしょうけれども、またこれについては十分研究していただきたいなと思います。そして、ターゲットを絞った戦略を期待いたしまして次の項目に移ります。

 次に、2項目め、情報の発信について。

 現在、JAの有線放送事業は、施設の老朽化などにより廃止が決定され、撤去工事が進んでおります。町民にとっての貴重な情報収集のツールが消えていくこととなり、大変残念な状況でもあります。そこで、町としての有線放送廃止後の対応についてお伺いします。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、続いて2項目め、情報の発信についてでございます。

 県央愛川農協の有線放送につきましては、昭和33年から放送事業実施をされてきたところでございますけれども、一般加入戸数が1,500戸まで減少したこともありまして、半原地区におきましては、馬渡橋の架け替えにあわせ、昨年11月末に廃止がされました。

 続いて、田代地区は本年5月末、高峰・中津地区においては先月末、きのうをもって廃止となりまして、全地区で廃止されたところでございます。

 この有線放送につきましては、一般加入電話が普及をしていなかった農村地域で、農協等の組合員を対象に、地域の情報媒体として生活改善を行うことを目的に設置されたものでありますが、最近では一般加入電話、携帯電話の普及、さらには、インターネットなどさまざまな方法で情報を収集できるようになったことなどによりまして、有線放送の必要性が低下をし、加入者が減少したものでありまして、住民との情報共有を図ることを目的に行っております行政の情報発信とは基本的には異なっているものと認識をしております。

 町からの行政情報等につきましては、現在、毎月発行しております広報あいかわやお茶の間通信、さらには、町ホームページやメール配信サービス、ツイッターなどで発信しているところでございます。本年4月からは、新たに音声版広報あいかわを、7月からは、音声版お茶の間通信を町ホームページで聞くことができるようにしたところでありまして、加えて町ホームページのリニューアルに伴いまして、本年4月からはスマートフォン用のホームページを開設したところでもあります。また、エフエムさがみを利用した情報発信を本年4月から開始をしたところでもあります。

 したがいまして、町といたしましては、必要に応じて多種多様な方法で情報提供に努めているところでございます。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) それでは、再質問させていただきます。

 県央愛川農協の有線放送、電話の普及していない時代からかなりの長い歴史があるようでございます。高齢者にとっては、有線放送は生活の一部であったように聞いております。

 まずは、今現在、全地区有線放送が廃止されました。今、町長の答弁にあったとおり、昨日が有線放送最後の放送となったわけですね。きょうからは有線放送は音が出てこない、どうしちゃったのかなという方もいらっしゃるんじゃないですかね。あれ、きょう放送何かないななんて、そういった方もいらっしゃるのかと思いますけれども、そこで、町民の方から、この有線放送廃止について苦情、要望等、町にあったかどうかお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 有線放送廃止に関します苦情や要望についてでありますけれども、町では今のところ、まだそういった苦情などにつきましては伺っておりません。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 町への苦情はないと、そういった答弁でございまして、実は先週、JAの本社にお伺いして、JAのほうにもそういった苦情、要望等入っているんですかとお聞きしたところ、全く入っていないようなんですね。しかし、なぜか私のところにはかなり大勢の方から、何で有線放送廃止したんだよと、なぜ議員は黙っているんだと、有線放送廃止、議員は何で黙っているんだ、なぜ存続に向けて町は助成しなかったのかな、議員は何やっているんだ、そういったことをよく耳にするんですけれども、そこで、この有線放送について何点かお伺いしたいと思います。

 まずは、この有線放送を行政がどのように使わせていただいていたのかお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 有線放送の利用内容についてでございますけれども、町から放送を依頼していたものといたしましては、防災行政無線と連動しております火災などの緊急情報や町のイベントなどのお知らせのほか、選挙の啓発あるいは投開票速報などがあります。

 なお、有線側でも、町の広報紙などから情報を収集しまして、町の健康診査や休日当番医の日程などのお知らせ、また、町議会における一般質問などの自主制作番組を放送しておられました。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) それでは、この有線放送を主に聞いている年代、町が把握されていれば教えてください。



○議長(鳥羽清君) 総務課長。



◎総務課長(小野澤悟君) 有線放送につきましては、農協の組合員あるいは準組合員を対象に設置されていたものでありますことから、農業従事者の高齢化などを考えますと、年齢の高い方が主に聞いていられたと推定しております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) やはり私もそういうふうに思います。私に入ってくる苦情は全て高齢者の方々からばかりですので、ですから、町にもJAにも苦情が上げられないのかな。私が話をしたときに、私に話しやすいのかなと、そういった感じがします。

 それでは、なくなった番組に対して、町としてどのように対応していくのかお伺いします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) なくなった場合に、どのように町としては対応していくのかとのことでございますけれども、有線放送と町からの情報発信は、基本的には目的を異にするものでございまして、有線が放送していました町の行政情報につきましては、広報紙やホームページなどで提供している情報でございまして、有線側が同様の内容を放送していたものでございます。町といたしましては、今後とも住民との情報共有を図るために、必要に応じ積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) わかりました。この有線放送を聞いているのは、ほとんどが高齢者。そのような方たちは、町の広報紙等は文字が小さくて読みづらい。また、パソコンなんかはとんでもないと、そんなことも言われましたし、情報収集の唯一の手段がJAの有線放送だったわけですね。ですから、何とかしてあげたいなと。

 が、実際は、この有線放送、残っているのは県下でただ1カ所、JAの三浦だけだそうです。そういった時代の流れの中で、有線放送復活は不可能だと私も考えますが、先ほどの答弁の中で、必要に応じて積極的な情報提供に努めるということでしたから、それでは、エフエムさがみを利用して情報の発信量をふやすと、そういった考えについてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) エフエムさがみを活用してふやす考えはとのことでございますけれども、町では、昨年8月に、エフエムさがみと災害時における情報提供や緊急の放送に関する協定を締結したところでございますが、こうしたことから、多くの町民の方に、災害時にエフエムさがみから災害情報を聞くことができることを知っていただくために、ことし4月から町の行政情報やイベント情報などの放送を行っていただいているところでございます。エフエムさがみからの情報発信をふやす考えにつきましては、この4月から放送を始めたばかりでございますので、今後検討をさせていただきたいと、状況を見ていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 今後の状況を見ていきたいということですね。

 やはり先ほども申しましたとおり、高齢者にとっては耳から入ってくる情報というのが非常に大事なんですね。

 今現在、エフエムさがみの情報発信量、町の情報は非常に少ないのではないかなというふうに考えます。

 今回、このJAの有線放送を役場としても、役場の庁舎内に有線放送を引いていますね。年間130万、年間経費として予算に計上されていましたけれども、これをFM放送に回すということも考えられると思うんですけれども、これ、今聞いても答えられないと思いますので、ぜひ、この130万、有線放送の経費をFM放送に回すということも検討していただきたいなというふうに思います。

 しかし、このFM放送を常時各家庭で聞けるかというと、なかなか難しいんですね。私も車に乗ったときしか聞いていないんですけれども、83.9いつも車でセットしてあって聞いていますけれども、家庭の中で聞けるというのは非常に難しい。ですから、この際、防災ラジオ、また再度この導入を提案したいと思うんです。防災行政無線も聞けるし、日常はFM放送もそこでセットしておくと一石二鳥じゃないのかなというふうに考えるんですけれども、これについてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 防災ラジオにつきましては、防災行政無線を補完する情報伝達手段の一つとして有効であるとは思いますけれども、基地局から防災ラジオが設置されている場所までの距離や方向、そしてまた地形などによっては受信感度が異なるといったデメリットがございます。特に、本町は地形にも起伏があり、有効な受信が確保できないこともありますことから、防災ラジオの導入につきましては、今後、防災行政無線のデジタル化へ移行する中で研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) 防災ラジオの導入については、今まで何度も質問しているわけですけれども研究、きょうも研究といった答弁でしたけれども、この防災ラジオを導入すれば、多くのメリットが発生します。先ほど申しましたとおり、まず防災行政無線が聞きづらい。これは至るところで音達調査をやっても、聞きづらい、聞きづらいと、消防長、よく聞きますよね。こういった課題も防災ラジオで解消されるのかな。これも待機電源にしておけば、いつでも緊急放送が自動的に受信されるというのが防災ラジオなんです。いつも電源を入れておかなくても、待機電源にしておけば緊急放送が流れるんです。ラジオとしても日常は使える。そういったかなりの経費がかかりますけれども、町民の方に受益者負担ということで少しは出していただくようになると思うんですけれども、ひとつこれも検討していただきたいなと思います。

 そして、この有線放送が廃止されたことについて一番困ったと聞くのが、訃報なんですね。JAの有線がなくなるということで、訃報をどうするんだよと、これが一番の高齢者からの不安、不満の声なんです。ですから、この訃報について、これは当然、防災行政無線で流せるわけがないし、FM放送でも流せるわけがない。それについてJAに聞いてみました。訃報については、きょう9月1日からJAのホームページで訃報が見えるようにしますよと。ただし、了解を得た方だけということですね。今までもJAはJAだより、有線放送も、これは了解を得て流していたらしいので、ホームページについても、これはきょう以降、家族から了解を得た方だけの訃報をホームページに載せていく、そういったことを始めるようです。そしてフリーダイヤルでの対応、これも今検討中ということです。電話して、そこで音声が流れてくると、誰が亡くなったということで、フリーダイヤルで対応していく、そういったこともJAで考えています。

 これについては、この両方とも、こちらからアクションを起こさない限り、訃報の情報収集ができないんですね。今まで勝手に耳に入ってきた訃報の情報が、こちらからホームページを開くなりフリーダイヤルじゃないと情報が集まってこない。これがかなり高齢者にとってはネックなのかなというふうにも考えます。

 また、次に課題なのが、町議会における一般質問が聞けなくなる。きょう、例えば1番目の人の一般質問はきょうの夜流されますね。きょう私の一般質問はあしたの夜。ですから、今月から有線放送がなくなるということは、きょう、あしたの一般質問が有線放送で流されない、困るなという声が非常に多いです。これについては、議会で考えなくちゃいけないと、我々愛川町議会で考えなきゃいけない課題ですけれども、例えば、エフエムさがみで現在、新どうなるあしたの相模原という生番組を放送しているんですね。隔週の日曜日の朝の9時から10時、これ生放送で、相模原の市議会議員が数名で、相模原市議会の番組ですね、これを運営している。そういったことも、私も聞いたことあります、エフエムさがみで相模原市議会の情報発信を聞いたことがあります。このこともJAの有線放送廃止後の対応として、町議会でもこれから考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。

 そして、いずれ将来的にエフエムあいこう、清川村と愛川町でエフエムあいこうという、そういったFMのコミュニティー放送、これも立ち上げたいなというふうにも考えています。お隣のレイクサイドエフエムみやがせからもお誘いがありますが、ざっと5,000万かかるんですね。これだけの経費、今のところはちょっと無理だと私も思いますので、当面はエフエムさがみ、この情報発信量をふやしていただくと、これがベターなのかなと思いまして、この項目については、高齢者が困惑しない対応を要望いたしまして次に移ります。

 3項目め、愛川東中学校前の歩道橋について。

 平成21年9月議会において、地域住民より要望が多い愛川東中学校前の歩道橋の架け替えや横断歩道と信号機の設置を要望しましたが、その後の厚木警察署との交渉についてお伺いします。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、質問の3項目め、愛川東中前の歩道橋についてのご答弁を申し上げます。

 この横断歩道橋につきましては、昭和46年に交通事故の防止を目的といたしまして、愛川東中学校、そして中津第二小学校の児童・生徒などが安全に道路を横断できるように、県道の管理者であります厚木土木事務所が設置をしたところでございます。

 平成21年9月議会定例会におきまして、渡辺議員から、愛川東中学校前の横断歩道橋を自転車も利用できるように架け替えができないか、また、信号機と横断歩道の設置はできないか、そうしたご質問をいただいておりまして、その際にも町からご答弁をしておりますが、歩道橋の架け替えについては現在設置されている場所が、東側は中学校の校門、バス停に、西側は墓地に隣接をしているために、十分な傾斜をとるためのスロープの用地確保が難しい状況にあると厚木土木事務所より伺っております。

 また、信号機と横断歩道の設置につきましては、町では、平成21年8月に、愛川東中学校前の歩道橋から50メートルほど北側にありますT字路に押しボタン式の信号機、そして横断歩道の設置を厚木警察署に要望いたしておりますが、その回答といたしまして、信号機については、T字路の南西側に信号機の柱を立てることは歩道幅員が狭いことから設置は困難であるということでありました。また、横断歩道については、歩道橋の撤去とバス停の移設を検討する必要があるとの内容であったわけでございます。

 その後、町では、愛川東中学校前の歩道橋周辺の交通安全施設の設置について、平成24年度には、あいはら耳鼻咽喉科前の町道から県道への出口付近への一時停止線の設置、さらに平成26年度には、すき家愛川中津店先への横断歩道の設置を厚木警察署に要望いたしましたが、一次停止線の設置については、県道と町道との優先関係が明確であること、そして横断歩道の設置については、現場が駐車場の出入り口になっていることから、いずれも設置することが困難であると、そうした回答をいただいております。

 このように、これまでも厚木警察署に繰り返し要望を行ってまいりましたけれども、先般改めて確認をいたしましたところ、先ほどご答弁申し上げましたとおり、東中学校前の横断歩道橋周辺の道路形態上、横断歩道橋の架け替え、そして信号機や横断歩道の設置は難しいとの見解は現在も変わっていないと、そういうことでございます。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) ただいまの答弁で、厚木警察署の回答は「難しい」。難しいばかりなんですね。

 それでは、この5年間の付近での事故状況についてお伺いいたします。



○議長(鳥羽清君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 過去5年間の交通事故の発生状況でございますけれども、平成23年は1件でございまして、普通自動車同士の接触事故でございます。平成24年は同じく1件でございまして、普通自動車と歩行者の接触事故でございます。平成25年は3件でございまして、内訳につきましては、普通自動車と歩行者の接触事故が1件、普通自動車と自転車の接触事故が1件、普通自動車同士の追突事故が1件でございます。

 平成26年は2件でございまして、内訳につきましては、普通自動車と歩行者の接触事故が1件、普通自動車と自転車の衝突事故が1件でございます。

 平成27年につきましては、7月末現在でゼロ件でございます。

 この5年間の合計では7件となっておりまして、いずれも軽傷と伺っております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) この再質問も平成21年に行いまして、そのときは、救急搬送の件数を教えていただいたんですね。今回は交通事故の発生状況ということで詳細に教えていただき、ありがとうございます。

 毎年1件から3件事故がある答弁でしたけれども、この東中学校正門前付近、どのくらい危ないところかというのは、町長もよくご存じかと思いますけれども、この周辺住民の切なる要望を町長、聞いたことはございますでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 昨年11月ですか、ふれあいミーティングをさせていただいたときに、そうしたご意見を聞いたことがありますので、いろいろ先ほどご答弁したような経過についてお話をさせていただきました。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 4番渡辺議員。



◆4番(渡辺基君) ファミリアミーティングでお聞きしたということで、よく承知されていると思いますけれども、例えば、一本松に歩道橋があって信号機、横断歩道がありますね。そこと同じ形態だと思うんですよね、東中学校前は。なぜ、歩道橋、横断歩道、信号機、これがセットで設置できないのかな。一本松にあって何でだめなんだろう、こういったことも疑問ですし、この東中前、町長もご存じのとおり、高齢者、障害者にとって激流なんですね、次から次へと車が来て激流を渡るようなもので非常に危険です。犠牲者は今のところ軽傷で済んでいるということでしたけれども、さらに強く県に要望をお願いしたいと思います。

 そして最後に、先ほどの答弁の中で、あいはら耳鼻咽喉科前の一時停止線の設置も難しい、これも厚木警察署に要望しているとありまして、この一時停止線の設置も難しいと答弁でしたけれども、すぐ近くにサークルKがあって、そのすぐ隣の県道に出る細い道、そこには一時停止線があるんですね。「止まれ」と。その1本、あいはら耳鼻科のほうに行ったところのT字路で一時停止線が引かれない、これはなぜなのか、同じような状況なのに、片や一時停止線があって、片や一時停止線がつけられないと、これも非常に矛盾を感じます。ですから、この東中前と同じように、どうなっているのかなと、住んでいる方たちは非常に疑問に思うわけであります。ですから、町長にはぜひ粘り強い交渉をお願いしまして一般質問を終わります。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前11時08分 休憩

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     午前11時18分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) どうもこんにちは。

 それでは、一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目は、眼科の開設についてです。

 初めに、町民の皆さんの健康と命を守るためにご尽力をしていただいている町内医師会の皆さんに対して、そのご苦労に対して感謝を申し上げたいと思います。

 さて、眼科につきましては、町内には1カ所しかないということでお客さんも多く、受診をされる方も多くて、待ち時間が長いなど大変不便を来しているということで、ことし3月議会の一般質問で、開設に向けた取り組みを町長に要請をさせていただいているところであります。町長も十分に現状については認識をされているというふうに思いますが、やはり要望が大変強いこともありまして、改めてこの9月議会で、町の取り組み状況について取り上げて、町のこれまでの対応についてご答弁を願いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、井上議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、1項目めでございます。

 眼科の開設についての取り組みでございますが、町内には、今、議員さん言われるように、眼科診療所、これが1カ所でありまして、待ち時間が長いなどの声をお聞きしておりまして、眼科の不足については、町としても認識をしているところであります。

 そうしたことから、町としても、眼科の開設に向けましては、これまでも機会あるたびに要請をしてきているところでありまして、本年度に入りましても、愛川北部病院に引き続き要請をさせていただいたところであります。しかしながら、新たに眼科を開設するためには診療スペース、そして、さまざまな高額な医療機器、これが必要となることに加えまして、眼科医を初めとする医療従事者の確保が大きな課題であるとのことでありまして、なかなかその実現には難しい状況であるとのことでございます。

 また、町で唯一の眼科医療機関でありますユノクリニックさんについては、申し出をさせていただいてきたところ、この4月から、看護師3名の増員などスムーズな診療へ向けての体制を整えていただいたところであります。

