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神奈川県 真鶴町

平成27年地方創生等検討特別委員会( 5月28日)




平成27年地方創生等検討特別委員会( 5月28日)





           地方創生等検討特別委員会


           (本会議閉会中)


 



 1 開催日時  平成27年5月28日(木) 午後3時00分





 2 開催場所  真鶴町役場3階 議員控室





 3 出席委員 (6名)


   委員長    高 橋   敦    委員        田 中 俊 一


   副委員長   二 見 和 幸    委員        海 野 弘 幸


   委員     板 垣 由美子    委員(議長)    青 木   嚴





 4 欠席者  (1名)


   委員     青 木   繁





 5 執行部  (8名)


   町長     宇 賀 一 章    企画調整課長    西 垣 将 弘


   副町長    青 木   剛    企画財政係長    小清水 一 仁


   産業観光課長 五十嵐徹也      企画調整課主事   山 口 麻 紀


   産業係長   山 田   譲    地方創生事業調整専門員


                               森 脇 理 好





 6 書記     議会事務局 青木富士夫





 7 傍聴人    黒岩範子議員、光吉孝浩議員、岩本克美議員





 8 議 題  (1)プレミアム付商品券発行事業について


        (2)人口ビジョン・総合戦略策定事業について


        (3)大学との連携事業について


        (4)産業活性化及び雇用促進事業について


        (5)その他





 9 審議内容   別紙のとおり





10 開会時刻   午後 2時57分





11 閉会時刻   午後 5時45分





(別紙)


             (開会 午後2時57分)





○(委員長)  ただいまより地方創生等検討特別委員会を開会いたします。本日は青木繁委員会から欠席の連絡がございました。


○(委員長)  また、黒岩議員、光吉議員、岩本議員より傍聴の申し出がありましたので、これを許可いたします。


○(委員長)  資料はお手元に配布したものです。それでは議題に入ります。


○(委員長)  なお、本日の議題にもあります岩牡蠣養殖実験研究事業について、本日15時30分より真鶴漁協組合長との面談のため、産業観光課長が本委員会を一時退席することから、一部議題の順番を変更し進めることといたしますので、皆様、御承知おきください。


○(委員長)  それでは議題に入ります。


○(委員長)  議題(1)プレミアム付商品券発行事業について、前回の委員会において一部宿題となっていた部分について、?取扱い店舗の範囲、商工会全会員事業所への意向確認の有無。また、利用制限につきまして大型店舗での使用不可とする枚数。これらについて産業観光課より説明を求めます。


○(産業観光課長)  資料の「平成27年度プレミアム付商品券発行委託事業」を御覧いただきたいと思います。前回と同様の資料部分が多いので、変更及び決定部分のみの説明とさせていただきます。


 中段の※印、「町内の真鶴町商工会加入店舗で使用可能。ただし、24枚のうち…」の2枚か4枚かと言うところで前回皆様の御意見を頂戴いたしまして、担当課としては24枚のうち4枚を大型店舗での使用不可と考えております。なお、本件につきまして、小田原百貨店につきましては、4枚でも可能だと言うことは了解を得ています。セイジョーについては、本社の意向を確認するということです。使用の加盟店については、今回の委託につきましては全商工会員に加盟店の募集は投げかけます。その中で参加して下さる商工会の店舗につきましては、使えるというような広報活動を行っていくという計画です。


○(委員長)  以上の説明について何か御質問はありますか。


○委員(海野弘幸)  これは全商工会員に投げかけて駄目だと言ったところは駄目にするの?


○(産業観光課長)  意向確認でございますので、相手方がやってくださらなければ、お客さんに迷惑が掛かりますので、やらないという返事のお店はできないと。加盟店で使えるお店は広報していこうと思います。


○委員(海野弘幸)  広報?


○(産業観光課長)  使用できるお店ということで、商品券を販売するときに使えるお店というのをお知らせしなくてはいけないと思います。


○委員(海野弘幸)  やってくれる店は広報に全部名前を載せるってこと?


○(産業観光課長)  使えるお店は新聞折り込み等、また商品券を販売するときに全部お知らせいたします。


○(委員長)  商工会が意向確認をする?


 主体はどこがしますか。


○(産業観光課長)  今回の委託事業につきましては、そちらの商工会議所の意向確認も商工会に委託する。通常、商品券を販売するときにも、そういったノウハウを持っているのでそういうやり方でやっていきます。


○委員(二見和幸)  広報用チラシだけではなくて店にも書いておいた方がいいと思う。店先に「使えます」と。


○(産業観光課長)  委託料の範囲内でやりたいと思いますが、それは通常行うべきものだと思っておりますので、やっていくような契約にしていきたいと思います。


○(委員長)  それでは議題(1)の確認は以上といたします。


            (産業観光課 退室 午後3時8分)


○(委員長)  次に議題(2)人口ビジョン・総合戦略策定事業について、策定支援業務委託事業選定結果委託内容等について企画調整課より説明を求めます。


○(企画調整課長)  A3横の資料を御覧ください。委託事業については5月11日にプレゼンを行いまして、12日に業者が決定いたしました。契約を締結し、22日に委託業者との打ち合わせを行ったところでございます。その中で策定のスケジュールが本日お示しした資料で固まったというところでございます。実際に現在進めておりますのが、人口ビジョン調査・分析、アンケートの設計を進めているところでございます。アンケートについては6月の中旬〜下旬にかけて実施をし、その分析については7月の上旬から中旬にかけて行います。人口ビジョン調査・分析についても7月中旬に終わらせるということで、アンケート調査と人口ビジョン調査・分析が同時期に終わるという計画で進めております。


 5番目の総合戦略策定については、6月上旬〜10月の終わりまで長期で策定を進めていくものでございます。その策定を進めるにあたって6番の関係団体のヒアリングを7月上旬〜8月中旬に行います。その策定を進めていく中で「産・官・学・金・労・言」の総合戦略推進会議を7月中旬〜11月下旬にかけて、計5回開催予定でございます。


