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神奈川県 真鶴町

平成27年第3回定例会(第1日 6月11日)




平成27年第3回定例会(第1日 6月11日)





       平成27年第3回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


             平成27年6月11日(木)


 
1.出席議員 10名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 3番   黒 岩 範 子         8番   青 木   繁


 4番   高 橋   敦         9番   村 田 知 章


 5番   光 吉 孝 浩        10番   青 木   嚴


 6番   岩 本 克 美        11番   二 見 和 幸





2.欠席議員  1名


 2番   田 中 俊 一





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    細 田 政 広


副町長       青 木   剛    まちづくり課長   岩 本 幹 彦


教育長       牧 岡   努    産業観光課長    五十嵐 徹 也


企画調整課長    西 垣 将 弘    会計課長      岩 本 祐 子


総務課長      二 見 良 幸    教育課長      岩 倉 みどり


税務収納課長    長 沼   隆    計画管理担当課長  神 谷   要


町民生活課長    峯 尾 龍 夫





4.出席した議会書記


議会事務局長    青 木 富士夫


書記        二 見 浩 子    書記        永 松 宏 一





5.議事日程


   日程第 1 諮問第 4号 人権擁護委員の推薦について


   日程第 2 報告第 1号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償額の決定


                )


   日程第 3 報告第 2号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償額の決定


                )


   日程第 4 報告第 3号 平成26年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算


                書の報告について


   日程第 5 報告第 4号 平成26年度真鶴町下水道事業特別会計予算事故繰越


                計算書の報告について


   日程第 6 報告第 5号 平成26年度真鶴町水道事業会計予算繰越計算書の報


                告について


   日程第 7 議案第35号 真鶴町附属機関の設置に関する条例及び真鶴町特別職


                の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条


                例の部を改正する条例の制定について


   日程第 8 議案第36号 真鶴町立幼稚園保育料徴収条例の制定について


   日程第 9 議案第37号 真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


   日程第10 議案第38号 真鶴産業活性化センター条例の一部を改正する条例の


                制定について


   日程第11 議案第39号 平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)


   日程第12        一般質問





             (開会 午前10時00分)


○(議長)  それでは、ただいまの出席議員は10名で、定足数に達しておりますので、これより平成27年第3回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は、本日から明日6月12日までの2日間といたしたいと思いますが、ご異議ありますか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。それでは、会期は本日から明日6月12日までの2日間と決定いたしました。


○(議長)  次に、会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、3番黒岩範子君及び7番海野弘幸君を指名いたします。


○(議長)  それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  これから諸般の報告をいたします。


○(議長)  平成27年3月から5月までの報告事項については、皆様のお手元に配付したとおり、報告書をもって報告にかえさせていただきます。


○(議長)  これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、諮問第4号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。


○(議長)  提出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  諮問第4号の提案理由を申し上げます。


 本案は、人権擁護委員 尾森まゆみ氏の任期が平成27年9月30日をもって満了となるため、後任として望月秀子氏を人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に推薦いたしたく提案するものでございます。


○(議長)  それでは、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第2、報告第1号「専決処分の報告について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りましたとおり、町長から報告書が提出されておりますので担当課長に説明をさせます。


○(総務課長)  報告第1号は専決処分の報告についてであります。


 恐れ入ります、2枚目の専決処分書をごらんいただきたいと思います。


 本年4月3日に、役場敷地内に置いてあった木製看板が、強風により吹き飛び、隣地の建物の雨どいを破損させた事故について、地方自治法第180条第1項の規定により、本年4月20日に専決処分をしたことにつきまして、同条第2項の規定により本議会に報告するものでございます。


 内容でございますが、和解の相手として、真鶴町民に対し損害賠償金4万8,600円を支払ったものでございます。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第3、報告第2号「専決処分の報告について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りしたとおり、町長から報告書が提出されておりますので担当課長に説明をさせます。


○(総務課長)  報告第2号は、専決処分の報告についてであります。


 恐れ入りますが、2枚目の専決処分書をごらんいただきたいと思います。


 平成26年10月16日に、職員がコミュニティバスを運転中に起きた事故で、停車場所に車両を停車させようとしたところ、車両が完全に停車する前に乗客が席を立ったために前のめりに倒れてしまい、手と足を負傷してしまったものでございます。


 この事故につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、本年5月17日に専決処分をしたことにつきまして、同条第2項の規定により本議会に報告するものでございます。


 内容でございますが、和解の相手として、真鶴町民に対し損害賠償金76万6,940円を支払ったものでございます。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第4、報告第3号「平成26年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りしたとおり、町長より報告書が提出されておりますので担当課長に報告をさせます。


○(企画調整課長)  報告第3号は、平成26年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告をいたします。


 地方自治法第213号の規定に基づき、歳出予算の経費のうち、年度内にその支出が終わらない見込みであるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することができるとして、本年3月の補正予算(第5号)でご承認をいただき、繰越明許費の設定をし、補正予算(第6号)で繰越額の変更をさせていただきました漁港整備工事と、補正予算(第6号)で承認をいただき、繰越明許費の設定をさせていただきました地方創生先行型交付金事業及び地域消費喚起・生活支援型交付金事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書について報告をするものです。


 別紙、繰越計算書をお願いいたします。


 平成26年度真鶴町繰越明許費繰越計算書です。2款総務費、11項まち・ひと・しごと創生費、事業名「地方創生先行型交付金事業及び地域消費喚起・生活支援型交付金事業」は、年度内の事業の完了が見込めないことから、全額を繰り越したもので、地方創生先行型交付金事業は、繰越額2,765万円で、その財源といたしましては、未収入特定財源の国・県支出金が2,765万円、地域消費喚起・生活支援型交付金事業は、繰越額1,284万円で、その財源といたしましては、未収入特定財源の国・県支出金が1,284万円であります。


 5款農林水産業費、3項水産業費、事業名「漁港整備工事」は、岩漁港物揚場改修工事及び設計監理を実施するものですが、海底の支障物等により年度内の事業の完了が見込めないことから、予算額5,662万4,000円のうち委託料と工事請負費2,026万6,000円を翌年に繰り越したもので、その財源といたしましては、未収入特定財源、国・県支出金が1,495万6,500円で、一般財源が530万9,500円であります。


 報告は以上です。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  次に、日程第5、報告第4号「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計予算事故繰越計算書の報告について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りしたとおり、町長から報告書が提出されておりますので担当課長に説明をさせます。


○(まちづくり課長)  それでは、報告第4号「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計予算事故繰越計算書の報告について」報告させていただきます。


 地方自治法第220条第3項ただし書きの規定に基づきまして、歳出予算の経費のうち、支出負担行為により、その性質上から年度内にその支出が終わらない見込みのものにつきましては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができることから、湯河原町への広域公共下水道建設事業費負担金につきまして、事故繰越の設定をさせていただきました。


 今回、同法施行令第150条第3項の規定に基づきまして、事故繰越に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、同法施行令第146条第2項の規定によりまして、5月31日までに繰越計算書を調整し、次の議会であります本定例会に報告するものでございます。


 それでは、別紙計算書をごらんください。


 2款1項事業費の事業名は、「広域公共下水道建設事業費負担金」でございまして、翌年度に繰り越します繰越額が263万9,000円。この財源としましては、既収入特定財源としまして260万円、その内訳につきましては、起債が260万円で、その他一般財源が3万9,000円となっております。


 繰り越しの理由につきましては、説明欄のとおり、湯河原町浄水センターの汚泥焼却施設更新工事で一部事業の繰り越しがあったものでございます。


 以上で、報告第4号の報告を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  それでは、日程第6、報告第5号「平成26年度真鶴町水道事業会計予算繰越計算書の報告について」を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りしたとおり、町長から報告書が提出されておりますので担当課長に説明をさせます。


○(まちづくり課長)  それでは、報告第5号「平成26年度真鶴町水道事業会計予算繰越計算書の報告について」報告させていただきます。


 地方公営企業法第26条第3項の規定によって、予算を繰り越した場合には、その旨を議会に報告することと規定されておりますので、水道事業会計予算繰越計算書によりご報告させていただきます。


 次のページをごらんください。


 地方公営企業法第26条第1項の規定では、予算に定めた建設または改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用することができるとしております。


 平成26年度に契約いたしました第3配水池改築事業につきまして、工期を延伸したため、年度内に支払い義務が生じなかったので繰越措置をしたものでございます。


 左の表から、1款資本的支出、1項建設改良費、事業名は、平成26年度第3配水池改築事業、予算額1億8,649万4,000円は、既に支出しました前払金5,000万円を除く残額を翌年度に繰り越すもので、繰越額は1億3,649万4,000円でございます。その財源内訳としましては、企業債1億2,840万円、国庫補助金800万円、過年度損益勘定留保資金から9万4,000円としております。


 繰越理由としましては、平成26年度に第3配水池改築工事を施工しましたが、設計変更により工期を延伸したため、年度内に工事が終了しないので、支払い義務が生じなかったことによるものでございます。


 以上で報告を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第7、議案第35号「真鶴町附属機関の設置に関する条例及び真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  提案理由を申し上げる前に、先ほどチャレンジデーのことを話したのですが、今、ちょっと認定授与式の日が決まりましたので報告させていただきます。


 メダル認定証の授与式は8月28日、東京の日本財団ビルで行うこととなりました。いただいた後、どちらかで展示をしたいと思っておりますのでご了承のほどお願いします。


 それでは、議案第35号の提案理由を申し上げます。


 本案は、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、関係条例を整備するため所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(教育課長)  議案第35号「真鶴町附属機関の設置に関する条例及び真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。


 今回の改正は、ただいま町長からの提案理由にありましたように、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、町のいじめ防止基本方針に基づく、いじめ防止等のための支援を実効的に行い、子供の命や身体等に重大な影響を及ぼすような事案に係る調査ができるよう、法の規定に基づき調査を行う機関として「真鶴町いじめ問題再調査会」及び「真鶴町いじめ防止対策調査会」を設置するに当たりまして、関係条例の一部を改正する必要が生じたため行うものです。


 それでは、改正の内容につきましては、議案第35号、資料1の新旧対照表によりご説明いたします。「真鶴町附属機関の設置に関する条例及び真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表」でございます。


 まず、第1条関係です。真鶴町附属機関の設置に関する条例です。


 別表中、町長の項、「真鶴町子ども・子育て会議」の項の次に、附属機関として「真鶴町いじめ問題再調査会」。設置目的として、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第30条第2項の規定に基づき、同法第28条第1項の規定による調査の結果につき町長の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。委員の数、6人以内を加えるものでございます。


 続きまして、2ページ目、お願いいたします。


 教育委員会の項、真鶴町立中川一政美術館運営審議会の項の次に、真鶴町いじめ防止対策調査会。設置目的として、いじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策に関する重要事項につき教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議するとともに、同法第28条第1項の規定に基づき、町立学校における同項の重大事態につき教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告すること。委員の数、10人以内を加えるものでございます。


 3ページ目、第2条関係でございます。


 真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例です。


 第1条は、非常勤職員に対して支給する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法について必要な事項を定めたものと、第1条中、改正前の第37号アンダーライン部分を第39号とし、第36号を第38号とし、改正後では、第36号に、いじめ問題再調査会委員、第37号に、いじめ防止対策調査会委員を加えます。


 また、別表第1中、鳥獣被害対策実施隊員の項の次に、職名といたしまして、いじめ問題再調査会委員、医師、弁護士、学識経験者を有する者、4ページ目になりますが、その他の委員を加え、報酬額につきましては、医師、弁護士、1回につき3万円以内、学識経験を有する者、1回につき1万2,000円、その他の委員、1回につき8,000円を加え、4ページ目をお願いします。次に、いじめ防止対策調査会委員、学識経験を有する者、その他の委員を加え、報酬額につきましては、学識経験を有する者、1回につき1万2,000円、その他の委員、1回につき8,000円を加えたものです。


 条例の改正箇所は以上のとおりでありますので、議案の2枚目、附則をごらんください。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 参考資料といたしまして、附則を添付いたしております。大変恐れ入りますが、資料2の真鶴町いじめ問題再調査会規則(案)をごらんください。


 第1条では、規則の趣旨について規定しております。


 第2条では、再調査会の所掌事務について規定しております。


 第3条は、組織です。再調査会は6人以内で組織するとしております。


 第2項は、「委員は、次に掲げる者のうちから必要の都度、町長が委嘱する」としております。第1号は学識経験を有する者、第2号は医師、第3号は弁護士、第4号は診療心理士、第5号は前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者としております。