 いずれにしましても、高齢化の進展に伴いまして、愛川町でも今後高齢者が増加をし、眼科を受診される方がふえてくることは避けられないところでもありますことから、今後も引き続き眼科の充実に向けお願いを続けてまいりたいと考えておりますし、町内に新たな眼科が開設できるよう、あらゆる機会を通じて引き続き要望していきたいと考えております。

 なお、昨日、挨拶の中でもお話をさせていただきましたけれども、そうした中で、そうした要望に伴って小児科がこの9月から、今ある愛川クリニックで開設することとなったということでお伝えはさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今、町長の答弁で、この9月から愛川クリニックで小児科が始まるということで、朗報ですよね。

 先ほど来、人口減少で人口増加策の質問がありましたけど、やはりこれも町内の町民に安心を与えると、愛川町に行けば医療の安心が保障されている、整備されているということも移住また定住する一つの要素かなというふうに思うんです。

 不足している診療科目の充実をやはり図って整備をしていくということが、ひとしくこちらに来られて、子供さんから高齢者までが気軽に身近で診療が受けられるということが安心・安全のまちづくり、愛川に行こう、定住しようということにつながると思うので、そういう点では着実に不足診療科目、また、1つしかない眼科をふやしていく努力が積み重なっているのかなと、ユノさんにおいても、看護師を増員されて待ち時間等を短縮できるような努力もされております。大変感謝申し上げたいというふうに思っているところであります。

 町長にあっては、眼科が不足しているという認識はしっかりと受けとめられているというふうに思っております。今後、時ある時分に、丸い赤いものに両目にぱっちり開くように、今後とも眼科の開設に向け一層町長には努力をしていただきたいと強く要請をしておきたいと、この程度で眼科のほうは終わりにしましょう。

 2点目でございます。健康づくりについてであります。

 子供さんが生まれてから、老いてこの地で終えんを迎える。生を受けたものは、いずれそうした場面を迎えるわけでありますが、しかし、生きてきた以上、誰しもが健康でありたい、長生きをしていきたいという思いは心のどこかに持っているものであります。みずからの健康はみずから守る、そういう心がけが非常に必要ではないか。子供さんにそれを言っても無理ですけど、大人になれば、自覚を持てば、暴飲暴食は慎んで節度ある食生活、社会生活を営むことによって健康が維持される。また、そのことを通して社会保険、また国保の医療費の抑制にもみずからが貢献できるというふうに思っているわけです。

 そこで、町でも町民皆さんの健康を守る啓発事業、健診事業、予防事業、各種展開をされております。

 そこで、2つばかり伺っておきます。

 1つは提案させていただきたいと思うんですけど、1点目は、平成26年度において、各種の健診事業等も展開しているわけでありますけど、この総括ですね、評価と今後の事業に生かすべき課題について伺っておきたい。

 提案の2項目めについては、それぞれの住民がみずからの健康を守っていくために、やはり地域で人材を育成する、また育てるという点で、その地域地域に合った健康づくりをやはり推進していくことは非常に私は重要だと思っているんです。これは、かわせみ広場でいえば、地域の子供は地域で育てるんですよという趣旨で始まったわけですね。しかし、ちょっと行政主導が入り過ぎているから、課題もあるのかなというふうには思っているんです。

 戻りますけど、地域に見合った健康づくりを推進していくということで、健康づくりのモデル事業を地域指定して今後取り組んでいくことは大変重要なことであろうかと。

 先ほど、行政の施策を特化して取り組んだらどうかと前任の質問者は言いましたけど、例えば、健康づくり日本一の愛川町ですよと、愛川町に来れば長寿、健康が保たれる、それも特化した施策の一つになろうかと思うんですけど、そういうのも積み重ねていかないと、きょうあしたにぱっとできるわけではございませんので、まずはその地域に合った、地域の特性を生かした「健康づくりモデル事業」を行えるように提案をさせていただきます。この点について、町長の考えを伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 健康づくりについての1点目、平成26年度の保健事業の評価と今後に生かすべき課題についてご答弁をさせていただきます。

 町では、町民皆さんの健康を守るために、各種予防接種、母子保健、成人保健、健康づくり事業など、健康プラザを拠点として事業展開を図っているところであります。

 そこで、26年度の保健事業の評価と今後に生かすべき課題でありますが、評価では、母子保健につきましては、乳幼児健診を初めとして新生児訪問、未熟児訪問などの訪問事業、さらには、マタニティセミナーなどの健康教育事業、お子さんの健康相談事業などを実施をしておりまして、乳幼児健診の受診率は、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児健診の平均受診率は94.6%であります。新生児訪問は、対象者の75.8%、マタニティセミナーにつきましては、参加率が32%で、全妊婦275人中88人の参加でありました。

 いずれの事業も、受診率や参加率ともに、平成25年度と比較しても高くなってきておりますことから、保護者のニーズに沿った事業展開が図られたものと判断をしております。

 また、成人保健及び健康づくり事業につきましては、各種がん検診、健康教室、健康相談などを実施しておりますが、特にがん検診は、受診案内通知で、がん検診の必要性について文字や表現を強調いたしまして、体験者の声を載せるなど工夫をしたことや、未受診者への電話による受診勧奨などに努めたことによりまして、延べ受診者数は、平成25年度1万2,201人、平成26年度は1万3,252人と、1,051人の増加が見られたところであります。

 また、健康講座等の実施では、参加者アンケートの中で「内容がよかった」、「今後の生活に取り入れたい」といった意見があることから、参加者の関心が高いテーマで教室開催ができたものと考えております。

 次に、今後に生かすべき課題でありますが、今後の高齢者の増加を踏まえまして、虚弱化を予防し、健康で生きがいを持って生活できるよう、若いときから生活習慣の改善を行い、継続した運動習慣、食習慣等の健康づくりを一人一人が認識をいたしまして行動できる仕組みづくりをつくることが課題であると考えております。

 次に、2点目の「健康づくりモデル事業」の指定についてでありますが、町では現在、第2期愛川町健康プランに基づき、地域の健康づくりの担い手であります健康づくり推進員を初め、食生活改善推進団体味彩会や食品衛生協会のほかに、子育てボランティア等の皆さんと連携を図りながら、健康プラザを拠点といたしまして、乳幼児から高齢者までを対象とした各種の健康づくり事業を展開しているところであります。

 ご質問の「健康づくりモデル事業」を指定いたしまして、地域に合った健康づくりを進めることにつきましては、各地域における健康課題に即した対応は、健康づくりを展開する上で大変重要であると認識をしております。しかしながら、一方では、各地域での健康づくり活動を展開するためには健康意識、そして取り組みの方法などの個人差をどのように埋めていくのか、あるいは地域主体で実施していただくための人材育成の手法などといった取り組むべき課題を整理していく必要があるものと考えております。

 しかしながら、行政運営をしていく中で、町民の健康づくりや最重要課題の一つでもありますことから、健康づくり推進委員を初め地域の健康づくりに関心のある方などにご協力をいただき、まずは地区を選定し、モデル事業を実施することなども選択肢の一つとして捉えまして、地域に合った健康づくりを推進する方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) まず、健康づくり事業の指定については、答弁で、今後前向きに取り組んでいかれるという理解をさせていただきたいと思っております。

 これは、私は非常に大事なことだろうと思うんです。やはり健康が何よりですよね、本当に。病気になると、健康のありがたさが身をもってわかるわけですね。

 一方で、健康でないと、自身もひどく落ち込むし、寿命も縮まるということと、財政面では、町民皆さんに多大なご迷惑をかけるんですね。皆さんの納めた税金、例えば、国保でいえば高額医療料ということで、国保税からそれを補ってもらうということで、財政的に非常な負担、国保税を抑えるために一般会計から充当して町も国保税を払えない人に配慮する努力もせざるを得ないということになっているわけです。そういう点では、やはり病気にならない健康な町民をきちんと育成をする、つくっていくという点で、やはり健康づくりは自身の問題、地域の問題ですよということで地域におろして、そこでいろいろとミーティングをしてもらったりして、また健康についての具体的な取り組みを、そこに住んでいる町民自身が考えていただくということで、行政はサポートする脇役に徹するということでやっていただけたらなというふうに思うんです。

 それで、担当課として、今後、健康づくりを推進する上での方策について、具体的に考えていることがございましたらお答え願いたい。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 今、議員さんがおっしゃったとおり、健康は何にも変えがたい大切なものでありますので、住民の皆さんが健康になっていただくということが大変重要なのかなと思っております。

 そこで、健康づくりの方策をする場合の検討ということでございますけれども、今、現行の愛川町にあります第2期の健康プラン、これが平成28年度末で終了ということになっております。したがいまして、今現在、第3期の計画策定に着手をしておりますので、その中で健康づくりを推進する方策、それらを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今後、健康プランを策定する中で具体的な検討をしていきたいということですね。

 それで、健康プランの中における健康づくりのより具体的な取り組みについて、試案とか検討すべきものが既に協議されているのか、何かありましたらお答え願いたい。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 健康プランの中で現在考えているところでございますけれども、本町には、7つの分野に分けて基本的な方針、こういったものを設定していきたいというふうに考えてございまして、具体的には、1つ目といたしましては、食育の推進と栄養、食生活ということ、それから2つ目につきましては、身体活動、運動、こういったものを考えております。それから3つ目は、休養、心の健康づくり、こういったものも大変重要ではないかなと考えております。4つ目につきましてはたばこ、5つ目はアルコール、6つ目は歯の健康、最後7つ目は、生活習慣病、健康管理でありまして、多くの生活習慣病との関連が深い栄養と食生活、こういった取り組みを進めることによりまして、体や身体の健康のための休養、生活習慣病、それから危険因子となるたばこやアルコール、こういったものに関して留意点をまとめまして、さらに歯周病予防等の歯の健康などについて、生活習慣病全体の予防、それから健康管理、そして健康づくり全般の基本方針、こういったものを位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) るる検討されているご披露があったわけですけど、これを進める上では、やはりマンパワー、人材の育成、これは非常に必要なわけですね、保健師さんを初めいろいろと健康づくりの事業を担う人材育成。現在、健康づくり推進者の現状と今後について伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 人材育成として、健康づくり推進員さんの役割というか、今の現状なんですが、現在、地域の健康づくりの担い手といたしまして、21行政区から各1名の健康づくり推進員さんに活動をお願いしております。

 活動内容といたしましては、1歳6カ月児健診及び3歳6カ月児健診時のサポート役、町民健康講座や愛川リフレッシュ健康体操教室の受講に加え、受け付けですとか定例会の出席などのほか、母子保健並びに成人保健事業に協力をお願いしております。

 さらに、平成27年度につきましては、健康づくり推進員さんの地区活動として、推進員だよりの発行ですとか、自主的に地域の中のウォーキングの活動ですね、こういったものを行っていただいて、積極的な地域における健康づくり活動に取り組んでいただいております。住民皆さんの健康づくりのリーダーとなるように、さらに育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 積極的に推進員さんを育成してもらいたいと思います。なるべく大勢の方が推進員さんになって、地域で健康づくり事業に携われるようにしていただければなというふうに思っています。

 現在、町ではいろいろな予防事業等々を行っているわけですけど、町民の健康状態についてどのような把握に努めているのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(皆川とく江君) 住民の健康状況についてでありますけれども、国民健康保険のデータベースシステムを活用しまして、住民の健康状況の把握に努めているところであります。

 平成27年5月のデータを見ますと、本町の死亡原因は、1位ががん、2位が心臓病、3位が脳血管疾患となっておりまして、これは国や県と同じ順位であります。

 また、本町の通院医療費を分析いたしますと、生活習慣病等のレセプト1件当たりの費用額で、神奈川県内の市町村では脳血管疾患が1位で、がんなどの悪性新生物が2位、糖尿病が5位と高くなっておるところです。

 また、生活習慣の状況から見ますと、高血圧の内服の方が39.7%と、県が31.6%、国が33.6%でありますから、若干高くなっております。

 脳卒中既往のある方が4.1%で、県が3.3%、国が3.3%と、いずれも国・県の平均よりも高い数字となっているところであります。

 また、生活習慣改善意欲につきましては、「改善意欲なし」とお答えになった方が39.8%でありまして、県が28.9%、国が32.6%、また「保健師等を利用しない」と答えた方が64.7%で、県が55.7%、国が57.9%となっておりますことから、町民に対してさらに健康意識を高める必要性を感じているところであります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今ご答弁をいただいたわけですけれども、どの指標を見ても、国・県の数値と比較すると低いということで、がっかりはしませんけど、これから健康づくりに力を入れるんだという向上心を持って取り組んでいく。こういう数値については、町民にも、こういう実態だということも知らせながら、みずからの健康はみずから守るという意識を育てなきゃいけないというふうに思うんです。そのためにも、やはり行政が持っている情報をきちんと統括をして把握をして、適切な健康づくり事業に生かしていくという点で、これは提案にとどめさせていただきますが、例えば、健康推進課も、子供さんから大人までいろいろな啓発事業、予防健診事業を行っている。あと、国保医療課では、国保医療課のドックなどの事業もやっている。介護保険の事業でも、高齢者サロンなど、それぞれが町民の健康に関する事業を行っているわけですね。

 先ほど課長答弁で、国保のデータを活用してというお話がありましたけど、やはりそれぞれの役割を当然尊重しながら、やはり町民の健康を守るという共通の認識は当然行政だから得られるわけだから、その点で必要な一括管理、そして適切な事業展開を行える内部のそういう体制もきちんと今後整えて、部分的には連携していると思うんですけど、やはりきちんと整えながら、町民一人一人の健康状態が把握できて、適切な指導、アドバイスができるというような取り組みを今後していただきたい。これは、中で体制整備ということで提案をさせていただきたいと思っております。

 いずれにしても、愛川町においても、健康づくり日本一という胸を張れるような取り組みをしていただきたいと思っています。

 前にもお話をしましたけど、東京の日の出町は、長寿日本一を掲げて取り組みをしているということであります。全国いろいろなメインテーマを掲げて取り組みをしているところでありますけど、健康というテーマは、全国どこでも共通する、全国民の共通テーマですよ。これをきちんとできるように、胸を張れるようにして取り組みをしていただきたいなと要望しておきたいと思います。

 次は、学校教育についてであります。

 行き届いた教育は、誰しもが願っているところであります。教育については、やはり行き届いた教育を行う、その一番の主役は先生ですよね。きめ細かな教育が施せるように、やはり教職員の増員、多忙化を解消して教職員を増員して少人数学級を行う、これはもう一番の取り組まなきゃならない、学校教育を充実させる上での学校現場、直接教育に携わっている教職員の切実な願いですね。

 私が今回取り上げるのは、その中でも、教育を充実させる上での一つの要素としての環境整備等のことで、学校トイレの洋式化です。町も一生懸命、和式トイレから洋式化にする取り組みをされていることは重々わかっております。しかし、昨今の生活様式は、生まれたときから洋式トイレに座っているということでありまして、これが一般の社会生活の中でトイレの事情ということであります。

 現在50%ちょっとの洋式化率ですけど、これを100%に向けて鋭意取り組んでいただきたいと思っております。この取り組みについて伺います。

 2点目は、小中学校におけるいじめ・不登校、また暴力等の現状とその解決に向けた取り組みを伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは3項目め、学校教育についての、まず1点目でございます。小中学校トイレの洋式化率100%に向けた取り組みについてでございますが、議員さんおっしゃるように、近年、生活様式が変化する中で、家庭の洋式トイレになれた児童・生徒が多くなっております。こうしたことから、町では、これまでにもトイレの改修工事に合わせ洋式トイレの設置を進めておりまして、児童・生徒が快適な学校生活を送れるよう配慮してきているところであります。

 そこで、平成25年度には、特に利用頻度の高い普通教室に近いトイレを中心に洋式化の改修工事を実施したところでありまして、小学校におきましては20基、中学校におきましては63基を洋式化したことによって、その率は小学校が56.6%、中学校が52%、小中学校全体では54.6%となっております。

 そこで、ご質問の洋式化率100%に向けた取り組みでありますが、他人が使用した便座を使うことに抵抗を感ずる児童・生徒もいるものの、近年では、各家庭を初めコンビニやファミレスなどの商業施設においても、トイレの洋式化が進んでおりますし、けがなどにより洋式トイレを必要とする場合も考えられます。したがいまして、昨今の個々の生活様式そのものが洋式化となってきている社会において、将来的には100%に近いトイレ洋式化が考えられますので、利用状況や学校現場の意見を聞きながら、その率を上げていく努力をしていくことが必要と考えております。

 2点目は、教育長からご答弁を申し上げます。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) 次に、2点目の小中学校におけるいじめ・不登校・暴力行為の現状と解決に向けた取り組みであります。

 まず、いじめの認知件数、不登校の人数、暴力行為の発生件数について、町独自の調査の結果で申し上げます。

 いじめの認知件数につきましては、平成26年度は、小学校で7件、中学校で10件の、合わせて17件となっておりまして、平成25年度の23件より減少しております。

 次に、不登校の人数は、平成26年度は、小学校で12人、中学校では51人の、合わせて63人となっておりまして、平成25年度とほぼ同じ状況になっております。

 次に、暴力行為の発生件数については、平成26年度は、小学校で5件、中学校では23件の、合わせて28件となっておりまして、平成25年度の45件より大幅に減少しております。

 これらの課題に対する解決に向けた取り組みでありますが、初めに、いじめに対する取り組みといたしましては、平成25年9月に施行されました、いじめ防止対策推進法に基づき、町と学校それぞれがいじめ防止基本方針を策定するとともに、重大事態に対処するための条例制定などの条件整備を行い、いじめ防止に努めております。特に、各学校では、日ごろからあらゆる機会を通じて、いじめは人間として絶対に許されないという意識を児童・生徒に強く持たせるとともに、教育相談や、児童・生徒の生活実態などに関するアンケートを行うなど、きめ細かな実態把握に努めております。