 住民から直接意見を求める住民討論会については、8月上旬と9月上旬の2回を予定しております。


 9番目の創生本部会議というのは、これは役場内部の会議でございます。総合戦略の策定自体は最終的には町がつくるということですので、その策定にあたっての本部を設置しております。


 一番下の議会関係については、まだ定めておりません。この特別委員会の開催に合わせて、その進捗状況を説明したり、全協を開かなくてはいけないと考えておりますが、時期については未定でございます。


 7番目の総合戦略推進会議と9番目の創生本部会議については、要綱ができあがり決裁をいただいてこれから告示をし、6月1日から施行すると。6月1日に組織が立ち上がるというスケジュールで進めております。業者につきましてはそれぞれの業務について支援をしてもらい、最終的にアンケート等の設計についても町がその中身を精査して、アンケートの中身を決定すると。アンケートの調査・集計については基本的に手続きになりますので、業者の方でやりますが、抽出する住民の方の個人情報等もございますので、発送等については町がやります。


 今のところ、人口ビジョン・総合戦略策定スケジュールについてはこのようになります。ただ、今後進めていく中で適宜業者との打ち合わせがありますので、その中で計画・スケジュールの変更等が生じる場合がございます。


○(委員長)  以上の説明について何か御質問はありますでしょうか。


○委員(二見和幸)  委員長交代いたします。


○委員(高橋 敦)  1点目、受託をされた事業者の紹介をしていただきたいと思います。


○(企画調整課長)  業者選定については公募という形でプロポーザルで選定をしたものでございますが、公募にあたり2社の応募がありました。選考の結果、株式会社行政支援研究所がこの業務を受託しました。


○委員(高橋 敦)  行政支援研究所を選定するにあたって、その実績や経験といったものを評価されてると思いますが、その辺りについて情報があれば教えてください。


○(企画調整課長)  選定にあたりましては、副町長、教育長、参事3名の5人で選定をさせていただきました。業者からの説明を受け、関係資料の提案書というのがあるので、それらを見て業者選定を行いました。実績については提案書の中にかなり色々と書かれているんですが、指定管理の制度関係での実績量がかなりございます。大きい所ですと、横浜市の財団でございますが、日産スタジアムのプロデュース。世田谷区のスポーツ振興財団の自主事業についてのプロデュース。愛媛県西条市のアスレチックアカデミー事業。東京オリンピック招致活動、招致基本計画の支援。横浜市体育協会の自立支援研修の実施。一般社団法人JATA(ジャパン・アスレティックトレーナー・アカデミー)の発足。PPP方式による建て替え事業。PPP関係と指定管理の関係はかなりやっている会社です。その提携会社等についても、新潟市の開発公社、静岡県の体育協会、大阪のスポーツみどり財団などです。


○委員(高橋 敦)  別の質問でアンケートのところで確認も含めてなんですけども、抽出を行うということは全部ではなくてということですよね。どの程度の規模なのかということを教えてください。


○(企画調整課長)  年齢層に分けての抽出となります。その設問についても、その年齢層に合わせた形の設問をこれからつくっていきますが、だいたい重複しない形で1千、1千〜2千ぐらいの抽出を考えています。


○(委員長)  委員長戻します。


○(委員長)  では、議題(3)に移ります。


○(委員長)  議題(3)大学との連携事業に関して県の地方創生大学連携事業への応募状況。また、町所有の空き家等につきまして、企画調整課より説明を求めます。


○(企画調整課長)  大学との連携事業については、前回、県からの募集要綱と概要をお配りさせていただき、説明させていただきました。結果、5月15日の第1回目の締切りで、真鶴町を実施フィールドとして行う事業提案はございませんでした。今後は随時募集をかけるということで、県も第1回目の応募について全ての予算を使って採択するのではなく、今後の事業についても予算を付けられるような形にするということです。町では独自に大学にあたっています。その大学が県に募集提案をしていただき、県の方の交付金も貰いながら、県の交付金では不足する分については町で交付金を支払う。要は県と町で連携してやるということは従前と変わっておりませんが、相手を探す方法が今までは県が行う募集を待っておりましたが、今後は自ら動いて募集する大学を探して来るという形で進めております。


  町所有の空き家については、あくまでも大学が提案した中身で町所有の空き家を考えるものであれば、その件について考えなければいけないと。もし、大学が自分たちでアパートを借り上げるということであれば、空き家についての修繕費を持っておりますが、それらについて交付金への上乗せ、家賃補助的なもので上乗せするということで予算執行も考えられます。


○(委員長)  以上の説明について何か御質問はありますでしょうか。


○(委員長)  質問がないようですので、議題(3)を終わります。


○(委員長)  議題(4)産業活性化及び雇用促進事業についての関係、レンタサイクルについては、企画調整課ですか、産業観光課ですか。


○(企画調整課長)  レンタサイクルについては、以前は企画調整課で行政センターと調整するような話をしておりましたが、県西地域の活性化の中にウォーキング等の促進というのがあります。そちらの方でウォーキングコースの整備と合わせてレンタサイクルを進めていくと。協議会形式で進めるという話になっており、その部会の部会員は産業観光課長でございます。


○(委員長)  それでは産業観光課長の戻りを待ってからということでよろしいですね。


○(委員長)  では、議題(4)産業活性化及び雇用促進事業については産業観光課長の戻りを待って進めることとします。


○(委員長)  次に議題(5)その他ですが、各委員から提案・提言をと言うことでお願いをしておりまして、お手元に資料として配布されておりますのは、二見副委員長から出されたものです。こちらについて二見副委員長から御説明をお願いいたします。


○委員(二見和幸)  本小松石の認知拡大に向けてと言うことで、?駅前ロータリーに本小松石でつくった鯵のオブジェをつくる。?里海ベースに本小松石のショールーム開設。


