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神奈川県 愛川町

平成27年  9月 定例会(第3回) 08月31日−01号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成27年  9月 定例会(第3回)



      平成27年第3回愛川町議会定例会会議録 第1号

平成27年8月31日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第3号

      安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情

 日程第4 陳情第4号

      義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情

 日程第5 陳情第6号

      「『安全保障関連法案』の慎重審議を求める意見書」提出を求める陳情

 日程第6 陳情第7号

      外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情

 日程第7 出納検査結果報告について

 日程第8 定期監査結果報告について

 日程第9 町長提出議案第34号教育委員会教育長の任命について

 日程第10 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について

 日程第11 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について

 日程第12 町長提出議案第35号

      愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第36号

      愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第37号

      愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第38号

      愛川町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 町長提出議案第39号

      愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第17 町長提出議案第40号

      愛川町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 町長提出議案第41号

      平成26年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第19 町長提出議案第42号

      平成26年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 町長提出議案第43号

      平成26年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第21 町長提出議案第44号

      平成26年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第22 町長提出議案第45号

      平成26年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第23 町長提出議案第46号

      平成26年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 日程第24 町長提出議案第47号

      平成27年度愛川町一般会計補正予算(第1号)

 日程第25 町長提出議案第48号

      平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第26 町長提出議案第49号

      平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第27 報告第4号

      平成26年度継続費精算報告について

 日程第28 法人(愛川町土地開発公社)の経営状況を説明する書類の提出について

 日程第29 議会改革推進特別委員会の調査報告について

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出席議員(15名)

      1番   玉利 優

      2番   佐藤りえ

      3番   熊坂崇徳

      4番   渡辺 基

      6番   井出一己

      7番   佐藤 茂

      8番   熊坂弘久

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   馬場 司

      12番   鈴木一之

      13番   小倉英嗣

      14番   鳥羽 清

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 総務部長        白井幸夫

 総務課長選管事務局長  小野澤 悟

 企画政策課長      柏木 徹

 民生部長        平本明敏

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      大成敦夫

 農業委員会事務局長   沼田孝作

 建設部長        橋本和明

 都市施設課長      中村武司

 会計管理者       和田弘之

 教育委員会

 教育長         熊坂直美

 教育次長        佐藤隆男

 教育総務課長      山田正文

 消防長         沼田直己

 水道事業所長      大矢秋夫

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事務局職員出席者

 事務局長        内藤和男

 主幹          中山卓也

 書記          六反吉和

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     午前9時33分 開会



○議長(鳥羽清君) ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、平成27年第3回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(鳥羽清君) この際、本定例会招集に当たっての町長の挨拶を許可します。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、平成27年第3回愛川町議会定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 7月の後半から暑い日が続いておりましたが、先週あたりからは大分暑さも和らぎ、気温の変化が大きいわけでありますが、議員の皆さんにはお元気でご活躍のこととお喜びを申し上げる次第でございます。

 おかげさまで町政も議員各位を初め関係機関、各種団体、また町民皆さんの深いご理解とご協力をいただきまして、順調に運営ができておりますこと、改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 また、先日開催いたしましたサマーフェスティバルは、途中から雨が降り出しましたが、そうした中でも多くの皆さんにお越しをいただき、おかげさまをもちまして盛況裏に開催することができましたことを重ねてお礼を申し上げる次第でございます。特に議員の皆さんには、お忙しい中をご臨席賜りまして大変ありがとうございました。改めてお礼を申し上げます。

 なお、本町の60年の歩みを写真で振り返る、広報あいかわ新町発足60周年記念特集号につきましては、9月15日に発行していく予定となっているところでございます。

 また、昨日は各地区で、いつ起こるかもしれない自然災害に備えまして、自主防災訓練を実施いただいたところでございます。その組織強化と広域避難所の運営における役割分担を確認し合うとともに、地域の連帯意識を高めていただいたものと考えております。役場職員におきましても、招集訓練を初め各広域避難所への配置、そして災害対策本部設置訓練を実施いたしまして、危機管理意識の醸成を図ったところでございます。

 そして、ふれあいファミリアミーティングも各地で実施をしてきておりますが、皆さんからいただいたご意見、ご要望等につきましては、できるところから順次対応を図っているところでありますし、関係機関への要望等については、随時お願いをしているところであります。

 そうした中、小児科診療につきましては、先日事務長がおいでになり、中津六倉にあります愛川クリニックで、あしたになりますけれども、9月1日から当面は平日の午前中が中心となるわけでございます、小児科診療を開始することになったところでございます。今後は施設を増築されまして、来年の春には通常の午前・午後診療での業務を行う予定であるとのことでございます。安心して子育てができる環境づくりの一つとして期待をしているところであります。

 次に、地方交付税でありますが、平成27年度は法人町民税の減収を反映しまして、基準財政収入額が減となったことに加え、新たに人口減少等特別対策事業費が創設されまして、基準財政需要額が増となりましたことから、2年ぶりに交付団体となりました。財源確保はもとより歳出構造のスリム化を図りながら、引き続き健全な財政運営にしっかりと努めてまいりたいと考えているところでございます。

 そして先般、若手職員で構成する愛川町まち・ひと・しごと創生庁内検討会議担当者部会から人口減少対策にかかわる提案書をいただきましたので、本年度策定いたします総合戦略の参考とするとともに、効果的な事業につきましては、来年度予算にも盛り込んでいきたいと考えているところであります。

 さて、本定例会への提出議案でありますが、人事関係が3件、条例関係が6件、決算関係が6件、予算関係が3件と、そのほか報告事項といたしまして、継続費の精算、町土地開発公社の経営状況の説明書類を提出させていただいたところであります。それぞれの議案等につきましては、関係部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 この際、総括的に決算関係、条例関係、補正予算関係について触れさせていただきたいと存じます。

 まず、決算関係でありますが、総体的には各会計ともに、いずれも黒字決算となりました。厳しい財政状況の中で、しかも町政の安定化を図るべき年だっただけに、全職員が意識を持って取り組みを進めまして、順調な事務執行ができたものと考えているところでございます。これもひとえに議員各位を初め、町民皆さんのご理解とご協力の賜物であり、お礼を申し上げる次第でございます。

 そこで一般会計でありますが、歳入の根幹をなします町税につきましては、内陸工業団地内の大型物流施設の新設に伴います固定資産税の増収などから町税全体で前年度比4.8%、3億4,900万円余りの増額となったところであります。

 また平成26年度の地方交付税につきましては、町税の増収を反映いたしまして不交付団体となりましたことから、普通交付税及び臨時財政対策債を合わせ前年度と比べまして5億1,500万円余の減となり、歳入決算の総額では、前年度比約5億6,300万円の減、120億9,693万円となっております。歳出につきましては、健康プラザ建設事業の完了、財政調整基金への積立金が減となったことなどから、歳出決算の総額は前年度比約3億2,900万円減の117億5,886万4,000円となっておりまして、歳入歳出の差し引き額から翌年度への繰越財源を差し引いたいわゆる実質収支額は3億3,359万2,000円となったところでございます。

 次に、特別会計及び水道事業会計でありますが、各会計ともおおむね円滑な運営ができたところでありまして、特に国民健康保険特別会計にあっては、保険税の現年度収納率が91.42%と大きく上昇し、また収入未済額についても大幅に削減することができたところでありまして、実質収支額は5,304万1,000円となりました。

 なお、財政健全化法に基づく特別会計や土地開発公社などの会計を含めた健全化判断比率等につきましては、それぞれの比率がいずれも基準を大きく下回り、健全性の高い財政運営が保たれているところであります。

 続きまして、条例関係でありますが、マイナンバー制度の導入に伴いまして、関連する条例を3件提案をさせていただきます。あわせて、愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を設置するために、愛川町附属機関の設置に関する条例の一部改正など6件を提案するものでございます。

 次に、補正予算関係でありますが、一般会計では、マイナンバー制度開始に伴います各種情報システムの改修、個人番号カード交付にかかわる経費、田代小学校外トイレ建設工事費のほか、愛川ブランドPRのための経費や防犯カメラを設置するための工事費などを補正予算として計上いたしたところであります。

 また、介護保険特別会計では、概算交付されておりました国庫支出金、社会保険診療報酬支払基金、そして県支出金についての精算のほか、介護報酬改定等システム改修費用の負担を増額補正したものであります。

 下水道事業特別会計では、小沢排水区雨水幹線の一部を改修しまして、浸水を緩和させるための工事を実施するものであります。

 以上、定例会の開会に当たりまして、ご挨拶をさせていただきました。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 ありがとうございました。

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○議長(鳥羽清君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題といたします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 渡辺 基議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(鳥羽清君) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。

 本定例会の会期を、本日から9月24日までの25日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から9月24日までの25日間と決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 日程第3、陳情第3号「安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっています陳情第3号は、会議規則第88条の規定により、所管の総務建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第3号は、所管の総務建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 日程第4、陳情第4号「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行をはかり、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっています陳情第4号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第4号は、所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 日程第5、陳情第6号「「『安全保障関連法案』の慎重審議を求める意見書」提出を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっています陳情第6号は、会議規則第88条の規定により、所管の総務建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第6号は、所管の総務建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 日程第6、陳情第7号「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情」を議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっています陳情第7号は、会議規則第88条の規定により、所管の総務建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第7号は、所管の総務建設常任委員会へ付託と決定いたしました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、日程第7及び日程第8を一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査の結果及び定期監査の結果について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(鳥羽清君) 次に、日程第9、町長提出議案第34号「教育委員会教育長の任命について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、議案第34号「教育委員会教育長の任命」につきまして、ご提案を申し上げます。