 第3項は、「委員は、再調査会に諮問された事案に関する調査審議の結果の報告が終了したときは、解嘱されるものとする。」としております。


 第4条は、会長及び副会長について規定しております。


 第5条は、会議について規定しております。


 第6条は、関係者の出席について。


 第7条は、秘密の保持について規定しております。


 第8条は、「再調査会の庶務は、総務課において処理する」としております。


 第9条は、委任規定でございます。


 続きまして、資料3、真鶴町いじめ防止対策調査会規則(案)をごらんください。


 第1条は、規則の趣旨について規定しております。


 第2条は、調査会の所掌事務について規定しております。


 第3条は、組織です。再調査会は委員10人以内で組織するとしております。


 第2項は、「委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する」としております。第1号は学識経験を有する者、第2号は民生委員児童委員、第3号は人権擁護委員、第4号は福祉相談に関し専門的な知識を有する者、第5号は教育相談に関し専門的な知識を有する者、第6号は前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者としております。委嘱に当たっては、当該調査等の公平性・中立性の確保ができる者の人選を考えております。


 第4条は、委員の任期について規定しております。


 第5条は、会長及び副会長について。


 第6条は、会議について。


 第7条は、関係者の出席について規定しております。


 第8条は、委員の除斥について規定しており、「委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事案又は自己もしくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事案については、会議に参加することができない。ただし、調査会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。」としています。


 第9条は、秘密の保持について規定しております。


 第10条は、庶務で、「調査会の庶務は、真鶴町教育委員会教育課において処理する」としております。


 第11条は、委任規定です。


 本附則(案)につきましても、本日の議案が承認いただけましたら、条例とあわせて施行してまいります。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。いじめ問題について対策がとられるということは大変よいことだと思います。それで伺います。3つです。


 1つは、今、真鶴の小中学校のいじめ問題の現状というのはどうなっていますでしょうか。


 2つ目として、ここに出ている再調査会と防止対策調査会というのは、どういう関係になるのかということを教えてください。


 そして3つ目として、この2つの組織ができたことによって、もちろんいじめを解消するためですけれども、具体的にどういうような成果というか結果が得られるのか、そのことについて説明をお願いいたします。


○(教育長)  1点目の現状についてお答えいたします。言葉によるいじめと言っていいのでしょうか、そのようなことは日々の学校生活の中で時々起きておりますが、そのことについては、その都度、関係職員の指導により一定の改善を見ております。改善したものについても、その後の経過については学校のほうは経過観察を行っております。ですから、全くいじめのことについて、学校、教育委員会が認知をしていないということはございませんが、重大ないじめに発展する可能性のあるいじめについては、教育委員会、学校、現在のところ認知はしておりません。


 ただ、いじめの対策の基本であります「いじめがある」という認識で、常にそういう危機感を持ちながら日ごろの学校では児童指導・生徒指導、教育委員会のほうも、その報告を受けながら対策については常に継続をしていくというつもりで、そういう緊張感を持ちながら対応をとっております。それが1点目です。


 2点目の再調査会と、それから防止対策調査会ですが、防止対策調査会につきましては、重大事案が発生した場合に、教育委員会がまずそのことについて、原因、それから今後の改善等の調査を行います。それでなお、調査が十分でないということを町長が判断した場合には、町長の主導によって再調査会が行われます。


 これについては、教育委員会を離れて町長部局のほうで主宰をし、町長部局のほうで、この規則にのっとって人選をした方々によって再調査会が行われます。


 ですから、前段のほうが教育委員会が行う、後段のほうについては、より客観性を求める必要ある場合に再調査会を町長部局のほうで行う、そのような形になっております。


 この調査会等の効果ですが、これについては、いじめ防止対策の全体的なことから考えていただきたいと思っております。


 まず、日常の児童・生徒指導の中で、互いに認め合う心とか、また、いじめにあった場合に、またはいじめを見た場合に、どのような行動をとったらいいかという判断力・行動力、日ごろの児童・生徒指導がまず重要となります。そして、それをもとに、いじめを把握した場合に、学校はどういう対応をするか。そして教育委員会は学校とともにどういう対応をするか。それが2つ目になります。


 そして、あってはならないことですが、重大事案が発生した場合は、先ほど言ったような調査会を設け、さらに再調査会を設け、原因を分析し、二度と起こらないような対応策を考えていく。そのような形になっております。


 ですから、いじめの防止については、今回の議案にお願いをしております調査会・再調査会だけではなくて、いじめの防止対策の全体から考えていただきたい。そのほうが、そういう形でとられるほうが、いじめの防止という本質に向かっていくのではないかというように私は考えています。


 以上です。


○(議長)  よろしいですか。


○3番議員(黒岩範子)  今、再調査会の話はわかりましたけど、防止対策のほうはどうなのでしょう。


○(教育長)  具体的な防止対策については、まず、いじめの早期発見ということになります。これについては、年間、学校は最低でも3回の具体的な把握方法を用いてその把握について努めると。把握の仕方、その把握方法については、小学校の低学年、中学校の3年生では当然違いますから、それは学校がそれぞれの児童・生徒の発達段階に応じてとっていくことになります。まず、いじめの早期発見。


 そして、いじめを把握した場合の対応については、まず、訴え等があった場合は、いじめという前提で調査を行う。その具体的な把握した事実に基づいて、必要な指導を加害の児童・生徒、または被害を受けた児童・生徒、またはその周りにいた児童・生徒に対して行っていくと。そのときに、加害・被害のどちらの保護者とも十分な連携をとり、情報の共有化を図りながら指導方法について互いに共通の理解を持ちながら進めていくということが大事になるかと思います。


 このような形で行っていますが、とにかく日常の児童・生徒指導、その次に早期発見、そして適切な対応。この3つのことを常に大事にしながら、「いじめは常にある」という認識を持ちながら、学校、教育委員会、家庭と連携をとりながら、いじめの防止に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○(議長)  よろしいですか。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。こういういじめ対策のことは大変必要なことだと思います。これで、いじめ防止対策調査会のほうで、教育委員会のほうが管轄でやっていくということですけれども、この中は専門家の方がいろいろ対応されるのは結構なことですが、当事者であるPTAとか保護者の方の意見というものも非常に大切になってくると思いますけれども、この委員会の中で、この規程の中に入っていないと思うのですけれども、これはどのようにお考えか教えていただければと思います。


○(教育長)  ではお答えいたします。


 調査会の規則の第3条第2項に、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱するとあります。その最後、6項目めに、前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者とあります。この部分につきましては、村田議員ご指摘のように、そのケースケースで保護者のいろいろな思いがあるかと思います。ですから、必ず保護者を入れるということはここでは規定をいたしませんが、そのケースに応じて保護者と連絡・連携をとりながら、必要な場合は保護者またはPTAの関係者、保護者に該当する方とか、そのような方は想定をしております。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  5番、光吉です。第2条のところなのですけども、いじめの防止、いじめの早期発見ということがありますけども、現在、正直なところ、いじめが日常的に基本的にはあるという認識に基づいているというご意見だと思うのですが、この防止をするために、重大事故が発生してからでは遅いのですけれども、現在、例えば町のほうから諮問するような案件、もしくは予測できるようなこと、どの段階になったらこういった防止対策調査会ができるのかというレベル的なものを教えてください。


○(教育長)  まず、この調査会というのは、その重大事案が発生した時点ということになります。その時点のそれより前の日常的な分につきましては、「真鶴っ子サポート連絡会議」という、これは福祉部局と教育部局が一緒になって真鶴の子供たちのことについて、いろいろ支援が必要な場合ではどういう支援が必要なのだろうかというような会合がございます。その中では、子供のいろいろな生活状況とか、いろいろな実態を把握しながらその支援をしているわけです。そういう中で、いじめ部会というものを27年度より新設いたしまして、いじめに特化して、サポート部会の前に、そのいじめ対策部会を行っております。


 その中では、学校のいじめ対策の進め方、また教育委員会の進め方についてご意見をいただいたり、具体的な事例を通して、その中で、その対策、具体的な進め方についてのご意見をいただいたりということを行っています。日常的にこういう機関を、年3回になりますが、基本的には行っているということをまずご理解いただきたいと思います。このことについて、この会議については、当然、守秘義務がかけられたものになっております。


 そういうようなことが日常的にあるということをご理解いただいた上で、この調査会につきましては、どのようなケースというのは、やはりここに書いてありますように、児童・生徒の心身に重大な影響を及ぼすというような場合に調査会を設置することを考えております。具体的にちょっと、こういうケースということは、具体のケースで説明することはいたしませんが、基本的には今言った心身等に重大な影響を及ぼすというような場合に、具体のケースを、その文言から確認しながら調査会の設置については考えております。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  心身等に重大なケース、いじめの目から、多少その影響が出ているという状況から防止対策調査会が設けられるという認識でよろしいですね。


 先ほど来おっしゃっていましたが、ふだんの児童に対する指導、これが一番欠かせないということですが、ちょっと最後に、現在行われている指導、大体こういうケースがあると、長年教育の中でされているとおわかりだと思うのですけども、現在行われている児童指導について日常的に行われている内容を説明してください。


○(教育長)  まず、日常的な指導の中では、教職員が子供の状況をしっかり教職員のアンテナを高く広く持って、子供の状況を把握して、これは少しふだんと違うなというような場合には、子供に教育相談を行ったり、または必要に応じて保護者の方と連絡をとったり、さらにそれを学校の中の、いじめ対策についてはチームで行っていますから、そのような場に上げるというようなことで、まず教職員自体がいじめのことについてアンテナを高く広くお互いに持って、おかしいなと思った場合には、今言ったような形で行動をとるということになっております。


 それからもう1つは、これは子供の心の育成部分にかかってまいりますが、自分と異なる考え方や、そのようなことについてお互いにそれを受けとめ、そしてお互いに意見を言っていくというようなことを、ふだんの学校の教育活動全般の中で育てていくということを大事にしております。


 幸い真鶴町は、生物多様性のことで三ツ石等がありますので、自然に恵まれておりますので、そういうようなことからもいろいろな価値観が、お互いにいろいろな価値観をお互いに認め合って生活をしていくような子供を育てるということを大切にしております。


 ふだんの児童指導、それからいじめへのアンテナを高くする、そのことを大事にしております。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  今後、世界の人口が流動していきますので、労働人口が減っていきますので、多様性のあるまちづくりに、今後、邁進いただきたいと思います。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  それでは、討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町附属機関の設置に関する条例及び真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第36号「真鶴町立幼稚園保育料徴収条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第36号の提案理由を申し上げます。


 本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、平成27年4月1日から「子ども・子育て支援新制度」が運用されたことにより、真鶴町特定教育・保育施設に位置付けられる真鶴町立幼稚園の保育料に関し必要な事項を定める必要が生じたため提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(教育課長)  議案第36号「真鶴町立幼稚園保育料徴収条例の制定について」ご説明申し上げます。


 町長の提案理由にありましたように、子ども・子育て支援法の施行に伴い、平成27年4月1日から子ども・子育て支援新制度が運用されたことにより、真鶴町特定教育・保育施設に位置づけられる真鶴町立幼稚園の保育料に関し、新制度の趣旨に合った条例を制定するものです。


 新制度では、小学校就学前の子供を質と量の両面から支援するとしています。公立幼稚園は、1日4時間程度の教育時間で幼児教育を担う施設として、子ども・子育て支援法により施設型給付を受ける特定教育・保育施設に移行し、幼稚園を利用するためには教育標準時間である1号認定を受けていただくことになります。


 新制度における保育料については、保護者の仕事に応じて国の定める上限額の範囲内で市町村の地域の実情に応じて定めることになります。また、多子世帯における保育料の軽減措置が公立幼稚園も対象となります。


 以上のような考え方に沿って条例を制定することとなります。


 それでは、条例の内容を説明させていただきます。


 条例本文をお願いいたします。


 第1条は、条例の趣旨です。「子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設として真鶴町立幼稚園を利用する小学校就学前子どもの保育料に関し、必要な事項を定めるものとする」と規定しております。