 目的は、海と石の町を一石二鳥でアピールする。本小松石は真鶴産で綺麗な良い石ということをアピールする。内容は、駅ロータリー植込みのリニューアルに併せ、現在の白い歓迎塔を本小松石で作成した魚のオブジェにする。この歓迎塔は昭和40年にできました。50年が経っているので地震ですぐに壊れてしまうのかなと思い、耐震性などを考えると、50年経っているのでお役目も終わって、小松石でつくった魚のオブジェを新しい歓迎塔にした方が良いのではないかと思って提案しました。


 里海ベースにお客様が来ますが、お土産がないと聞きます。魚しかないのかとよく聞かれるので、チャレンジショップでもそうそう借りてくれるところがないような感じなので、いっそ小松石をそこに展示して販売していけたらと思い提案しました。提案としては本小松石でつくった墓に入っている人とかも紹介して、富裕層への拡販を狙うということ。それと墓石としての高級石材の認知。江戸時代から大名などが使ってきた石ということを町外の方に認知してもらえたらいいと思います。概算費用は、本小松石の魚のオブジェが1,000万円。駅ロータリーの改修に2,000万円。里海ベースはでの展示は家賃代です。


○(委員長)  二見副委員長からの事業提案ということで、本小松石の認知拡大に向けての取り組みについて説明をいただきました。


○(委員長)  ざっくばらんに質問や御意見があればしていただく形が一番議論としては良いと思います。


○委員(海野弘幸)  そもそもこういうのをやって、これを国に出すの?


 それとも町に出すの?


 この案を国に出して地方創生の金をもらうの?


 それとも地方創生の金が来る中で町がこれに出すとかを決めるの?


○(企画調整課長)  地方創生の交付金については、絶対に必要なものは総合戦略、それに伴う事業に位置付けると。それを位置付けて国へ交付金を申請する。一応、総合戦略の中の事業位置づけというのが第一になります。


○委員(海野弘幸)  こういうのをつくって町が精査して、国にこういうことをやりたいので地方創生のお金をくださいという申請をするの?


○(企画調整課長)  今、委託事業を出していて、これから5年間の総合戦略という計画ですよね。5年間の中でこの事業の位置付けができれば、その位置付けられたものであるということで、国に交付金を申請します。


○委員(海野弘幸)  仮にこれなら、小松石で何かをつくるっていうのを国に申請するってこと?


○(企画調整課長)  小松石で何かをつくるということを総合戦略の中で販路拡大ということで結び付けるのか、特産物の新しいもの、今までは墓石だったものをほかの形の製品につくり出すとか、そういうもので位置づけをしておいて、それでこの事業をやりたいので交付金をくださいと申請する流れです。


○委員(海野弘幸)  今回降りてきた金はある程度決まっているものですしょ。これからやるものというのは今年度末に降りてくるお金に対してのを申請するという形?


○(企画調整課長)  平成26年度の補正予算で来たお金というのは、様々な計算式を基にあくまでも割り当てで来ています。これだけ先行型交付金をあげるということで国が計算して出してきたものです。本来の交付金のものについては、総合戦略に位置付けたものに対して国はお金を出しますと。それが実際に出せる事業かどうかは国と調整をしていかないといけません。国からお金を配分されて、それを自分たちが考える総合戦略の計画の中で使っていくのではなく、総合戦略があっての交付金です。


○委員(海野弘幸)  総合戦略は町の総合戦略?


 地方創生とは関係ないものも入っているの?


○(企画調整課長)  将来の人口減少、国が2060年に人口を1億人で止めて増やしていきたいと。それに向かってできるのが総合戦略で、各市町村が独自で考えてつくるのが地方版総合戦略です。


○委員(海野弘幸)  この委員会はこういうのを出し合って、それを町にあげて町が精査して総合戦略をつくるってこと?


○(企画調整課長)  実際に総合戦略をつくるのは町ですが、総合戦略をつくっていく過程で「産・官・学・金・労・言」に意見を求める会議があります。そういうところの意見を聞きながら総合戦略をつくっていくと。単に町が勝手につくるものではなくて、外部の意見も聞きながら総合戦略をつくりあげていきます。当然、町民にも意見を求めます。


○委員(海野弘幸)  これは良い、悪いという判断は町がするの?


 それとも議会も一緒にやるのか。


○(企画調整課長)  意見を求める会議もあります。町と議会は両輪で総合戦略を策定を進めるように国は言っています。議会と両輪ということで、はっきり言って直接つながってくるのは、この特別委員会ではないかと。


○(委員長)  これのどこの部分と示した方が分かりやすいんじゃないですか。


○(企画調整課長)  外部の意見を求めるのはA3資料の7番「総合戦略推進会議」です。これは町民の方、あと外部の方で構成する会議です。


○(委員長)  そこのところ具体的にどういうメンバーを想定しているのかが分かった方が理解がしやすいと思います。今の段階で構いません。


○(企画調整課長)  これは国が示す「産・官・学・金・労・言」で、産は産業、官は公、学は大学、金は金融関係、労は労働関係、言はマスコミ等で、そのような分野からメンバーを集めるという会議です。金融に関しては地元の金融を使うのが通常ですから、神奈川県全体を見ると横浜銀行がありますし、この地域だとさがみ信用金庫なので、その辺りが金融関係になってくるのではないかと。ほかの分野についてはこれからあたって委員を受けてくれるのか調整するところでございます。官については、県に相談をかけます。総合戦略推進会議を5回持ちますが、町からの提案を出し、向こうからもいろんな意見等が出されると思います。それらを調整して最終的に総合戦略を固めていきます。実際に最終的につくるのは町なので、町が最終的な案をつくって議会と調整をしていきます。


○(委員長)  これは比較的、具体的な話になっていくけれども、産業振興や地場産品の拡販などがあって、それの具体的な事業としてこれがある。ここの部分が総合戦略に載り、載っていることが前提になってこれが活きていくんだということですね。


○委員(海野弘幸)  こういうような案を出してもらうのは議員だけなの?