 本年10月27日をもちまして、現教育長の熊坂直美氏が任期満了となります。後任には教育行政についての経歴と実績を持ち、広い識見を有しているとともに、人格が高潔であります愛川町中津2192番地にお住まいの佐藤照明氏を、今後の本町の教育行政をより一層進めるに当たり適任であると考えまして、教育長に任命いたしたいと存じます。

 つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の同意を得たく提案いたすものであります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鳥羽清君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) 質疑はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りします。本件については、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については、討論を省略し、直ちに表決に入ります。

 議案第34号「教育委員会教育長の任命について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(鳥羽清君) 起立全員です。よって、町長提出議案第34号は、同意することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次に、日程第10及び日程第11を一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、人権擁護委員候補者の推薦について、町長から議会の意見を求められております。

 まず、文書を書記に朗読いたさせます。書記。



◎主幹(中山卓也君) 朗読いたします。

 平成27年8月17日、愛川町議会議長鳥羽清殿、愛川町長小野澤豊。

 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について。

 このことについて、平成27年12月31日をもって下記委員の任期が満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を伺います。

 記。住所、愛川町三増1953番地、氏名、小林利彦、生年月日、昭和19年5月2日。

 続きまして、平成27年8月17日、愛川町議会議長鳥羽清殿、愛川町長小野澤豊。

 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について。

 このことについて、現在欠員となっている人権擁護委員として、次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を伺います。

 記。住所、愛川町中津5618番地、氏名、近藤順子、生年月日、昭和29年2月2日。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 本件に対する説明を求めます。

 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、人権擁護委員候補者の推薦に当たり、ご意見をお伺い申し上げます。

 現在委員であります小林利彦氏は、本年12月31日をもって任期が満了となりますことから、次期委員候補者の推薦について、法務大臣から横浜地方法務局長を通じて依頼がありました。このため、人権擁護に深いご理解をお持ちである小林利彦氏を引き続き推薦させていただきたいと存じます。

 また、現在欠員となっている人権擁護委員につきましては、人格・識見が高く、人権擁護に深いご理解をお持ちである近藤順子氏を委員候補者として新たに推薦させていただきたいと存じます。つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会のご意見をお伺いするものでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(鳥羽清君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) 質疑はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りします。本件については、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については、討論を省略し、直ちに表決に入ります。

 日程第10「人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について」の採決をします。

 本件については、小林利彦氏を適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、人権擁護委員候補者として、小林利彦氏を適任と認めることに決定しました。

 次に、日程第11「人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について」の採決をします。

 本件については、近藤順子氏を適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、人権擁護委員候補者として、近藤順子氏を適任と認めることに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前9時55分 休憩

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     午前10時04分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第12から日程第26までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、議案第35号について説明をいたします。

 初めに、各条例議案の提案説明を申し上げます前に、議案第35号から第37号につきましては、マイナンバー制度の導入に伴いまして、関連する条例の制定、改正を行うものでありますので、まず制度の総体的な説明をさせていただきます。

 ご案内のとおり、マイナンバーは全ての国民が持つ12桁の番号であり、法律上での名称は個人番号と言います。平成25年5月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が成立し、本年10月から全ての住民に対し個人番号を通知するための通知カードが送付され、来年1月からは申請された方に個人番号カードが交付されるとともに、社会保障、税、災害対策の各分野での行政手続において個人番号の利用が開始されます。

 その後、平成29年7月をめどに、順次、国や県、市町村などの各機関がそれぞれ管理している個人情報を個人番号によってつなぐ情報連携を行うこととなります。この制度の創設によりまして、行政手続における添付書類が割愛できるなどの国民の利便性の向上や複数の業務間での連携が進むなどの行政の効率化、正確な所得の把握による社会保障の適正な受給などの公平・公正な社会の実現といったメリットが期待されております。

 本町におきましても、番号法の成立以後、制度の円滑な導入に向けまして、さまざまな準備を行ってきたところでありますが、このたび関連する3件の条例を整備すべく、本定例会に提案をさせていただいたところであります。

 それでは、各条例の提案説明を申し上げます。

 まず、議案第35号「愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について」であります。

 条例関係説明書では1ページをごらんいただきたいと思います。

 町では、従来から住民の利便性向上や行政の効率化を図るため、町の内部において別々の課同士で必要な範囲で情報共有を行う、いわゆる庁内連携を行ってきているところでありますが、マイナンバー制度開始後、同制度を利用する事務で同様の処理を行うためには、条例に規定する必要がありますことなどから、新たに条例を制定するものであります。

 具体的には、1の趣旨でありますが、この条例は、番号法に基づく個人番号の利用に関し、必要な事項を定めることとするものであります。

 2の定義は、本条例における用語の意義は、法の例によることとするものであります。

 3の町の責務でありますが、町は個人番号の利用に関し、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施することとし、町の基本的な責務について定めるものであります。

 4の個人番号の利用範囲でありますが、(1)につきましては、町が個人番号を利用することができる事務について、?と?の2つの類型を定めるものでありまして、?につきましては、神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による支給に関する事務、?につきましては、番号法別表第2に掲げられております119件の事務であります。

 (2)につきましては、上記(1)の?の事務、すなわち、神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例による支給に関する事務を処理するため、必要な限度で個人番号による庁内連携を行うため、町が保有する特定個人情報を利用することができるよう規定するものであり、町がこの事務において利用できる特定個人情報につきましては、?から?に記載のとおりであります。

 なお、特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことを言います。

 2ページをごらんください。

 (3)につきましては、(1)の?の事務、すなわち、番号法別表第2に掲げる事務を処理するため、必要な限度において、(2)と同様に庁内連携ができるよう定めるものであります。

 この規定に該当する具体例といたしましては、町税の賦課徴収に利用するために本人等から提供を受けた所得の情報に関して、福祉の給付における所得制限の審査に利用する場合などがございます。

 (4)につきましては、上記(2)による情報の利用ができる場合において、他の条例等の規定により、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面、すなわち、添付書類の提出が義務づけられているときは、当該書面の提出があったものとみなすものでありまして、マイナンバー制度の利用により、添付書類の省略ができるよう規定するものであります。

 5の委任でありますが、この条例の施行に関し必要な事項について、規則へ委任するものであります。

 6の施行期日につきましては、番号法による個人番号の利用開始日であります平成28年1月1日であります。

 次に、議案第36号「愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書の2ページの下段をごらんください。

 まず、今回の改正内容につきましては、番号法の施行に伴いまして、個人番号、いわゆるマイナンバーでありますが、この番号を、その内容に含む個人情報を番号法では特定個人情報と位置づけまして、一般の個人情報よりも手厚い保護を講ずるとともに、地方公共団体に対しても同様の措置をとることを求めております。

 そこで、本町でも国等が講じる措置を踏まえ、特定個人情報を適切に取り扱うため、その利用や提供の制限、開示請求等について必要な措置を講ずる改正を行うものであります。

 改正内容でありますが、今回の改正条例の施行期日は、番号法に合わせて3段階に区分されておりまして、まず1の改正条例第1条関係の平成27年10月5日施行分についてであります。

 この10月5日は、各個人に対して個人番号をお知らせする通知カードが一斉に交付される日でありまして、この通知カードを取り扱うために必要な改正を行うものであります。

 (1)の定義の追加でありますが、番号法との整合を図るため、用語の定義に、個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報を追加するものであります。

 (2)の特定個人情報の提供の制限についてでありますが、番号法の規定に基づき、町は番号法に掲げる場合を除き、特定個人情報を提供してはならない旨を定めるものであります。

 (3)の特定個人情報の開示請求等をすることができるものの範囲でありますが、現行では表の左欄にありますとおり、個人情報の開示、訂正、利用停止の請求は、本人のほか未成年者または成年被後見人の法定代理人等が行うことができますが、番号法の規定に基づき、特定個人情報につきましては、右欄の?本人の委任による代理人を加えるものでございます。

 3ページをごらんください。

 (4)の利用停止請求の事由につきましては、条例に違反して利用提供等がされているとき、番号法に違反して収集保管または特定個人情報ファイルに記録されているときは、特定個人情報の利用停止等を請求することができる旨を定めるものであります。

 (5)の他の法令等との調整でありますが、現行では、個人情報については、他の法令等に本条例と同一方法の開示が認められている場合には、当該法令等に基づき開示を行うこととしておりますが、特定個人情報につきましては、番号法に基づく専用のウエブサイトを通じた開示が行われた場合でも、条例に基づく開示も行える旨を規定するものであります。

 (6)の個人情報保護制度運営審議会に関する規定につきましては、審議会の所掌事項に、番号法第26条第1項に規定する特定個人情報保護評価に関する事項を加えるとともに、同審議会の設置目的に所要の改正を行うものであります。