 第2条は、条例中に掲げる用語の意義を定義しております。


 第1号は、支給認定子どもで「法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう」としております。


 第2号は、保護者で「法第6条第2項に規定する保護者をいう」としております。


 第3号は、扶養義務者で「民法に規定する扶養義務者をいう」としております。


 第3条は、保育料の額です。「幼稚園の保育料は、国が定める教育標準時間認定の利用者負担額に相当する額の範囲内で、規則で定める額とする」としております。今までは、保護者の所得にかかわらず一律月額7,000円としておりましたが、新制度の導入により、保護者世帯の所得階層別の保育料を設定することになります。なお、入園決定時に徴収しておりました入園料につきましては、毎月徴収する保育料とともに徴収することが望ましいという国の考え方が示されているため、今までの入園料3,000円は次年度の入園料から毎月の保育料に加算し徴収してまいりたいと考えます。


 第4条は、保育料の徴収についてです。「幼稚園の保育料は、毎月20日までにその月分を支給認定子どもの保護者又は扶養義務者から徴収する」、第2項は、「月の中途において入園し、又は退園したときは、その月の保育料を徴収する」としております。


 第5条は、保育料の還付の制限についてで、「納付された保育料は、特別の理由のない限りこれを還付しない」としております。


 第6条は、保育料を徴収しない場合です。「休園を許可された期間が月の全部にわたる場合は、その月分の保育料は徴収しない」としております。


 第7条は、多子世帯の保育料を規定しております。「第3条の規定にかかわらず、支給認定子どもの属する世帯が規則で定める多子世帯である場合の保育料の額は、規則で定めるところによる」としております。


 第8条は、保育料の減免です。保育料の減免についての規定で、減免の内容につきましては、別途規則で定めます。


 第9条、委任でございます。「この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める」こととしております。


 附則、(施行期日)。


 1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。


 (真鶴町立幼稚園保育料等徴収条例の廃止)


 2 真鶴町立幼稚園保育料等徴収条例(昭和52年真鶴町条例第23号)は、廃止する。


 また、この条例を施行するに当たりまして、必要な事項についてはこの条例とともに規則を制定するものでございます。


 恐れ入りますが、議案第36号資料の施行規則(案)をごらんください。


 第1条は、規則の趣旨を規定しております。


 第2条は、条例第3条に規定する保育料の額を別表のとおり定めるものです。新制度では、保護者の世帯の所得に応じて、国が定める上限額の範囲内で町が保育料を決めることになります。


 下段の別表をごらんください。


 別表では、階層、世帯の階層区分、保育料の月額を定めております。


 第1階層は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯で、保育料の月額は0円です。第2階層は、第1階層を除き市町村民税所得割課税額が非課税の世帯で、保育料の額は3,000円。第3階層は、第1階層及び第2階層以外の世帯で、保育料の額は現行の7,000円で設定してまいります。


 新制度で国が示した世帯の所得に応じた階層区分は5階層、市町村民税所得割課税額により、階層ごとに利用者負担額が設定されていますが、町では第1、第2階層は国が示す利用者負担額に設定し、課税世帯は第3階層として1つにまとめて設定いたします。


 また、条例でもご説明していきますが、入園料の3,000円につきましては、今後、3歳児が入園後、在園する期間の36カ月で割り、次年度の入園時より毎月の保育料に加算し、徴収してまいりたいと考えます。


 第3条は、保育料の額の決定で、教育委員会は保育料の額を決定し、又は変更したときは、園児の保護者に対しその旨を通知するとしております。


 第4条は、多子世帯の保育料の軽減で、条例第7条の多子世帯である場合の保育料の額は、小学校3年生以下の児童を2人以上養育している世帯について、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は0円とするものでございます。


 第5条は、条例第8条の保育料の減免についての内容を規定したものです。


 第1号で、失業、疾病、離婚等により、保護者又は扶養義務者の所得が著しく減少したとき、第2号で、天災、その他不慮の災害等に被災したとき、第3号で、その他特別な理由があるときに免除するとしております。


 なお、本規則(案)につきましても、本日の議案が承認いただけましたら、条例とあわせて施行してまいります。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町立幼稚園保育料徴収条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第37号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第37号の提案理由を申し上げます。


 本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令等が施行されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第37号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の内容説明をさせていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令等が施行されたことにより、課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充をするものでございます。


 改正内容につきましては、資料にて説明をさせていただきます。


 恐れ入ります、資料2「国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し」をごらん願います。


 改正概要でございますが、課税限度額の見直しと、低所得者に対する軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得についての見直しの2点でございます。


 左側が現行、右側が改正後となっております。


 改正の内容ですが、課税限度額の見直しでは、現行の基礎課税額51万円に対し改正後では52万円に、後期高齢者支援金等課税額では16万円を17万円に、介護納付金課税額では14万円を16万円に改正するものでございます。


 次に、低所得者に対する軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得の見直しでは、下の点線の枠内になりますが、5割軽減基準額、2割軽減基準額の改正でございます。5割軽減基準額では、基礎控除額33万円と被保険者数に24万5,000円を乗じた額の合算額で判定しておりましたが、改正後では、基礎控除額33万円と被保険者数に26万円を乗じた額の合算額で判定をすることとし、2割軽減基準額では、基礎控除額33万円と被保険者数に45万円を乗じた額の合算額での判定を、基礎控除額33万円と被保険者数に47万円を乗じた額の合算額で判定することとなりました。


 次に、改正内容は新旧対照表にてご説明をさせていただきます。


 恐れ入ります、資料1「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表」をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。


 第2条第2項は、基礎課税額の規定でございます。右側アンダーライン部分51万円を、左側アンダーライン部分52万円に改めるもの。第3項は、後期高齢者支援金等課税額の規定で、右側アンダーライン部分16万円を、左側アンダーライン部分17万円に改めるもの。第4項は介護納付金課税額の規定で、次のページ、右側アンダーライン部分14万円を、左側アンダーライン部分16万円に改めるもので、ともに課税限度額の見直しによるものでございます。


 第23条は所得に応じた軽減世帯の均等割及び平等割の7割、5割、2割軽減の額を定めております。右側アンダーライン部分51万円は基礎課税額に係るもので、左側アンダーライン部分52万円に、右側アンダーライン部分16万円は後期高齢者支援金等課税額に係るもので、左側アンダーライン部分17万円に、右側アンダーライン部分14万円は介護納付金課税額に係るもので、左側アンダーライン部分16万円に改めるもので、ともに課税限度額の見直しによるものでございます。第2号は、5割引き軽減の規定で、右側アンダーライン部分24万5,000円を左側アンダーライン部分26万円に改めるもの。


 次のページをお願いします。


 第3号は、2割軽減の規定で、右側アンダーライン部分45万円を左側アンダーライン部分47万円に改めるもので、ともに軽減判定所得の見直しによるものでございます。


 改正内容につきましては以上でございます。改正条例本文をお願いします。


 附則でございます。


 附則、第1項(施行期日)。


 この条例は、公布の日から施行する。


 第2項(適用区分)


 改正後の真鶴町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 以上でございます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第38号「真鶴産業活性化センター条例の一部を改正する条例の制定について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第38号の提案理由を申し上げます。


 本案は、真鶴産業活性化センターの管理運営に関し、食品加工・体験施設を有効に活用するため、所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第38号「真鶴産業活性化センター条例の一部を改正する条例の制定について」の内容説明をさせていただきます。


 今回の改正は、真鶴産業活性化センターの施設のうち、食品加工・体験施設、観光協会がある建物の向かって一番右側の部分でございます。


 里海ベースを販路拡大、雇用機会の創出の拠点となることを目的といたしまして、当加工体験施設に地方創生交付金を活用し、鮮魚を加工する際、冷塩水処理等を行い冷塩水処理することにより品質劣化を防止するための機器を整備する予定でございます。


 つきましては、1日単位での使用では、加工場として稼働させることに不都合が生じるおそれがあり、継続的な使用もできるものとするための条例改正をいたしたく、本議案を提案するものでございます。


 それでは、改正内容は新旧対照表にてご説明させていただきます。


 議案第38号資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。右側、改正前別表中、アンダーライン部分、食品加工・体験施設1日2,000円に、左側、改正後のアンダーライン部分、食品加工・体験施設1月4万8,000円を加え、1日2,000円とあわせ二段書きに改めるものでございます。


 内容につきましては以上でございます。


 議案本文をお願いいたします。


 附則でございます。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(光吉孝浩)  5番、光吉です。この加工体験施設なのですけども、一月貸しをした場合、そのときに、例えば1日イベントをしたいという人があらわれた場合は、使用はできないというふうに考えていいのでしょうか。


○(産業観光課長)  一月貸しとした場合は、その借りている人に当然権利がございますので、そこを第三者が借りたいといって、うちのほうから貸してくれという話は難しいのかなと思います。その借りている人との、あくまでも交渉等になるかと思います。


○5番議員(光吉孝浩)  これは、現在その体験施設でされて、1日体験をするということで里海ベースがつくられたものですが、この体験の、今、稼働はどれくらいあるのでしょうか、1日。


○(産業観光課長)  施設整備等が、若干、今回いたしますが、まだちょっと不十分な面がございましたので、まだ、稼働自体は、1日体験ということはございません。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴産業活性化センター条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第39号「平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)」についてを議案といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第39号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ684万1,000円を追加し、予算の総額を30億3,084万1,000円とするものです。


 詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第39号、平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)の説明をいたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、684万1,000円を追加し、予算の総額を30億3,084万1,000円とするものです。


 第2条は、地方債の補正で、1件の変更をするものでございます。


 次のページをお願いします。


 第1表 歳入歳出予算補正につきましては、記載のとおりになりますので、事項別明細で説明させていただきます。


 3ページをお願いいたします。


 第2表 地方債補正です。変更は1件で、防災基盤整備事業債は、防災行政無線デジタル化事業に係る起債で、補正前限度額4,623万円を、補正後限度額6,240万円とするものです。なお、起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。


 6ページをお願いいたします。


 2 歳入です。13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金から、補正額86万6,000円を減額し、計を1,689万7,000円とするもので、子育て世帯臨時特例給付金事務費補助金は、事務費上限額が設定されたことに伴う減額です。


 5目消防費国庫補助金から、2,310万円を減額し、計を2,310万円とするもので、社会資本整備総合交付金が防災行政無線デジタル化事業の交付金の内示により減額するものでございます。


 3項委託金、3目教育費委託金から150万円を減額し、計を0円とするもので、社会教育活性化支援プログラム委託金は文部科学省の委託事業が廃止となったことにより減額するものです。


 14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金に2万1,000円を追加し、計を2,568万6,000円とするもので、老人クラブ活動等事業補助金は、単位クラブが1つ新たに発足したことに伴う増額でございます。


 11目消防費県補助金に777万6,000円を追加し、計を777万6,000円とするもので、神奈川県市町村減災推進事業費補助金は、防災無線デジタル化、防災食糧備蓄事業及び海抜表示事業に係るものでございます。


 3項委託金、1目総務費委託金に4,000円を追加し、計を2,044万1,000円とするもので、経済センサス調査区管理経費市町村交付金の基礎調査準備経費分を増額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 2目民生費委託金から2万5,000円を減額し、計を39万7,000円とするもので、人権啓発活動費委託金は交付決定による減額です。


 16款1項寄附金、5目社会福祉総務費寄附金に9,000円を追加し、計を1万円とするもので、地域振興基金に対する寄附1件でございます。


 17款繰入金、1項基金繰入金、2目ふるさと応援基金繰入金に5万5,000円を追加し、計を339万円とするもので、老人福祉センター管理事業集会娯楽室修繕に充当するものです。


 5目奨学基金繰入金に6万円を追加し、計を21万円とするもので、奨学金事業に充当するもの。


 7目美術館運営基金繰入金に3万7,000円を追加し、計を4,559万5,000円とするもので、美術館施設管理運営費に充当するものです。


 19款諸収入、3項1目雑入に820万円を追加し、計を3,477万6,000円とするもので、060コミュニティ助成事業助成金は海と自然の魅力発信事業に対する助成金。065コミュニティ助成事業助成金は、地域防災組織育成に対する助成金でございます。


 次のページをお願いします。


 地域活性化センター助成金は、移住定住推進事業に対する助成金です。


 20款1項町債、2目消防債に1,617万円を追加し、計を7,940万円とするもので、防災基盤整備事業債は防災行政無線デジタル化事業に係るものでございます。


 次のページをお願いします。


 3 歳出。1款1項1目議会費に16万4,000円を追加し、計を8,253万2,000円とするもので、特別委員会設置により委員長報酬及び期末手当を増額するものでございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に8万円を追加し、計を2億5,343万9,000円とするもので、いじめ問題再調査会1回分の委員報酬を措置したものです。