 また、不登校に対する取り組みといたしましては、各学校では、日ごろから児童指導の実態把握に努めながら、全校体制による不登校の未然防止、早期対応、早期解決に向けた取り組みを推進しており、まず何よりも児童・生徒が不登校にならないことを第一に、全教職員が日ごろからわかりやすい授業の工夫はもとより、児童・生徒が安心して過ごせる楽しい学校づくりなどを心がけるとともに、いつでも悩みを相談できる環境の整備等に努力しております。

 最後に、暴力行為についての取り組みでありますが、特に小学校高学年から中学校にかけては心理的に不安定な時期にあり、最近の課題であるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などが原因となり暴力行為につながるケースが見られるため、各学校においては、情報モラル教育などを児童・生徒に実施するとともに、保護者に対しましても、携帯電話やスマホ等の危険性について周知を図っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 学校トイレの洋式化への取り組みについて、町長答弁で、「洋式化率を上げていくことが必要」というご答弁をいただきました。これは、本当に洋式化率を上げていくことは必要なことだろうというふうに思うんです。

 そこで、小中学校の洋式化100%を目指した取り組みについて、具体的にご答弁をお願いしたいと、今後の取り組みね。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 洋式化100%に向けた取り組みでございますけれども、本町では、毎年、3年ごとのローリング方式による実施計画、これを策定しておりますので、財政状況等を踏まえながら、トイレの洋式化につきましても、この実施計画に位置づけられるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 実施計画に位置づけられるように努力をしてまいりたいと。エアコンもあるし、財政は幾らあっても足りない。思いは共有できるけど、そこは努力してください。町長もよろしくお願いします。

 それは、まだ50%に満たない第二小、田代小などもありますから、これは極力50%はクリアして、100%までと言わないけど、80%は何しろ目標として近づけて努力していただきたいと思います。

 いじめ関係、まず、いじめについては早期の確認をしなければいけないんですけど、教職員のいじめ防止のための研修等についてはどのような研修を行っているのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) いじめ防止のための教職員の研修についてでありますけれども、平成26年度に教育委員会が実施いたしました研修といたしましては、児童・生徒指導研修会におきまして、いじめ、みずから亡くなった関係の遺族等が設立したNPO法人より講師を招きまして、いじめ防止についての講演をしていただきました。この研修に参加したのは、学校内でいじめ防止対策を推進する各校の児童・生徒指導担当と教育相談コーディネーターに、そのほかの希望者を含めまして、合わせて39名であります。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 39名、できるだけ大勢の教職員にこういう機会、研修には受講してもらいたいと思います。

 あと、不登校防止の具体的な取り組みをどうしているのか伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 不登校防止の具体的な取り組みでございますけれども、学校が児童・生徒にとって安全・安心な居心地のいい場であるよう、日ごろから学校が努力を重ねることが肝要でありますので、各学校とも校長のリーダーシップのもと、そうした学校づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、初期対応といたしまして、児童・生徒の欠席に敏感であることは大変重要でありますので、教育委員会では、児童・生徒指導担当の教諭などを通じまして、連続して欠席した児童・生徒への対応として、1日目に家庭への電話連絡、2日目が手紙、3日目が家庭訪問ということを周知徹底しております。さらには、学校教育相談員、家庭訪問相談員等を派遣いたしまして、児童・生徒や保護者、担任、学校が抱えておりますそれぞれの悩みや課題への取り組みを図っているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 不登校の児童さんもおられますから、不登校ゼロを目指して、これは鋭意取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど教育長の答弁で、携帯電話の関係のご答弁がございまして、この携帯電話の危険性について、保護者への具体的なお願いというか取り組みがありましたら、伺っておきたい。



○議長(鳥羽清君) 教育長。



◎教育長(熊坂直美君) 2年前でしょうか、PTAのほうの活動研究大会の中の一つで講演会というのがあるんですが、そこで県警の方をお招きして、スマホ等の危険性についてお話をいただきました。各学校から十何名あるいは20名という方の参加をしていただいて行ったわけですが、その後、各PTAに持ち帰っていただきまして、さらに家庭にその趣旨を徹底していただくような取り組みもしておりますし、各学校では、毎年いろいろなこれに絡んだ事件がございますので、それについて家庭へ情報発信をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) そうですね、携帯電話等、非常に事件が絶えない部分がありますので、引き続き啓発は積極的に取り組んでいただきたい。

 あと、いじめ・不登校・暴力行為などに対応するために、外部機関との連携、取り組みについて伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(山田正文君) いじめ・不登校・暴力行為、こういった課題に対します対応といたしまして、各小中学校では、児童生徒の指導担当者、あるいは教育相談コーディネーターを中心に、管理職も含めまして情報共有を図り対応しているところでございます。そういった中でも、複雑な課題ですとか重い課題、こうしたものにつきましては、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーといった専門家の意見を参考にしまして、児童相談所あるいは警察、少年相談保護センター、保健福祉事務所、こういった関係機関と連携して対応を進めているところでございます。

 そのほかにも、平成24年度から学校と警察との連携体制を整えておりますので、必要に応じまして活用のほうをしていきたいと思っております。

 以上でございます。

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○議長(鳥羽清君) 休憩します。

 午後の会議は、午後1時から開きます。

     午後0時04分 休憩

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     午後1時00分 再開



○副議長(小島総一郎君) 再開します。

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○副議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 議長が所用のため退席をしておりますので、地方自治法第106条の規定に基づき、しばらくの間、私が議長の職を務めさせていただきます。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今期最後の一般質問、残り時間8分、頑張ってやっていきたいと。

 繊維会館等の今後について、伺っておきたいと思います。

 繊維会館につきましては、耐震診断を行った結果耐震性が乏しいということで、耐震補強をやるには2億円かかると。この経費については、賃貸借関係の契約上、町が1億円、産業会1億円と、やる場合はかかるということですね。

 私は、これまでの議会の質問で、2億円かけてまで直す必要はないと。あれは取り壊しをして、新たな地域の活性化の拠点として有効に今後活用すべきであるという提案をさせていただいているわけですけれども、今後のこの取り扱いについて伺っておきます。

 2点目ですね。繊維産業会におきましては、このほど新しい役員さんが選任されました。このメンバーを見ますと、繊維産業に携わっている人はごくわずかということであります。今後の産業会の理念、そして事業、そして町としての助成を今後どうするのか伺っておきます。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは4項目め、繊維会館等についてでありますが、1点目の繊維会館の取り扱い、そして2点目の今後の繊維産業会の理念・事業と町の助成につきましては、関連がありますので一括してご答弁を申し上げます。

 繊維会館の今後の取り扱いにつきましては、現在、繊維会館を利用して各種事業を展開している繊維産業会、この意向も踏まえた中で検討を行っていく必要があるものと認識をしているところでございます。

 こうした中、繊維産業会におきましては、本年6月になりますけれども、この理事会におきまして、理事長を初め理事、そして評議員等の役員改選が行われたところでございますが、ご質問にもありますとおり、新たに就任された役員は繊維産業関係者は少なく、これまで繊維産業会の運営に携わっていなかった方がほとんどを占めている現状であります。

 このようなことから、現時点におきましては、繊維産業会の今後の運営方針等について協議を行っている状況となっておりまして、新たな理念や事業等、具体的にお示しできる段階には至っておりません。

 しかしながら、現在、公益事業として行っている機織りや紙すき、藍染め、組みひもといった各種の体験教室については、これを継続いたしまして、愛川ふれあいの村との連携、そして町内を初めとした近隣地域の小学校等への利用促進などによりまして、体験教室事業のさらなる拡大を図ってまいりたいとのお話を伺っているところであります。

 こうした公益事業につきましては、町の伝統であります繊維産業を幅広くPRしていく上でも重要なことと認識をしておりますことから、町といたしましては、引き続き繊維産業会に対する支援に努めていく必要があるものと考えております。

 また、現在の繊維会館を解体いたしまして、新たな観光振興の拠点として有効活用を図ることにつきましては、町の活性化、そして観光振興を図る上での手法の一つとして考えられるところでありますが、繊維産業会の役員改選から間もないことから、今後、繊維産業会が具体的な運営方針等の検討を進めていく過程の中で、繊維会館のあり方についても産業会の意向を伺いながら、協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、新しい役員体制になったばかりということですけれども、当面、繊維産業会としては繊維会館の利用についてどのような意向を現時点で持っておられるか、伺っておきます。



○副議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 繊維会館の利用に係ります繊維産業会の意向についてでございますが、繊維産業会のお考えといたしましては、繊維関連企業の生産・販売の支援ですとか、体験教室等の受け入れを行っている人員の維持・拡大を図っていくためには、現在の繊維会館と同規模の施設が必要となってまいりますことから、引き続き繊維会館を活動の拠点としていきたい旨のお話を伺っているところであります。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今の受け入れ、平成26年で約2万1,000人でありますけれども、引き続き活用をということですけれども。

 2万1,000人のうち、主に県内の小学生があそこを利用していると。これ前にも言いましたけれども、学校の建屋と同じ理解をすれば、危険な建屋の中で体験学習をさせることが、大人の責任としてどうなのかと。耐震補強するには金がかかる。じゃ、取り壊しをして、新しいしっかりとした建屋で受け入れをしようじゃないかというのが、責任ある大人の対応ではないかと。また、事業を行う事業者の責任ではないかということを言ってきたんですよね。

 これ行政としても、学校施設の耐震化はいち早くやったわけですよね。それはやはり児童・生徒の安全を守ると、命を守るというところからやっているわけですね。

 この施設だって、愛川町の公共施設を無償で貸しているわけでしょう。まして繊維産業会としてみれば、公益事業もやるけれども、収益事業もやっているわけですよ。ですから、やはりその点はきちんと自覚をしてもらって、ネットで見ておられると思うので、新役員さん等々、僕の言っていることをしっかり受けとめてもらって、あそこを利用する2万1,000余の方の安全、命を守るという点から、あそこの建屋の扱いについては早急に方向性を出していただきたいというふうに思うんですね。これは本当に真剣に考えてもらいたい。

 前にも私言いましたけれども、これほど至れり尽くせりの支援を受けている事業体はないんですよ。おんぶにだっこに肩車ということを言ったでしょう。おんぶは、土地と建物は無償で貸しているんですよ。だっこは、会館運営の運営費助成をしているでしょう。肩車については、建物の改修費に助成をしている。これほど助成を受けている団体はありませんね。

 その助成の原資は、町民の皆さんの税金ですよ。その点もしっかり、この繊維産業会におかれては認識をされてほしいなと思うんですよ。ほかの町内企業でこれだけの助成を受けている企業はありませんよ。やはり自助努力をしていただきたいと、産業会にはね。そして、これまで恩恵を受けた町民皆さんに、さらなる新たな事業展開をして、税収をもって恩返しをしてもらいたいと、町に、町民にという思いですね。それは、私は当然だろうと思うんですね。

 だから、繊維産業会として、今後役員会議等で事業体としての理念、どういう事業を展開するかということを議論されると思うんですけれども、そこで町のほうにも関係者も出ていますからお願いをしたいことは、やはり雇用の確保をできるように。それで税収も上げることができるように。町のそういう公益事業も行えるように。この点では町も関係者出ているから、いろいろアドバイスもしながら、新しい事業として、事業体としてもう独立して自分の足で歩いていけるように。町のお世話にならないと、これまでの恩を返すというぐらいの意気込みを持って、新役員さんには取り組んでいただきたいと。私から議会質問を通して、ネットで見ていられると思いますので、メッセージを送りたいと。

 以上で質問を終わります。

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○副議長(小島総一郎君) 暫時休憩します。

     午後1時11分 休憩

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     午後1時12分 再開



○副議長(小島総一郎君) 再開します。

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○副議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) それでは、私は今回4項目について質問してまいりたいと思います。

 まず最初は、消防救急デジタル無線についてであります。

 電波法の改正により、現在使用している無線が、来年5月31日からはアナログからデジタルに移行することから、2年間の継続事業で進めているデジタル無線整備の進捗状況と、町単独で整備をしている活動波については、アナログと比べてランニングコストが相当割高になるかと思います。

 そこで、今後アナログと比較した場合のメリット・デメリットと維持管理経費について、伺います。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小倉議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、質問の1項目めでございます。消防救急デジタル無線についてでございますが、国では情報通信の高度化、利用ニーズの多様化に伴いまして、限りある電波資源を有効に活用する観点から、全国の消防本部が使用している現行の150メガヘルツ帯のアナログ方式の消防救急無線をデジタル方式へ移行することを決定するとともに、アナログ方式の使用期限を平成28年5月31日までと規定をいたしましたことから、愛川町におきましても、この期限内に消防救急デジタル無線への移行が完了するよう、整備を進めているところでございます。

 そこで、ご質問のデジタル無線整備の進捗状況でありますが、各消防本部が専用で使用する活動波につきましては、本町単独で平成26年度、27年度の継続事業で整備を進めておりまして、昨年度は主に基地局の整備が計画どおり完了いたしました。

 また、本年度は移動局にかかわる整備といたしまして、無線機器の消防車両への積載を初め、携帯無線機の配備、消防団車両への受令機の積載を行いまして、本年8月から調整を兼ねながら運用しているところでもございます。

 次に、デジタルとアナログを比較した場合における活動波のメリットとデメリットでありますが、デジタル化によりましてほかの消防本部の無線との混信が解消されるほか、特に通信の秘匿性向上による個人情報等の保護を図れることが大きなメリットとして挙げられます。

 なお、デメリットにつきましては、運用上は特にないものと認識をしているところでございます。

 最後に、活動波における維持管理経費についてでございますが、デジタル無線機器などは消防活動上重要な設備でありますことから、日々の自主点検はもとより、専門業者に保守点検の委託を行うこととしております。

 こうした保守点検につきましては、瑕疵担保期間に当たる今後2年間は経費が生じないため、現時点では具体的な金額を申し上げることはできませんが、デジタル無線機器自体が高額となっておりますので、保守経費が上昇することも考えられるところであります。

 したがいまして、この瑕疵担保期間に当たる今後2年間におきましては、保守の内容や方法等について適切な維持管理ができますよう、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) それでは、再質問をいたします。

 それでは、今、町長から答弁いただいたところでありますが、150メガ帯から260メガ帯への移行による影響についてはどのようなことが考えられるのか、伺っておきます。



○副議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(梅澤幸司君) 周波数移行についての影響でありますが、一般的に周波数の帯域が高くなりますと、電波の伝播距離が短くなると言われております。

 しかし、整備に当たっては、受信機能を高めるためのダイバーシティ方式、これは2本以上のアンテナを用いて、最も強い電波を選択する方式でありますが、本町におきましてもこの方式を取り入れ整備したところでありまして、8月から運用を開始しておりますが、実態としても従来のアナログ無線と変わらない機能が確保されております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 問題はないということであります。私もアマチュア無線をやっておりましたので、電波についてはある程度知識は持っているつもりなんですけれども。

 それでは、心配されていることは特にないということなんですが、既に座間市でありますとか伊勢原市なんですけれども、不感地帯が発生したという、そういったことを聞いておりますので、本町ではどうかなということでお伺いをしたところでございます。

 ダイバーシティ方式ですか、2本アンテナを立てているので、そういった問題はないよと。不感地域といいますか、そういうことは、ではもう確認されているということですか。電波を発信して、そういった地帯はないという確認はされているということでしょうか。



○副議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(梅澤幸司君) 不感地帯、電波が届かない場所は愛川町にあるのか、そういう調査したのかということでありますが、電波の到達の調査というのを、この整備に当たりまして町内至るところで、車両を移動しながら受信、それと送信、これを繰り返しながら行いまして、町内では電波が届かないところはないという調査結果であります。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) わかりました。本町ではそういった心配はないよということでいいわけですよね。わかりました。

 それでは、デジタル化による具体的な効果なんですけれども、それはどのようなものがあるのか、伺っておきます。



○副議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは秘匿性が高まったということが1つございます。

 それと、今回の整備に当たりまして、従来の携帯無線機、積載型無線機の整備をしてから17年以上経過しておりまして、その機能も一部低下が見られているというふうな不安定感もあったわけでありますけれども、今回の整備に当たっては全ての積載の無線機、携帯無線機、これを整備いたしましたので、安定性の確保が図れたと思っています。

 また、さらにこれに加えて、トランシーバー方式の小型の無線機、所轄無線機と言っていますけれども、省電力のものでありますけれども、これを25台新たに整備をいたしましたことから、火災等の現場において職員同士がより円滑に通話できるようになり、さらに職員の安全管理、通信の円滑・確実性、こういったものが高まったことによりまして、総じて消防力の向上が図れたものと考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) それでは、消防団なんですけれども、消防団の車両については、その整備がどのようになっているのか伺います。



○副議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(梅澤幸司君) 消防団の無線整備についてということのご質問でありますが、消防団車両15台、全てデジタル対応の受令機の載せ替えをさせていただいております。

 また、平成24年度には消防団用無線機といたしまして、各部各分団で相互通話が可能なデジタルのトランシーバーを配備して、災害現場等における通信手段の確保を図っているところであります。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) わかりました。既に消防団車両についても積載されているということですよね。ということで、特に火災現場等、あるいは災害現場等で署と団との連携でありますけれども、そういった不備のような心配ですかね、そういうことはないということで理解してよろしいですか。はい、わかりました。

 それでは、このアナログとデジタルの違いなんですが、どうしても音声をゼロと1ですかね、置きかえる際にやはりおくれですよね。若干のおくれが出てしまうのかなというふうに思うんですけれども、どの程度のおくれが出るのか、伺っておきます。



○副議長(小島総一郎君) 消防署長。



◎消防署長(梅澤幸司君) 無線機における音声のおくれの質問でございますが、おくれは大体0.5秒程度です。かえって、今までアナログで使っていたものについては、近くで通話等をやるとハウリングというのが起きたんです。それも若干ハウリングの様相も少なくなったということでございます。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) ハウリングがなくなったということで、聞き取りやすくなるということですよね。

 それと秘匿性というんですか、これがすぐれているということでありますけれども、そうしますとわかりやすく説明していただけますか、秘匿性について従来とどのように違うのか。