 一般には出してもらわないの?


○(企画調整課長)  様々な意見は総合戦略推進会議でも出るでしょうし、討論会では町民に意見を求めますから、そういう中でも意見が出てくる可能性はあります。


○委員(田中俊一)  議会としてのあり方が、議員自体が把握しきれていない。初めてのことなので、その辺を把握していかないとつながるような話はできないかと思います。各委員が提案を持ってしなければならないというそういう話ではなくて、これからの町に関して考えていくべきというものを、形にはまることなく話すことが前提だと思います。


○(委員長)  たぶん総合戦略が初めに出来上がっていると、もっと理解がしやすいんだろうと思います。つまり、町の方針があってそれを実現するために、どんなプランがありますかっていう聞き方ですよね。今回のこれというのはどちらかと言うと、同時進行であったり総合戦略をどういうふうにつくっていこうかというところが、まだ固まってないんですよ。出来上がってないから、今までの出来上がったものに対する提案ではないから、分かりづらくなっているのかなと。


○委員(海野弘幸)  総合戦略をつくるときにこういうのがあった方がいいんじゃないんですか。町だけが考えたものだけではなくて、こっちから提案したのも総合戦略になるんでしょ。


○(委員長)  具体的な事業提案でも、あるいは総合戦略にこういうものを盛り込むべきだという提言でも、それを各委員、この委員会に所属していない議員も含めて、先ほど企画調整課長の説明にもあった住民の方であるとか、団体からの色々な提案・提言というのが出てきて、それを揉みながらつくりあげていくっていうのが、スタイルだということですよね。今まではどちらかと言うと出来上がったものに対して、どうやってやろうかとか。町がこういうプランをつくったんだけども、それに対してどうかというのが中心だったものが、今回はつくるところから関わっていきましょうというものです。


○委員(海野弘幸)  地方創生って一言で言っても分からないんだけど、国が自治体に求める地方創生の金の使い道っていうのは、どういうのが一番良いと国が言ってるの?


○委員(田中俊一)  使い道を考える場なわけですよ。私はそう思うんですけど。前例のないことをこうやっているわけで、企画調整課長がおっしゃった、国に出したからってそれが通るわけでもないし、審査というか良いですよという話だと思うので。


 議場でも町長がおっしゃいましたけど、議会でもこういう委員会ができたから、いろんな形の中で意見を出し合って方向性をということです。これからの町のあり方や方向性をあらゆる角度から話し合うためにこの委員会ができたわけですから。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


               (休憩 午後3時47分)


               (再開 午後4時 1分)


○(委員長)  再開します。


○(委員長)  資料2を基に企画調整課長から説明をしていただきたいと思います。企画調整課長お願いします。


○(企画調整課長)  資料2と書かれたA3版横長の総合戦略全体像というのは、国の長期ビジョンと総合戦略でございます。国は「人口減少問題の克服」と「人口減少の歯止め」を掲げておりますが、地方では人口の現状と分析から始めなさいと。自分たちの町や村の将来展望を考え、表の左側の国の中長期展望に当たるところに、町独自のものをつくるとなっています。それが人口ビジョン、データ分析で出来上がっていくものです。


 次の基本目標については国が四つの柱を掲げております。国、都道府県、各市町村もこの柱については変わりはありません。これらに向かって日本全国が進めていくということで四つの基本目標が立てられています。ただ、地方においては「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」という独自の基本目標を入れることになります。国については、一番下のちょっと枠が離れておりますが、地方としてはこの四本柱が全て同じ並びと。国のように一つ離して考えるということではなくて、この四つの目標を同じ立場で考えていきます。その下に、具体的にどのような施策をぶら下げるか。あと重要業績評価指標(KPI)を設定するか。重要業績評価指標については、各町で考えていかなくてはならない。これを基にその下で具体的な事業を展開していくと。ここに並んでいるのは国の考え方ですので、地方としては右側二つを独自性のあるものをつくっていかなくてはいけないというのが、地方版の総合戦略になります。


○(委員長)  この位置づけというのは、今、二見副委員長から提案のあって事業提案というのは、一番右側の主な施策の中の一つ?


○(企画調整課長)  一つに位置付ける具体的な実施事業。主な施策の中である程度、地域産業をどうするか、何をするかということに入っていくと思います。


○(委員長)  例えば、地域産業の競争力強化の中の一つにしたならば、これだけではなくてそれを基にして、それらをひっくるめてKPIを作成して、それが地方における安定した雇用を創出したり、地方への新しい人の流れをつくったり、定住者が増えてくれれば新しい世代の結婚等につながったりして、人口の東京集中の是正につながっていくという絵を描くということですよね。


○(企画調整課長)  はい。


○(委員長)  だいたいのイメージとして、皆さんお分かりいただけましたか。この資料について不明な点があればどうぞ。


○委員(海野弘幸)  一番右の上から三つ目、結婚・出産・子育て支援。これに多子世帯支援や子ども子育て支援があるんだけど、こういうのは今、真鶴町は二人で1万、三人で3万?


 とかになっているやつを増やして支援するということもできるってこと?