 特定個人情報保護評価についてでありますが、番号法では、町が個人番号を含む個人情報ファイルを保有しようとするときは、事前に漏えいその他の事態の発生の危険性と影響に関して、町みずからが評価を実施し、その評価書を作成することが義務づけられており、その一部の事務に関する評価は、情報システムや個人情報保護に識見を有する者による第三者点検を受けることとされております。

 今回の改正では、この第三者点検を実施する機関を新たに設けるのではなく、既存の個人情報保護制度運営審議会と定めるものであります。

 次に、2の改正条例第2条関係の平成28年1月1日施行分についてでありますが、市町村の窓口等でマイナンバーの利用が始まる段階において必要な改正を行うものであります。

 (1)の特定個人情報の利用の制限についてでありますが、番号法の規定に基づき、町は明確にされた取り扱い目的以外の目的に特定個人情報を利用してはならない旨を定めるものであります。ただし、例外として、個人の生命、身体または財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは目的外の利用を認めるものであります。

 次に、3の改正条例第3条関係の番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行日の施行分についてでありますが、各自治体間等での情報連携が始まる段階において、必要な改正を行うものであります。

 (1)の定義の追加でありますが、番号法との整合を図るため、用語の定義に特定個人情報を管理するため総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムにより使用する電子計算機の記録である情報提供等記録を追加するものであります。

 (2)の特定個人情報の利用の制限についてでありますが、先ほど2の(1)で特定個人情報の目的外利用ができる場合として、個人の生命、身体または財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときと説明いたしましたが、情報提供等記録については、専用システムに自動的に記録される情報で、目的外の利用が想定されないことから目的外利用はできない旨を定めるものであります。

 次に、(3)の開示・訂正請求に係る事案の移送でありますが、特定個人情報を含めて個人情報の開示・訂正請求につきましては、一定の場合は事案の移送ができる旨を定めておりますが、情報提供等記録については移送が想定されないことから、事案の移送はできない旨を定めるものであります。

 (4)の訂正決定情報の通知でありますが、情報提供等記録に係る訂正を行った場合は、総務大臣のほか、情報照会者・提供者に対して通知する旨を定めるものであります。

 4ページをごらんください。

 (5)の利用停止請求の事由についてでございますけれども、先ほど1の(4)で特定個人情報の利用停止等を請求できる場合として、条例に違反して利用、提供等がされているときのほか、番号法に違反して収集、保管されているとき、または特定個人情報ファイルに記録されているときと説明をいたしましたが、情報提供等記録については、専用システムに自動的に記録される情報で、違反して利用することが想定されないことから、利用停止請求等はできない旨を定めるものであります。

 最後に、4の施行期日につきましては、平成27年10月5日、平成28年1月1日、そして番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行日に分けて段階的に施行するものであります。

 次に、議案第37号「愛川町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書4ページをごらんください。

 今回の条例内容につきましては、番号法の施行に伴い、マイナンバー制度で使用いたします通知カード及び個人番号カードにつきましては、原則として無料で交付されるわけでありますが、紛失等により再交付を行う場合には手数料をいただきますことから、所要の改正を行うものであります。

 なお、米印に記載のとおり、通知カードとは、本年10月以降に全住民に交付される各個人の個人番号をお知らせする紙製のカードで、本人写真は添付されていないものであります。また個人番号カードとは、来年1月以降に申請者に交付される身分証明書、電子申請等に利用できるプラスチック製ICカードで、本人写真が添付されているものであります。

 改正の内容でありますが、1の通知カードの再交付手数料につきましては、追記欄の余白がなくなったとき等のやむを得ない場合を除き、1枚当たり500円と定めるものであります。

 2の(1)個人番号カードの再交付手数料は、やむを得ない場合を除き1枚当たり800円と定めるものであります。

 なお、個人番号カードの再交付に当たって、電子証明書つきのものを希望する場合は、上記800円とは別に地方公共団体情報システム機構に支払う電子証明書の再発行手数料200円が必要となります。

 次に、(2)でありますが、個人番号カードの導入に伴い、同様の機能を有する住民基本台帳カードは新たな交付がなくなりますことから、同カードの交付に係る事務手数料の規定を削除するものであります。

 5ページをお開きください。

 3の施行期日は、1の通知カードに関する改正規定は平成27年10月5日から、2の個人番号カードに関する改正規定は平成28年1月1日からとするものであります。

 続きまして、議案第38号「愛川町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書5ページの中段をごらんください。

 昨年11月に制定されました、まち・ひと・しごと創生法により、市町村は、国等の総合戦略を勘案して、当該市町村の実情に応じた、いわゆる地方版総合戦略を策定することが求められております。

 本町におきましても、現在、総合戦略の策定作業を進めているところでありますが、その策定に当たっては、住民を初め産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等、いわゆる産官学金労言で構成する推進組織を設けるなど、広く関係者の意見を反映するための取り組みを行うことが求められております。

 こうしたことから本町では、町長の附属機関として、本町の総合戦略の策定から推進、効果検証を行う愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を設置するため、所要の改正を行うものであります。

 具体的には、1の附属機関の新設でありますが、名称は、愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会とし、設置目的は、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づく総合戦略の推進等について、町長の諮問に応じて調査及び審議し、その結果を答申し、または意見を建議することであり、委員数は15人以内とするものであります。

 2の施行期日は、公布の日とし、3の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、新たな附属機関の設置に伴い、非常勤職員となります委員の報酬について、原則日額8,000円と定めるものであります。

 続きまして、議案第39号「愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書5ページ下段をごらんください。

 今回改正の必要が生じた理由は、被用者年金制度の一元化に伴いまして法律が改正されたことによります。

 1になりますが、法律の施行により公務員が加入している共済年金が、会社員等が加入している厚生年金に統一されますことから、条例で引用している法律名と条項を改める必要が生じたもので、具体的には地方公務員等共済組合法附則第18条の2第1項第1号を、同様の内容を定める厚生年金保険法附則第7条の3第1項第4号に改めるものであります。

 2の施行期日につきましては、平成27年10月1日とするものであります。

 説明は以上です。



○議長(鳥羽清君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) それでは、議案第40号「愛川町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書の6ページをごらんください。

 今回の改正内容でありますが、福島復興再生特別措置法の一部が改正され、福島原子力発電所の事故により、被災された方の入居者資格について定める条例第6条第4項において引用しております同法の第30条及び第29条第1項が、第40条及び第39条にそれぞれ改められましたことから所要の改正を行うもので、施行期日は公布の日とするものであります。

 説明は以上であります。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、続きまして、議案第41号「平成26年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」の提案説明を申し上げます。

 それでは、初めに、決算説明書によりまして説明をさせていただきます。

 決算説明書の3ページをお開きください。

 まず、全会計の歳入でありますが、6つの会計の歳入合計は225億3,877万3,000円で、前年度対比では5億6,488万9,000円、2.4%の減となりました。

 次に、歳出でありますが、同じく6つの会計の歳出合計は223億1,100万1,000円となり、前年度対比で7,559万6,000円、0.3%の減となっております。

 次に、4ページをお願いいたします。

 一番下の段にございます財政健全化法に基づく健全化判断比率等の状況であります。

 財政健全化法に基づく財政健全度を測定する5つの指標につきましては、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務づけられており、本町の健全化判断比率などの状況は、表に記載のとおりでありまして、5項目全ての指標で基準を大きく下回っており、財政の健全性が保たれているものであります。

 5ページをごらんください。

 一般会計の決算状況であります。

 歳入総額120億9,693万円で、前年度に比べ5億6,293万1,000円の減となりました。

 歳出総額は117億5,886万4,000円で、前年度に比べ3億2,886万9,000円の減となりました。

 この結果、歳入歳出差し引き額、いわゆる形式収支は3億3,806万6,000円で、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源447万4,000円を差し引いた実質収支は3億3,359万2,000円となったものであります。

 以下の各種財政指標等につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続いて、6ページ、7ページをお願いいたします。

 款別歳入総括表であります。

 7ページの左から2番目の欄、収入未済額の中で大きなものとしまして、一番上の款1町税の4億4,300万円余りで、主なものといたしましては、個人町民税が2億4,700万円、固定資産税が1億6,000万円余りとなっております。

 その隣の左から3番目の欄、予算現額と収入済額との比較の中で主なものを申し上げますと、款10地方交付税は3,600万円余りの増となっておりますが、これは特別交付税が見込みより増額となったもので、国の経済対策の一環として、平成26年度に限り経済情勢の著しい変化に伴う財政需要の増加または財政収入の減少の影響額を国が算定し、特別交付税として交付されたことによるものであります。

 款14国庫支出金は、平成26年度3月補正予算で計上しました地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業など国の緊急経済対策に対応した各種事業の財源となります地域住民生活等緊急支援のための交付金の全額4,914万円が繰越明許費繰り越しの未収入特定財源となったことなどによるものでございます。

 一番下の行、歳入合計では3,400万円余りの増となっております。

 続いて、8ページをお開きください。

 款別歳入決算額及び前年度との比較であります。増減額の大きなものにつきましては、初めに1の町税でありますが、固定資産税の増収に伴い全体では3億4,900万円余りの増となり、構成比では62.7%となったものであります。