 2目文書広報費に171万5,000円を追加し、計を544万円とするもので、コミュニティ助成を受け自治会連合会会費分地域防災組織育成のための補助金を措置したものでございます。


 4目財産管理費に22万6,000円を追加し、計を4,304万6,000円とするもので、庁用車更新に伴う保険料及び借上料を増額するものです。


 5目企画費に500万9,000円を追加し、計を3,130万4,000円とするもので、普通旅費は主に医療連携、定住促進に関する旅費の増額。印刷製本費及び手数料は郵便局にふるさと納税専用口座を開設したことによる払込票の印刷及び手数料を措置したものでございます。


 次の活性化プロジェクトチーム活動補助金は、移住定住プロジェクトチームの活動費を措置したものです。


 移住定住推進事業は、地域活性化センターの助成を受け実施するもので、事業全体は、アクションプラン策定事業、受入体制整備事業、移住推進事業の3事業で構成されております。謝礼及び費用弁償はアクションプラン策定事業、移住推進事業の委員アドバイザープロモーション等に係るものです。消耗品費及び印刷製本費は事務用の消耗する報告書等の印刷に係るものでございます。


 次のページをお願いします。


 修繕料は移住推進事業の試住物件の修繕、保険料は移住推進事業に参加される方の保険料となります。業務委託料はアクションプラン策定業務、受入体制の支援業務、移住推進事業のプロモーション制作業務、体験交流の事業を委託するものです。備品購入費は移住推進事業の試住施設の備品でございます。


 2項徴税費、2目賦課徴収費から1万円を減額し、計を827万円とするもので、手数料はふるさと納税専用の口座を開設したことに伴う減額でございます。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費に4,000円を追加し、計を386万8,000円とするもので、統計調査事業は経済センサス調査準備経費を増額するものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費から1万2,000円を減額し、計を3億8,084万4,000円とするもので、人権啓発講演会講師謝礼及び消耗品費や交付金決定による増減でございます。地域振興基金元金積立は寄附を1件積み立てるものでございます。


 次のページをお願いします。


 3目老人福祉費に33万円を追加し、計を657万7,000円とするもので、単位クラブ補助金は単位クラブが1つ発足したために増額するものです。


 5目老人福祉施設費に5万5,000円を追加し、計を151万7,000円とするもので、修繕料は老人福祉センター集会娯楽室のふすま張りかえを行うものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費に14万5,000円を追加し、計を1,081万4,000円とするもので、幼児保育相談員等賃金は保育園等巡回相談員賃金を増額するものでございます。


 3目児童措置費から83万5,000円を減額し、計を1億6,350万円とするもので、子育て世帯臨時特例給付金事業の時間外勤務手当から神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金までは、事務費の限度額が設定されたことに伴う減額です。


 次のページをお願いします。


 6款商工観光費、2項1目観光費に78万9,000円を追加し、計を3,782万円とするもので、貴船まつりフォトコンテスト委託事業費及び国道135号線の観光案内看板改修工事を措置したものでございます。


 7款土木費、3項港湾費、1目港湾管理費に8万2,000円を追加し、計を1,851万3,000円とするもので、修繕料は港湾事務所のトイレのドアを取りかえるものです。


 4項都市計画費、2目荒井城址公園費に27万2,000円を追加し、計を220万8,000円とするもので、修繕料は池の排泥弁の取りかえ、案内看板撤去工事費はさびて危険性がある案内板を撤去するものでございます。


 5項住宅費、1目住宅管理費に32万1,000円を追加し、計を124万7,000円とするもので、修繕料は町営住宅の浄化槽制御盤及び2部屋の修繕をするものです。


 次のページをお願いします。


 8款1項消防費、4目災害対策費に234万2,000円を追加し、計を1億163万9,000円とするもので、海抜20メートル付近の海抜表示作製・設置委託料を措置したものです。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費に8万8,000円を追加し、計を94万2,000円とするもので、いじめ防止対策調査会1回分の委員報酬を措置したものです。


 2目事務局費に10万1,000円を追加し、計を7,999万7,000円とするもので、庁用車の修繕を増額したものです。


 3目教育振興費に13万円を追加し、計を1,071万7,000円とするもので、ふるさと教育検討委員謝礼は2名1回分、費用弁償は両委員に係るものです。その次の教育相談員等賃金は、交通費分を増額するものでございます。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費から190万円を減額し、計を393万8,000円とするもので、中学生国際交流海外派遣事業補助金は事業の中止に伴い減額するものです。


 6目美術館費に3万7,000円を追加し、計を6,992万3,000円とするもので、修繕料は美術館入口及び駐車場出口の案内板の修繕でございます。


 次のページをお願いします。


 8目貝類博物館運営費に50万2,000円を追加し、計を799万8,000円とするもので、社会教育活性化支援プログラム事業委託料は文部科学省の企画事業が廃止となったための減額。海と自然の魅力発信事業は、コミュニティ助成を受け実施するもので、消耗品費から海と自然の魅力発信事業委託料までは、必要な経費を措置したものでございます。


 13款1項1目予備費から249万7,000円を減額し、計を690万3,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 説明は以上となります。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。幾つかあるので続けて質問させていただきたいと思います。


 まず、19ページ、観光費で貴船まつりのフォトコンテスト委託事業をことしも行うということで、大変結構なことだと思うのですけれども、貴船まつりの、祭事ということで、例えば写真家が2階とか3階とか、上から撮影するとか、そういうところでみこし関係者の方から怒られているという場面も時々見かけましたが、そういう写真家とのトラブルというのも発生するものと思いますけれども、ここら辺の対策というか啓発活動など、そういうものはどのように考えているか教えていただければと思います。


 続いて21ページの災害対策費のところで、海抜表示作製・設置するということで、今回、20メートルのところに設置するということだと思いますけれども、これは、津波の基準がまた昨年変わったと思うのですけれど、それを反映させてのことかということをお聞きしたいと思います。


 それで、ここのところで、国庫支出金が2,310万円減額となって、その分、県のほうも700万円ほど増額、その足りない分を町債として1,600万円ほど借金しているということですけど、なぜこれは、国庫支出金がこれだけ減らされたのかということを教えていただければと思います。


 続けて、その21ページの下の中学生国際交流海外派遣事業、これは中止になったということですけれども、これはなぜ中止になったのか教えていただければと思います。


 続いて23ページ、海と自然の魅力発信事業というものを今回するということですけれども、これはどういうことをするのかというのを教えていただけたらと思います。


 以上です。


○(産業観光課長)  フォトコンテストについてお答えさせていただきたいと思います。


 当コンテストにつきましては、実行委員会等に協議させていただいて、お願いはさせていただく予定でございます。


 以上でございます。実行委員会等とご相談させていただきます。


○(総務課長)  それでは、お尋ねの海抜表示の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、津波の予想波高が16.5メートルに引き上げられたことによりまして、現在、海抜10メートル付近に18カ所設置しておりますが、これを、同様のものを海抜20メートル付近に12カ所設置するための委託料でございます。また、あわせまして公共施設の海抜表示もあわせて行うものでございます。


 続きまして、国庫支出金の2,310万円の減でございますけども、これは社会資本整備総合交付金で、交付決定の内示がされたことによる減額でございます。防災行政無線につきましては、現在使用中のアナログ無線機が平成34年11月30日以降、使用できなくなります。そのため、本年度から平成31年度の間でデジタル化の整備をする計画でございますが、そのうちの本年度事業費9,250万円の2分の1の4,620万円を申請しておりましたが、交付額が2,310万円とするという内示決定を受けて、その差額を減額したものでございます。


 以上でございます。


○(教育長)  教育委員会関係が2つありますが、私のほうからは中学生の海外派遣事業についてお答えさせていただきます。


 この中止の経過ですが、例年どおり実施の方向で準備をし、募集をいたしました。募集の結果、応募がゼロということで、再度、学校を通して声をかけたのですが、それでもゼロだったということで、これについては、今年度については、この結果を受けて中止ということになりました。


 ただ、この結果については、教育委員会のほうもしっかり考えなければいけないということで、この派遣事業の実行委員会等で、この原因について、その原因が事業の、例えばスケジュールとか内容にあるのか、または料金的なものにあるのかとか、いろいろな面から検討して次年度に備えていこうというふうに考えております。


 以上です。


○(教育課長)  海と自然の魅力発信事業でございますが、海を中心とした自然に関する情報の収集と博物館での展示で魅力を町内外に発信する事業として、真鶴半島の海岸線に生息する生物、漂流物、お林展望の見どころの植物、ジオサイトのトピックスなどを、時期や季節に合わせた情報収集した自然を紹介する常設の展示と、海と自然の魅力を発信する事業として、真鶴の自然の魅力を収集・集約し、観光客の回遊に便利な情報を載せたマップの作成を行い、情報を発信する事業を行うものです。


○9番議員(村田知章)  2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 21ページの津波の海抜表示作製、16.5メートルという指針が出たということで、これになるということですけれども、16.5メートルになったということを知っている方も少ないと思うので、これは啓蒙というか、それを知らせていく表示もあわせて必要なのではないかというふうに思うのですけれども、この点はどのように考えているかという。


 あと、数分以内に第一波が到達するというものも示されているかと思いますけれども、そういうものの表示もあわせてする必要があるのではないかと思うのですけれども、これはそういうものも表示していくのかどうかという、お聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○(総務課長)  この補正予算をお認めいただいた後に、執行をかけるわけでございますけれども、その際に、設置した際には設置箇所のお知らせと、その20メートル付近につけましたというお知らせと、また、この表示の中では、さすがに津波到達が、すぐ来るのですぐ逃げろという、そこまでの表示というのはなかなかできないと思いますので、広報等を通じて設置場所のお知らせ、あわせて、すぐ逃げるようにという警告もあわせて行いたいと思っております。


 以上でございます。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見です。13ページ、移住定住推進事業を詳しく説明してください。


○(企画調整課長)  移住定住にかかわる活性化センターの助成を受けての事業でございますが、先ほど申し上げたとおり、事業内容としては3本立てになっております。1つは計画としてアクションプランをつくる、もう1つは受入体制整備をすると、もう1つは移住の推進のための事業を行うという、この3つの事業内容でございます。


 それぞれの事業について、アクションプランをつくるというのは、もう1つの計画でございますが、受入体制整備というものにつきましては、移住者のネットワークづくりを、既に移住された方、そういう方のネットワークづくりをした中で移住コンセンサスの事業に発展させていきたいと。それとあわせて働き手の移住の支援をできるような形のものを構築していきたいというものでございます。


 定住移住推進の事業につきましては、クラシカル真鶴、これはもうご存じかと思いますが、試住施設である程度の期間、真鶴に住んでいただいて、真鶴の中での暮らしを体験してもらうと。その間に地域と交流をしていただいたり、来た人によっては物件も探していただくというような形もあるかとは思います。


 あと、そのクラシカル真鶴にあわせて、真鶴の生活交流という形で交流事業も行っていきます。交流事業といたしましては、食・仕事・自然といったものを交流事業に取り入れてやっていきたいと。


 あと、町の中だけでするものではなく、真鶴町がこのように取り組んでいくというような全国的なプロモーションも掲げていきたいというような計画でございます。


○11番議員(二見和幸)  これは、真鶴に来たいという方がいたら、町の職員が相手をしてというか、案内とか、日々の案内とかをしていくということなのですか。


○(企画調整課長)  一応、現在考えているのは、計画については組織を立ち上げてやっていくというもので考えております。案内につきましては、当初、これはまだ試行段階というものでございますので、町の職員が中心になって、ただ、既に移住されて来た方、先輩移住者の方々の協力を求められれば、そういう形で進められるほうがよりベストかなというふうに考えております。


○11番議員(二見和幸)  では、15ページのこの業務委託料200万円というのは、組織をつくったところで使うということなのですか。


○(企画調整課長)  業務委託料につきましては、アクションプランの策定の業務、あと人材育成体制整備支援業務、あとプロモーションの作成業務、あと移住者・移住希望者等の交流体験事業、これの企画運営業務というものを予定しております。


○5番議員(光吉孝浩)  業務委託に関してちょっと2点なのですけど、今、先ほどのアクションプラン策定のところと、あと、海と自然の魅力発信事業、23ページ、これも委託料となっていますが、これは公募、入札、公示、どのようになっているのでしょうか。