○副議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) 火災現場を例に挙げますと、やはりそこのお宅がお名前ですね、住所。そうした特定される個人情報をどうしても流さなければいけない場面があります。従来、無線で通話できませんでしたので、別に携帯電話を活用するなどして、個人情報を流していたわけですけれども、これからはそういった個人情報であるけれども大変重要な情報、いち早く知る必要がある情報の制限が解消され、初動態勢や重要な人命救助等にかかわる場面に活用が図れると考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 個人情報ですよね。そういったことがこのデジタル化によっては心配ないよと、漏れることはないということであります。それは理解できました。

 私、この活動波なんですけれども、本町では単独で整備をしたわけですよね。ですから、国の補助金も使えないといいますか、ということで整備をすることになったのかなというふうに思っているんですね。国の方針ですから、これはやむを得ないのかもしれませんけれども、非常に町としては、この活動波の整備費はやはり大きな負担になってきているわけですよね。広域を選択しなかったということでありますから、このような形にならざるを得ないということであります。

 どうしてもデジタル化されますと、指令台等のこれからのランニングコストなんですけれども、アナログとはまた違ってくるのかなというふうに思うんですね。そうしますと、このコストが一番私は心配をしているところです。どうしてもアナログで量産化されたものは、修繕等も安くあがるのかなというふうに思うんですけれども、デジタル化されたことによって機器等が非常に高額になってきていると。この維持管理についてもまた同じようなことが言えるのかなというふうに思うんですよね。

 そのアナログとデジタル化されたことによるその違いですけれども、例えば機器の耐用年数といいますか、そういったことにも多分影響があるのではないかというふうに思うんですけれども。わかる範囲で結構ですけれども、答弁いただければなというふうに思います。



○副議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(沼田直己君) デジタル化したコストの問題でありますけれども、町長答弁の中でもございましたけれども、機器のそれぞれの金額が、15年前の従来使っていた例えば積載している無線機を例に挙げますと、メーカーの価格比較でありますけれども、約6割程度上がっております。

 こうした点、さらには新たなデジタルにかかった回線制御器等の新たな設備の設置、こうした点検項目も当然変わってきます。ですから、総じて保守にかかる金額は上昇するのではないかと考えられます。

 したがいまして、今後の2カ年の間でしっかりとその安全性を担保しつつ、費用等も十分に考えながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) はい、わかりました。

 いずれにしても、これから始まるわけですけれども、ランニングコストはやはり高くなるのはやむを得ないんですけれども、極力不備等が生じないように、維持管理についてはしっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。

 それでは次なんですけれども、次は通学路の安全対策についてであります。

 通学路の安全確保については、万全を期して取り組む必要があるかと思います。田代の特別養護老人ホーム愛和の里から上野原に通じる町道田代6317号線でありますが、大木化した樹木によりトンネル状態となっておりまして、台風等により枯れ枝が落下するなど、通学路の安全性が心配されるところであります。

 そこで、適正管理についてはどのような取り組みをされているのか、伺います。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは2項目め、通学路の安全対策についてでございます。

 通学路の安全対策につきましては、従前から各学校におきまして、教職員が通学路を実際に歩きまして、児童・生徒の目線に立った安全点検を定期的に実施しております。

 あわせて、交通安全・防犯・防災などの観点から、保護者や自治会を初め交通関係団体、ボランティアの方々など、多くの皆さんに交通安全指導や見守りのご協力をいただきながら、児童・生徒の安全確保に努めているところでもございます。

 そこで、ただいまご質問のありました田代地内にあります特別養護老人ホーム愛和の里から上野原に通ずる町道についてでございますが、この路線につきましては、幅員が2メートルから2.9メートルのコンクリート舗装された道路であります。高低差の関係からカーブの多い坂道となっておりまして、自動車の通り抜けはできません。また、町道周辺の民有地である山林の大木から張り出した枝が道路を覆っている箇所も見受けられるところでもあるわけでございます。

 こうした町道に張り出した樹木の伐採、枝おろしなどに関しましては、基本的に所有者の責任において行うべきものでありますことから、町では従前より広報紙などを通じまして周知に努めているところであります。

 また、通行に支障となる倒木や落下のおそれがある枝等を確認した場合には、所有者に連絡をとり、伐採や枝おろしなどをお願いしているところでございます。

 なお、倒木などによりまして道路が封鎖をされるなど、交通に重大な支障を及ぼすような状況におきましては、町道の安全を確保するため、所有者の了解を得まして緊急的に町が行う場合もあるわけでございます。

 ご質問の通学路につきましては、先日確認をいたしましたが、特に危険な箇所はそのときには見受けられませんでしたが、今後も土地所有者に伐採などのご理解とご協力をいただけるようお願いをいたしまして、児童や利用者の通行の安全が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 確認して特に問題はないんではないかというような、そういった答弁いただいたんですが。

 私もこの場所を見に行ったんですけれども、たびたびといいますか、特に台風等の後には、かなり枝が落ちたり、それからこの山側の坂の途中には、かなりの水が湧き出しているところがあるんですよね。その水がやはりふえますので、砂利砂ですとか、それから落ちた葉っぱや枝なんですけれども、これが側溝にふたがないものですから、坂のちょうど上り口のあたりまで住宅があるんですけれども、ここには側溝もふたがあるんですよね。ここに相当ひっかかってしまう。ダムのような状態になるんですけれども、網が入れてありますので、そこの中にはそういったものが入らないようになっているんですけれども。

 そうしますと、今度は道路が冠水してしまうという状況ですね。それはもうたびたび起きているんですね。近所の方がその都度掃除をして、道路上、舗装してあるんですけれども、坂を掃除してくれたりやってくれているんですけれども、こういったことが従前からたびたび起きております。適正な管理をぜひしていただければなということで、今回質問をさせていただいているんですけれども、その辺の対策についてはどうされるのか、伺っておきます。



○副議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 対策というお話でございますけれども、町でも定期的に月に3回程度、高峰地区、半原地区、田代地区、それと中津地区、これを3地区に分けて、月3回ほど定期的に道路のパトロールを実施しておりまして、そういった中でいろいろ適正な管理に今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 適正な管理ですよね。特に台風なんかの後一度見てもらえると、どういう状況になっているのかというのがわかってもらえるのかなというふうに思いますので、なかなかそういったときには職員も大変だとは思うんですけれども、ぜひ点検をしていただければなと思います。

 それから、このような通学路に使っている町道なんですけれども、ほかにもあるのかなというふうに思うんですけれども。把握している範囲で結構ですけれども、あと何カ所ぐらいあるのか、伺います。



○副議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤隆男君) 通学路に使っております町道、枯れ枝の落下などのおそれがある町道、通学路として使っている町道でございますけれども。

 全てではありませんけれども、幾つか申し上げますと、角田地区の高峰浄水場脇のおきの坂それから中津の六倉坂、それから半原の原臼橋脇から原下へ抜ける坂道、こういったところが挙げられます。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) ですよね。それから愛川中学校の下にも同じようなところが、これは中学の通学路になっておりますけれども、やはり木がみんな大木化しているんですよね。よく見ると、枯れた枝なんかがどうしてもあるのかなというふうに思って、枯れていればいつか落ちてくるということになるかと思います。

 ので、やはり点検等を、そういう心配がないような対策をとっていただきたいなというふうには思いますね。事故が起きると、道路管理者としての瑕疵責任ということも問われかねませんので、ぜひ児童・生徒の安全だけではなくて、こういう道路は一般の方も歩いているんですよね。そういうこともあります。

 7月の台風ですか、あれは16日だったですかね。戸倉坂の途中の木が倒れて、ちょうど大きな岩があったんですけれども、それが木が倒れたことで押し出したということで、通行どめに今なっているかと思います。

 私、以前からずっと申し上げておりますけれども、温暖化の影響、これは年々強く出てきているんですけれども、やはり雨の降り方も昔とは違う。そういった中で、やはり危険ではないかなと思われる箇所は相当あると思います。

 ですので、そういったことも含めて、やはり点検をしていただいて、適正な管理ですね。地権者にまたお願いするとか、どうしてもできない場合はどうするのかとか、そういった対応を考えていただければなというふうに思います。予防原則、私はいつも申し上げておりますけれども、起きる前に手を打つという、そのほうが安くあがるのではないかということをいつも申し上げているわけですけれども、その辺についてはぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに思います。要望にさせていただきます。

 次でありますけれども、次はごみの減量化・資源化についてであります。

 ごみの減量化・資源化については、以前から強く要請をしているところでありますが、排出量の割合が高い生ごみ対策が大きな課題であります。

 広域化に向けては、生ごみのさらなる減量化が求められるところでありますが、葉山町が力を入れて取り組んでいる土の中に住んでいる微生物、バクテリアを使った生ごみ処理機「キエーロ」が新聞報道等で大きく取り上げられ、話題になっているところでございます。

 そこで、本町でも導入を検討されているのか、伺います。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは3項目め、ごみの減量化・資源化についてでございます。

 キエーロは、葉山町在住のご夫婦が考案をされた生ごみ処理機でありまして、太陽と風と土といった自然の力だけで効率的に生ごみを分解・消滅させるものであります。

 その構造は、大き目の木枠に黒土を入れて、上部に透明の屋根をつけただけのシンプルな処理機となっているところでございます。

 また、生ごみが消滅する仕組みといたしましては、黒土の中の微生物であるバクテリアが、生ごみを水と二酸化炭素に分解するというものでございまして、においもなく、虫が湧くこともなく、電気代がかからないほかに、庭や畑がなくてもベランダやコンクリートの上にも置けるということでございます。さらには、密閉式処理容器のように菌を投入する必要もないことから、ランニングコストもかからないようでございます。

 こうしたことから、キエーロはごみの減量化に資することに加えまして、日常の維持管理が手軽なこともあり、利用者がふえているようでありまして、購入費を助成する自治体も出てきていると聞いているところでございます。

 現在、町が実施している生ごみ減量化対策といたしましては、町の広報紙や町ホームページでの生ごみ減量化の事例の紹介を初め、環境フェスタや出前講座の開催、さらには講師を招いての生ごみ堆肥化講習会などを実施いたしまして、減量化に係る意識啓発を図るとともに、電動式生ごみ処理機や生ごみ処理容器の購入助成を行っているところであります。

 また、本町では例年、各家庭からごみ収集所に出された燃やすごみの中身について調査をしておりますが、生ごみは燃やすごみのうち約5割と高い比率でありますことから、生ごみを減らすことが、ごみ総排出量の削減と処理費用の軽減に資するものと認識をしております。

 したがいまして、キエーロの導入について、町といたしましては、まずは早い時期にキエーロを試験的に設置いたしまして、その効果などを検証した上で考えていきたいと存じております。

 以上であります。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) それでは再質問いたします。

 キエーロなんですが、吉川副町長が大分前からキエーロを自作でつくってですか、それでもう何カ月も前から使っているというふうに伺っているんですけれども。

 副町長にちょっと伺いたいんですが、私もやっているんですけれども、私よりも早くやっているようなので、その辺のところですね。今まで使ってきたいろいろな感想やら何やら伺えればなというふうに思います。



○副議長(小島総一郎君) 吉川副町長。



◎副町長(吉川進君) 私もキエーロにちょっと興味があったものですから、試験的に5月の連休に製作をしまして、6月になってから使い始めたんですけれども。コンポストに比べますとコバエが発生しないですとか、悪臭がしないといったことは確認をしております。

 ただ、今野菜くずを主に入れていますので、これから魚の骨ですとか残飯、そういったものを入れてみてどうなるかなというふうなことでやっていきたいと思っています。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 野菜くずだけですか、入れてもう6月からやっているよということなんですね。

 私も、キエーロに大分興味がありまして、以前からいつかやってみようかなというふうに思ったんですね。私の場合は8月につくってみたんですけれども。10日から実際に使って、どのぐらいで消えていくのかということをやっているんですね。私は魚の骨を入れてみたんですね、どうなるのかと思って。結構早く消えるんですよね。魚の骨、時間かかるよということで、非常にバクテリアが分解する過程で一番厄介なのは、そういった骨ですかね。炭酸カルシウムですか、それは厄介だよというようなことが書いてあったんですけれども、実際やってみますと、10日たって掘ってみたら何も残っていなかったんですね。土がまだ新しいものですから、バクテリアの数がまだ少ないのかなというふうには思っているんですけれども、それでも10日ほどたって見ると消えていたということであります。意外と早く消えるものだなと思って感心しておりますけれども。

 このキエーロのいいところは、土の中のバクテリアが分解してくれるということですよね。もともと有機物というのは全て土に返っていくわけですから、そういった菌がかかわっているわけですけれども。畑の黒土を入れてみました。乾いた土を入れるようにということで書いてありましたので、そのようにやってみたんですけれども、結構効果がありますね。

 やってみると、本当に環境課長も来て見ていただいているんですけれども、全くにおいもしませんし、量がふえないという、入れても入れても量がふえない。本当に量がふえないのかというのはまだわからないんですけれども、バクテリアが分解して食べてしまうのかなというふうに思うんですね。意外と量はふえないというふうに言われているところであります。これから、そういった検討ですか、町長も考えていきたいというようなことかと思います。

 この県下の状況をちょっと伺いたいんですけれども、それではキエーロに対して助成している、補助金をつけている市町村の情報がわかっていれば伺っておきます。



○副議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(小島義正君) 神奈川県下の市町村におけますキエーロの購入助成の状況でございますけれども、助成制度を設けておりますのは現在18市町でございます。補助率は2分の1が最も多く、8の市町。また、ほとんどの市町で補助の上限を設けておりまして、その額は1万円から3万円の間で設定しておりますのが9つの市町と多くなっております。

 以上でございます。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) 18市町ですよね、が既に導入をしているということで、いただいた資料を見ますと、やはり葉山、それから逗子、鎌倉ですね。ここが非常に力を入れて取り組んでおりますね。設置された数までここには表の中にありますけれども、一番多いのがやはり葉山町で1,421台ということですよね。次は鎌倉市1,208台ですか、それから逗子市が705台ですかね。こういった多い順にはこのようになっているようですけれども。寒川町でも助成しているんですよね。41機が設置されているということでありまして。

 補助率を見ますと、多いところでは10分の9という補助率。それから、これは鎌倉市、大和市、綾瀬市、二宮町ですよね、10分の9という。4分の3が逗子市ですね。あとは2分の1が多いのかなというふうに思うんですけれども。

 個人負担というところを見ますと、やはり葉山町は、個人負担は1,000円というふうに載っているんですよね。葉山は広域から離脱をして独自にやはりごみ処理をやっている関係ですよね。特に生ごみの処理には力を入れて取り組んでいるのかなというふうに思うわけです。徳島県の上勝町では、生ごみについては全て家庭内で処理をしていただいているわけですけれども、それを参考に葉山でも取り組んでいるようでありますけれども。

 そこで、先ほど可燃ごみの話の中で、割合としては生ごみが半分あるよということですよね。そういうことであれば、生ごみを各家庭でキエーロですか、これを使って処理していただけるようになると非常にありがたいことだなというふうに思うわけですね。50%ですからね。

 今後、広域の中間処理施設の建設とか、その後の維持管理についても、負担割合に応じて本町でもその事業費を出さなきゃいけなくなるわけですから。本町が一生懸命、例えば生ごみ処理、キエーロに取り組むことによって、また厚木市や清川はまだ導入していないんですけれども、同じようなことを考えているのかなというふうにも思うわけですね。

 いずれにしても、家庭内で処理できるものであればしていただくということはありがたいことでありますので、ぜひ助成ができるように早期に取り組みをしていただければなというふうに思います。これは強く要請をさせていただきます。

 それから、あと要望なんですけれども、伐採した木ですね、最近結構やはり持ち込まれているのかなというふうに思うんですけれども。

 この伐採した木の問題につきましては、私は以前から、町内には薪ストーブを使っておられる方って結構いるんですよね。その薪が欲しいという方が結構います。私なんか木の伐採をやっていますと結構もらいに来られる方います。半原神社の周りの木も切ったんですが、もう切っているうちにもらいに来るという、いただけないかということでですね。クレーン車も来ていますから、車には積んであげるんですけれども、喜んで持っていってくれるんですね。その分、処分もしなくてうちのほうも助かるという、そういう場面があるわけです。

 町でも、伐採した木の利活用について真剣に考えていただければと思うんですけれども、やはりどこかに置き場をつくって、そこに置いてある木を自由に持って帰ってもらうということができないかなと思っております。これにつきましては要望ということでしておきますので、今後ごみの減量化・資源化ということに向けては、ぜひその1つ、中に入れていただければなというふうに思いますので、強く要請をさせていただきます。

 最後なんですけれども、最後は有害鳥獣被害の現状についてでございます。

 有害鳥獣対策については、獣害防止電気柵の設置や電牧柵に対する助成等により、本町では他市町村に比べ先進的な取り組みを実施していただいているところでありますが、電牧柵設置による効果がある一方で、未設置の農地については、特に本年は人なれしたイノシシ等による被害が拡大しているところであります。

 そこで、今年度の被害状況と有害鳥獣対策実施隊による実績を伺っておきたいと思います。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは4項目め、有害鳥獣被害の現状についてであります。

 愛川町では近年、猿、鹿、イノシシ等の大型獣やハクビシン、アライグマなどの小型獣による農作物被害等の影響が、農業従事者の生産意欲の減退、そして耕作放棄地の一因となっていることは認識をしているところでございます。

 こうしたことから、本町ではこれまで有害鳥獣被害防止対策といたしまして、総延長5,467メートルにわたる広域獣害防止電気柵の設置を初めとして、地元猟友会によります管理捕獲や猿移動監視員による年間を通じた追い払い、さらには個人が設置する簡易電気柵に対する助成や、猿追い払い用電動エアガンの購入費助成、そして小型獣捕獲用箱穴の貸し出し等、さまざまな対策を講じてきているところであります。

 また、本年度から新たに被害防除の実効性を高めるための対策といたしまして、県央地域では初めてとなります町の非常勤職員としての身分を有する有害鳥獣対策実施隊を組織いたしまして、有害鳥獣の本格的な捕獲をスタートさせたところであります。