 次に、10の地方交付税でありますが、普通交付税が町税の増収などを反映し不交付となり、1億1,500万円余りの皆減となったことによるものであります。

 次に、14の国庫支出金でありますが、国の消費税増税対策に伴う臨時福祉給付金補助金が6,300万円余り、子育て世帯臨時特例給付金補助金が5,000万円余り増となったことなどによるものであります。

 次に、16の財産収入でありますが、平成25年度に実施した旧町立体育館の跡地売却収入8,300万円の皆減などによるものであります。

 次に、18の繰入金でありますが、財政調整基金繰入金2億9,200万円余りの減などによるものであります。

 次に、21の町債の減でありますが、交付税の不交付団体となったことによる臨時財政対策債4億円の皆減や事業完了に伴い健康プラザ建設事業債が2億700万円の皆減となったことなどによるものであります。

 下から2行目の自主財源、数字に丸がついている項目が自主財源でございますが、構成比は75.8%で、前年度より3ポイントの増となりましたが、金額にしますと4,700万円余りの減となりました。

 10ページ、11ページをお開きください。

 町税の徴収実績であります。

 主な税目の収入額を申し上げますと、1の町民税は、原油価格の急落に伴う大手企業の減益などにより法人町民税が6,100万円余りの減収となったことなどから、町民税全体では前年度に比べ3.1%減の26億8,713万8,000円となりました。

 2の固定資産税でありますが、内陸工業団地内に新設された大型物流施設や工場に係る家屋及び償却資産が増となったことなどから、固定資産税全体では前年度に比べ4億424万円余り増の40億3,423万円となりました。

 12ページ、13ページをお開きください。

 款別歳出総括表であります。

 決算額の大きなものは、1番が款3民生費で、支出済額が42億6,300万円余り、一番右側の欄の構成比が36.3%であります。2番目は款4衛生費で14億2,200万円余り、構成比が12.1%、3番目は款2総務費で14億300万円余り、構成比が11.9%の順となっております。

 12ページの翌年度繰越額の欄につきましては、次のページの14ページ、15ページに繰越計算書がありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 13ページでございますけれども、不用額の中で大きなものは款3民生費の1億4,000万円余りで、国民健康保険特別会計における医療費の増加を見込んでおりましたが、年度後半になって見込んだほど医療費が増加しなかったことなどから、国民健康保険特別会計繰出金の不用額が8,600万円余り生じたことによるものであります。

 16ページをお願いいたします。

 款別歳出決算額及び前年度との比較でありまして、増減額の大きなものにつきましては、1枚おめくりいただきまして、18ページの歳出性質別決算額及び前年度との比較と重複する部分もございますので、こちらのほうで説明をさせていただきます。

 初めに、物件費1億2,500万円余りの増につきましては、保育園、児童館、老人福祉センターの耐震診断業務を実施したことや小学校の給食調理業務委託に菅原小学校を追加したことなどによるものであります。

 投資的経費の中の普通建設事業費につきましては、補助事業費が国庫補助事業を活用した内陸工業団地内の幹線道路舗装打ちかえ工事の減などにより4,300万円余りの減、単独事業費についても健康プラザ建設工事の完了などから2億3,900余りの減となり、普通建設事業費全体では2億8,200万円余りの減となったものであります。

 積立金でありますが、財政調整基金積立金の減などにより、全体では2億9,500万円余りの減となっております。

 一番下にあります義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費の合計でありまして、1億4,700万円余り、2.5%の増となりましたが、これは国の消費税増税対策に伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の増などにより、扶助費が1億3,700万円、6.8%の増となったことなどによるものであります。

 なお、この2つの給付金につきましては、平成26年度の当初予算時には性質別の区分を補助費等として計上するよう国から指示がありましたが、決算時には扶助費として計上するよう国から修正の指示がありましたことから、予算と決算時で性質別の区分が相違しているものであります。

 20ページをお願いいたします。

 このページから23ページまでは歳出款別節別集計表でありまして、各款ごとの節別の支出済額であります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 24ページ、25ページをお開きください。

 町債の状況であります。目的別現在高の状況でありますが、平成25年度末現在高Aの合計74億4,499万円8,000円に26年度の発行額Bの2億3,310万円を加え、そこから26年度の元金償還額Cの5億9,187万3,000円を差し引いたものが表の一番右側、26年度末現在高、合計70億8,622万5,000円で、25年度末と比較して3億5,877万3,000円の減となったものであります。

 26ページ、27ページをお願いいたします。

 財政状況の推移でありますが、過去5年間の決算状況をまとめたもので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次の28、29ページをお開きください。

 このページから33ページまでは近隣市町決算ダイジェストでありまして、近隣市町の決算概要を参考までに一覧表にしたもので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、34ページをお開きください。

 主な事業の概要と成果でありますが、このページから183ページまでは一般会計の主な事業の概要と成果を説明しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、続きまして、決算書をごらんいただきたいと存じます。

 決算書の4ページをお開きください。

 なお、今回の決算書から様式やレイアウト等の変更がされておりますが、これは平成26年度の当初予算編成から町村共同財務会計システムへ移行し、そのシステムで作成いたしました共通の決算書の様式でありますので、ご了承ください。

 なお、このページから11ページまでが一般会計歳入歳出決算書であります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 16ページをお開きください。

 16ページから137ページまでが一般会計決算附属書類の歳入歳出決算事項別明細書であります。後ほど決算説明書とあわせてごらんいただきたいと存じます。

 138ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でありまして、内容は決算説明書の決算状況で説明いたしましたとおりでございます。

 次に、140、141ページをお開きください。

 財産に関する調書でありまして、この表は1、公有財産のうち(1)土地及び建物の調書であります。

 次の142、143ページは、(2)山林、(3)物権、(4)出資による権利の調書となっておりまして、それぞれ前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高が記載されております。後ほどごらんいただきたいと思います。

 次の144、145ページをお開きください。

 2の物品につきましては、町財産規則の規定により1件50万円以上の重要物品のみ掲載しております。

 次の146ページをお願いいたします。

 3の基金でありますが、この表は財政調整基金と各特定目的基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、(1)から(4)までの基金の決算年度末現在高は合計で9億2,924万8,000円となっております。

 以上、雑駁でありますが、一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。

 なお、監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 以上です。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) 議案第42号「平成26年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定」につきまして、ご説明を申し上げます。

 それでは、決算説明書の186ページをお開き願います。

 初めに、歳入でありますが、款1の国民健康保険税につきましては12億1,999万4,000円で、前年度と比較して4,026万2,000円、率にして3.2%の減となっております。歳入全体に占めます保険税の構成割合は21.2%であります。

 続きまして、款2の国庫支出金でありますが、療養給付費等負担金と財政調整交付金の合計で11億5,801万9,000円が交付されております。前年度と比較して4,281万2,000円、率にして3.8%の増でありました。

 次に、款3の療養給付費交付金でありますが、これは退職被保険者等に対する交付金でありまして、2億8,824万円が交付され、前年度と比較して2,506万2,000円、率にして8%の減でありました。

 次に、款4の前期高齢者交付金でありますが、この交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が社会保険などに比べて国民健康保険に多く加入していることによる負担の不均衡を調整する仕組みでありまして、14億2,418万8,000円の交付を受けたものであります。前年度と比較して5,962万円、率にして4.4%の増となったところであります。

 次に、款5の県支出金でありますが、3億683万4,000円で、前年度と比較して353万4,000円、率にして1.2%の増となっております。

 次に、款6の共同事業交付金でありますが、6億3,950万円でありまして、前年度と比較して2,383万7,000円、率にして3.9%の増となっております。

 次に、款8の繰入金でありますが、法定繰入金及び任意の繰入金を合わせまして6億3,585万円、前年度と比較して6,242万1,000円、率にして8.9%の減となっております。

 そのほか合わせまして歳入総額では57億5,324万4,000円で、前年度と比較して738万6,000円、率にして0.1%の増でありました。

 次に、187ページ、歳出であります。

 主なものといたしましては、款2の保険給付費が合計37億4,103万3,000円で、前年度と比較して2,554万2,000円、率にして0.7%の減となったところであります。構成割合では歳出全体の65.6%を占めております。

 次に、款3の後期高齢者支援金等でありますが、後期高齢者医療制度の保険給付費に充てるため、各医療保険者が加入者数に応じて支援金等を負担するものでありまして、7億8,185万3,000円を支出したもので、前年度と比較して557万7,000円、率にして0.7%の増となっております。

 次に、款6の介護納付金でありますが、介護保険法に基づき40歳から64歳までの国保加入者数に応じて負担するものでありまして、3億3,642万8,000円を支出したもので、前年度と比較して224万8,000円、率にして0.7%の増となっております。

 次に、款7の共同事業拠出金でありますが、6億1,299万5,000円で前年度と比較して540万4,000円、率にして0.9%の減となっております。

 次に、款8の保健事業費につきましては、特定健康診査や人間ドックなどに係る経費でありまして6,308万6,000円で、前年度と比較して303万4,000円、率にして5.1%の増となっております。

 次に、款11の諸支出金6,314万7,000円でありますが、これは平成25年度に一般被保険者分として国から交付された療養給付費等負担金が超過交付となったことから、国庫へ4,642万円余りを精算返納したことが主なものであります。