○(企画調整課長)  移住定住のほうの委託料の関係をお答えさせていただきます。


 移住定住については、アクションプランにつきましては、現在積算されているのは30万円ということで、随契になるかと思います。


 人材育成体制整備支援業務委託料につきましては、100万円と一応積算しておりますので、その辺については入札になるかと思います。


 プロモーション作成及び体験交流事業につきましては、それぞれ30万円の委託料を計上しておりますので、これは随契になるということになると。


 ただし、委託料自体全体を200万円という形でとっておりますので、この振り分けが実際執行する中で若干変わる可能性もございますので、今は一応そういう形の予算執行を考えているところです。


○(教育課長)  海と自然の魅力発信事業の委託事業でございますが、内容が、海を中心とした自然に関する情報の収集ということで、こちらのほうは随契で執行してもらいたいと考えております。


○5番議員(光吉孝浩)  随契というのは随意契約ということでよろしいですね。


 ちょっとわかりやすく話をすると、これは、もう決まっているところに発注をすると考えてよろしいのでしょうか。


○(教育課長)  はい。こちらのほうはディスカバーブルーのほうに受託をしてもらいたいと考えております。


○(企画調整課長)  アクションプランのほうの委託先については、まだ現在決まっておりません。


○5番議員(光吉孝浩)  ちょっと町民の方から、指定管理制度のときに魚座等々でそういった、もし自分が、チャンスがあるのだったらやりたいという声も聞きまして、こういった委託をする際に、町内にある関連団体、事業者様、そういった方に声をかけるなり、もちろん公開という形でホームページなり広報等を上げられているのはあるのですが、実際、届いていないという声で、できてから、もう終わってから、今言われても困るという話も多々聞きまして、ここら辺、随意契約ということも決まっているのであれば、ほかは参入できないのかもしれませんが、入札のことであるとか、広く全ての機会を使って周知を広めていただければと思います。


○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。今の15ページのことなのですけれども、移住の件で一番上のところに修繕料というのがあるのですけど、これは、お話ですと移住される方についての物件についての修繕ということで見ていくということなのですが、具体的に言うとどういう内容なのか、例えば年度内でどういう内容でこの修繕料を見積もっているのかという点についてちょっと説明してください。


 それからもう1つ、21ページの教育費の関係なのですけれども、金額そのものは小さいわけなのですが、035不登校訪問相談事業のことなのですが、これは今まで、不登校については、真鶴の実態としては、ないというふうな状態が出ているということなのですが、その点については、同じような状態なのか、またいろいろ変化としてあるのか、その辺について説明してください。


 以上です。


○(企画調整課長)  移住定住推進事業の修繕料につきましては、移住推進事業の試住物件、要はお試しで住んでいただく物件になりますが、一応これにつきましては、町の所有する物件を修理するということで、この修繕料を見積もっております。実際に予算を計上する中で、設計士さんに現場を見てもらって、本当にこの程度はかかるのではないかというものでその予算を取っております。ただ、この金額につきましては、活性化センターへの申請に当たって必要なものですので、内容を細かく精査したものではございません。


 以上です。


○(教育長)  不登校のことについてですが、私の記憶の中では不登校の数が、ないですということは発言した記憶はないですが、もし、私が発言しているようでしたらこれは訂正させていただきます。ただ、いつも申し上げますのは、具体的な数をお知らせするのは、私の判断から、やはり児童・生徒によい影響を及ぼさないことのほうが多いだろうということで、具体的な数は申しておりません。でも、ゼロということはございません。それぞれの子供に応じた対応をとっているところでございます。


 以上です。


○(議長)  ちょっと待って。


 黒岩君、今、教育長の言った反論というか、今、教育の中で不登校はありませんということを、教育長、あなたは言いましたか。


○3番議員(黒岩範子)  私の記憶ではありませんというか、ほとんどそういう心配はないみたいなような印象を持っていたもので、それでなのです。だから、具体的に、もちろん言うことはいろいろな問題があると思うので、だから極めて少ないという言い方かどうかわかりませんけれども、心配するほどではないというような理解というか、そういう感じです。


○(教育長)  私の説明の仕方と言うか、お伝えの仕方が誤解を招くようなことであるということについてはおわび申し上げます。


 心配がないということはないです。やはり、1人のお子さんでも、数の問題ではなくて、1人のお子さんでも、やはりそういう状況があれば、やはり心配をして、どうしたらいいのだろうかということを、体制をとっていかなければいけないというふうに思っていますので、私はこの不登校のことについては、数の問題で、少ないからいいとか、ということの考えは全く持っておりません。1人のお子さんでも、やはりきちんと考えて対応していかなければいけない。それが義務教育ということだというように思っております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本でございます。13ページの自治会助成事業、新規で171万5,000円ですけれども、これは当初計画になくて、ここで追加予算として出てきたのですけれども、当初なかったということは予算的なものなのか、その辺がちょっとわかりませんが、これをすることによって、事業計画として、はっきりしているものがあるのか、そこをお尋ねしたいです。


○(総務課長)  お答えいたします。お尋ねのコミュニティ助成事業の件でございますが、自治会助成事業として要求していたものが採択されたものでございます。そのため、歳出に充てたものでございますが、補助金としての支出ということに予算上はなっておりますが、実際は備品購入をいたしまして、それを補助する、与えるというような格好をとっております。


 防災倉庫1基、これは小学校下の横捲公園、ここに設置いたします。また、避難所のプライバシー保護目的のために避難ルーム、テントの小さい版だとお考えいただいて結構ですけど、その避難ルーム、これを150個。


 それとあわせまして、いろいろと災害時、印刷するものが出てくるということで大型プリンター、これを1機導入予定でございます。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  6番です。よろしくお願いします。


 それですと、次の質問は多分しなくてもいいのかなという気がしますけれども、これを行うことによる、要するに成果、期待、その辺はどのように見ているのかということと、運営の主体は、そうすると自治会連合会ではなくて町ということでよろしいでしょうか。


○(総務課長)  お答えいたします。防災倉庫1基、これは自治会さんがお使いいただくためのものでございます。土肥道自治会さんが使うものでございます。また、避難所のプライバシー保護目的の避難ルーム、これは昨年、中学校で防災訓練をしたときに、段ボール状のもので組み立ててプライバシー保護目的のものをつくったのでございましたけど、なかなか組み立てがちょっと時間がかかったということもございましたものですから、これに変えていこうというものでございます。また、大型プリンターにつきましては、先ほど申し上げましたが、その避難所の関係でいろいろなものを掲示する必要があるだろうということから大型のプリンターを導入させていただきたいというものでございます。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  主体は真鶴町ということですね。よろしいですね。結構です。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成27年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)」についての件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、暫時休憩をいたします。再開は午後1時半。よろしくお願いします。


              (休憩 午前11時50分)


              (再開 午後 1時28分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第12、「一般質問」を行います。質問通告者が7名おりますので、通告順にこれを許します。質問者及び答弁者は、1回目の発言は登壇を許します。


○(議長)  それでは、5番、光吉孝浩君。


○5番議員(光吉孝浩)  こんにちは、光吉です。町長、チャレンジデー勝利おめでとうございました。ちょっと質問に先駆けて、私もチャレンジデーに参加させていただきまして、1日15分の運動ということですが、毎日できるように、また健康な町でありますよう、また今後とも取り組んでいきたいと思います。


 では、通告に従いまして、一般質問させていただきます。


 私、当選したときに、時速4キロのまちづくりということで、歩いて回れるまちづくりというのができないかと思っておりましたところ、今、東海道線のほうからおりて、皆さん歩いてウオーキングされている方が非常にふえている、そんな状況を見ますが、道幅が狭く傾斜地も多いので、カーブも多いですし、車と接触する可能性もある場合があります。


 ここで、地方創生の先行型事業としてレンタサイクル事業も開始されるということですが、使用されるアシスト付き自転車はスピードも速いため、また、朝の時間帯で大型ダンプの通っている道もありますので、重大事故が発生する懸念もあります。レンタサイクル事業開始に当たって安全対策はどのように計画されているか、お教えください。


 2点目ですが、地方創生交付金の対象として水産加工物の保存用冷凍庫が改修されますが、こうした施設はどのような事業主体が利用するのか教えてください。また、この水産加工事業者から改修要望があってこれに取り組もうとされたのかを教えてください。


 3点目になります。ふるさと納税ですが、大変ホームページでも、一般のブログの方でも、真鶴町のふるさと納税について非常に評判がいいという記事を私も目にしたことがあります。ふるさと納税のお礼が豪華という話題がありますが、お礼ばかりが話題では、ふるさと納税という寄附の本来の目的が見えにくいのではないかと思います。寄附者が使い道を選べる画期的なものでありますので、真鶴ふるさと応援基金、今、積み立てられていますが、使い道を選択できるような先進的な取り組みを行って、また公表等、通知を行い、広くまた納税をしていただけるように取り組んでいるかを教えてください。


 以上です。


○(町長)  5番、光吉議員の質問にお答えします。


 1項目めの「歩行者の安全確保について」お答えします。


 まず、歩行者を含めた全体的な道路整備につきまして、真鶴町を周回する重要な基幹道路である県道739号線と、岩地区から湯河原の川堀地区へと続く県道740号線につきましては、狭小区間の拡幅・歩道の設置等、毎年県への施策に関する要望事項の中で引き続き要望を続けていきたいと考えております。


 また、町道に関しまして、その多くが狭小道路となっており、歩道等の設置に関しましては、難しい箇所が多いのが現状ですが、歩行者の安全確保のためにも、その実現可能性を見きわめながら検討していきたいと考えております。


 レンタサイクル事業の安全対策につきましては、貸し出しに際しての「自転車安全利用五則」といった法令遵守の徹底のほか、県を事務局として「県西地域サイクリングエリア等推進委員会」が立ち上げられましたので、委員会において安全性の確保について審議するよう提案し、その審議の中で警察等の関係機関の意見を聞きながら、県西地域全体の問題として話し合ってまいります。


 次に、質問2の2項目めの「地方創生先行型水産加工物販売事業について」お答えします。


 3月議会の一般質問において、里海ベースの今後の進め方について、冷凍庫等の設備を強化し、里海ベース自体の機能を高め、単なる売店だけではなく加工場も活用して水産加工物の製造販売もあわせて行い、雇用促進、地場産品の販路拡大につながる拠点施設として整備していくと担当課長より説明があったと思いますが、里海ベースの開設に当たり「公設民営施設」として運営することで、交付金や起債の承認を得ており、当初から施設は町で整備し、運営は民間、町は使用者から使用料を徴収するという施設でございます。


 このご質問に利用する事業主体は、冷凍庫は施設B使用者のバックヤードとしている場所の冷凍庫を改修するため、施設Bを借り受けた方が使用することとなります。


 冷塩水機は、本議会で条例の一部改正をご承認いただきました「食品加工・体験施設」に設置しますので、施設の借り受けた方が使用することとなります。


 改修につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、里海ベースを売店だけではなく、加工場も活用して製造販売できる施設として、市場で値のつかない魚種に価値をつける、雇用の場の提供、販路拡大につながる拠点施設とするため、地域創生交付金を活用して実施するものでございます。


 次に、質問3項目めの「ふるさと納税について」お答えします。


 ふるさと応援基金の使い道については、町ホームページに、町の豊かな発展を図るため、海と緑にいだかれたこころよいまちづくり事業を初めとし、5つのまちづくり事業がその活用方法として掲載されており、その内容に賛同した方々から、ふるさと応援基金として寄附をしていただくという形になっており、寄附者の方には、寄附金納入後にお礼状を町長名にて発送しております。


 ふるさと応援基金関係の公表として、毎年「広報真鶴」、「町ホームページ」にて、前年度のふるさと応援基金の総額や件数、寄附者の希望によりお名前と寄附の額をお礼とともに公表しております。


 寄附金については、まず、ふるさと応援基金に積み立て、寄附金を活用する際には、活用方法に見合った事業に、歳入として基金から繰り入れをし、歳出の充当財源とする予算を編成し、議会の議決を経ており、使い道を明確にしております。


 本年度当初予算では、ふるさと応援基金から333万5,000円を繰り入れ、貴船まつり保存管理奨励交付金や半島駅伝大会実行委員会補助金などに充てております。


 また、より具体的な事業への寄附を希望される方については、ふるさと応援寄附金ではなく、福祉・観光・教育事業など、使い道を指定して寄附していただくこともできます。


 以上でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  レンタサイクル事業に関しては、これから始まるということで、ご回答の中にあります公道の安全面に関しては、今後、供給していくということで考えていればよろしいでしょうか。それともまた、こちらのほうで既に何か対策等、練っておられるようであればそれを教えてください。