 現在、こうした防除対策に地域が一体となって取り組んでいる場所では、被害が減少傾向となってきておりますけれども、そのほかの地域においては依然として農作物の被害が発生している状況となっております。

 そこで、本年度の被害状況と有害鳥獣対策実施隊による実績についてでございますが、本年度の被害状況については、4月から7月までの間の被害面積、被害額を申し上げますと、大型獣のニホンジカによる被害面積は100平方メートルで被害額は約2万円、イノシシは1,650平方メートルで約19万円、ニホンザルは500平方メートルで約12万円、ハクビシン等の小型獣による被害面積は6,770平方メートルで約129万円となっておりまして、被害総面積は9,020平方メートル、被害総額では約162万円となっております。

 また、地域別ではニホンジカ、イノシシ等の大型獣による被害は、主に半原地域に多く発生をしておりまして、ハクビシン等の小型獣による被害は町内全域にわたっている状況であります。

 次に、有害鳥獣対策実施隊による実績についてでありますが、実施隊は主にニホンジカやイノシシ等の大型獣の捕獲を行っているところでございまして、本年4月から7月にかけての土曜、日曜を中心とした12日間で延べ178人が出動しております。ニホンジカ21頭、イノシシ4頭を捕獲しているところであります。

 この実施隊による捕獲実績は、前年同時期の猟友会愛甲郡支部による捕獲実績と比較をいたしますと、出動1回当たりの捕獲効率が上がっており、けもの類に対して人里に近寄らないよう圧力をかける、いわゆる捕獲圧、これも向上しているものと考えられまして、実施隊を設置した効果は大きいものと認識をしているところであります。

 町といたしましても、今後の有害鳥獣対策につきましては、従前からのさまざまな被害防除対策に加えまして、実施隊による捕獲活動を継続的に実施し、農作物被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) ただいま町長から答弁をしていただいたところであります。

 この被害でありますけれども、年々被害が拡大しているのかなというふうに思っているんですけれども、ただ、そのことによって耕作放棄につながる例がかなり見受けられる状況もあるかと思います。

 やはり本年度の猟友会による有害鳥獣対策の実施隊の成果でありますけれども、目を見張るような成果が出ておりますね。やはり早い対策が有効なんですけれども、非常に素早く対応していただいて、日曜日には出ていただいて積極的に駆除していただいているということでありまして、これは高く評価をさせていただきたいと思います。

 それから、獣害防止電気柵なんですが、海底地区ではまだ整備がされていない箇所ですかね、部分があるのかなというふうに思うんですけれども、これについて地元からは要望書が出ているかと思うんですが、どのようなことが今検討されているのか、伺っておきます。



○副議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 海底地域の広域電気柵の関係でございますが、海底地域では現在、海底大橋の右岸約100メートル先から愛宕神社付近まで、延長約692メートルにわたりまして広域電気柵の設置が完了しているところでございます。

 この電気柵は平成21年度から23年度にかけまして、地区役員の方や地権者の方々との協議によりまして設置をしたものでございますが、今後の電気柵の延伸につきましても、地権者等の承諾が前提となりますので、今後、猿などの移動経路を検証した上で、効果的な設置場所や設置方法等の検討を行いまして、またさらには設置費に対する県補助金、この補助金の確保も前提になりますので、こういった活用も含めまして、今後の計画の策定に当たりましては、地域の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 13番小倉議員。



◆13番(小倉英嗣君) ですよね。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。ここは鳶尾群の被害が非常に多いところですしね。イノシシも結構出てくるんですけれども、海底は山を控えていますので、これから厚木市にかけて、上は厚木市になるのかなと思うんですけれども。非常にここには鹿も結構いますし、猿も一番出てくる場所ではあるのかなというふうに思うんですね。私も時々見かけることがございますので。

 獣害防止電気柵の効果が私は大きいと思っております。どこからでも出入りできるということがなくなりますのでね。あとは地元の追い払いですとか、そういったこともやはりセットになるかと思うんですけれども。

 海底地区では今非常に苦労されていて、庭のユズの木を切った方もいますけれども。出てくるからユズを切っちゃったよなんていうことで、かなり太いユズの木でありましたけれども、切った方もいます。特に冬場になりますとユズは狙われるんですけれども、木を切らなきゃならないという、これもかなりつらいところですよねということでお話をさせていただいたんですが、あれば来るから切ったよということで、切った方がいます。

 最近の傾向は、やはり人なれなんですよね。見ていますと、猿移動監視員の方が車で近づいただけで逃げるんですけれども、またそこから離れると出てくるというですね。追い払いをされる、あるいは花火で脅かされる、そういうことに対しては非常に敏感に反応するんですけれども、そうでない場合、あるいは自分の畑でないところに猿がいても余り関心を持たないとか、そういうことについてはもう学習をしておりますので、全く逃げる気配がないというですね。ここに来て栗ですとか、被害がちょっと出てきているようですね。猿は冬場になりますとユズ狙ってきますけれども、春先になるとタケノコですかね。イノシシと猿がタケノコを狙ってくるんですけれども、竹やぶがあってもほとんど取ったことないよなんていうことで悔しがっておられる方も結構います。

 ですので、やはりまずはその集落との間に獣害防止電気柵を設置していただくということはやはり大きな効果につながっていくのかなというふうに思いますので、県の予算を使うのか、国の予算を使うのかどちらかとは思いますけれども、積極的な取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。

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○副議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時06分 休憩

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     午後2時16分 再開



○副議長(小島総一郎君) 再開します。

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○副議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、私は2項目質問をいたします。

 まず1項目めですが、平和行政についてでございます。

 終戦70年を迎えたことし、8月6日と9日、ことしも広島と長崎で平和式典が開かれました。

 そこで、次の点について伺います。

 ?、被爆者の高齢化に伴い、直接被爆者から話を聞くことができるのはそう長くはありません。だからこそ私は広島や長崎へ子供代表を派遣して、被爆の実相を語り継ぐことを求めますが、町長の考えを伺います。

 ?、先日、山十邸の文化財セミナーに参加して、本町にも相模陸軍飛行場、いわゆる中津飛行場があったことを思い出しました。町民でも工業団地が中津飛行場だったことを知らない人が多い中、飛行場関連施設に身近な戦争遺跡としての啓発看板の設置を求めますが、町長の考えを伺います。

 ?、今、参議院で審議されている安全保障関連法案について、神奈川新聞でも県内首長へのアンケートを実施しました。県内首長の見解はさまざまです。8月9日の長崎平和式典での田上富久市長は慎重で真摯な審議を行うよう求めました。そこで、法案に対する町長の見解を伺います。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小林議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず1項目め、平和行政についてでございます。

 その1点目、広島や長崎へ子供代表を派遣し、被爆の実相、ありのままを語り継ぐ考えについてであります。

 愛川町におきましては、平成7年に愛川平和の町宣言を制定いたしまして、核兵器の廃絶、真の恒久平和の確立に向けまして、未来を担う子供たちを主体に戦争の悲惨さと平和の尊さを広く啓発するため、毎年平和資料館親子見学会、さらには平和パネル展を実施しております。

 このうち、平和資料館親子見学会については、平和資料館等の見学を通して、未来を担う子供たちに戦争の悲惨さと平和の尊さについて啓発を行いまして、平和思想を後世に伝えることを目的といたしまして、町内小学校5、6年生とその保護者を対象に、平成10年度から毎年度実施をしてまいりました。

 より参加の機会を充実させるため、本年度からは、対象者を小学校4年生から6年生へと、その保護者に拡大をしたところでございます。

 本年度の平和資料館親子見学会では、14組28名の方に参加をしていただき、7月26日に、川崎市平和館と東京都千代田区にあります昭和館の2カ所の施設を見学していただきましたが、親子で一緒に見学する中で、親子の話し合いが生まれまして、ふだんの生活ではなかなか経験することのできないいい機会になったという声や、改めて平和の尊さに理解を深めることができたといった感想もいただいているところでございます。

 また、平和パネル展につきましては、広島、長崎の被爆のありのままを伝えるパネルの展示を通じ、平和思想の普及啓発を行うことを目的といたしまして、平成8年度から毎年度実施をしております。

 本年度は、7月17日から8月21日にかけ、町の文化会館、中津公民館、半原公民館の3カ所におきまして実施をいたしました。

 さらに、町の郷土資料館では、例年、戦争に関する企画展を開催しておりまして、今年度も「戦争の記憶 戦後70年」と題した企画展を初め、埼玉県の桶川陸軍飛行場跡地の見学会を開催いたしました。

 そのほか、古民家「山十邸」におきましても、戦争をテーマにしたセミナーを開催いたしたところであります。

 また、町遺族会におかれましても、毎年、平和祈念事業展を開催しておりまして、遺族の方が所有する遺品等の展示を通じて、戦争を風化させないように努められておられるところであります。

 戦後70年が経過をいたしまして、さきの大戦を知らない世代が多くなるにつれ、戦争の記憶が次第に薄れていくことのないよう、町では各種平和事業を継続して実施しておりますが、これらの事業については、町民皆さんが戦争や平和に対する理解を深めていただく上で十分意義のあるものと考えているところでございます。

 したがいまして、町といたしましては、今後ともこうした取り組みを継続するとともに、その内容の工夫に努めながらより多くの方に参加していただくことで戦争の悲惨さに対する意識の風化を防ぎ、平和の尊さへの意識の醸成につながっていくものと認識をしておりますことから、改めて派遣をしていくことについては考えておりません。

 続いて、2点目の身近な戦争遺跡に啓発看板を設置する考えについてでありますが、ご案内のとおり、ことしは、さきの大戦から70年を迎え、戦争体験者の方が少なくなる中、悲惨な史実を後世に語り継ぐ意義は非常に重要なものと認識をしております。

 そこで、身近な戦争遺跡に啓発看板を設置する考えについてでございますが、現在の内陸工業団地にあった相模陸軍飛行場、いわゆる中津飛行場関連施設の戦争遺跡につきましては、現在、町教育委員会が把握しているものといたしましては、陸軍飛行場通信室、正門門柱、通用門の門柱、格納庫の基礎、坂本坂の水路橋、弾薬庫の6カ所であります。

 このうち、現在でも使われております坂本坂の水路橋以外は個人や企業が所有をしておりますことから、啓発看板の設置に当たりましては、所有者との協議調整が必要になってくるものと考えております。

 また、町は、文化財案内板、標柱を新設する際には、専門的知識をお持ちの文化財保護委員の皆さんにご意見を伺いながら設置しておりますことから、戦争遺跡に関する啓発看板の設置につきましては、文化財保護委員の方などと協議をしながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目でございます。安全保障関連法案に対する見解についてでございます。

 ご承知のとおり、我が国は、戦後、現在の平和憲法のもとで、さきの大戦への反省を念頭に、国際社会の平和と安定に緩みない努力をし、着実に平和国家としての道を歩んできたところでございます。

 一方で、我が国の安全保障に影響を及ぼす国際情勢は常に変化をしておりまして、特に極東アジアにおける我が国を取り巻く安全保障環境は、武力による秩序の変更を推し進める兆候が強く見られることなどから、政府においては、予想されるさまざまな事態に早期に対応するため、本年5月15日に、自衛の範囲、程度や国際貢献に関する内容を盛り込んだ安全保障関連法案を提出いたしまして、現在、国会において審議が行われているところであります。

 そこで、この改正案に対する見解についてでございますが、沖縄県に次ぎ在日米軍基地が置かれている神奈川県内の一首長といたしましては、国会での審議を注視しているところでありまして、憲法問題にまで発展している国のあり方を問う重要な法案であると認識をしております。

 こうしたことから、専門家の意見と国民世論にあらわれている民意を受けとめ、将来に禍根を残さないよう、拙速に判断することなく、国民に十分な説明を行うとともに、時間をかけて審議をしていただくことが極めて重要であると考えているところでございます。

 以上であります。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問させていただきます。

 平和の町宣言をしたのは平成7年ということで、これは1995年、戦後50年という節目であったということでしたね。ちょうどことしは戦後70年の節目ということで、日本は明治時代の日清、日露戦争以降、1945年まで約51年間も他国を侵略、植民地支配をしてきたわけでありますから、その後、戦争をしてこなかった期間のほうが長くなったということであります。

 国際社会の中で戦後70年間戦争をしてこなかった国は、ある調査によると5カ国ということでありまして、その中に日本が入っているということです。

 そういう貴重な流れをつくってきた戦後を見れば、今後も戦争をすることがないように、戦争の悲惨さ、被爆の実相を次世代に伝えていくことは大変重要ではないかなというふうに思います。

 さて、私は、町の平和事業として被爆の実相を伝えるために、中高生の若い皆さんに、主体的に子供大使として被爆地広島や長崎へ派遣することも新たな一歩を築くために必要と考えて、今回、提案をしたわけですが、それもできないということであれば、別の観点から質問をさせていただきます。

 同じような事業を行うということも大事なんですが、やはりマンネリ化してしまうということがあると思います。

 ことしは被爆70年でもありますし、何か記念事業をやるのではないかと期待していたのですが、何もありませんでした。それに、ことしが、もう一つ、平成7年8月15日に平和の町宣言をしております。それで20年になりますね。できれば、20年の冠事業を企画してもよかったのではないかというふうに思いますが、そういう観点はなかったのでしょうか。伺います。



○副議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 平和宣言20年、冠事業の考えはなかったのかとのことでございますが、本町では、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願い、平成7年8月に愛川平和の町宣言を行いまして、以後、平和意識の啓発など、各種の事業を実施してきたところでございます。

 宣言後、20年に当たる本年度において20年の冠事業についての考えでございますけれども、通常、冠をかざす事業につきましては、町が誕生して何年とか協会が設立されて何年など、大きな流れの中での節目を捉えて行っておりますことから、一つの行政分野における宣言についての冠事業を行うことにつきましては考えておりません。

 平和意識を醸成し、平和な社会を次の世代に確実に引き継ぐ基盤をつくっていくことは、私たちの大きな責務であると考えておりますこと、また、特に冠事業としてではなく、ことしは戦後70年の大きな節目の年を迎えましたことから、先ほどご答弁申し上げましたとおり、この節目を捉えまして、通常の年度より趣向を凝らした企画として、町の郷土資料館での「戦争の記憶 戦後70年」と題した企画展の実施を初め、埼玉県の桶川陸軍飛行場跡地の見学会や古民家「山十邸」において戦争をテーマにしましたセミナーを開催するなどしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 平和宣言20年というような冠事業をやるということはないということでありますが、それでは、別な質問をいたします。

 本町は平和市長会議、今は何か平和首長会議という名前になったようでありますが、この平和首長会議に本町は加盟しております。そういうことで、被爆70年ということで、加盟都市からのメッセージが平和メディアセンターのホームページに載っておりました。

 このヒロシマ平和メディアセンターというのはどういうものでしょうか。



○副議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) ヒロシマ平和メディアセンターは、原爆で当時の従業員のおよそ3分の1を失った広島地元の中国新聞社が、核兵器も戦争もない世界を目指して被爆体験に基づく広島の訴えを世界中に発信するため2008年に開設した情報発信拠点でありまして、原爆、平和、核問題などに関連した重要な情報をインターネットサイトを介して行っております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そういう中国新聞社によるものであるということでございますが、このメディアセンターのホームページに県内の首長がたくさんメッセージを寄せています。

 詳しく見ると、本町の小野澤町長のメッセージが載っていなかったんですよね。これはどういうことかというふうに思いまして、きっとメッセージを求められていたのではないかなというふうに思うんですが、どうだったんでしょうか。



○副議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 平和メディアセンターからの被爆70年の平和メッセージを求められなかったのかということでございますが、県内で平和首長会議に加盟しているのは32市町村でありますが、今回メッセージを寄せていないのは本町を含めまして21団体でございます。

 本町では、インターネットを利用したメールでお知らせがございましたが、その後、一般的には公文書として正式に依頼がございますので、それを待っていたところ、正式な公文書で依頼がございませんでしたので、企画政策課内の回覧だけで、町長まで回覧をしなかったということで、こうした結果となったものでございます。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そういう事情は知りませんね、一般の方は。ホームページを見て、あ、なんだと、本町の小野澤町長はどうしたんだみたいな思いで見たのでは、私自身はそういうふうに思いましたし、幾つかの首長さんがメッセージを載せて、厚木市長から始まりまして載せておりまして、平和に対する思いを載せておりますので、そういうメッセージを求められたときには、きちんと書いていただくというのは、非常に私は大事なことだというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 本町は、2011年に平和市長会議に加盟しております。それが首長会議になったという話があるようですが、この平和首長会議についてもっと詳しく教えてください。



○副議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 平和首長会議についてということでございますけれども、核兵器廃絶を目指す都市の連帯組織でございまして、1982年に、広島、長崎、両市長の呼びかけで発足しました世界平和連帯都市市長会議が前身でございます。1991年に国連経済社会理事会の非政府組織NGOに登録がされておりまして、2001年に平和市長会議に改称され、2013年には平和首長会議に改称がされたところでございます。現在は、広島市長が会長、長崎市長ら国内外15市の市長が副会長を務めるという形でなっております。

 説明は以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 2013年に平和首長会議ということに改称したということであります。

 それで、県内の加盟状況はどんな状況でしょうか。



○副議長(小島総一郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 県内の加盟状況でございますが、33市町村中32市町村が加盟をしております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そのまま移行したということで、32市町村ということですね。わかりました。

 最初の1項目の中の?のところでは、子供派遣についてはできないということでありますので、さまざまな質問をさせていただきましたが、やはり節目を大事にしてマンネリを打破した取り組みをお願いしたいなというふうに思います。

 また、町民とのコラボを考えてみるのもいいのではないでしょうか。成人式の当事者の希望者に集まってもらって、実行委員会をつくるような手段、そういうのもあるというふうに思い、そのような取り組みもあるのではないかなというふうに思います。