 今、子どもが少なくて何で産まないのかということを聞くと、真鶴町じゃ生活できない。だから一人でやめちゃうとか、三人のところには支援できるという意味なのかな。


○(企画調整課長)  結婚して出産して子育てをするという一連の流れだと思います。これらについて、今、真鶴町だけではなくて日本全国だと思います。東京都も確かに人口は多いですが、そこで産んで育てていくという方は少ない。日本全国の出生率が下がっている。そうなると真鶴の原因を調べないと分からない。仕事がないのか、住むところがないのか、教育が悪いのか、病院がないのか、様々な理由があると思います。それらをいかに良くして人を呼び込めるか、というのがこの中に出てくる戦略の中の施策になってきます。ただ単純に子育てだけを考えるのではなくて、仕事の創出や居住環境をどうするのか。実際に生活をしていく上では、子育てにお金を出すから来てくださいと言っても、仕事がなければたぶん来ないでしょう。住むところがなければ人も来ないでしょう。様々なことが絡み合って人口が増えるのではないかと。その辺をうまく総合戦略の中で施策して事業化を進めていきます。


○委員(海野弘幸)  今の若い人たちは、真鶴に住みたいけど住めない。仕事がない。住んでいる子も一人産んで、二人産んだら生活できないっていう子がいるわけ。そういうのに対する支援はどうするの?


○(企画調整課長)  今この場でその中身の事業について、組み立てる、考えるというところではないと思います。それをどういうふうにつくっていくか、どういう意見を外部の人が持っているか、実際にどういうことができるのかというのを今後検討していくのではないかと私は考えています。


○(委員長)  子育てができない環境には色々な原因があるということから、データ分析をしていきましょうと。そのできない要因を解消してあげればできるとなりますよね。できるためにはどんな事業が必要かということを組み立てていきましょうということだから今の時点では、まだ答えようがないし案として答えを持っていませんということですよね。


○(企画調整課長)  はい。


○委員(海野弘幸)  湯河原町の話だけど、三人目に100万円払っているんだよ。今はもうやめちゃっているけど、そういうのに地方創生の金って利用できるの?


○(企画調整課長)  地方創生のお金というのは、単にばら撒きましょうと言うお金ではありません。国から半永久的にお金が出るとは考えていません。そうするとそのお金を町が払い続けたければ、税金がとれるような会社を誘致してくる。そこで働いてもらって所得を上げ税金を払ってもらう。そうすれば町はそういうお金を出し続けられる可能性はあります。ただ、地方創生に頼っているだけでは絶対に続かない、続かないものをやって5年で終わってしまったら、その先どうするのかというのが出てくるので、続けられる手法を政策の中で考えていかなければなりません。


○委員(海野弘幸)  この金でできるか分からないけど、真鶴株式会社とかはできるの?


 町と民間が出資して株式会社をつくって事業を起こして雇用を創出することはできるの?


○(企画調整課長)  町と民間が一緒にやるというのは第三セクターということになってしまう可能性があります。今、第三セクターはハードルが高いです。ただ、民間がそういう事業を起こすのに対して、初期費用について地方創生のお金をあてがう。そして事業を起こしてもらって、その事業を起動に乗せてその後は自分たちでやっていくと。そういう企業をつくり上げるのであれば地方創生からお金を出すということは可能です。


○委員(海野弘幸)  50%折半の会社はできないということ?


○(企画調整課長)  第三セクターをつくるのは地方創生ではなくて、町の財政力の関係や県への相談が必要になりますので、地方創生のお金で第三セクターをつくるというのは、なかなか難しいのではないかと。


○(委員長)  ほかに御質問ありますか。


○委員(板垣由美子)  真鶴町は石の町なんですが、小田原から車で帰ってくるときに、「石の町」だとすぐ分かるそういうものが…。二見副委員長の案には駅前ロータリーを利用してとあるんですが、それよりも道路沿いに、そこを通ったら真鶴町は「石の町」だと認知されるようなものをやってもいいと思うんですね。商工会館の2階の壁のところに水色の魚の絵が夜にライトアップされていますけど、あれと同じような形で石材業も盛んだということをどこかにオブジェできないかと。オブジェをつくって向こうから車で来たときに、真鶴町に入って「石の町」だと思うようなものをつくっていったらと思います。


○委員(海野弘幸)  今の板垣委員が言うことだと、かなりインパクトのあるものをつくらないと。ただ普通につくっただけでは、たぶん駄目でしょ。よっぽどインパクトのある物じゃないと。


○(副町長)  色々な意見もあるでしょう。そういう議会の意見もできれば特別委員会の協議会の中で皆さんの意見をまとめてもらった方が、並行してやっていけるのでいいのではないかと思います。


              (休憩  午後4時17分)


            (産業観光課 入室 午後4時50分)


              (再開  午後4時51分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  議題(4)産業活性化及び雇用促進事業のうち水産加工販売・販路拡大事業について産業観光課より説明を求めます。


○(産業観光課長)  資料の1〜3については、前回、御説明させていただいた内容になります。4番の取り組み状況及び今後の計画について御説明させていただきます。冷凍庫と冷塩水機の二つを改修し、里海ベースの機能全体を高め、雇用促進の地域の活性化につながるために強化していくものです。冷凍庫については詳細設計が固まりましたので、直ちに入札等の契約事務を進めさせていただきます。冷塩水機については品物の選定について、ただいま詰めの段階でより良いものを選定しているところでございます。本事業を執行するにあたりまして、現在1日貸しとなっている加工施設がなかなか稼動していない状況でございますが、こちらの施設整備に合わせまして、空いている食品加工体験施設を継続的に使用できるようにと。と、言いますのは、条例上1日貸しとなっているところを月額幾らで貸し付けていくような計画でございます。そのような条例改正を6月議会に上程させていただく予定です。懸案となっている、こちらの加工施設を稼働させることによって、貸付者に干物つくり体験。こちらがなかなか執行できなかったものでございますが、そちらのほうも合わせて委託していこうという計画でございます。賃料の中で委託が発生しますと、多少減免措置というような、電気代等のこともありますので、そういうことも発生することが考えられます。