 歳出総額では57億20万3,000円で、前年度と比較して1,215万4,000円、率にして0.2%の増でありました。

 歳入総額から歳出総額を差し引きました5,304万1,000円が翌年度への繰越金となります。

 次に、188、189ページにつきましては、ただいまご説明いたしました歳入額、歳出額を円グラフで掲載したものであります。さらに190ページから193ページにつきましては、5年間の決算の状況の推移を示しております。

 また194ページから199ページにつきましては、主な事業の概要等を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 続きまして、決算書をごらんいただきたいと思います。

 決算書の184ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でありますが、内容は決算説明書の決算状況で説明いたしましたとおりでありまして、歳入総額、歳出総額、歳入歳出差し引き額、実質収支額となっております。

 次に、右側185ページをごらんください。

 1の基金でありますが、財政調整基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、本基金の決算年度末現在高は、前年度末と同じ42万2,000円となっております。2の物品につきましては、軽自動車1台を保有しているものであります。

 以上、雑駁ではありますが、平成26年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての説明であります。

 なお、監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 続きまして、議案第43号「平成26年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」ご説明申し上げます。

 それでは、決算説明書の200ページをお開きください。

 初めに、歳入でありますが、款1の後期高齢者医療保険料につきましては2億7,255万6,000円でありまして、前年度と比較して1,796万8,000円、率にして7.1%の増となったところであります。これは、26年度が2年ごとに行われている料金改定の年度であったことによるものとあわせて、被保険者の増加に伴い増額となったものでございます。

 続きまして、款3の繰入金5,904万6,000円は、担当職員の人件費や保険料の徴収経費等に要する費用分を一般会計から繰り入れたほか、低所得者に対する保険料軽減措置に対する費用のうち、一般会計で歳入した県負担分に町負担分を上乗せした保険基盤安定制度繰入金であります。前年度と比較して527万8,000円、率にして9.8%の増でありました。

 歳入総額は3億4,859万1,000円で、前年度と比較して2,349万7,000円、率にして7.2%の増となったところであります。

 次に、歳出でありますが、款2の後期高齢者医療広域連合納付金は3億2,080万3,000円で、歳出全体の97.3%を占めております。前年度と比べまして2,274万5,000円、率にして7.6%の増でありました。内訳は、町が徴収しました後期高齢者医療の保険料相当分として2億6,980万9,000円、低所得者に係る保険料軽減分の公費負担として保険基盤安定制度拠出金5,099万4,000円を広域連合に支出したものであります。

 歳出総額は3億2,984万6,000円で、前年度と比較して2,123万3,000円、率にして6.9%の増となったところであります。

 歳入総額から歳出総額を差し引きました1,874万5,000円が翌年度への繰越金となります。

 次に、201ページは歳入歳出の構成図を、202、203ページにつきましては、主な事業の概要などを掲載してありますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 続きまして、決算書をごらんいただきたいと存じます。

 決算書の204ページをお開きください。

 実質収支に関する調書であります。内容でありますが、決算説明書の決算状況で説明いたしましたとおり、歳入総額、歳出総額、歳入歳出差し引き額、実質収支額となっております。

 以上雑駁ではありますが、平成26年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての説明であります。

 なお、監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 続きまして、議案第44号「平成26年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定」につきましてご説明申し上げます。

 それでは、決算説明書の204ページをお開き願います。

 初めに、歳入でありますが、款1の保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料でありまして5億9,555万3,000円で、前年度と比較して3,067万円、率にして5.4%の増となっております。歳入全体に占めます保険料の構成割合は24.9%であります。

 なお、保険料の基準額は月額4,660円であります。

 続きまして、款2の国庫支出金でありますが、介護給付費に係る国庫負担金及び地域支援事業に係る国庫補助金の合計で4億1,190万3,000円が交付されております。前年度と比較して2,725万7,000円、率にして7.1%の増でありました。

 次に、款3の支払基金交付金でありますが、この交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料に係る交付金でありまして、6億5,223万円が交付され、前年度と比較して4,861万4,000円、率にして8.1%の増でありました。

 次に、款4の県支出金でありますが、介護給付に係る県負担金及び地域支援事業に係る県補助金の合計で3億3,301万4,000円が交付されております。前年度と比較して1,646万8,000円、率にして5.2%の増でありました。

 なお、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金は、概算交付を受けて翌年度精算する形式がとられております。

 次に、款6の繰入金でありますが、保険給付費及び地域支援事業に係る町負担金と認定事務費など一般会計から繰り入れたもの、及び介護給付費の財源として介護保険事業運営基金から繰り入れたもので3億6,361万3,000円、前年度と比較して1,392万2,000円、率にして4%の増でありました。

 歳入総額では23億9,439万5,000円で、前年度と比較して1億1,490万5,000円、率にして5%の増でありました。

 次に、歳出についてであります。主なものといたしましては、款2の保険給付費、いわゆる各種介護サービスの給付に要した経費でございますが、歳出全体の93.6%を占めておりまして、金額では22億1,493万4,000円、前年度と比較して1億4,325万6,000円、率にして6.9%の増となっております。

 次に、款3の地域支援事業費でありますが、介護予防事業、包括的支援事業並びに任意事業として、地域包括支援センターの運営などに要した経費などでありまして、4,306万6,000円を支出したもので、前年度と比較して3万4,000円、率にして0.1%の増となっております。

 次に、款4の基金積立金でありますが、町基金へ積み立てた経費等でありまして、3,243万7,000円を支出したものであります。

 次に、款6の諸支出金でありますが、前年度の国庫支出金、支払基金交付金等の精算返納金並びに介護保険料の還付金でありまして、819万円であります。

 歳出総額では23億6,557万9,000円で、前年度と比較して1億2,409万円、率にして5.5%の増でありました。したがいまして、歳入総額から歳出総額を差し引きました2,881万6,000円が翌年度への繰越金となります。

 次に、205ページにつきましては、ただいまご説明いたしました歳入額、歳出額を円グラフで掲載したものであります。

 また、206、207ページにつきましては、被保険者等の状況であります。

 さらに、208ページから217ページまでにつきましては、主な事業の概要等を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 続きまして、決算書をごらんいただきたいと存じます。

 決算書の240ページをお開きください。

 実質収支に関する調書であります。内容は決算説明書の決算状況で説明いたしましたとおりでありまして、歳入総額、歳出総額、歳入歳出差し引き額、実質収支額となっております。

 次に、右側241ページをごらんください。

 財産に関する調書であります。

 1の基金、介護保険事業運営基金の前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高でありまして、本基金の決算年度末現在高は1億490万1,000円となりました。

 2の物品につきましては、軽自動車1台を保有しているものであります。

 以上、雑駁ではありますが、平成26年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての説明であります。

 なお、監査委員からの審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 以上です。

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○議長(鳥羽清君) 10分間休憩します。

     午前11時07分 休憩

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     午前11時16分 再開



○議長(鳥羽清君) 再開します。

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○議長(鳥羽清君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) それでは、議案第45号「平成26年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」のご説明を申し上げます。

 それでは、決算説明書によりまして説明をさせていただきますので、決算説明書の218ページをお開きください。

 まず、1の決算状況であります。

 初めに、歳入でありますが、歳入総額は12億5,163万2,000円でありまして、前年度対比では3,336万7,000円の増となっております。

 款1の分担金及び負担金は368万1,000円で、前年度と比較いたしまして76万4,000円の減となっております。これは受益者負担金として新たな土地利用による分がふえたものの、平成16年度に賦課をいたしました10年間の猶予解除分及び分割納付分が前年度より減少したため、全体としては減額となったものであります。

 款2の使用料及び手数料は5億4,882万1,000円で、前年度と比較いたしますと418万2,000円の増となっております。これは、平成26年4月1日からの消費税改正により増となったものであります。

 なお、汚水の排水量は、節水、節電意識の定着などによりまして、前年度に対しまして減少の傾向を示しております。

 款3の国庫支出金は1,568万円で、前年度と比較いたしまして448万円の増となっております。これは、国庫補助対象となる面整備事業費及び雨水整備事業費の増によるものであります。

 款4の繰入金は3億3,600万円で、前年度と比較いたしまして320万円の減となっております。

 款5の繰越金は1,784万9,000円で、前年度と比較いたしまして17万6,000円の増となっております。

 1つ飛びまして、款7の町債は3億2,950万円で、前年度と比較いたしまして2,840万円の増となっております。これは、起債対象となる下水道の面整備事業費及び雨水整備事業費の増によるものであります。

 歳入に占めます自主財源でありますが、9億645万2,000円で構成比は72.4%、前年度より48万7,000円、0.1ポイントの増となりました。

 次に、歳出であります。

 歳出総額は12億4,265万1,000円で、前年度対比では4,223万5,000円の増となっております。

 款1の総務費は3億1,405万9,000円で、前年度と比較いたしまして926万8,000円の増となっております。主な要因といたしましては、流域下水道事業における維持管理にかかわる費用の増により、流域下水道負担金が増となったものであります。

 款2の事業費は9,405万4,000円で、前年度と比較いたしまして2,691万1,000円の増となっております。これは面整備事業費及び雨水整備事業費の増額によるものであります。