○(産業観光課長)  先ほど町長の答弁にもございました、始めるに当たりましては自転車の「交通安全利用五則」、こちらをもちろん徹底していかなければならない。そちらの徹底方法等につきまして、今後、そういった県西地域の協議会の中でこちらから提案するというような話もしておりますので、中で十分審議していくというものでございます。


○5番議員(光吉孝浩)  レンタサイクルの貸出場所に関して、以前、駅前等というお話も聞いたのですけれども、場所が決まってからだと思うのですが、乗り始め、初速が遅いとふらつき等がありますので、十分な幅を広げて安全面を確保した広いスペースで始められるといいと思います。


 続いて、2点目の水産加工物販売事業についてお尋ねします。先ほどちょっと質問させていただきました件、ちょっと先にあれなのですけど、干物づくりの体験スペース、これは里海ベースを始めるときに魚座ではなく、魚座等ではやりにくいので、加工体験できる場所でやるべきだというところでしたが、現時点でまだ一度も使用されていないということで、これが、その設備がないからだということで考えてよろしいのでしょうか。


○(産業観光課長)  申しわけありません、まだ一度も使用されていないと申しましたが、それはオープン以降ということでございまして、それ以前、うちが借り受け、購入まで借り受けていた期間、そういった中では加工体験を実施したことがございます。それで、一応加工体験も当初からしたかったのですが、入ってくださる方、そういった干物の事業者さんが入っていただいて、そういった方に委託といいますか、そういったことを計画しておりました。まだ当初、開店当初、そちらのほうがなかなか手が回らないというような話もございまして、今、今後、ようやくそういうことも考えられる状況になりましたので、施設の整備とあわせ、そういった加工体験等もできればお願いしていきたいと思っております。


 そういう方に、今後、加工体験施設につきましては、整備と同時に条例をご承認いただきましたので、また応募等を行ってまいります。そういう中に、そういったことの条件といいますか、できればそういったこともお願いしたいというような、またはお問い合わせください、協議したいというようなことで、そういった事業も取り入れていただけるような方に借りていただきたいと思っております。


○5番議員(光吉孝浩)  では、その冷塩水機を入れなかったから使われていないということではなく、借り入れる事業者さんがおられない、いてもそこまで手が、今の施設では手が回らないということで理解してよろしいですね。


 それで、この冷塩水機なのですが、一体どういう設備なのか。これは、例えば一日貸しで、その人が借りられるようなものなのか、説明等はどういうふうにされるのか、逆に言うと専門家がいないと動かせないようなものなのか。設備について教えてください。


○(産業観光課長)  冷塩水機といいますか、凍らせる状態ではなく冷たい塩水にそういった鮮魚等、鮮魚・精肉等いろいろ種類はございますけど、こちらは鮮魚を考えておりますが、そういった加工する前に、そういった水を通しまして加工する、その施設を使って加工することによりまして、その鮮度が保たれる。大型で大量に干物をつくるようなところ、専門業者さんは、恐らく置いてあると思います。そういった設備も整えながらするということで、加工体験自体にそれが絶対必要だったというものではございませんで、そういったしていただく方の関係でちょっとまだできていなかったというものであります。


○5番議員(光吉孝浩)  今の話を聞きますと、まず里海ベースでしようとしていたイベントとはまた切り離して、この大型の設備を入れまして、今後は一月貸しということを考えられて、事業として展開していく方に貸し出すというようなことを考えているということでしょうか。


○(産業観光課長)  もちろん一日貸しという形も残っておりますので、そういった継続的に事業を行っていただく方もできる。ただ、先ほども申しましたとおり、長期でそういった月貸しとなりますと、その方が条件といいますか、賃料を払うわけでありますので、その方と例えば共同ですとか、ここで一番最初に里海ベースの条例をつくった際に、1社だけでなく共同で借りることもできるというような、そういった施設と説明したかと思います。


 また実際、チャレンジショップB、横浜の事業者さん、あれはもう最初から共同で借りていた。加工施設につきましても共同で申請されればそういったことも可能であるかと思います。ただ、実際本稼働するとなると、電気代等が、光熱水費等、かなりかかってくると思いますので、その辺が1社の方でちゃんときちんとしていた方のが、きょうはこちらが使ったから幾らとかというのは、なかなか難しいのかなと思いますので、そういった事業展開していくような方も借りられる施設とするものであります。


○5番議員(光吉孝浩)  それでは、その事業者がもし、借りるまでに時間があった場合、この冷塩水機というのは稼働しなくてもメンテナンスというものは保たれるものなのかというのがちょっと心配だったのですが、そこら辺は説明できますでしょうか。


○(産業観光課長)  一応、借りたいというような話もございますので、そういった方も含めて、当然そちらだけでなく一般への公募も並行しながらでありますけど、ずっと使わないでというようなことで始めるものではございません。一応、見込みはございます。


○5番議員(光吉孝浩)  先ほどおっしゃられた、動かしても電気代もかかってくると、改修する冷蔵庫のほうも電気代がかかってくるということなので、その物自体が稼働をしっかりしていないと、耐久性というか、逆にもろくなってしまうものであればと思いまして質問いたしました。実際、使い方等、イベントで使用するにも専門的なものであればなかなか使いにくいかと思いますので、そこら辺の説明等を十分にして、事業主さんに入っていただくようにしていただければと思います。


 それで戻りますが、その魚座ではなくイベントで里海ベースを使って干物体験ということですが、設備の問題は、今、やはりちょっとあいてしまっているという実態があるのですが、今後、稼働していくため、あそこを活性化のポイントとしていくわけですから、どういった形で加工体験を使っていただけるような戦略、手だてを打つのか。まだ現在あいているお店もあるかと思いますので、そこの進捗状況もあわせて今後の展開を教えてください。


○(産業観光課長)  施設、あいている中の加工体験施設は、そのような設備を整えながら、入っていただく方を探す。今、あいているところといいますと、観光協会、隣の施設であります。こちらにつきましては、また、一度お話があった方等にはもちろんこちらから再度お話をさせていただいてもおりますし、ちょっと別の施設のほうでお話がちょっと来ている方もございますので、そういった方にはちょっとこちらも一日貸しでもできますので考えてくださいというようなことは、そのように話のあった方につきましては、積極的にアプローチは行っているところでございますが、月貸しでどうしよう、まだ借りようというような方は現在まだ決まっておりません。


○5番議員(光吉孝浩)  具体的な、しているプロモーションの内容を教えてください。宣伝というか、利用していただくに当たって、どういう活動を。例えばチラシをつくってまいているのか。今は1事業者と常に話していてもなかなか入らないというのは、ほかの方も当然当たっていくのが筋だと思いますけど、そういった活動はどのようにされていますでしょうか。


○(産業観光課長)  そちらの里海ベース等のホームページ等で、ちょっとイベント内容等、こちらで入れられる状況、なぶら市等に合わせて行うようなことをこちらも入れております。そういう中で、こちらの施設もぜひ、あいているという募集のような項目は入れさせていただいております。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。


 ちょっと冷凍庫のことを余り聞かなかったのですが、この冷凍庫のほうは、当初、チャレンジ施設B、こちらのほうのバックヤードを改修するという、もう貸す前から前提があったのでしょうか。ちょっと私、初めに聞いたとき、観光協会の中にすごく大きな冷凍設備がありまして、これがなかなか使えるのだという話も聞いていたので、てっきりあそこだと思っていたのですが、その施設Bで行うというのは、ちょっと周りに聞いてもわからなかったのですけども、もともとそういった計画の中にあったのでしょうか。


○(産業観光課長)  施設B、こちらをまず貸し付け募集をした際に、こちら、ホームページでございますけど、附属設備といたしまして、エアコン・冷凍庫・冷蔵庫・ショーケース・食器棚・シンク・手洗い場、こちらをもう表に出して募集をかけております。そういった中で冷凍庫もついているのですよというようなことで申しております。


 ただ、当時、まだ完全に借り主も決まっていない中で、そこの冷凍庫を改修してまた電気代が、光熱水費がかなり、先ほど光吉議員が言われたように、加工しなければ電気代だけかかってしまう。また、そういったメンテ等の問題もございますので、そういったことを見きわめながらでは、それと並行してではございますけど、冷凍庫はそれにかわるものを一旦購入しておりますが、やはり今後事業展開を大きくしていくには、鮮魚、水産加工品等を扱っていくには、やはり大型冷凍庫の改修も必要となってきております。


 また、もともとその施設Bについては冷凍庫があるよということで募集をかけておりますので、そのような計画等は、また観光協会の理事会、商工会を通じて皆さんに現場での事業説明をした中で、そういった設備も整備しますという話はしております。


 観光協会にあるところの冷凍庫につきましては、古いです。一番新しい、改修できるのが、こちら、チャレンジショップBのバックヤード、これが一番新しい施設ということで、それもございます。また、借りている方が実際に電気代を払わなければいけないわけですから、違う場所に冷凍庫があっても、実際、その観光協会のところに水産加工事業者さんが入るということがわかればそういったことも考えられますが、またその施設の古さからいきますと、あちら、改修費、ほぼ全く新しくしなければいけないとか、かなりここのチャレンジショップBよりも高額なものになってくるかとは思います。


○5番議員(光吉孝浩)  はい、わかりました。ではチャレンジショップBの借り主さんは、冷凍庫が使えるのは、今度改修されたらそれを使うということですね。もちろん、貸しているのと、今回お金をかけてするので、使わないという選択肢がなかなか難しいかと思うので使う方向に行くと思いますが、電気代が、コストがかかった場合、その売り上げ等を見て、非常にデメリットのほうを感じてしまわないかというのがちょっと1点あります。


 また、そのあいている施設、以前、僕も前の質問で言いましたが、賃料を下げて募集してはどうかというようなこともあるのですが、そういった減免的な措置というのは考えられるのでしょうか。


○(産業観光課長)  加工体験施設につきましては、ランラングコストもかなりのものがかかってまいります。借りている人が当然負担する額が、借りただけでも相当かかってまいります。今、懸案事項の、先ほども申しました懸案事項になっています加工体験、そういったことをしていただける場合には、そういった減免等も、内容によってはですが、そういったことも考えていきたいと思います。


 まず、施設B、Aのところ、あいているところにつきましては、減免するのがいいのかどうか、その内容によっては地域の活性化等、そういった内容によっては考えられないことはないと思います。そういった意味も込めまして規則の中でも減免の要項を、項目も入れておりますので、地域の活性化、施設の目的に沿ったものであれば考えられないことはないと思います。


○5番議員(光吉孝浩)  チャレンジショップということですから、「チャレンジ」という名前もついていますから、もしこれ以上長く空き施設のまま、そこに人が集まったり賑やかさが出てこないのだったら、それこそ期間限定、新規事業者に安く、もしくは無料等でして、盛り上げるくらいのことを考えたほうがいいかなと思います。


 続いて、ふるさと納税なのですけれども、ちょっと町長の回答の中から「使い道を指定して寄附していただくこともできます」とあるのですけど、申込書のほうを見たのですが、そういう欄がなかったのですけれども、どこで使い道を指定できるのか教えてください。


○(企画調整課長)  ふるさと納税につきましては、ホームページ等で使い道についてお知らせをするところでございます。町長が答弁いたしました、「福祉・観光・教育事業」というところだと思いますが、これらについては寄付者から指定寄附と、指定寄附という形で寄附者が使い道を指定して寄附するという制度はもう既にございます。寄附者はこういうものに使っていただきたいという形で寄附をしていただければ、町はそれに対応してそれに使うという形のことは従前からございます。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。私は、ふるさと納税について、寄附という形ではなくて、納税制度の特徴を生かして指定ができないかということでご質問させていただいたので、ちょっと若干ずれるような気がしてならないのですけれども。


 ふるさと納税は総務省のホームページでも出ているのですけれども、市町村が小中高、高校はないですけれども、育ててきた子供が違う都市に行って働いたり、仕事して税金を納めるときに、生まれ育ったふるさとのところにも払えるというような、そういうような画期的な納税であり、使途を納税者が選べるということもできるという珍しい税制です。実際、夕張市であるとか、申込書のところに使途が7項目ぐらい書けるようになっておりまして、そこに納税者がどういうふうに使われるかということを、納税の払うということとともにどういうふうに使われているかという税の使われ方をチェックする意識も生まれると思いますので、ぜひこういった使途を申込書に入れるような取り決めはできないものでしょうか。