 次に、?のほうに移ります。

 町内にある戦争遺跡で、教育委員会が把握しているものについて6カ所という説明がございましたけれども、どこにあるか説明をお願いしたいと思います。



○副議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(相馬真美君) 町内にあります遺跡として残る飛行場関係の施設6カ所でありますけれども、一つは通信室でありますけれども、工業団地内の建設会社敷地内に現存し、室内は一部改造され、物置となっているようであります。外観はほぼ当時のまま保存されておりまして、構造は鉄筋コンクリート造、窓には鉄板の扉が取りつけられるなど、堅固な、頑丈なつくりとなっております。

 2つ目は、正門でありますけれども、正門の門柱ですね、現在、個人宅の門として現存をしておりまして、大きさは71センチ角のコンクリートづくりで、中ほどには表札をはめ込んだと見られる切り込みが見られます。なお、この正門の門柱のみ、かつてあった場所から移設をされたようであります。

 3つ目は、通用門の門柱でありますけれども、現在、個人宅の庭先に片側だけ現存をしておりまして、この通用門は、正門に比べるとやや小さめのコンクリートづくりで、この門には、底辺が3メートル、厚さが32センチの三角形状のコンクリート壁がついております。

 4つ目は、格納庫の基礎でありますけれども、個人宅の庭先に現存しておりまして、堅固なコンクリートづくりで、偏平の台形をしております。かつてはこの基礎を両端に据え、上に屋根をかけて飛行機の格納庫としていたようであります。

 5つ目は、排水路橋でありますけれども、中津の県道相模原大磯線の上にかかるものでありますけれども、水路につきましては、現在でも通水があります。

 最後に、6つ目の弾薬庫でありますけれども、個人宅の物置に改装され、工場内の倉庫に使用されておりまして、1棟現存をしております。構造は鉄筋コンクリート製であります。

 以上であります。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、6カ所、どこにあるかということで、どこというか、個人宅のところが多いということでありますけれども、ここに案内板設置や標柱を設置するということになれば、文化財保護の委員の皆さんの意見を伺っていかなければならないということで、これらの啓発看板設置についても同様ということでありました。それは、そういうことだろうというふうに思います。

 そこで、町長にお聞きしたいのですが、このような戦争遺跡の保存についてはどうお考えでしょうか。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 町としても、戦争の悲惨な史実を後世に語り継ぐ、そうした意義は大変重要だなということで認識をしております。したがって、基本的には、先ほどもお話をしましたように、所有者の了解、そして文化財保護委員さんの意見が、また一致をすれば私は拒むことはないと、そういう考えでございます。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 確かにそうなんですよね。

 個人宅の庭先など、そういう公共施設でないところにあるということでは、絶対了解を得なければできないことでありますが、そういうことをこれまで、今、戦後70年たちますけれども、一度も働きかけをしてこなかったということではないかなというふうに思うんですね。戦後70年というこの時点において、あと100年を見据えれば、これが何であるのかということは、もうとっくに忘れ去られてしまう前に、ぜひ働きかけをしていただいて、残すということをぜひお願いしたいなというふうに思っています。

 それで、次に、安全保障関連法案に対する見解を、先ほど町長の考えをお聞きしました。重要な法案だということでありまして、とても慎重な答弁があり、伝わってまいりました。

 そこで、町長にお聞きしたいんですね。幾つかお聞きしたいなというふうに思うんです。

 今回、安全保障関連法案、日を追うごとにどんどん反対の声が高くなっておりました。特に学者や弁護士など、憲法の専門家の大多数がこの法案は違憲だとしています。衆議院の憲法審査会に出席した3人の参考人だけではありません。

 東京新聞は、大学で憲法を教える教授ら328人にアンケートを実施しましたが、回答の9割に及ぶ184人が憲法違反だと答え、合憲と回答したのは7人、3%にすぎませんでした。憲法判例百選の執筆者198人へのアンケートでも憲法違反の疑いはないとしたのはたったの4人でした。そのほかにも大学人や研究者、教育者なども反対の意思表示を行っています。

 安全保障関連法案に反対する学者の会というものができておりますが、この呼びかけに応えた賛同者は、学者、研究者、8月末時点で1万3,647人です。そのほかに、7月16日現在で、市民が2万305人賛同しております。

 そこで、町長にお聞きしますが、大多数の憲法学者などが憲法違反として反対しておりますが、町長は、この法案は憲法違反と考えますか、それとも憲法違反ではないと思いますか。お答えください。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、小林議員のほうから、いろいろ学者の皆さんの判断とかお聞かせをいただきましたけれども、学者においても国民の中においても意見が分かれている大変難しい法案だと、こういうことでございます。それだけに、拙速に判断ができないものと考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) これは、大多数の憲法学者たちは、ほとんどの方が、半分に分かれているということではなくて、二分されているわけじゃなくて、憲法違反だというふうにほとんどが、大多数が答えているというのが特徴です。あと、合憲としたのは少数だということであります。

 そういうことで、今、町長は、憲法違反かどうかということについては慎重にということで、表明は避けました。

 次に行きます。

 古賀誠さん、加藤紘一さん、野中広務さん、山崎拓さんなど、自民党の元幹部や旧防衛官僚だった柳澤協二・元内閣官房副長官補、元外務官僚の孫崎享さんなども反対を表明しています。また、内閣法制局長官の経験者も違憲論を主張しています。第1次安倍内閣での法制局長官だった宮崎礼壹さんや小泉政権での法制局長官だった阪田雅裕さんなどもそうです。安倍首相が歴代政権の憲法解釈を踏み越えてしまったことに対しての反対表明です。

 こういう動きに対してどう思われますでしょうか。町長に伺います。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 我が国の安全保障、これを取り巻く状況、これは常に変化をしておりますので、これらに対応するための法整備、これは必要であろうかと考えております。

 そこで、今、議員さんのほうから、歴代政権の憲法解釈、これを踏み越えたという反対表明の動きについてどうかということでございますが、それは、それぞれのお考えの中での解釈がありまして、これも民主主義の姿でありますし、さまざまな議論を経て、より多くの国民が納得する法整備につながっていけばいいのかなと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) なかなか、最初に質問をいたしました県内首長会議で、神奈川新聞ですね、質問された中で、小野澤町長は、賛成か反対かという中で、いわば真ん中あたりということであったというふうに思いますが、首長が意見を表明するというのはなかなか勇気の要ることではないかなというふうに思います。

 そのアンケートの中では、ほんの少ない方ではありますが、意見表明、反対の表明をされている方もいますが、賛成の方もいらっしゃるということで、なかなか意見を言うのは難しいことだなというふうには思います。

 そういうことで、確かに、首長さんの意見の中には、これは国の専権事項だということで、私に言わせれば、もう思考停止しているのではないかなというふうな感じがしちゃいますけれども、本当は国民の、国の行く末を決める、そういう重大な問題だということで、黙っていては、私はいけないなというふうに思っておりまして、これまでも全国的にさまざまなところで反対の行動が取り組まれまして、8月30日日曜日、国会前には12万人、全国1,000カ所以上で数十万人の人が参加して、安保法案に反対する行動がありました。

 そういうことで、国の将来を戦争する国にしようという法律をつくる政府に委ねるわけにはいかないと思う国民が、これほどまでに立ち上がっているという状況ではないかなということであります。

 ということで、これからもこの問題については、会期末も近づいておりますけれども、これを食いとめるために行動していくということを私も表明して、次に移ります。

 次で、大きな項目の2つ目でございます。愛川とくとく商品券の販売方法について質問をいたします。

 とくとく商品券が1日で売り切れてしまい、買えなかった人が相当いたのではないかと思われます。

 行政のほうにもたくさんあったというふうに私は思うんですが、私のほうにも販売方法に問題があったのではないかという声が多くありました。

 そこで、次の点について伺います。

 ?目的と販売方法について、?買えなかったことに対する住民の声とそれへの対応について伺います。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めです。とくとく商品券の販売方法についてのまず1点目、目的と販売方法についてであります。

 今回のプレミアム付き商品券発行事業、愛川とくとく商品券につきましては、地域経済の好循環を促し、回復のおくれる地方の消費喚起を主な目的とした国の緊急経済対策に伴います地域住民生活等緊急支援のための交付金、これを活用いたしまして、町内における消費の拡大、さらには地域経済の活性化を図ることを目的といたしまして実施をしたところでございます。

 次に、販売方法についてでありますが、本町では過去3回、これは平成15年度、17年度、21年度ですが、この3回に商品券発行事業を実施してまいりましたが、いずれも完売までにおおむね1カ月半から2カ月程度を要しており、大きな混乱は生じていなかったことから、今回についても従前の販売方法と同様に、愛甲商工会の窓口並びに商品券の発売を希望する事業者の店舗89カ所において、先着順による販売を行ったものであります。

 次に、2点目の買えなかったことに対しての住民の声とその対応についてでありますが、今回のプレミアム付き商品券につきましては、6月1日から販売を開始したものでありますが、予想をはるかに上回る反響がありまして、商工会窓口での販売分も販売日翌日の午前中には完売となりましたことから、購入ができなかった方などから、先着順による販売方法等について今後検討するよう要望があったものであります。

 いずれにしましても、結果的に購入できない方がありましたことから、今後、同様の事業を実施する際には、はがき等による事前申し込み方式、抽せん制になろうかと思いますけれども、こうしたことも視野に入れ、新たな販売方法を検討しなければならないものと認識をしているところであります。

 いずれにしましても、町といたしましては、今回の商品券事業を教訓として、今後の行政運営に活かしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問いたします。

 目的と販売方法について、まず伺いましたが、目的は地域経済の好循環を促すということで、地方の消費喚起、たくさん買ってくれるようにということで、地域経済が活性化するといいなということでありますが、これは、国の緊急経済対策として地域住民生活等緊急支援のための交付金が原資だということであります。

 そういうことでありますが、まだ、商品券の使用期限が10月末ということで、終了しておりませんので、投資的効果は今知ることはできません。そこで、今回、販売方法について、限ってお聞きしたんです。

 そこで、過去に3回、先着順に商品券販売事業を実施してきたとありました。私は、いずれのときも議員としておりました。それほど効果があったのかなというふうな感じを自分の認識としては思っております。

 そこで、行政側での過去の3回の商品券販売事業について、投資的効果というか、どうだったのか、町の評価について伺いたいと思います。



○副議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 過去に実施しましたプレミアム付き商品券発行事業の効果ということでございますが、今回の商品券発行事業に当たりましては、消費の喚起、誘発効果を測定するため、商品券の購入をきっかけとして、新たな商品を購入した場合ですとか、通常より多目に消費をした場合など、新たな消費に結びついた額、いわゆる新規の消費誘発効果についてアンケート調査等を実施し、金額的な面での効果を検証するよう国から示されているところであります。

 しかしながら、過去3回実施しました商品券の発行事業におきましては、アンケート調査を実施はしておりますものの、こうした新たな消費に結びついた額等の設問は設けておりませんことから、金額的な面での具体的な投資効果の検証ができていないところでありますが、平成21年度、前回の21年度に実施した商品券発行事業におけますアンケート調査の中に、新規の消費誘発効果に類する設問を設けておりますので、その結果で申し上げさせていただきますと、「商品券を使用したのでふだんより多く買い物をした」あるいは「商品券を使用し高額の買い物をした」このように回答した方の割合が61.3%であったのに対しまして、「ふだんの買い物等と変わらなかった」と回答した方が38.7%でありました。

 こうしたことから、商品券を購入された方のうち6割を超える方々につきましては、プレミアム分以上の消費喚起効果があったのではないかと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それで、今お聞きしましたように、前回、21年度に実施した、3回目ですよね、そのときには、6割の方は効果があったというふうに答えられているということであります。

 しかし、完売までおよそ1カ月半から2カ月もかかってしまった。随分、今回と大違いですよね。そういうことでは、どう考えても前回は、まあ、売っているから買うかみたいな感じだったのかななんて私はそんな感じがあったんですが、それで、過去3回のプレミアム率は10%ということでありました。

 そういうことで、今回は、過去2回の中で、最初の2回は、たしか商工会のほうが町のほうに働きかけをしてやったというような記憶がございますが、3回目のほうは町の独自でやったかなというふうに考えております。そういう事業とちょっと違うのかなというふうに思うんです。

 そこで、今回は、国からのお金が来たということもありまして、商工会にお願いするということでありましてやったわけですが、お願いするに当たって、打ち合わせをやはりされたのではないかなというふうに思いますが、そこのところはどうでしょうか。



○副議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 今回の商品券事業につきましては、今、議員さんが申されましたとおり、国の交付金を活用している事業でございます。

 したがいまして、今回の商品券事業につきましては、愛甲商工会が過去3回にわたりまして実施をしてこられた商品券事業のノウハウをベースといたしまして、町と商工会が協議を行った中で事業を実施しているということでございます。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 商工会と協議をしてということで、商工会のホームページに、愛川町プレミアム付き商品券取扱店募集のご案内ということで、ここに載っておりました。この中で、詳しいことが、販売事業をする方たちの取り扱いがこういうことで、この中に一程度制限を加えたということであるのかなというふうに思いました。

 しかし、今回は、過去3回の商品券販売の事業に対し、余りにも時間がかかったということで、住民にはそれほど魅力的な事業では過去はなかったんだ、魅力的な事業ではなかったというふうに映ったというふうに思うんですね。そこで、町のほうでも余り効果は期待できないというふうな感じだったのかななんていうふうに、結局思うんですね。

 ところが、今回はプレミアム率が20%、2倍だったんですね。そこに目をつけたところの市町村は、大きな混乱を予想して、事前申し込み制や子育て世代を優先するとかという歯どめをかけました。本町と同じように歯どめをかけなかったところもあるんですが、そういう歯どめをかけた市町村との差が出てしまった。かけなかったところは大きな混乱が起きてしまったというところがやはり分かれ目だったのかなということであります。

 そこでお聞きしますが、販売方法で、従前の販売方法を本町はとりまして、商工会の窓口、商品券を希望する事業者の店舗89カ所で先着順による販売だということですが、まず、近隣市町村ではどのような販売方法をとったのか、調査をしておりましたら教えてください。



○副議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 他市町村におけるプレミアム付き商品券の販売方法についてでございます。

 本事業につきましては、県内の33市町村中、箱根町を除く32市町村におきまして、実施または実施予定となっておりますが、このうち本町と同様、先着制の販売方法を採用しているのが、綾瀬市、それから清川村などの16市町村、それから事前申し込みによる抽せん制を採用しているのが、厚木市、海老名市、座間市、大和市、伊勢原市など14市町、それから抽せん制と先着制を併用しているのが、相模原市と横須賀市の2市となっております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 制限がないというところが16で、制限をしたところが14ということで半分ぐらいということなんでしょうかね。

 そういうことでありますが、やはりこれによって、随分町民の受けとめ方が大分違ったのではないか。

 そこで、ちょっと予定してなかったんですが、課長、いいですか、すみません。苦情がたくさん来たかなというふうに思ったんですが、どのぐらい来たでしょうか。



○副議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 苦情の件数について、もちろん商工観光課のほうにも苦情が入りますけれども、主に実施主体となっています商工会のほうには、販売の翌日の2日、3日は、相当数の苦情が入っているというお話を伺っていまして、大体、販売方法、先着制に対する苦情なんですけれども、結構多くあったので、ちょっと件数としてはカウントしていないというようなことをお伺いしています。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 終了したらきっと明らかになるというふうに思いますけれども、私も大分、出会う人ごとにやっぱり言われました。

 確かに議会も認めましたから責任はあるといえばあるんですけれども、本当にこのやり方をなぜもっと厳密にしなかったのかと、もっといい方法があったんではないかという苦情がたくさんございました。そういうことでは、町民の皆様の怒りの声がいろんな方に、私だけではなくて、議員の方々もいろいろ受けとめておられたのではないかなというふうに思います。

 そこで、もう一つなんですが、まず商品券の購入限度額が1人5万までというのが、やはりチェックができないんですよね。そういうことで、何件でも購入が可能でしたということで、うわさでは数百万円、数十万円あったという、そういう金額が実際は聞いておりまして、実際、私たちは調べることもできませんので、ちょっとわかりませんけれども、そのために販売日の翌日、午前中で完売とか。お店によっては1日で完売。買えなかった多くの町民は不満を持ったわけですね。これについて町の考えを伺います。



○副議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 商品券を購入された方が、1人当たりの限度額を超えて購入をしたというようなご指摘でございますが、町といたしましては、こうした事例があったという事実は確認いたしておりません。

 しかしながら、このようなうわさは町民の皆様の不信感をあおることにもつながりますので、今後、同様の事業を実施する際には、限度額を超えての購入ができないような方策を講じてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そうですね。ぜひ、それは大事なことだというふうに思います。

 次に、販売するお店によって販売開始時刻が違っていました。コンビニでは夜中の12時より販売したそうですね。これについて制限はなかったんでしょうか。



○副議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(和田康君) 今回の商品券発行事業につきましては、極力、住民の皆さんが身近な場所で購入できますよう、愛甲商工会の窓口を初めといたしまして、町内店舗89カ所におきまして販売を行ったものでございます。

 しかしながら、こういった販売店の中には、24時間営業のコンビニエンスストアもあれば飲食店もあるなど、営業時間もそれぞれの店舗で異なっております。こうしたことから、販売開始時間につきましては、特定の時間に統一することはせず、6月1日の営業開始時間をもって販売開始ということにさせていただいているものでございます。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) お店によってさまざま開始時刻があるということで、営業時間開始をもって販売開始ということであります。

 次に、もう一つお聞きしたいんですが、仕事を持っている人からやはり不満の声が出ました。もう買いに行けないんじゃないか、近所に販売店がない、高齢者だったらなかなか歩いていくのも大変だ、交通手段がバスしかないと、そういう人たちからも声がありました。これは、機会均等ではなくて不公平だという声がありましたが、これについても伺います。



○副議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(大成敦夫君) 先ほども町長答弁で申し上げましたとおり、今回のプレミアムつき商品券につきましては、予想をはるかに上回る反響がありまして、商工会窓口の販売分も販売日翌日の午前中には完売となりましたことから、購入できなかった方などから先着順による販売方法等の見直しにつきまして検討するよう要望があったものであります。