 款3の公債費は8億3,453万8,000円で、前年度と比較いたしまして605万6,000円の増となっておりますが、これは、平成20年度分の起債が元金の5年据え置き期間が終わり、平成26年度より償還が始まったことによる増であります。

 なお、平成20年度をピークに公債費の総額では減少もしくは横ばいの傾向となっております。

 次に、219ページの歳入構成図は、各款ごとの構成比をグラフにあらわしたものでございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 次に、220ページをお開きください。

 歳出の性質別決算額であります。

 消費的経費の主なものは、人件費が4,960万5,000円で構成比は4.0%、補助費等が1億8,953万4,000円で、構成比は15.2%であり、消費的経費の合計額は2億9,329万9,000円で、構成比は23.6%であります。

 次に、投資的経費でありますが、合計金額は1億1,481万4,000円で構成比は9.2%、前年度比では793万3,000円の増であります。これは面整備事業費及び雨水整備事業費の増が主な要因であります。

 次に、221ページの歳出構成図は、性質別歳出決算の構成をグラフであらわしたものであります。後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 次に、222ページ、223ページをお開きください。2の町債の状況であります。

 上段の表は、目的別現在高の状況でありまして、平成25年度末現在高の合計94億324万1,000円に対しまして、一番右側、平成26年度末現在高は合計91億3,559万7,000円で、平成25年度末と比較いたしまして2億6,764万4,000円の減となっております。

 下段の表は、借入先別及び利率別現在高の状況となっておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 次に、224ページをお開きください。

 3の主な事業の概要と成果であります。

 このページから227ページまでは、下水道事業特別会計歳出の決算事項別明細書の各款項目ごとの主な事業の内容を説明しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 続きまして、決算書に移らせていただき、決算書の246ページをごらんいただきたいと存じます。

 この246ページから249ページまでが下水道事業特別会計歳入歳出決算書であります。後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 次に、254ページをお開きください。

 この254ページから261ページまでが決算附属書類の歳入歳出決算事項別明細書であります。後ほど決算説明書とあわせてごらんをいただきたいと存じます。

 次に、262ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でありまして、歳入総額12億5,163万2,000円に対しまして、歳出総額12億4,265万1,000円でありますので、歳入歳出差し引き額は898万1,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は同額の898万1,000円となっております。

 次に、263ページは財産に関する調書であります。平成26年度におきまして、1の公有財産及び2の物品の全てにおいて増減はありませんでしたので、前年度末現在高と同様であります。

 以上が、平成26年度下水道特別会計歳入歳出決算の認定についての概要説明であります。

 なお、監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 説明は以上であります。



○議長(鳥羽清君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(大矢秋夫君) それでは、議案第46号「平成26年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」ご説明を申し上げます。

 説明に先立ちまして、議案の名称を剰余金の処分及び決算の認定と変更しておりますが、ご案内のとおり、剰余金の処分につきましては、これまでも決算書の中の剰余金処分計算書案によりまして、決算とあわせて認定をしていただいておりました。

 しかしながら、地方公営企業法の改正により、補填財源として使用した積立金についても未処分利益剰余金に振りかえされることになり、その処分について議決が必要になりましたことから、剰余金の処分について、より明確になるよう議案名を変更したものでございます。

 それでは、内容について説明いたします。

 最初に、決算書の282ページをお開きいただきたいと思います。

 平成26年度の愛川町水道事業報告書であります。

 初めに、1の概況の(1)総括事項についてであります。

 水道事業の使命は、安全で良質な水を需要に応じて安定的に供給し、町民の健康で豊かな生活環境やさまざまな経済活動の向上に寄与することであります。こうした中、水道の安定供給のために、平成26年度は建設改良事業として中津配水池の耐震改修工事等を実施し、耐震補強と防災性の強化を図りました。

 なお、同事業については、一部未完成のため工期を延長し、建設改良繰越をしております。

 また、中津連絡管布設の第2期工事や耐震性の高い配水管への布設替え工事を行い、送水・配水機能強化と維持管理に努めました。

 さらに、水道施設改良事業として、中津浄水場の紫外線処理設備工事のための実施設計を行いました。

 このほか水質汚染の防止や事務処理の迅速化と経営の合理化、省力化を図るとともに、収納率の向上に努めたところでございます。

 以上が総括事項であります。

 次の経営状況から284ページまでにつきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 それでは、恐縮でありますが、前に戻っていただきまして、268ページをお開きください。

 この表は、平成26年度愛川町水道事業決算報告書です。

 まず、左上の(1)収益的収入及び支出であります。

 この項目は、水道事業の経営、運営を行うための経常的収支予算に対する決算状況をあらわしたものであります。

 収入の第1款水道事業収益の予算合計額が5億8,800万円に対しまして、決算額は5億9,967万1,923円で、予算に対して1,167万1,923円の増となりました。主な要因は、長期前受金戻し入れの金額が見込みよりも多かったためであります。

 次に、支出であります。

 第1款水道事業費用の決算額は5億1,267万648円で、不用額は2,991万7,352円となっております。不用額の主な要因といたしましては、漏水修理等の修繕費が少なかったことなどでございます。

 次に、270ページをお開きください。

 (2)の資本的収入及び支出であります。

 この項目は、水道水を供給するための水道施設の新設や改造などの投資的経費の予算であります。

 初めに、収入であります。

 第1款の資本的収入の予算合計額が1億700万円に対しまして、決算額は9,430万9,214円で、予算に対して1,269万786円の減となっております。主な要因は、備考にありますように、企業債のうち1,140万円を翌年度繰越額の財源としたためでございます。

 次に、支出であります。

 第1款の資本的支出の決算額は4億118万7,269円であります。また中津配水池の改修工事を建設改良繰り越ししたため、5,651万1,000円を翌年度繰越額としております。このため不用額はマイナス469万8,269円となっております。

 なお、資本的支出の決算額4億118万7,269円に対して、資本的収入の決算額は9,430万9,214円でありますことから、3億687万8,055円の収入不足となっておりますが、表の下の記載のとおり、不足額は積立金等を財源として補填しております。

 次に、272ページをごらんください。

 平成26年度愛川町水道事業損益計算書でございます。

 この計算書は、平成26年度の1年間の損益について税抜きで計算した表となっております。

 下から4行目は、収益から費用を差し引いた額であります。当年度純利益は6,365万6,270円でありました。

 続きまして、右側の273ページの平成26年度愛川町水道事業剰余金計算書であります。

 この計算書は、水道事業の企業内に留保している剰余金及び資本金の変動状況を表にしたものであります。後ほどごらんいただきたいと思います。

 続きまして、274ページをごらんください。

 平成26年度愛川町水道事業剰余金処分計算書案であります。

 この計算書は、当年度未処分利益剰余金を来年度に目的別に処分する案であります。当年度末の未処分利益剰余金のうち、当年度利益に相当する6,365万6,270円を減債積立金、建設改良積立金にそれぞれ積み立てをしたいものです。

 また、当年度の補填財源として使用した積立金5,182万9,106円について、資本金への組み入れとしたいものでありまして、こちらは冒頭に申し上げましたように、法改正により議会の承認が必要になった部分でございます。

 次に、右側の275ページをごらんください。

 平成26年度愛川町水道事業会計キャッシュフロー計算書で、資金の流れをあらわしたものであります。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、276ページと277ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成26年度愛川町水道事業貸借対照表であります。この表は、平成26年度末における水道事業の財政状況を資産と負債、資本の部に区分し、対照した表でありまして、277ページの下から4行目の利益剰余金合計額6億331万6,898円が平成26年度末における水道事業会計の剰余金となります。

 続きまして、278ページをお開きください。

 このページには重要な会計方針、貸借対照表について、リース会計に係る特別措置に関する注記を記載しております。後ほどごらんいただきたいと思います。

 続きまして、285ページをお開きいただきたいと存じます。

 先ほどの事業報告の続きで、3の業務であります。

 (1)の業務量でありますが、まず表中の2行目の年度末給水人口は2万8,085人、前年度に比べ359人の減となっております。

 次に、3行目の普及率は99.91%となっております。

 また、4行目の年度末給水戸数は1万860戸と前年度に比べ32戸の増となりました。

 次に、給水量は年間では354万2,698立方メートル、1日平均では9,706立方メートルとなりました。

 有収水量は年間では332万8,765立方メートルで、有収率は93.96%となっております。

 また、欄外は供給単価と給水原価の計算式を示したものでありまして、この供給単価から給水原価を差し引いた差額11円30銭が利益となるものでございます。

 次に、286ページをごらんください。

 (2)の事業収入に係る事項と次のページの(3)の事業費用に係る事項は、事業に係る収益的収入・支出の状況を、収益と費用に区分し、前年度と対比した表となっております。

 主な項目について説明いたしますと、左側の表の事業収入に係る事項の営業収益であります給水収益は、税抜きで前年度と比較して減収となっております。営業外収益は、前年と比較して増収となっておりますが、これは長期前受金戻し入れが新設されたためであります。

 収入の合計は一番下の行にありますが、5億9,967万1,923円で、前年度と比較いたしますと2,525万9,783円の増となっております。

 次に、右側の287ページをごらんください。

 事業費用に係る事項であります。

 まず、営業費用でありますが、4億6,538万6,907円で、前年度との比較で4,446万4,220円の増となっております。これは補助金で購入した資産の減価償却を開始したことなどによる減価償却費の増加が主な要因でございます。