○(企画調整課長)  真鶴町といたしましては、このふるさと納税、ふるさと応援寄附金になるのですが、これの発足、始めたときから、基金に積み立てて、それを活用するという形で始めてございます。


 他の市町村の例を見ましても、実際に特定の目的、歴史を継承するための図書館の建築とか、美しい自然を守るための森林の育成、具体的な事業というものを掲げて寄附を受けているところでございます。また、子育て環境を整えるための基金という形で、基金事業としてふるさと納税の寄附金を使っている、活用するところもございます。


 真鶴につきましては、ホームページ上に5つのまちづくりというものを掲げて、これらに使うために寄附がいただけませんかと。一旦基金に入れますが、この中の事業に使いますという形で当初からして、それに賛同いただいた方という形で寄附をいただいておりますので、今までやってきたものを、そのような形に変えるとなると、今までの寄附金の取り扱いもまた複雑になってきます。したがいまして、今のところ、現在、この制度の中身が変わってくれば別ですが、指定して寄附をされるというものには今のところ考えておりません。指定して寄附をされると指定寄附となります。


○5番議員(光吉孝浩)  それでは、各市町村がふるさと納税で使っている、その使途を限定した納税というのは、寄附という扱いでしているから真鶴の町ではできないということなのでしょうか。寄附とぶつかってしまうからということなのでしょうか。


○(企画調整課長)  他の町での寄附金の使い道を具体的に示すというのは、それぞれの各市町村がその寄附をどうやって使うか、そのふるさと納税というものの寄附金をどうやって扱うかというものを決めているもので、ふるさと納税としてこの事業に充てますよという形でふるさと納税をもらえば、ふるさと納税として、その市町等は受け入れる、歳入すると思います。真鶴町としては、基金に積み立てる、基金事業をしていくという形で行っておりますので、真鶴町に特定の目的で寄附をされた、基金に積み立てないで使ってもらいたいという寄附があれば、それは指定寄附として取り扱います。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。県のふるさと納税も、今、各市町村、ワンストップ特例制度というのはご存じですよね。確定申告も、もう市町村同士がしたいという形で、かなり人口減の中、納税、税収が減る中、一つ、ふるさと納税を具体的な税、税収入として取り組んでいるまちが多く見られ、また、夕張市だと若い市長さんが顔を出して、ホームページでメロンのおいしい食べ方みたいなこともしているので、真鶴町の宇賀町長さん、魚がおいしいでしていますので、できれば魚のおいしさをアピールしながら、納税として税収を経て、それでその方にまた特産品を差し上げるというような形で考えれば、その税の使い方を、使途を選別できるようにすればいいと思って提案いたしました。提案の一つとして考えてください。


 以上です。


○(議長)  それでは、次に9番、村田知章君。


○9番議員(村田知章)  9番、村田知章です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。


 私のほうから3問質問させていただきます。


 まず1つ目に、学校図書室の司書教諭の設置についてです。小中学校の児童生徒の読書習慣というのは、とても大切なものと考えます。私も中学校・高校時代に司書の導きのおかげで、たくさんのすばらしい本を紹介していただき、読書習慣を身につけることができました。


 真鶴町でも、質の高い教育が行われていると思いますが、さらなる児童生徒の学習意欲と高い教養を培うために、専属で常勤の司書教諭が必要なのではないかと考えます。学校図書館法も、平成27年4月1日より改正法が施行されています。これは、改正学校図書館法第6条により「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員」と規定されました。


 真鶴町の小中学校に、専属の司書教諭を置く考えはあるかをお伺いしたいと思います。


 2つ目の質問です。お林展望公園の消防自動車についてです。2009年にテレビ朝日系列の番組から譲り受けてお林展望公園に展示してある高所放水車の消防自動車の活用状況を伺います。譲り受けた当初は、出初め式で放水ショーを行う姿を拝見いたしました。その後は、お林展望公園に展示されているだけのように見受けられます。消防自動車は、備えがあって活躍の機会がないことが何よりの幸いなことかもしれませんが、使う機会のない消防自動車を眠らせておくだけでは宝の持ちぐされでもあると思います。また、景観上からも、お林展望公園での展示に反対の声も聞かれます。


 この消防自動車は、初年度登録は平成9年3月ということで、今年で18年目になると思います。消防自動車の耐用年数は5年であることから、現役としての活躍は厳しいものと思われます。


 今後、この消防自動車の取り扱いについて、見解を伺いたいと思います。


 3つ目の質問です。地域猫についてです。真鶴町でも多くのノラ猫が町内に生息しています。多く繁殖することによって、住民同士のトラブルの原因ともなっています。猫好きの方と猫嫌いの方など、ノラ猫に対する認識は大きく異なります。もともとノラ猫は、無責任な飼い主が飼育を放棄し、それが繁殖して地域に根づいたものです。これはノラ猫の問題というよりも、飼い主だった人の問題でもあると思います。かわいいからと言って、ノラ猫に餌づけをすることでさらなるノラ猫の繁殖にもなり、近隣住宅ではノラ猫のふん尿の苦情もよく聞く話です。また魚など、ノラ猫によって盗まれたり、ごみステーションの生ごみをあさったりして、その対策に悩まされている地区もあります。


 ノラ猫を殺処分するようなことは、根本的な対策につながらないと考えます。殺処分は、人間側の勝手な残虐な行為でもあると思います。神奈川県の県動物保護センターでは、2014年度殺処分される犬猫はゼロになったという話です。これは新たな飼い主を探す取り組みが功を奏しているからで、捕獲されるノラ猫の数がゼロになったわけではありません。


 ノラ猫と人間とが共存する地域の取り組みの一つとして広がっているのが、「地域猫」です。これはノラ猫をノラ猫として扱うのではなく、地域みんなの猫として管理していく取り組みです。


 地域猫の取り組みが上手に行われている地域では、住民と猫とのトラブルも減り、猫と人とが共存しています。猫が地域の人や観光客のアイドルとして観光の目玉になっている地域もあります。猫がくつろぎ、人懐っこい地域は、それだけで癒やしと好印象を与えてくれるように思います。


 地域猫を行う上で必要となってくる活動があります。それはTNR運動です。Tは「Trap」、捕獲のことです。Nは「Neuter」、不妊手術のことです。Rは「Return」、元の場所に戻すの略です。ノラ猫を捕まえて、不妊手術をして、これ以上不幸な猫をふやさないようにしてから、元の場所に戻すという運動です。多くの地域で、ボランティアの人たちがこの活動に取り組んでいます。


 真鶴町として、ノラ猫の問題を解決するために、ノラ猫を排除するのではなく、地域猫として活用していく考えはあるかどうかを伺いたいと思います。


 以上です。


○(町長)  9番、村田議員の質問にお答えします。


 1問目の「学校図書室の司書教諭の設置について」は教育長から、2問目の「お林展望公園の消防自動車について」及び3問目の「地域猫について」は私のほうからお答えさせていただきます。


 では、私のほうから。質問の2項目めの「お林展望公園内の消防自動車について」お答えします。


 お林展望公園の消防車につきましては、皆様既にご承知のことと思いますが、平成21年にテレビ番組の企画で、株式会社石原プロモーションから寄贈を受けたものでございます。


 同年には、消防車として使用するため、緊急自動車の届け出・登録等の諸手続を済ませました。その後、平成23年に車検を通しましたが、平成25年11月の車検切れが迫る中で、この車両を屈折アームを備えた高所放水車として使用するためには、7年に1回のオーバーホールが必要となり、その費用がおおよそ2,000万円ほどかかるということでしたので、消防団とも協議をさせていただき、今後、高所放水車としてだけでなく、消防車としても使用しないこととして、車両の登録の一時抹消手続をいたしました。その結果、現在ではナンバーがついていませんので、公道の走行はできなくなり、町を訪れてくださった方々にごらんいただくだけのものとなっております。


 今後の活用については、議員のご指摘のように車両は初年度登録から18年を経過しておりますので、整備し、再度ナンバーを取るということは現実的ではないと考えております。ただ、この車両を寄贈を受けるに当たって、車両の整備費、車庫の設計・建築費等々全て国の補助を受けてのものでしたので、使わなくなったからといって、すぐに処分したり、解体するというわけにはいかないものと考えております。


 なお、車両の寄贈を受けるときに、株式会社石原プロモーションと覚書を交わしております。その中で、「定めのない事項については両者で協議し決定する」となっておりますので、将来を見越して、車両の取り扱いについては両者と今後も協議していきたいと考えております。


 続いて、質問の3項目めの「地域猫について」お答えします。


 猫の住んでいない町はほとんどありません。ふえ過ぎたノラ猫で多くの人が困っております。昔は、飼い猫でも自由に外を歩き回っていたにもかかわらず、猫の数が少なければ、トラブルはあっても多くの人は寛容でありました。加えて、ご近所づき合いがなくなりつつあり、ささいなことが許せないといったことから、感情的な問題にまで発展することもあります。


 猫は犬と違い、放し飼いを規制する法律もなく、首輪をつけることも強制できません。そのため、外で見かける猫が飼い猫であるか、ノラ猫なのかはっきりとした区別がつけられません。


 一例では、ある島では、島に住みついた猫が招き猫として観光客を呼んでいるという現象も見られます。また、あるお寺の境内には猫が暮らしていて、その猫を目当てに観光客が集まり、猫寺として話題になっております。


 しかし、その一方、国際的観光地である京都市では、「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」の中で、所有者のいない動物への適切な餌やり、屋内飼いなど、隣の住民の生活環境に悪影響を及ぼすような餌やりの禁止をうたった条例が可決され、本年7月1日より施行されることとなっております。


 この条例制定の背景には、以前から京都市では「まちねこ活動支援事業」として、町内会の同意を得たボランティアの住民が、ノラ猫の避妊・去勢手術や世話をする活動を支援しておりましたが、ふん尿などの被害や市民からの苦情・訴えが一向に減らず、この条例を提出したものです。


 このことから、地域猫活動を成功させるためには、それを行うボランティアの方々の協力、活動の前にはまず地域住民の十分な理解を得られなければ、とても実現が難しいものであると認識をしております。


 「きちんと管理する。」これが基本です。まずは、周りの方へも声をかけ、理解を得る努力。このようなことを広報や町ホームページなどで、幅広く呼びかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(教育長)  9番、村田議員の質問にお答えします。


 質問の1項目めの「学校図書室の司書教諭の設置について」お答えします。


 村田議員が述べられているように、子供たちに読書習慣を身につけさせることは、国語力の向上や物事に対する興味関心を高めるためにも、また、豊かな心の育成のためにも必要なことであると考えます。


 真鶴町教育委員会も平成27年度重点施策の中で「読書活動の充実」をうたっています。PTA図書ボランティアによる図書室の本の整理、図書室の飾りつけ、読み聞かせの活動、また、地域の読み聞かせサークルによる読み聞かせの実施、町立図書館職員による本の紹介、学校では朝の読書タイムや友達100冊つくろうの活動など、読書活動の充実に向けていろいろな取り組みがされております。


 このような読書活動の充実に向けた取り組みを踏まえた上で、司書教諭の配置を考えると、図書の整理や図書室の環境整備、読書の勧めなどは現在でもボランティアや町立図書館の活動で充実をしていますが、図書室での調べ学習や、情報活用能力の育成に向けた支援等の面で、今より学校図書館の活用・向上を図る上では、司書教諭は必要であると考えます。今後の司書教諭の配置については、国や県の教職員の配置の全体的な計画や今後の動向、町の介助員や学習支援員等の他の分野の職員も含めた教職員の配置全体の中で、優先順位などを考えて判断してまいります。


 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。


○9番議員(村田知章)  9番村田です。まず、1つ目の「学校図書室の司書教諭の設置について」のところから、一問一答でお尋ねしたいと思います。


 ある新聞では、国のほうでは平成24年度から学校司書の配置が進むように、単年度当たり約150億円の地方財政措置がとられているということが述べられていました。このことはご存じかどうかわかりませんけれども、こういう制度を活用するお考えかどうかお伺いしたいと思います。