 今後、同様の事業を実施する際には、はがき等によります事前申し込み方式、もし申し込みが販売数を上回った場合には抽せん制になろうかと思いますが、こういう購入に対しての平等性が確保できる新たな販売方法を検討していかなければならないだろうと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 確かに今回の反省を機に、きちんと購入機会を確保するということでありますが、やはり商品券を買えなかった町民、もう6月が過ぎちゃいましたので、大分気持ちの上ではおさまったかなとは思うんですけれども、やはりあのとき買えなかったというのが、かなり何かのついでに出てくるんではないかなというふうに思うんですね。

 そういうことで、そういう購入機会の不均等というか、不公平だという不満を訴えた町民が多くいたということで、行政の仕事としては反省をしなければならないというふうに思っております。

 また、商工会のホームページで、6月2日に、商品券販売は終了したというコメントを載せていますが、ある方は、このおわびのコメントもない、早く完売したからよかったというような感じなのかなというふうに怒っていました。

 そういうことで、最後に町長にお聞きします。とくとく商品券の購入方法で、町民の怒りの声に対してどう受けとめておられるのか、もう一度お聞きしたいなというふうに思います。



○副議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) いろいろな町民の皆さんから意見、声も聞いておりますので、また今後のこうした事業を進めるときには、いろいろ今回のことを検証しながら進めていきたいなと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) そうですね。今回の後、次回があるかどうかというのは私自身もちょっとわからないですけれども、そういうふうに町長もこれを反省機会ということで、きちんとしていきたいということであります。

 こういうことでは、今回、プレミアム付き商品券販売で、町民の購買意欲を促進し、地域経済活性化につながるということで、町民も考えておりましたし、商品券販売に対する、行政がそれに対する熱意というものが今回は感じられないということで、そういうことを伝えてしまったのは大変残念だったのではないかなというふうに思いまして、今後に生かしていただきたいと要望して終わりにいたします。

 以上です。

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○副議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後3時10分 休憩

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     午後3時20分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。

 まず、今回は、3項目にわたって質問させていただきます。

 1項目め、有権者の投票率向上についてであります。

 若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率向上を図っていくことは喫緊の課題です。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることを見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の向上が求められます。有権者が投票しやすい環境の整備について次のことを伺います。

 1点目、本町の投票率向上に向けた取り組みについて、2点目、若い世代に向けた啓発活動のお考えについて、3点目、期日前投票の投票入場券への宣誓書の印刷について。

 以上、1回目の質問をさせていただきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、井出議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 1項目めでございます。有権者の投票率向上について、このうちの1点目、投票率向上に向けた取り組みについてでございますが、愛川町では、明るい選挙推進協議会を中心といたしまして、さまざまな啓発活動を行っていただいているところでございます。

 具体的には、将来有権者となる小・中学校の児童・生徒を対象といたしました選挙啓発ポスターの募集事業を初めとして、新しく二十歳になる方を対象に、有権者としての自覚を促すためのメッセージカードの郵送、そして成人式における啓発物品や冊子の配布のほか、各種選挙が執行される際には、街頭啓発として、町内の大型店舗前におきまして選挙啓発用物品の配布とあわせ、投票参加の呼びかけを行っているところでございます

 また、町広報紙による啓発を初め、ツイッターによる投票参加の呼びかけのほか、町ホームページには候補者のウエブサイト等のアドレスや選挙公報の掲載、さらには防災行政無線による啓発や横断幕、懸垂幕の掲出、公用車へのマグネットシールによる投票日の周知など、さまざまな投票率向上に向けて取り組みを行っているところであります。

 しかしながら、投票率については、当日の天候、選挙における争点、さらにはマスコミによる報道などによっても変動することもありまして、投票率向上に向けた方策についてはどこの自治体でも苦慮しているようでございます。

 こうした現状の中、投票率向上には、有権者皆さんの政治への関心、選挙に対する意識が基本となりますことは言うまでもありませんが、町といたしましては、今後とも町の明るい選挙推進協議会と連携をいたしまして、地道な選挙啓発活動を続けながら、選挙に対する意識啓発と投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の若い世代に向けた啓発活動の考えでありますが、本年6月に公職選挙法等の一部が改正されたことに伴いまして、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に改められたところでありまして、これにより、投票はもとより、選挙運動や政治活動も認められることになったところであります。

 愛川町では、これまでも若い世代に向け、ツイッターによる投票参加の呼びかけや、将来有権者となる小・中学校の児童・生徒を対象とした選挙啓発ポスター募集事業のほか、バースデーカードの送付、中学校生徒会役員選挙における投票記載台や投票箱といった選挙備品の貸し出しなどによりまして、選挙が身近に感じられるよう努めているところでありますが、選挙権の年齢引き下げに伴い、若い世代に対してどのような新たな啓発活動を行っていくかが今後の一つの課題となるわけでありまして、ホームページやツイッターなど、若者が頻繁に使用する情報ツールの活用、そして充実のほか、若者を対象にしたイベントなどでの啓発、そして多くの若者に投票していただけるよう、明るい選挙推進協議会の委員さんのご意見などもお聞きしながら、今後の啓発活動のあり方について研究もしていきたいと考えております。

 次に、3点目の選挙期日前に投票される投票入場券に宣誓書を印刷する考えについてであります。

 期日前投票は、特例的な投票でありますことから、公職選挙法において、選挙当日に投票することができない事由を申し立て、かつ申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出することが義務づけられております。この規定に基づきまして、現在、本町では、期日前投票所で投票する際に、宣誓書に記載をしていただいているところであります。

 そこで、ご質問の投票所入場整理券に宣誓書を印刷する考えについてありますが、投票所入場整理券に宣誓書が印刷してある場合には、事前に記入を済ませておくことができますことから、投票者の利便性向上はもとより、投票における時間短縮、さらには、混雑の緩和を図る上では効果的な方法であると認識をしているところでございます。

 したがいまして、愛川町では、現在、入場整理券の裏側に宣誓書を印刷することについて検討を行っているところでありまして、選挙権年齢の引き下げが施行される来年夏に執行されます参議院議員通常選挙には導入をしてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございました。

 それでは、再質問に入ります。

 1点目の本町の投票率の向上に向けた取り組みについては、ご答弁のとおり、さまざまな取り組みが行われております。小・中、児童・生徒への意識を高めるためのポスターの募集事業、また新成人となる二十歳になる方へのメッセージカードの郵送、また啓発物品の冊子の配布、各種選挙時の街頭啓発活動等を行っているということでありました。

 有権者の方の政治への関心や選挙に対する意識が基本であるとも言われておりました。議員としてもこの指摘は共有しているところであります。議会としても、議会報告会の開催など、皆様に意識を高めていただくよう、努力をしていかなくてはならないと思っております。

 そこで、今回のこの質問の答弁の中にあります、まず確認をしておきたいのが、二十歳のときに郵送されるメッセージカードについてなんですが、うちも子供がもう二十歳をずっと過ぎておりますので、実際、私もこれを見たことがなくて、どんな内容なのかちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(鳥羽清君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 二十歳のメッセージカードの内容についてでありますけれども、二十歳の誕生日に合わせまして、はがきサイズのメッセージカードを郵送しているところでございます。みずからが取得した選挙権について有効に使っていただくよう、その中に呼びかけるとともに、成人としての自覚を促す、そういった内容となっております。

 また、あわせて投票立会人の募集を呼びかけて、選挙の実際を知っていただくような取り組みも行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) 投票立会人の呼びかけもこの中で行っているということですね。これは非常に興味を示すものであるという、いいものだと思いますね。

 今回、投票率向上には、環境の一層整備が必要ということで質問させてもらいましたが、これは、もう今まで多くの議員の方からも要望が出ておりますけれども、今回もこの選挙のことで各地域を回っていくと、やはり投票所をふやしてほしいという声が多くあります。特に、私が今住んでいる六倉区についても、やはりこういった声が多くあります。

 そこで、1投票所に選挙人名簿登録者が何人ぐらいいるのかちょっと教えてほしいですが、全部の投票所のをお聞きするのは大変ですので、特に一番少ないところと、また多いところに限ってちょっと教えていただければと思います。



○議長(鳥羽清君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 選挙人名簿への登録者数が最も、まず少ない投票所でありますけれども、第1投票区の半原公民館、これは川北区と宮本区でありますが、登録者数は、平成27年6月2日現在の定時登録時点で1,579人となっております。一方、最も多い投票所でございますが、第8投票区の六倉児童館、これは大塚区、六倉区でございますが、登録者数は4,710人となっております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) これだけの大きな差があるのかなというところで、このことから、非常に、確かに六倉区は広いですから、それもまた下六倉もありますし、非常に広範囲であります。六倉の入っている中には小学校もありますし、そういった意味では、環境的には、投票ができそうな場所というのはほかにもあるんですけれども、そういった意味からして、投票率向上に向けて投票所の増設ということについては、町としては考えておられるのかどうか伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 投票所の増設についてでございますけれども、複数の行政区により構成される投票所があることや長年定着した投票所の変更等が有権者に混乱を与えることも予想されますので、慎重な対応が求められるところでございます。

 また、本町の1投票所当たりの有権者数は、近隣自治体と比較いたしますと、決して多い数ではありません。そういったことから、当面は投票所の増設は考えておりません。

 しかし、今後有権者の高齢化が進んでいく中で、利便性の向上策、そういったことも含めまして、町選挙管理委員会において検討することも必要かと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) すぐには実現が難しいのかなという感じですけれども、六倉児童館は駐車場も狭いです。ですから、どうしても混雑しますと車がとめられないものですから、また、戻ってもう一回また来るような、そういう状況も生まれたりしますので、特にあそこの町道についても非常に道路が狭いところでございますので、非常に利用するにはちょっと不便かなというところもあります。そういった意味からすると、ぜひ環境整備という点からいっても、できたら投票所の増設を早く考えていただきたいなと思います。

 これについて、次の2点目と3点目については、ちょっと関連がありますので、ここは一緒にお話をさせてもらいたいと思います。

 特に3点目で、今回、高齢者、また障害者の有権者の投票の利便性につながると期待しています期日前投票の投票入場券に宣誓書を印刷することについては、前向きに考えているというご答弁をいただきました。

 これについて、20歳代の若い世代に向けた啓発について、本町では、今までと同様にツイッターなどを行っているということと啓発活動のあり方については今後の研究課題というふうになったということで、今後とも明るい選挙推進委員会の委員の方とも意見を聞きながら研究していくという答弁でしたけれども、実は、この期日前投票の投票所をふやして、非常に投票率が上がったという事例があります。

 特に、これは、愛媛県の松山大学というところでは、キャンパスの中に期日前投票所を設置したと。これは、2013年7月の参議院選挙で20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させて、大きな成果を上げたというふうに言われています。また、そのほか、期日前投票所を、長野県の松本市では最寄りの駅の構内に設置したと。また、広島県の福山市ではショッピングセンター内の通路に設置した事例があります。

 期日前投票所の増設については、今の投票所、そのものを増設するということよりか、非常に身近な部分でこれはふやしていくことが可能ではないかなというふうなことも思います。

 そういった観点で、今、期日前投票の投票率について、まず5年間の選挙の投票数に占める割合について教えていただきたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 過去5年間に執行されました7件の選挙、この状況で申し上げますと、期日前投票の投票率平均が6.94%となってございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) 6.94%と。

 今、近隣の状況を見ますと、期日前投票はだんだんふえているという傾向もあります。また、今挙げた若者向けのそういった期日前投票所の増設については、やはり非常に効果を、成果を上げているということも言われております。

 そういった意味から、愛川町で、職員が常駐している施設などで期日前投票所の開設という考えというのはいかがでしょうか。



○議長(鳥羽清君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選管事務局長(小野澤悟君) 期日前投票所の増設ということのご質問でございますけれども、期日前投票所を増設する場合、投票管理者であるとか投票立会人、そのほか事務従事者の確保と、そういったことが必要になります。あわせまして、その人件費、設備にかかる経費、こういったことが課題となってまいります。

 国や県の選挙における執行経費につきましては、国・県からの委託費により補填されるところでありますが、近年、この委託費も削減されていることなどから、人員の確保、あるいは経費、設備場所などを総合的に勘案いたしますと、現状では、期日前投票所の増設は大変厳しい状況にあると考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ご答弁としてはそうなのかなと思いますけれども、基本的に、この環境整備を愛川町がしっかりとこれから進めていくという意味では、まずどこにポイントを絞っていくか、今、20歳代の若い世代の投票率を上げていくためには、やはり身近に投票ができるような、そういったところも必要だと思います。ぜひ、これは、今後の課題として私も提案させていただいて、さらにこれが開設できるよう、これからも訴えていきたいと思います。

 3点目の宣誓書の印刷につきましては前向きに検討していただけるということで、来年の夏の参議院選挙には、何とか採用していくということのご答弁をいただきました。

 これに伴って、21年に、最初にこのことを私は要望させていただきました。これは、高齢者の方たちは宣誓書をその場に行って書くということが非常に苦痛であるということで、期日前投票もかえって行くことをちゅうちょするということもお聞きしましたので、この要望をさせていただきましたけれども、このことも来年の夏から、高齢者の方、また障害者の方の有権者の投票の利便性につながるよう期待しております。これにつきましては、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、1項目については以上とさせていただきます。

 続いて、2項目めに移ります。

 地方創生にかかわる地域住民生活等緊急支援のための交付金が昨年臨時交付金として交付されましたが、2016年度では、当初予算で創設される新型交付金は1,000億円を超えるとの基本方針を決めました。

 新型交付金は、年度ごとに更新される総合戦略の事業に対するため、今後も継続して予算化の見込みとのことです。

 採用される自治体の選定条件には、2016年3月までに地方版総合戦略を策定した都道府県と市町村で、先駆的な事業を行うことになっております。

 そこで、次のことを伺います。

 本年の交付金活用状況について、1点目、地域住民生活等緊急支援から、消費喚起・生活支援型から、プレミアム商品券発行の実施状況について、2点目、地方創生先行型から、愛川ブランド推進事業・あいちゃん音頭制作事業、定住促進事業及び消防団活動用品購入事業の進捗状況について、3点目、地方版総合戦略策定事業の進捗状況について、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。平成27年度地域住民生活等緊急支援のための交付金についてご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目、プレミアム商品券の実施状況についてでございます。

 ご承知のとおり、地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、昨年12月末に閣議決定をされました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に沿って、国の平成26年度補正予算に盛り込まれたものでございます。

 本交付金は、地域の消費喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること、そして地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促すことを目的としておりまして、この目的に従い、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型、この2つに分類されております。

 そこで、町では、本交付金のうち地域消費喚起・生活支援型については、交付限度額を最大限に活用いたしまして、町内消費の拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的として、発行総額1億2,000万円、プレミアム率20%、町内160店舗で利用できる愛川とくとく商品券を6月1日から販売したものであります。

 また、販売方法につきましては、先ほど小林議員にもご答弁を差し上げましたが、過去3回の商品券事業と同様に、先着順による販売を行ったものでありますが、予想をはるかに上回る反響がありまして、商工会窓口での販売分については販売日翌日の午前中に完売となったところであります。

 なお、8月末時点における使用済み商品券の換金状況といたしましては、換金額で8,842万7,000円、換金率といたしましては73.7%となっております。

 次に、2点目の地方創生先行型の進捗状況についてであります。

 町では、地方創生先行型の交付金を活用するため、愛川ブランド推進事業、あいちゃん音頭制作事業、定住促進事業及び消防団活動用品購入事業を実施することとし、平成26年度3月補正予算に計上するとともに、本年度から事業に着手するために繰越明許費を設定し、全額を繰り越したものでございます。

 そこで、事業の進捗状況についてでありますが、愛川ブランド推進事業につきましては、本年1月5日から4月30日までの間、募集を行ったところ、町内18事業者から31品目の応募がありまして、6月24日と7月9日開催の認定審査委員会からの答申を踏まえまして、愛川ブランドとして28品目を認定いたしたところであります。

 この決定によりまして、現在、各種メディア等を通じて広く情報発信に努めているほか、愛川ブランドを掲載したPR用パンフレットなどの作成、首都圏レジャー誌への掲載、ロゴマークの作成、町イベントへの出店など、愛川ブランドの積極的なPRに努めているところでもあります。

 次に、あいちゃん音頭制作事業についてでありますが、本年1月5日から3月16日まで募集を行ったところ、全国から62作品の応募があったものでございます。応募いただいた作品につきましては、音楽、ダンス等に専門性をお持ちの選考協力者6名の方からのご意見などを参考に採用作品を決定いたしたところであります。

 楽曲の決定後は、町の観光親善大使でありますよさこいダンスチームのファニーさんや町婦人団体連絡協議会などのご協力を得ながら振り付けを行いまして、先月の8月23日開催のサマーフェスティバルにおきまして、あいちゃん音頭のお披露目をさせていただいたところであります。

 また、行政区を初め、保育園や小・中学校など各種行事でご活用いただけるよう、あいちゃん音頭の音源CDや振り付け練習用の映像DVDを配布したものであります。

 続いて定住促進事業でありますが、本年度、3つの事業を予定しておりまして、初めに、三世代同居等定住支援事業でありますが、町内の定住人口の増加を図るとともに、子育てや介護など、家族の支え合いを促進するため、親・子・孫からなる三世代世帯が町内で同居、または近居した場合に、住宅取得の費用やリフォーム費用の一部を助成するものであります。

 本年4月1日から募集を開始するとともに、住民課窓口や町ホームページ、広報、さらには宅建協会県央支部などを通じた事業のPRなどを行いまして、現在までに2件の申請、12件の相談、問い合わせをいただいているところであります。

 2つ目の定住促進リーフレットの作成につきましては、町内への移住、定住を促進するためのリーフレットを作成するものでありまして、現在、具体的な内容の精査をしているところであります。

 3つ目の移住促進プロモーション動画の作成につきましては、現在、内容の検討作業を行っているところでありますが、今後は、動画の撮影、編集の過程を経て、11月末までに完成する予定となっております。

 次に、消防団活動用品購入事業についてでありますが、消防団員が火災活動においてより安全に活動できるよう、耐熱性に優れた防火衣、防火ズボン及び防火帽を一式購入するものでありまして、11月中旬に納品を予定しているところであります。