 次に、営業外費用でありますが、3,904万156円で、前年度の比較で243万2,617円の減となっております。これは支払い利息の企業債の償還利息が減となったためでございます。

 表の一番下の費用合計は5億1,267万648円で、前年度と比較しますと4,781万9,813円の増となっております。

 次に、288ページをお開きください。

 このページから290ページまでは4の会計であります。重要契約の要旨、企業債の概況及び議会の議決を経なければ流用できない経費の決算についての内容を記載した表となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、292ページをお開きください。

 このページから297ページまでは附属明細書でありまして、収益的収入・支出と資本的収入・支出を項目別、事業ごとに記載したものであります。後ほどごらんいただきたいと思います。

 次に、298ページと299ページをごらんください。

 この表は、固定資産の平成26年度内の増減状況をあらわした表となっておりまして、年度末の償却未済額は、右下に記載のように63億6,583万9,189円となっております。

 次に、300ページと301ページをごらんください。

 当年度末における企業債の状況を表にした明細書でありまして、年度末における未償還残高は、301ページの表の未償還残高の欄の一番下の額17億2,311万8,158円となっております。

 説明は以上であります。

 なお、監査委員からの決算審査意見書を事前に配付させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。



○議長(鳥羽清君) 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) 続きまして、議案第47号「平成27年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」の提案説明を申し上げます。

 一般会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,746万円を追加し、一般会計の総額を117億9,146万円といたしたいものであります。

 3ページをお開きください。

 第1表、歳入歳出予算補正は、歳入が3ページ、歳出が次の4ページであります。

 細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。

 8ページ、9ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。

 13款使用料及び手数料、2項手数料、目1総務手数料、補正額1万円は、説明欄05通知カード・個人番号カード再交付手数料でありまして、議案第37号でご説明いたしました番号法の施行に伴い交付される通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を受け入れるため科目を設定するものであります。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、目1民生費国庫負担金、補正額722万8,000円のうち、説明欄01児童運営費負担金516万5,000円の増額は、管外委託保育所の入所児童数の増、05施設型給付事業費負担金264万2,000円の減額は、認定こども園の入所児童数の減、06地域型保育給付事業費負担金470万5,000円の増額は、小規模保育施設の入所児童数の増に伴うものでありまして、詳細は歳出で説明させていただきます。

 3項委託金、目1総務費委託金、補正額130万8,000円は、説明欄03個人番号カード交付事務費委託金でありまして、来年1月から開始されます個人番号カードの交付に係る臨時職員賃金や郵送料など事務費の一部に対し、国が定めた基準に基づき人口案分で交付されるものであります。

 目2民生費委託金、補正額107万円は、説明欄01国民年金事務委託金の増額でありまして、国民年金の納付猶予制度対象者の拡大など制度改正に伴うシステム改修経費に対し交付されるもので、補助率は10分の10であります。

 15款県支出金、1項県負担金、目1民生費県負担金、補正額361万4,000円は、説明欄01児童運営費負担金の増額、05施設型給付事業費負担金の減額、06地域型保育給付事業費負担金の増額で、国庫負担金と同様に、それぞれ入所児童数の増加または減少に伴うものであります。

 10ページ、11ページをお開きください。

 2項県補助金、目4農林水産業費県補助金、補正額75万円は、説明欄03新規就農者確保支援事業補助金の増額でありまして、新たに青年就農給付金の対象者となった新規就農者1名に対する半年分の補助金で、補助率は10分の10であります。

 17款寄附金、目2民生費寄附金、補正額60万円は、説明欄01社会福祉費寄附金の増額でありまして、団体からの寄附1件、個人からの寄附1件であります。

 19款繰越金、目1繰越金、補正額3,288万円は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。

 次に、12ページ、13ページをお開きください。

 歳出であります。

 2款総務費、1項総務管理費、目3広報広聴費、補正額61万5,000円は、説明欄005、子事業002愛川ブランド推進事業費でありまして、先般認定をいたしました愛川ブランドのロゴマークシールや愛川ブランド取り扱い協力店舗用ののぼり旗を作製するほか高速道路のサービスエリアに愛川ブランドのパンフレットを配架し、愛川ブランドのPRの強化を図るものであります。

 目8企画費、補正額42万6,000円は、説明欄004、子事業003地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業費でありまして、議案第38号でご説明しましたまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略の策定、推進及び効果の検証を行う愛川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の設置に伴う委員報酬15名、3回分を計上するものであります。

 目10情報システム管理費、補正額999万8,000円のうち、説明欄001、子事業001情報システム一般管理費7万8,000円の増額は、公衆無線LAN用ルーターの購入経費でありまして、文化会館、中津・半原公民館に設置しております開放用パソコンのインターネット回線を利用し、公衆無線LANを利用できる環境を整備するものであります。

 002情報ネットワークシステム管理経費198万6,000円の増額は、現在、町村共同システムで運用している住民基本台帳や町税、福祉関係のシステムといった基幹系システムにおいて、番号法に基づく個人番号を利用するに当たり、町の基幹系システムを国や県、他市町村などとの情報連携で用いる国の情報提供ネットワークに接続するため、町のシステムを改修するものであります。

 004神奈川県町村情報システム共同化推進事業費793万4,000円の増額は、番号法に基づく個人番号の利用に対応するため、現在、町村共同システムで運用している町税や福祉関連のシステムなどを改修するものであります。

 なお、一部の補助対象経費を除き、本システムの改修に係る経費の3分の2については国庫補助金で措置されますが、システムの改修を行う神奈川県町村情報システム共同事業組合が事業主体として直接国庫補助金を受けますことから、残りの3分の1の地方負担分と国庫補助の対象外となる経費について今回補正予算を計上させていただくものであります。

 目15防犯対策費、補正額129万9,000円、説明欄005防犯カメラ整備事業費は、町内8カ所への防犯カメラ設置工事費であります。本町では、本年3月、寄贈による防犯カメラを5基設置したところですが、防犯カメラについては犯罪の抑止効果を初め、犯罪発生後の事件解決の有力な証拠や手がかりになるなど、防犯と捜査の両面から役立つものでありますことから、厚木警察署のご意見もいただきながら、今般新たに通学路や幹線道路沿い、不特定多数の方が集まる公園などに防犯カメラを設置するものであります。

 2項徴税費、目1税務総務費、補正額101万4,000円は、説明欄001税務総務管理経費の増額で、税務課職員の育児休業に伴う代替臨時職員の賃金であります。

 3項目1戸籍住民基本台帳費、補正額370万8,000円は、説明欄001戸籍住民基本台帳管理経費の増額でありまして、来年1月から開始されます個人番号カードの交付に係る臨時職員賃金や郵送料のほか、個人番号カードに暗証番号を設定するためのタッチパネルなどの機器購入費であります。

 14ページ、15ページをお開きください。

 中段の表、3款民生費、1項社会福祉費、目1社会福祉総務費、補正額190万7,000円は、説明欄008介護保険特別会計繰出金の増額で、介護報酬改定等に伴うシステム改修費に係る事務費繰出金の増額であります。

 目3国民年金費、補正額107万円は、説明欄001国民年金管理経費の増額で、歳入でご説明いたしましたとおり、制度改正に伴う国民年金システムの改修経費であります。

 目7ハートピア基金費、補正額60万円は、歳入で申し上げました団体からの寄附金1件、個人からの寄附金1件をハートピア基金に積み立てるもので、これを加えますと平成27年度末基金残高見込みは1億1,682万3,000円となるものであります。

 2項児童福祉費、目2児童運営費、補正額853万1,000円、説明欄006施設型給付事業費437万4,000円の減額と、007地域型保育給付事業費1,290万5,000円の増額は、それぞれ認定こども園と小規模保育施設の入所児童数の減及び増に伴うものでありまして、当初予算では施設への聞き取り調査などから全体で35名の入所を見込んでおりましたが、入所希望者の増や施設側の受け入れ体制が整い37名の入所となったことなどによるものであります。

 16ページ、17ページをお開きください。

 目3保育所費、補正額1,164万2,000円は、説明欄005保育所運営児管外委託経費の増額で、町外の民間保育園に入所する児童数の増に伴うものでありまして、当初予算では平成26年度の入所実績から15名を見込んでおりましたが、町外から転入された方で転入前の保育園にそのまま児童を通園させるケースが多くなるなど、町外民間保育施設の入居児童数が12名増の27名となったことによるものであります。

 5款農林水産業費、1項農業費、目3農業振興費、補正額75万円は、説明欄002、子事業001農業振興推進事業費の増額で、歳入で申し上げましたとおり、新規就農者1名に対する青年就農給付金でありまして、県からの補助金を全額充当するものであります。

 9款教育費、2項小学校費、目1学校管理費、補正額590万円、説明欄006学校施設整備事業費の増額は、田代小学校屋外トイレ整備工事費でありまして、屋外トイレの傾きが顕著となり、安全性や給排水設備への影響が懸念されますことから建てかえ工事を行いたいものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ4,746万円の増額補正をさせていただくものであります。