○(委員長)  ただいまの説明について何か御質問はありますでしょうか。


○委員(田中俊一)  経済文教委員からの水産加工についての意見があるんですが、それはここで照会をしてよろしいでしょうか。


○(委員長)  関連性があれば許可します。


○委員(田中俊一)  経済文教常任委員から上がってきた意見を私の方で代読させていただきます。


 昨年来より水産加工組合が干物を中国へ輸出するということを詰めてきているみたいです。中国を始め、アジアの旅行者が干物をお土産として爆買するのを百貨店の出張販売等で、地元の事業者がおり、輸出に向けて新たな意欲を持ち始めていると。ただ施設登録や品種ごとの衛生証明書の申請にあたっての検査費用、登録料の捻出、申請書の作成が難しいということで、里海ベースのその付帯設備、真鶴の水産加工の施設登録や衛生証明書の登録を一括して行う場所。施設を設けてはどうかという要望があるということです。どのように思うかお聞かせください。


○(委員長)  里海ベースを付帯設備として、食品加工設備として位置付けているものを使って、その業者がその認定を採る場所にということですか。


○委員(田中俊一)  おそらく私が思うに、検査費用や登録料等の申請が非常に難しい。干物を販売する目的かどうかは分かりませんが、ただ、そうしたときに里海ベースを施設として、衛生証明書を含めて、付帯設備としてできないかという問いかけだと思うんです。実際に干物を販売するのかどうかの話ですが、そういう考えや余地はあるのか。


○(産業観光課長)  収支の関係、運営ができるのか、赤字施設にならないのかということを念頭に置いている中で、今ここで考えているのは、今借りている事業者が電気料も自分で払うというような計画がございます。あそこの施設は元々公設民営の施設でございますので、町は設備を整えて運営は民間、その中で町はつくった分の賃料をいただくというような考えの施設です。登録をして賃料が継続的に入るのかということも考えなければいけません。登録して月のうち何日使うのかということで、1か月の中で何日かということ、そういうとこが何箇所かになってくると電気料も難しくなってくるのかなと。


 例えば、乾燥機は付け替えれば使える状態ではありますが、日々のランニングコストが大変な金額になってしまいます。そちらのお支払いまでできるのかということも考えていかなければならないかと。運営、収支の関係のバランスがどうなのかということを詰めないとお答えは難しいと思います。


○(委員長)  今のお話を伺っている限りでは、たぶんもう少し細かい話が分からないと産業観光課長も検討のしようがないと思いますので、もし必要であれば詳細を産業観光課長にお話をしていただいた上、あるいは先ほどの二見副委員長が提出した形式に整えていただいた上で、もう一度、その余地があるのかどうかを検討していただくのが良いかと思います。


○委員(田中俊一)  分かりました。


○(委員長)  では、続きまして、岩牡蠣養殖実験研究事業について産業観光課長より説明を求めます。


○(産業観光課長)  真鶴町岩牡蠣養殖試験事業業務委託仕様書(案)は、海士町の専門業者にノウハウや種苗の生産の委託をしていくものです。こちらは記載のとおりで、経費や種苗の生産を委託していくものでございます。


 A4横の真鶴町岩牡蠣養殖研究事業スケジュール(案)について説明させていただきます。海士町の専門業者と早々に委託契約を結びますが、仕様・見積り等については大詰めの段階です。海士町に委託するのはいいんですが、真鶴町の場所の問題があり、ただいま漁協と話をしてきたところでございます。漁協の見解で結論から言いますと、相談は乗りますが漁協としてこの養殖の管理をすることは人員的に難しいと。もし、町の方で年間の管理がどのくらいのボリュームなのか、費用をどのくらい出すのか提示してくれれば、漁業者の中で管理をすうようなものを探すことは構わないと。場所の選定についても、場所によっては漁業区域が真鶴は非常に狭いです。こちらがこの場所で養殖実験をやりたいということで場所が認められるかということも、臨時総会で決めないといけません。場所が狭く漁業者もなかなか希望どおりにいかないという中で、その希望の場所について許可が出るかの約束はできないが、町が試験的に行うことの相談は構わないというお話でした。


 こちらの場所等が上手くいったと仮定して、6月〜8月まで1回、専門業者に来ていただきたいと思います。いかだにするのか、延縄にするのか、材質や設置場所の検討を漁業とも話をしながら、海士町の方では種苗の中間育成、こちらですぐに種付けができるまでの、衛生上の管理等をしながら、その種苗の育成を行います。場所が決まって方式も決まった中で、11月に種付けをやっていく。町の方で台風のときはどうするのかとか管理を決めながら、今年度は3月までの中間報告する試験になります。これは11月に種を付けて、3月に終わる事業ではございません。少なくとも来年の11月、また来年度は来年度で試験結果の検討をやっていく必要がございます。ここでは11月まで試験を見守っていく必要がありますが、実際に製品になるまでは2年半〜3年という月日が必要で、その間は同じように経過を見守っていく必要があると思います。


○(委員長)  以上の説明について何か御質問はありますでしょうか。


○委員(海野弘幸)  これは岩と真鶴の両漁協?


○(産業観光課長)  本日は真鶴漁協と話をしてきましたが、同じ話を明日、岩漁協に話していきたいと思います。


○委員(海野弘幸)  ということは真鶴と岩で分けるということ?


○(産業観光課長)  少なくとも試験でありますので、岩と真鶴に1か所ずつやっていきたいと思っています。先ほど出ましたが、この経費では受けられないということも考えられます。そうなりますと、2基なのか1基なのか、経費の中で試験数も限られてきます。


○委員(海野弘幸)  試験的にやるんでしょ。何年かで物ができるけど、それは町の物になるのか、漁協のものになるのか。


○(産業観光課長)  種付けしてから2年半で製品になります。L型には4年ほど掛かってしまいますが、こちらは漁協に管理委託をするにいたしましても、その間の経費は町の委託ということになりますので、あくまでも試験になりますので、その成果品についても町の物になるのではないかと思います。


○委員(海野弘幸)  できたものは町が売るっていうこと?