 また、消防団員募集を掲げたのぼり旗やうちわの購入、さらには消防団を紹介するリーフレットなどを作成いたしまして、入団促進の一助として啓発活動に活用してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の地方版総合戦略策定事業の進捗状況についてであります。

 町では、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ人口の現状と将来の姿を示す地方人口ビジョンを策定するとともに、これを踏まえて、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を平成27年度中に策定することといたしております。

 これに伴い、本年4月に、地方創生にかかわる庁内推進体制として、総合戦略の策定や施策の推進、そして検証を行う組織として、まち・ひと・しごと創生推進本部を設置したほか、人口減少対策等にかかわる調査研究を行うとともに、具体的な取り組みを推進するため、副町長を会長とし、関係部課長で組織をいたします庁内検討会議、併せてその下部組織として若手職員で組織をいたします担当者部会を設置いたしまして、総合戦略の策定に向け検討を進めているところでございます。

 これまでの具体的な検討成果では、担当者部会では、アドバイザーの指導や助言をいただきながら人口減少対策にかかわる施策の検討を進め、本年7月に、人口減少にかかる提案書が取りまとめられたところでありまして、その提案書には、若い世代の定住化と子育て環境の確保、町内産業の活性化、人口減少に対応した自治体経営の3つの基本目標に基づきまして、70項目の施策が盛り込まれております。

 さらに、総合戦略の策定に当たっては、全庁的な取り組みが必要となりますことから、担当職員を対象といたしました地方創生セミナー、これを開催いたし、地方創生の目的を初め、人口の推移、人口減少の要因、本町の特性、さらには総合戦略の取り組みの方向性などについて共通認識を図るとともに、これらを踏まえ、各課からの地方創生関連の具体的な施策提案を行ったところでございます。

 また、町民皆さんのご意見を総合的に反映するため、町民参加のまちづくりワークショップを開催するとともに、若い世代の意識や希望等について把握をし、総合戦略へ活かしていくために、町内在住の18歳から34歳までの1,000人を対象とした意識調査を実施いたしました。そのほか、今後は、企業などへのヒアリングも実施をしていく予定となっております。

 一方、国では、まち・ひと・しごと創生を効果的、効率的に推進していくためには、住民や関係団体、民間事業者等の参加、協力が重要であると示しておりますことから、町では、総合戦略の策定、推進、効果検証を行うための推進組織として、住民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成をいたします、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を新たに設置するために、本会議に提案をさせていただいているところでございます。

 町では、現在、総合戦略の策定に向けて、安定した雇用の創出、本町への新しい人の流れをつくる、そして若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、さらには、時代に合った地域をつくり安全な暮らしを守り地域間の連携をする、これらの4つの柱を基本目標に掲げ、本町の特性を活かした施策の立案を行っているところでございますが、戦略として素案を取りまとめた後には、議員皆さんへの説明、さらにはパブリックコメントを実施いたしまして、来年2月ごろを目途に、まち・ひと・しごと創生総合戦略として策定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございました。

 それでは、再質問に入ります。

 1点目の地域消費喚起・生活支援型からは、プレミアム商品券発行の状況につきましては、プレミアム商品券の反響が大きく、発売日翌日の午前中に完売と、予想を上回る反響があった。また、換金率でも73%を超え、良好とのご認識と理解しました。

 しかし、先ほどもありましたけれども、販売日当日、既に購入できなかったというような声も私も聞いております。せっかくこういった、今回は交付金によって行ったものでありますけれども、多くの方が期待をしていた、そういう内容の中で、やはり公平に購入ができる方法を、町としても、また発行するに当たって考えていかなければ行けなかったのかなというふうに思います。

 このプレミアム商品券については、交付金があるからやるのではなくて、私も3月にお話ししましたけれども、常任委員会で視察に行った尾花沢市では、毎年プレミアム商品券を独自に発行していると、これについては、そういった問題もなく、市民の皆様も期待をしながら消費喚起につながっていくということを伺っておりますので、販売方法によって多くの方が納得して、本当に経済効果が上がるような、そういった運用を今後ともしていっていただきたいと思いますし、この今回の発売につきましては、しっかりと総括をして、検証して、次につなげていっていただきたいと、そう思いますので、これは要望としてお話しさせていただいて、終わりたいと思います。

 2点目の地方創生先行型から、愛川ブランドの推進事業、また、あいちゃん音頭制作事業、定住促進事業等の進捗状況についての答弁で、私もあいちゃん音頭はサマーフェスティバルで傘を差しながら見させていただきました。大変に愛らしいというか、かわいい踊りで、歌も大変よかったかなと思いましたけれども、こういった取り組みはいいなと思いましたけれども、この中で、さまざまありますけれども、愛川ブランドの28品目が認定されましたけれども、これの応募総数など、応募状況の詳細について、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 愛川ブランドの応募状況とのことでございますけれども、応募の段階では、18業者31品目の応募がございました。あと、ブランド認定されたのは、そのうちの28品目ということでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) そうですね。これについては、今後、PRについては、パンフの作成だとか、レジャー誌の掲載、ロゴの作成、町のイベントの出店などを挙げられましたけれども、これは、今回採用された方の中で、既に販売の販路の拡大で、みずから町外でも販売している方もおられるようですけれども、町として、確かに愛川町のこういった品物があるよということで、掲載誌等でそういうPRをしていくというのは、それはわかるんですが、こういったものを町外で販売していく、そういった考え方というのは、これからの施策の中であるんでしょうか。ちょっとお聞きします。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) ブランドの今後、町外等でのPRについてでございますが、先般、認定事業者の皆さんとの意見交換会を開催いたしましたところ、認定事業者の皆様からは、町外での出店ブースの確保や、インターネット販売の構築、広告宣伝経費の支援など、具体的なご提案をいただいておりますので、妥当性や有効性を勘案しながら、町外での販売促進につながるような支援を検討してまいりたいと考えております。

 また、愛川ブランド認定事業者、皆さんみずからが愛川ブランドを町外に広める取り組みを行うため、本定例会に提案をさせていただきました補正予算におきまして、包装紙などに貼付するロゴマーク入りのシールを製作するための経費や集客力のある高速道路、サービスエリアへパンフレットを配架するための広告経費をそれぞれ計上させていただいたところでございます。

 今後とも認定事業者の皆さんと連携しながら、さまざまな機会を通じて町外でのPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございます。

 非常に積極的に、特にこれから、今、世間でもインターネットというのは非常に大きな影響力がありますし、また今回認定された方々の販路の拡大についても、それぞれがしっかりと自分自身で販路を拡大していく、そういった意気込みを持った方もたくさんおられるようですので、ぜひこれが愛川町のさらなるPRにつながっていくよう取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、定住促進事業の三世代同居の支援事業ですけれども、2件の申請と12件の相談、問い合わせがあったということでございました。これについて、申請、また相談の問い合わせの詳細について、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 申請の内容ということでございますが、三世代で同居、または近居するために町内で持ち家を取得するための住宅取得補助金が9件、これは申請が1件、問い合わせが8件ございました。このうち、居住形態といたしましては、同居が6件、近居が3件で、申請された1件は同居でございます。

 また、三世代で同居するために町内で持ち家を改修するための住宅改修補助金が5件、申請が1件、問い合わせは4件ということでございます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございます。

 こういったさまざまな申請理由等があるようです。本当にこれが定住促進につながっていくということはすばらしいことですので、よろしくお願いしたいと思います。

 最近、特に春日台なんかを見ていますと、今まで1軒建っていた古い家を、新築がその後に2軒ぐらい建っているところが結構、今ふえてきているんですね。そういうところに、そこに人が入っていないのかなと思うと、結構どんどん入っている状況で、ああいう方たちが、町外から来られているような状況があれば、定住化促進ということについても、ある程度区画された、そういう地域の中で、一度手放した方がいて、その土地に新たに家が建っていくということも大きな次の定住につながっていくと思いますので、これもやはり町の施策の中に考えていくことも必要ではないかなと、このように感じました。

 これは、今後、この交付金を使って、交付金は、午前中もありましたけれども、いつまでも続くものではありません。あくまでも今回の交付金については町が独自に創生を考えて、今後、人口減少対策にどう進んでいくかということをしっかり決めていくということが、交付金の目的だと私は思っておりますので、そういった意味での活用をしっかりしていっていただきたいと思います。

 それで、次の3点目のほうに移りますが、地方版総合戦略策定事業の進捗状況では、愛川町まち・ひと・しごと創生推進本部を設置、庁内検討会議、担当部会等を設置して具体的な取り組みを検討していますとのことでした。既に、愛川町の人口減少にかかる提案書を取りまとめたと報告をされております。

 さらに、町民のご意見を反映するために、まちづくりワークショップを開催し、総合戦略を活かしていく予定とのご答弁でした。

 では、このまちづくりワークショップの詳細について伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) まちづくりワークショップにつきましては、町民皆さんのご意見やご提案などを直接把握し、第5次総合計画後期基本計画作成とあわせ、総合戦略に反映させるため、公募の町民や各分野における団体から推薦をいただきました25名の皆さんにより、本年6月から8月にかけて4回開催したものであります。

 ワークショップの内容といたしましては、まちづくりの基本となります総合計画を題材として、1、都市基盤の分野、2、生活環境の分野、3、保健福祉の分野、4、教育文化の分野、5、産業振興の分野の5つのグループに分かれまして、各行政分野の現状を踏まえた上で、意見やアイデアを出し合い、グループが描く将来像の実現に向けた取り組みをテーマに提言としてまとめ上げるものでございます。

 このワークショップにより得られた提言のうち、実効性が高いものにつきましては、総合計画に掲載するとともに、総合戦略にも位置づけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございました。

 それでは、続いては、まち・ひと・しごと創生の効果的に進めていくための産業界、また行政、教育、金融、労働団体、メディアなどの愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の設置を本会議に提案しておりますけれども、この委員会の具体的なスケジュールについて伺っておきます。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の具体的なスケジュールでございますが、本議会で議決をいただきました折には、直ちに産官学金労言、それぞれの委員を決定させていただきまして、具体的には、10月から11月にかけて推進委員会を2回開催し、総合戦略の策定に係る審議をいただきたいと考えております。

 一方、推進委員会につきましては、総合戦略の策定だけではなく、推進及び効果検証についても担うことになりますので、既に本年度実施している先行型の各事業の効果検証について、来年2月に審議する予定でおります。

 したがいまして、本年度は、推進委員会を3回開催する予定としております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 それでは、最後になりますけれども、平成27年度新型交付金は、今後の施策の方向を提示する地方版総合戦略を平成27年度中に策定することになっています。

 この新型交付金の内容について簡潔に、申しわけないんですが、お願いしたいと思います。



○議長(鳥羽清君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(柏木徹君) 新型交付金の内容についてでございますが、本年6月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015では、地方公共団体における地方創生に係る取り組みへの支援として、平成28年度以降は、総合戦略における具体的な事業を本格的に推進する段階に入るため、地方創生の深化に向けて新型交付金を創設することとしております。

 新型交付金では、地方公共団体による自主的、主体的な事業設計にあわせて、具体的な成果目標、PDCAサイクルの確立のもと、官民共同や地域間連携の促進、地方創生の事業推進主体の形成などの観点で先駆性のある取り組みや地方みずからが既存事業の隘路を発見し、打開する取り組み、いわゆる政策間連携、さらには先駆的優良事例の横展開を積極的に支援することとしております。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) そうですね。平成28年度から総合戦略の具体的な事業を推進するもので、交付金を創設するものということになりました。

 支援対象には、先駆性のある取り組みであるとか、既存事業の妨げになる条件を打開する取り組み、また先駆的な取り組み事例の横展開と、内容の中には、高齢者の健康時から介護まで、継続的なケアのできるコミュニティーづくり、また一定のエリアに生活と福祉サービスなどを集め、周辺集落を交通ネットで結ぶ地域づくりなど、興味深い事例がありました。

 国も地方創生にかかわる交付金は、5年間継続を目指しています。本町の発展に結びつくまちづくりのために総合戦略策定を今後とも推進をしていっていただきたいと要望して、この点については終わりたいと思います。

 では、3項目めの交通安全対策についてであります。

 これにつきましては、道路整備につきまして、1点目、町道半原7122号線の整備の現状と今後について、2点目、国道412号・平山坂下交差点の安全対策について伺います。



○議長(鳥羽清君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めです。

 交通安全対策についての1点目、町道半原7122号線整備の現状と今後についてであります。

 この路線の整備区間につきましては、半原下細野地区の国道412号沿いにあります文房具店トントン先から山沿いを通りまして、細野児童館へ向かう葛西宅先までであります。

 この間につきましては、道路幅員が狭く、排水や舗装などが未整備でありましたことから、細野区からの土木要望を受けまして、延長220メートル、道路幅員4.7メートルの拡幅改良事業として用地測量、そして用地買収を順次進め、平成25年度から工事に着手をしたところであります。

 そこで、ご質問の整備の現状と今後についてでありますが、整備工事につきましては、25年度、26年度の2カ年で、国道412号側から延長75メートルの拡幅改良工事が完了したところであります。

 また、本年度におきましては、前年度の工事の続きとなります道路谷側で擁壁、排水及び安全施設の整備を延長120メートル実施いたしますことから、残る100メートルの区間の擁壁、排水、そして全線の舗装につきましては、できるだけ早い時期に完成ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の国道412号・平山坂下交差点の安全対策についてであります。

 この交差点につきましては、以前は、国道412号と県道54号が鋭角に合流いたしますY字路でありまして、県道から右折する大型車両が一度に曲がることができないなど、通行に支障を来していた状況であったわけであります。

 こうしたことから、道路管理者である厚木土木事務所では、交通の円滑化と交通環境の改善を図るために、歩道整備を含む交差点改良事業に着手をいたしまして、平成26年度におきまして工事が全て完了いたしたところであります。

 そこで、ご質問の交差点の安全対策についてでありますが、この交差点改良事業は、設計段階におきまして、厚木土木事務所と県公安委員会との間で、交差点の形状を初め、曲線部や横断歩道などに関する関係法令上の適否について協議を行いまして、その結果に基づいて施工が完了いたしておりますので、道路交通の安全は確保されているものと認識をしているところであります。

 したがいまして、平山大橋から平山坂上方面に向かう車両が交差点手前で黄色のセンターラインを越えて反対側の車道を走行することにつきましては、これは道路交通法に違反する行為でありまして、運転者のモラルが問われる問題でありますが、そうした行為は、近隣住民の方にとりましても危険なことでありますので、町といたしましては、厚木土木事務所、そして厚木警察署に対し、防止対策を講じていただくよう要望はしたところであります。

 以上であります。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) ありがとうございました。

 町道半原7122号線の整備につきましては、あと残りの工程について、最後の舗装までできるだけ早い時期に行いたいということでのご答弁をいただきました。

 非常に、この部分につきましては、長い間いろいろかかって取り組んでいただいて、あともう少しというところまで来ました。地元の方のご要望でできるだけ早い時期にというふうに言っておりますが、ご答弁にもありましたけれども、やはり地元の方のご要望もできるだけ早い時期にということでございますので、その思いを酌んでいただいて取り組んでいただきたいと思います。これについては、この程度にしておきます。

 もう一つの国道412号と54号線の鋭角に合流するY字路、これは、ゆうべ一生懸命、家で書いてきました、わかりにくいと思ったので。

 要は、これが412号で、半原、厚木方面ですね。平山大橋から来る車、これが今、この青い部分がセンターラインなんですけれども、ここから来る車が、大体もうおっしゃるとおり、センターラインを越えないで信号を通ってしっかり412号に出てくれば、これは問題ないことです。これは、一応モラルの問題だというのは、すごくわかります。

 ところが、現実はどうかといいますと、普通車はそうでもないんですが、大型トラックとか大型バスについては、ほとんどの車が、ほとんどと言ってしまうと問題がありますけれども、ある程度車がこのセンターラインをちゃんと通らないで真っ直ぐ入ってきちゃうんですね。そうすると、こちらのほうの上野原というんでしょうか、こちらのほうの信号と一緒ですから、こちらのほうが直進してきて、こちらの左車線のほうに入ろうとしますから、真っ直ぐ来る車と、この辺で危険な目に遭ったという方が何人もいらっしゃるんですね、実は。お声を聞きました。

 これは、一応モラルの問題ということはわかるんですが、特に危険と感じたのは、黄色く信号が変わる間際になってくると、もう間に合わないということで、真っ直ぐ来てしまうと、道路のセンターラインを守ってくると、非常に、左に曲がるときに時間がかかるんです。ですから、意外と朝なんか見ていると、ここを大型車が曲がるのに時間がかかって渋滞が結構しています。これは時間的には短いと思うんですが、そういったことを考えると、この対策を何とか事故が起きる前に行っていただきたいという、そういう要望なんです。

 自分自身で思ったのは、センターのところにポストフレックスというんですか、何か立てればいいのかなと思うんですが、あれはもう大きい車がばっと行っちゃったら一遍で折れちゃって使い物になりませんし、できたら、こちらの上野原のほうの単独の感知式の信号か何かをつけてもらえれば、まずこういうことは絶対起きないというふうに思うんですね。そんな考えが実はあります。

 これは、今後とも検討を要すると思うんですが、こういう、今、危険な状況もあるんだよということを、実はそういう声が私のほうには何件かありましたので、実際、町のほうにそういった、交差点ができてから、要望なり声というのが上がってきたことはございますか。



○議長(鳥羽清君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) 今、議員さんがおっしゃっていたようなケースは、直接住民の方からは、町では受けておりません。

 以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 6番井出議員。



◆6番(井出一己君) わかりました。

 それでは、声が上がってくるこないはまた別として、私自身も感じたことですし、私のほうに寄せられたご意見をもとに、今回要望させていただきました。ぜひ、この交差点につきましては、交通の危険性を検証していただいて、取り組んでいただくことを要望させていただいて、一般質問を終わります。

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○議長(鳥羽清君) お諮りします。

 本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次回の会議は、9月2日午前9時に開きます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後4時18分 延会