 説明は以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 民生部長。



◎民生部長(平本明敏君) それでは、議案第48号「平成27年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、ご説明を申し上げます。

 介護保険特別会計補正予算書1ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,751万5,000円を追加し、その総額を25億6,351万5,000円とするもので、その内容につきましては、2ページの第1表、歳入歳出予算補正のとおりであります。

 それでは、細部につきましては、事項別明細書でご説明をさせていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 2の歳入でありますが、2款国庫支出金、2項国庫補助金、目3介護保険事業費補助金、補正額190万5,000円は、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業補助金でありまして、補助率は2分の1であります。

 次に、款6繰入金、目1一般会計繰入金190万7,000円の増額は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に伴うものであります。

 次に、7款繰越金、目1繰越金、補正額1,370万3,000円の増額は、平成26年度に概算交付されておりました国庫支出金等の精算返納金の補正財源として前年度繰越金を充当するものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。

 3の歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、目1一般管理費381万2,000円の増額でありますが、歳入の国庫支出金及び一般会計繰入金でご説明しましたとおり、介護報酬改定等システム改修事業負担金であり、町村情報システム共同事業によるシステム改修費用であります。

 次に、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、目2国庫支出金返納金、補正額742万3,000円の増額は、介護給付費及び地域支援事業費の超過額を返納するものであります。

 また、目3診療報酬支払基金返納金、補正額530万円の増額及び目4県支出金返納金、補正額98万円の増額は、地域支援事業費の超過額を返納するものであります。

 説明は以上でございます。



○議長(鳥羽清君) 建設部長。



◎建設部長(橋本和明君) それでは、議案49号「平成27年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について提案説明を申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書1ページをごらんください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600万円を追加し、下水道事業特別会計の総額を13億4,900万円といたしたいものであります。

 2ページをお開きください。

 第1表、歳入歳出予算補正は、ごらんのとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。

 6ページ、7ページをお開きください。

 初めに、歳入であります。

 5款繰越金、目1繰越金、補正額600万円の増額は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。

 8ページ、9ページをお開きください。

 次に、歳出であります。

 2款事業費、1項公共下水道事業費、目1管渠事業費、補正額600万円、説明欄003雨水整備事業費の増額は、小沢排水区雨水幹線改修工事費でありまして、小沢排水区内の中津大塚下団地南側のアマノスチールプロダクト株式会社付近において、昨年度及び本年度の局地的な集中豪雨により浸水がありましたことから、その原因を調査をしたところ、農業用水との合流部において、既存水路の流れが阻害をされ、滞留していることが判明いたしましたので、既存水路の一部を改修することで豪雨時の浸水を緩和させるものであります。

 具体的には幅1.2メートル、高さ1.2メートルの既存水路の流れを阻害をしている農業水路との合流部2カ所について、幅を1.9メートルと2.1メートルに、高さを1.7メートルに水路の断面を拡大する工事を実施するものであります。

 なお、この2カ所の工事延長は20メートルであります。

 説明は以上であります。



○議長(鳥羽清君) 以上で日程第12から日程第26までの説明は全て終了しました。

 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(鳥羽清君) 日程第27、報告第4号「平成26年度継続費精算報告について」を議題とします。

 直ちに説明願います。

 総務部長。



◎総務部長(白井幸夫君) それでは、報告第4号「平成26年度継続費精算報告について」の説明を申し上げます。

 報告第4号「平成26年度継続費精算報告について」をごらんいただきたいと思います。

 平成25年度、26年度継続事業として進めてまいりました愛川聖苑屋根・外壁等改修事業及び都市計画区域線引き見直し事業の継続費の実績について、地方自治法施行令第145条第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。

 おめくりいただき、継続費精算報告書をごらんください。

 初めに、愛川聖苑屋根・外壁等改修事業の実績額でありますが、精算報告書の実績欄の支出済額(B)の計の欄にありますように、総事業費は9,576万3,600円で、財源内訳の国県支出金の欄につきましては、神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金で総額1,298万円、一般財源は8,278万3,600円となっております。

 年割額と支出済額の差、いわゆる執行残は253万6,400円となっております。

 次に、都市計画区域線引き見直し事業の実績額でありますが、総事業費は766万7,100円、財源内訳は全額一般財源で、執行額は122万8,900円となっております。

 以上、2事業が当初の計画どおり終了したものであります。

 説明は以上であります。



○議長(鳥羽清君) 本件につきまして質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) 質疑がありませんので、本件についての報告を終わります。

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○議長(鳥羽清君) 日程第28「法人(愛川町土地開発公社)の経営状況を説明する書類の提出について」を議題とします。

 お手元に配付のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定により、町長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありましたので、ご承知願います。

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○議長(鳥羽清君) 日程第29「議会改革推進特別委員会の調査報告について」を議題とします。

 議会改革の推進については、議会改革推進特別委員会に調査を依頼したものであります。

 これより特別委員会からの報告を求めます。

 議会改革推進特別委員会委員長、10番小林議員、報告を願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、議会改革推進特別委員会における調査の結果について報告申し上げます。

 議会改革推進特別委員会調査報告書をごらんください。

 本特別委員会への付議事件は、議会改革の推進についてであります。

 調査の経過でありますが、委員会の開催の日程は、第9回会議を平成26年12月12日に、第10回会議を平成27年1月19日に、第11回会議を2月23日に、第12回会議を4月7日に、第13回会議を6月12日に、第14回会議を7月2日に開催しました。

 なお、第1回会議から第4回会議まで及び第5回会議から第8回会議までの調査内容は、それぞれ平成26年9月議会及び12月議会において報告済みとなっております。

 以下、出席委員等は省略させていただきます。

 2ページをごらんください。

 調査の内容等であります。このページから5ページの上段にわたりまして、調査を行った議会改革項目、議員報酬のあり方と政務活動費について、議長車に関する件について、災害時の組織づくりと運営について、通年議会に関する件についての4項目について、各会議における主な調査内容を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 5ページ中段をごらんください。

 2の調査結果であります。

 本特別委員会では、各会派及び議長並びに住民から提案されました15項目の議会改革項目に優先順位を設定し、4項目を基本に並行して調査を進めました。

 各会派から提案されました通年議会に関する件について、国旗・町旗掲揚に関する件について、議長車に関する件について、議員報酬のあり方と政務活動費についての4項目、また議長から提案されました議員の資質向上について、議会事務局の充実についての2項目、さらに平成26年度に開催しました議会意見交換会におきまして、町民から提案されました災害時の組織づくりと運営についての合計7項目について記載のとおり、一定の結論、方向性を導き出しました。

 (ア)の通年議会に関する件についてでは、次回の町議会議員選挙後の体制で引き続き協議していくことが決定しました。

 (イ)の国旗・町旗掲揚に関する件についてでは、平成26年6月9日に開催しました第4回会議におきまして、議場に国旗・町旗を掲揚することを決定し、平成27年2月23日に議場に掲揚しました。

 (ウ)の議員の資質向上についてでは、政治倫理の確立と公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的に、議員の責務と政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めました「愛川町議会議員の政治倫理に関する申し合わせ」を平成27年1月1日から施行しました。

 (エ)の議会事務局の充実についてでは、議会や議員の活動を側面からサポートする議会事務局職員の体制整備や資質向上は、適切かつ活発な議会運営を行うために必要不可欠な事項であるとの結論に達しましたことから、愛川町職員定数条例における議会の事務部局の職員の定数を増員し、体制整備を図ること、また議会事務局職員には専門的な研修会等を積極的に受講させるための措置を講ずることについて、平成26年10月14日付で町長に申し入れを行いました。

 (オ)の議員報酬のあり方と政務活動費についてでは、議員報酬については現状維持とし、政務活動費については月額5,000円を引き上げることで一致しました。また政務活動費が不足している客観的な根拠を示した上で、平成29年度から増額することが決定しました。

 (カ)の議長車に関する件についてでは、議長車の運用方法については現状維持とし、どのような車両に更新するかは町議会議員選挙後の新体制で協議することが決定しました。

 (キ)の災害時の組織づくりと運営についてでは、二元代表制の一翼を担う議会が、災害時に適切な活動を行うことができるよう、愛川町議会災害対応基本方針及び愛川町議会災害対策支援本部設置要領を制定し、平成27年7月2日から施行しました。

 残る8項目、議会図書室の充実について、議会だより編集委員会の見直しについて、政策学習会について、予算決算の審査方法について、副議長の任期について、会派制のあり方について、議会による事業評価について、IT化について、につきましては審議未了となっていますが、議員の任期満了を踏まえ、十分な調査期間が確保できないことから、7月2日の第14回会議をもって、本特別委員会に付議された事件「議会改革の推進」の調査を終結することが決定しました。

 以上、簡単ではありますが、議会改革推進特別委員会の調査報告といたします。



○議長(鳥羽清君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 議会改革推進特別委員会については、ただいまの委員長報告をもって調査を終了することとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、議会改革推進特別委員会については、ただいまの委員長報告をもって調査を終了することと決定いたしました。

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○議長(鳥羽清君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鳥羽清君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(鳥羽清君) 次回の会議は、9月1日午前9時に開きます。

 大変ご苦労さまでした。

     午後0時11分 延会