○(教育長)  この財政措置について、全体的な交付金の中で算定根拠となっているということは承知しております。ただ、その具体的な交付金の使い方については、教育委員会のその年度の教育活動の全体の中で考えております。ですから、この司書教諭の分につきましても、全体の予算計画の中で、先ほど述べましたように、町の介助員、学習支援員等の職員の配置の計画の中で、全体的な計画の中で考えていこうと思っております。


○9番議員(村田知章)  学校の図書室は、やはりPTAの図書ボランティアの方がかなり頑張られて、整理とか進められていると思います。それでもやはり、ボランティアの力というのは限界があると思いますので、それだけでよいのでしょうかというのをまずお伺いしたいと思います。


○(教育長)  真鶴町のPTAのボランティアの方の活動については、私は非常にすばらしいものだというふうに思っております。真鶴小学校の図書室、これは季節に応じていろいろな飾りつけをされ、子供たちが図書室に来て、楽しい雰囲気の中で読書ができる、また図書室に行きたくなるような図書室の環境整備を行っています。


 中学校のほうについても、この3年ぐらいの間に随分図書室の環境整備が進みました。


 こういう点では、非常にボランティアさんといえども、すばらしい活動を数年積み重ねていただいているというふうに、本当にこれは感謝をしております。


 ただ、司書教諭の職務内容というのは、環境整備、図書の整理等がありますが、先ほど申し上げましたように、図書の紹介とか、または、実際に図書室に来た子供に対して、学習の目的に応じて本を紹介するとか、いろいろなことがございます。そういう点ではまだ不十分な点がありますので、この点については司書教諭の必要性というのは考えております。


○9番議員(村田知章)  司書教諭の重要性を考えていただけるということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。


 それと、ちょっと司書の問題から外れてしまいますけれども、情報センターの図書館の図書システムと学校の図書館のシステムが何か違ったシステムで、双方のシステムの乗り入れが難しいというのも聞いています。それと、あと学校の図書室のほうには専用のパソコンとかがないので、その分類とかの仕分けがかなり大変になっているというふうに聞いております。そこら辺が、やはり司書を入れたはいいけれども、そういうバックグラウンドとしての整備環境が整っていないというのでは問題だと思いますけれども、そこら辺の整備状況についてお伺いしたいと思います。


○(教育長)  ご指摘のように、学校の図書室のシステムは、まだ整備が進んでおりません。また、町立図書館とのシステムの整合性ということについてもまだ不十分なところがございます。そこの部分については、町立図書館と、先ほど申しましたPTAのボランティアさんの連携がとれていまして、平成26年3月の時点で、図書室の蔵書の数の確認とか、それから蔵書の整備等を進めております。ですから、そこの現在の時点で、システム的に十分でない部分については町立図書館と図書室のPTAの図書のボランティアさんで進めているというのが現状でございます。ただ、そこに全部頼っていいのかということがありますので、そこのシステムについては、今後の町立図書館、学校の図書室との連携を含めて今後の課題だというふうに認識しております。


○9番議員(村田知章)  ぜひとも、子供たちのためにも早期の専属司書の設置をお願いしたいと思いまして、この1つ目の質問は終わりたいと思います。


 続けて「お林展望公園内の消防自動車について」です。


 まず、この消防自動車、今までの使用実績はどうなのかということを教えていただければと思います。


 それと累積の経費、幾らぐらいかかっているのか、やはり車検をとったりとかいろいろお金がかかっていると思いますので、そこを教えていただければと思います。


○(総務課長)  実際の火災への出動というものはございません。


 経費でございますけれども、平成21年に譲り受けたわけでございますけども、車両にかかる費用といたしましては、納車整備等々で163万1,700円、車庫の設計監理委託が31万5,000円、車庫の建築費が479万100円、計673万6,800円。これが初年度登録の内容でございます。その後、23年度に車検を通しておりまして、そのときの車検の費用は約34万円になっております。


 以上でございます。


○9番議員(村田知章)  今まで、ざっと700万円以上のお金がかかっているということで、それで使用実績がない。もちろん使用実績がないということは、そういう消火活動にも従事していないので、安全の面からはよかったのかなというふうには思いますけれども、やはり宝の持ちぐされということで、今後どうしていくのかというところで、石原プロモーションとの覚書があるということで、その壁にぶつかっているということだと思うのですけれども、覚書の内容自体を公表していただくことはできますでしょうか。


○(総務課長)  今、議員がおっしゃった、障害となっているというものではございません。この覚書でございますけども、ごく簡単なものでございます。内容をかいつまんでご報告させていただきますと「一つ、石原プロは町に消防車を無償で寄贈する。一つ、石原プロは消防車について補償及びメンテナンス責任を一切負わない。一つ、覚書に定めのない事項及び覚書の解釈に疑義が生じたときは両者で協議し、決定する。」ということとなっております。この3項目めの「両者で協議し、決定する」という事項を用いまして、この中の覚書の中に、消防車を処理するということはございませんものですから、この3つ目の「協議し、決定する」ということで、現在、石原プロと接触をとっています。


 以上でございます。


○9番議員(村田知章)  石原プロモーションのほうと接触を今、とっているということですけれども、これは協議のほうはされたということでしょうか。それで、もしされたというのであれば、売却についてはどのような見解をあちらのほうは示しているのか教えていただければと思います。


○(総務課長)  接触というのは、まだ、売るとかそういうことはお話はさせていただいておりません。このように処分をするときには、今後、将来的に処分をするようなことになった場合には、石原プロとそこで1回話をするのではなくて、もう町の判断だけでさせていただけないかということをお話をさせていただいていると。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  ちょっと町長のお考えもお伺いしたいと思うのですけれども、この消防自動車、今後も展示のほうは続けていこうというふうに考えているのでしょうか。それともやはり処分は必要だというふうに考えているのでしょうか。


○(町長)  町民もいろいろな話がある中で、今、実際にはあそこを観光客が見る形だけになっております。あの消防自動車、やはり寄贈者の相手方がいますので、相手方に1回話して、全てを町の実権にしてくれるのか、町も一応、寄贈ということであるので、それを何かするためにはその人に話すのが礼儀ではないかと思って、総務課長にとりあえず石原プロモーションに接触をとりなさいと。その後、決めましょうと。それがまだどちらに行くか、この場で話せませんので。


 確かにあそこの場所、稜線を切った場所に建てられたのはいかがなものかなという感覚もあるし、かといって、あそこに設置して、その当時、それなりの観光客が来たということも実績に残っていますし、町だけでは決められない、町民・議員含めて、「どうしていこうか」が一番いいのではないですかね。そのときが来たら皆さんに協議したいと思っております。なかなか難しい問題ではないかと思います。


 その前に、石原プロモーションとひとつ、段階を話して、町に寄贈したのだから町のほうで好き勝手にしていいですよというものがあれば、それから次の段階に進めたいと思います。


 今の消防自動車を動かして高所放水すると40トンの水なんてほんの1分や2分で終わってしまいますよ。それぐらいの物すごい吸引力の消防車です。いいのですけど、オーバーホールにお金がかかるというところです。


 でも、あれを使わなかったことというのは、かえって町は幸せだなと。何か1回、大井町だったかには行ったのではないですか。大井町で何かそういう消防の何かがあったときに、走ってみせたとは思います。町のほうも16日の出初め式展のときには出したりしていましたけども、相当の水を使います。かといって、それが悪いではなくて、なかなかあれを町の活性化に生かしたと思うのです、その当時の町長は。だから、それがいろいろな面で、議会でも余り話さなかった。


 そういうわけで、石原プロモーションとの一つの段階が進んだら、次の段階へと進めていきたいと思っています。


○9番議員(村田知章)  わかりました。町の古い消防自動車などの、東南アジアのほうで第2の活躍をされるために輸出されているというのもあると思いますので、やはり今までいろいろ観光のためにも役立ってきていると思いますけど、消防自動車は消火活動に活躍するのが、消防車にとっても幸せなことだと思いますので、まだ18年だと東南アジアあたりではまだ十分使えるところだと思いますので、そういうのも、ぜひ進めていただければと思います。


 では、続けて3つ目の「地域猫について」のほうに移らせていただきたいと思います。


 今、我が家でも地域の方からノラ猫に子猫が生まれたということで、1匹、保護したものを譲り受けて、今ペットとして飼い始めましたが、まだ生後半年ほどにしかならないにもかかわらず、不妊手術をしたとき、もうおなかの中に4匹ほど子猫がいた。それぐらいノラ猫、子猫の繁殖力というのは強くて、年2回身ごもっています。それで、1回につき4匹ぐらいずつ子供を産むということです。このまま放っていくと、どんどん本当にふえてしまいます。


 町としても、本腰を入れて対策を、もちろんボランティアの方の協力も必要だと思うのですけれども、町としても本腰を入れて対策をしていかないと、あっという間にふえてしまうのではないかと思いますけれども、この点についてどうお考えなのでしょうか。


○(町民生活課長)  猫を排除するのではなく、命あるものとして取り組むことを基本に、飼い主のいない猫の数を減らしていくことが重要です。


 他方で、猫に迷惑を感じている方もいます。猫が好きでない人、それから猫を飼っていない人の立場も尊重しなければなりません。


 これらのため、責任の所在が明らかな猫として管理していくことが重要なポイントとなりますが、こういった姿勢はまさに地域猫の基本ポリシーに当てはまると思います。


 当町では、平成13年度から猫不妊・去勢手術費の助成を行っております。地域猫に対しましては、その目指す趣旨を尊重し、当制度を通じて支援を図ってまいりたいと思います。


○9番議員(村田知章)  あと、ノラ猫を見ていますと、猫エイズにかかっている猫とかもかなりいて、あと、もらい受けた子猫も寄生虫がいるとか、そういう問題もありまして、やはりそういうのが飼い猫に対する影響も出てくると思います。やはり、地域猫とノラ猫の対策は、そういう飼い猫に対しても影響を及ぼすものだと思いますので、何とかしなければならないものだと思います。


 それと、猫ボランティアのほうも、ノラ猫を引き取るということで、殺処分ゼロを神奈川県の動物保護センターで達成されたということですけれども、これはボランティアのほうも2匹、3匹と何匹も預かるということで、本当にボランティアのほうの負担がかなり大きくなって、救急の感じでしているというのが現状だそうです。なので、町としてのほうの対策も必要なのではないかと私は考えます。


 それで、もちろんノラ猫の保護、猫エイズにかかっているようなノラ猫を保護して町で管理するというのは、町のほうでももちろん難しいものだと思いますけれども、例えばノラ猫の避妊手術、TNR活動などは町のほうでもできるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○(町民生活課長)  ノラ猫対策、いろいろ方法があるかと思いますけれども、あくまでも議員ご提案の地域猫に関しましては、ボランティア活動、崇高な趣旨にのっとったボランティア活動に対して行政が支援するという形をとっていきたいと思っております。


 猫をこれ以上、所在の明らかな猫として管理していくという趣旨については、先ほど申し上げましたように、その趣旨は尊重してまいりたいと思っております。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  お隣の小田原市では、小田原城とか早川漁港、そういうところで市民のボランティアの方がTNR活動で、今、そのノラ猫を捕まえて、そういうふうに去勢手術をして、これ以上不幸な猫をふやさないという活動が始まっています。


 真鶴町でそういう団体があるのかどうか私はわかりませんけれども、もしそういう団体があるとするのであれば、町としてももちろん避妊手術の助成というのがかなり助かっていると思うのですけれども、そのほかにもいろいろ援助というか、そういうふうなことをしていく考えがあるかどうか伺いしたいと思います。


○(まちづくり課長)  今後、いろいろな自治体の取り組み等を研究させていただきまして、そういったことを今後、進めてまいりたいと思います。


○(町長)  真鶴でも、私の知っている人でノラ猫を捕まえて援助をもらっている人がいます。ただ、ノラ猫か飼い猫かわからない。飼い猫は捕まるけどノラ猫はなかなか捕まらない。そこが飼い猫とノラ猫の区別かなとは。女の人ですけどね。


 まあ、村田議員は動物が好きですね。


○9番議員(村田知章)  大好きです。


○(町長)  ヤギから馬から。ということで、猫に関しては町でもそういうボランティアでしている方も確かにいますので、そういう人を使って、できればぜひ同じようにしたいと思っております。


○9番議員(村田知章)  以上で結構です。


○(議長)  それではお諮りします。


○(議長)  本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定いたしました。明日6月12日は、午後1時30分から本会議を開きますので、ご参集よろしくお願いします。


○(議長)  本日はこれにて延会します。ご苦労さまでした。


             (延会 午後2時43分)