○(町長)  もちろん岩と真鶴の組合長には私から話してあります。海士町からもどこがいいのかを聞いております。製品ができるまでを3年と思っても、そこまでいけば牡蠣ができるのか、できてもどんな牡蠣なのかというのは、1〜2年で分かると思うんです。今度それを生産するにはどうしたらいいのかということを、これから皆さんと話し合わなければいけない。その先のことは読んでいませんから、町がやるのか、岩漁協がやるのか、それは次のことなので、まずはあそこで牡蠣ができるのかどうかを試験したい。


○委員(海野弘幸)  仮に牡蠣ができたとするじゃない。そのできたものはどうするのか。町で売るのか、漁協で売るのか。


○(委員長)  試験をやるのに何個ぐらいのものでやろうとしているのか。それは売る、売らないではなくて、100個とかならできました、できませんでしたの話なんだけど、それが千〜1万の単位であれば、それは事業になって売れるでしょっていうことでしょ。


○(産業観光課長)  いかだか延縄か、管理の面でいくと延縄の方が安全なのかなと調査中ですが、もし、いかだで12m×8m、海士町だと1か所のいかだで3万5千個です。しかし、その大きさは真鶴では不可能ですので、その3分の1の大きさだとしますと、1基のいかだで1万2千個程度かと。延縄1か所につき1万個採れるくらいかと。


○委員(海野弘幸)  それを試験的につくるんでしょ。その1万個以上できた物は、漁協と町が半分個するとかそういうことじゃないの? 全部町なの?


 漁協も委託されて動くわけじゃん。


○(委員長)  それは漁協に委託料を払います。


○委員(海野弘幸)  それは漁協にも話してあるわけだね、1万個できたらそれを町が売ると。そういう話をしておかないと漁協ともめるんじゃないの?


○(町長)  漁協には管理費をいくら出すのかは話してある。その品物についてはまだ何も言っていない。町は船が無くて管理ができない。あと海が荒れたときの管理はお願いしますと。100万円くらいくれればできると言っていました。その後のことはまだ決めていない。試験的にやってそれが成功して、それを漁協がやりたいということであれば、私はそれが一番いいと思いますが、1万個試験的にやっても1万個はできないでしょ。どっちみちできてもそれを売ったって、掛かった費用分くらいしか売れないでしょ。


 例えば、スミマルシェに出して、掛かった費用だけは町が回収し、残った分はスミマルシェにと。


○(委員長)  単純な話で1個300円で1万個売っても300万円。300万円の管理費を掛けたらチャラってことです。それが2万個になれば少しは黒字だろうし、それはあくまでもテストの産物。


○委員(海野弘幸)  それはならやる意味あるの?


○(委員長)  テストとして町の金でやるんだから、先ほど町長の話であった、管理費は町が払う。種やいかだにしても全て町が交付金を使ってやるんだから、そこで得られるものは全て町にという考えですよね。それを販売したり、磨いたりということで漁協がやらせてくれという話になれば、それはそれで新たな契約を結ぶ必要が出てくる。


○委員(板垣由美子)  これは試験的にやるんだけど、真鶴町のブランドとしてなっていってくれれば良いなと思うんですけど、海士町の場合は牡蠣の名前が「春香」なので、真鶴町もまだ試験的ではありますが、岩だと岩の牡蠣ということになってしまいますので、ネーミングは大事だと思います。試験の段階ではありますが、愛着がわくようなネーミングも必要ではないでしょうか。


○(町長)  地方創生で雇用にもつながるし、成功することを願っているんですけど、ブランド名を付けることによって町も活性化する。何でもやらなきゃ駄目。言葉だけで終わらしたくないから一つやらせてください。


○(委員長)  では、岩牡蠣養殖実験研究事業については以上です。


○(委員長)  続きまして、オリーブ等普及・研究事業について産業観光課より説明を求めます。


○(産業観光課長)  オリーブ等普及・研究事業は前回お配りした資料とかなり変わっています。


  1番目の日本におけるオリーブ栽培については、こちらに記載のとおりでございますが、下段を御覧ください。「生産者と加工業者との間で毎年取り決められた金額で買い入れされる。」とありますが、これは採れた分だけを販売する、販売見込額で出てきますが、そういったある程度の単価は決まっているものと思います。


 オリーブを行うことによりまして、?「耕作放棄地対策」として鳥獣害の被害に遭わない。みかんや野菜の鳥獣害の被害には遭いにくい。近隣ではそのような目的を一つとしている市町村が多いというところでございます。?「新たな特産品の開発に寄与」では、新たな特産品として真鶴の魚とオリーブを掛け合わせたような新製品。新たな化粧品やドレッシング等の開発も期待できるものではないかと思います。?「近隣市町村との連携による活性化」では、小田原市や二宮町等の既にオリーブの生産に取り組んでいる市町村と連携したブランド化の推進を検討していくことは可能ではないかと期待されるものです。


 前回、青木繁委員から見込額がどのくらいかという質問がありましたので、一般的な見込額を3番目に記載しております。販売見込額は10a(1,000?)当たり、5m×5mに1本が通常の植え付けでございますので、10a当たりで40本。1本当たり10kgの実が採れるとすると、キロ当たりの販売価格が600円程度。キロ600円なので、1本当たり6,000円×40本の24万円の収益が見込めるのではないかと思います。


 裏面を御覧ください。通常、オリーブは植え付けをしてすぐにできるものではございません。3〜5年は実の収穫は難しいのではないかと。この10kgというのは他所の計画では7年後と見受けられます。それだけの経費を掛けて10aで24万円。しかも、それが数年後となる試算でございます。


 やはり採算ベースに合わせるには、栽培面積を2haとすると植栽本数が800本となり、1本3,000円くらいの苗木なので、苗木を植えるのに240万円掛かります。その他、オリーブ油をつくる機械が300万円。機械を設置する加工場をつくると更にコストが掛かります。


 4番目、普及奨励補助事業、こちらは予算を300万円で考えているものでございますが、1本1万円の助成ということが案として入っておりますが、小田原市で実際にやっている補助金については、苗木1本につき1,000円です。5番にある二宮町では苗木購入費の4分の3を補助ということです。1本1万円が妥当なのか更に検討する必要があると思います。


 前回、宿題となっていた農業委員会の意見についてですが、農業委員会としてはオリーブだけというのはどうなのかと。中にはブルーベリーに活用できないかという意見もありましたが、農業委員会としての意見としてはオリーブに限らず、別の物でも補助をいただけるのなら農家としては色々な選択肢ができて良いのではないかということです。


○(委員長)  以上の説明について何か御質問はありますでしょうか。


○委員(田中俊一)  また経済文教常任委員から意見が私のところに来ておりまして、執行部からいただいた研究事業(案)で、ほとんど言い尽くされている感じがするので返って言うのもあれかと思います。


 要点としてはこの中でもうたわれていますが、量での勝負となり、腐葉土の少ない町では厳しいだろうといったところから、経営の多角化、6次産業化、つまりそういうものにつなげていかないと活性化はなかなかという意見をいただいておりました。こういう事業展開をするに当たって、いろんな問題が出ていますけど、つくって売るとなったときのスケジュールというか、そういう行政として確立していく必要があるなということ。あと、高齢化した農業者には畑の耕作を事業意欲のある若者に託し、収穫した作物から分配を受ける形で高齢者の農地を守る。そして将来に託す。売買が可能な山林・雑種地等の売却を促進し、事業に意欲のある若者に売却していくことが望まれる。若者の受け入れにはちょっとあれですけど、空き家を活用して、求めやすい賃料で転入を促し活性化を図るというような意見をいただいております。新たに企業を起こすに当たって、色々な問題が出てきます。町としてのサポートが今の段階であるかのかお伺いします。


○(町長)  既に個人営業でオリーブを植えています。岩で20本近く。その方は自分のお金で全部やって、私の所に来たのは1年で実がなるような木を買っていますと。オリーブは収穫していから3時間以内にオイルにしないと、良いオイルができないらしいです。その絞る機械も200万円くらいするらしいです。個人でやることを止めることはできないし、私はどんどんやってもらいたい方だから、その結果も見てみたい。その方は補助とかはいらず、自分のお金で全部やっていきたいとう方ですから、もう既に実施しています。ただ一つ、もしそこで良いオイルが採れたら里海ベース等に卸してくれますかとは伝えました。


 もう一つ、小田原市と二宮町と真鶴町が始めて、ブランド名に「湘南オリーブ」はどうですかと話したら、良いですねと。それは私が首長同士でこういう名前はどうですかと。どうせならと県にそういう「湘南オリーブ」はどうかと話したら、県知事は逗子から湯河原まで「湘南」という言葉を使っていこうということです。


○委員(二見和幸)  委員長交代します。


○委員(高橋 敦)  先ほどの話の確認ですが、農業委員会の御意見としてオリーブに限定せずに、この普及研究事業としてオリーブ以外の物についても、それを適応していただけたら良いというようなという御意見だったと思うんですが、その具体的な品目等については、まだフリーハンドという認識でよろしいでしょうか。


○(産業観光課長)  おっしゃるとおりであります。そういったオリーブだけではなくということの相手のニーズを聞きながら柔軟な対応ができるようにしたいと思います。


 1本1万円と示せないのは、苗木により金額が違ってきますので、二宮町のように苗木購入費の4分の3にするのか、肥料の分までみて1.2倍にするのか、そのようなところを検討していかなければいけない。それは苗木等に関連するものであるために、数字が出せないというものであります。


○委員(高橋 敦)  まさにそこを聞きたかったので、その300万円をいかに使うかの話ですよね。そこをオリーブに限定し、かつ、1本幾らと限定している方が良いのか、それとも一定割合を補助しますとした方が良いのか、その辺りのプランだと思うんですよ。


 もう一つは、今ここでうたわれている部分は1本幾らとありますが、最初だけなんですよね。つまり、このプランの中には育成に対する補助はないんですよね。どちらにお金が掛かるのかは、この資料見ただけでは私には分かりませんが、その辺りもプランニングしていく必要がある、ゼロも含めて。ずっと出し続けるのが良いということではなくて、スタート時だけに補助をするという事業なのか、それとも資料を読む限り肥料代と書かれていますよね。肥料は一発ものではなくて、かなり長く必要とするものじゃないですか。その辺りの線引きというのをきちんとプランした方が良いのではないかなと。それはオリーブ以外の試験栽培に関しても同じことが言えると思いますので、補助金の使い道、補助事業としての枠組みはその辺りまで含めてやった方がいいんじゃないかということです。


 二つ目は、今日欠席している青木委員から前回言われたリクエスト。収支などのお金の部分は実際に成り立つのかどうかのところがあったと思います。真鶴は元々みかんの栽培がメインですよね。そのみかんに値段が付かないから耕作を放棄してしまったり、あるいは農業者の高齢化で放棄してしまったりということから衰退が始まっています。同じことが起きるリスクというのは当然あると思っていて、一方でそのリスクを軽減する、あるいは新しい産業をつくるとか、まさに地方創生の根っこの部分ですよね。雇用の創出という点から言うと、その作り手が既存の農家ではなくて、新しくそれに取り組もうとしている方がビジネスとして成り立たないことには、やってもらえないだろう。できることが分かってもですよ。できることが分かってビジネスとして成り立つ、自分の生活の糧になるということが分かって初めてできる話だと思うんですね。10a当たり幾らだということがここに書かれているんですけど、新たに始める方が土地代などを含めて、どのくらいのボリュームが必要か。それは独自産業化も含めてですよ、付加価値を付けることは別に悪いことではないですから。それをやることによってどのくらいロットが必要で、そのロットに適した土地が真鶴にあるのかというところまで、ビジネスとして提供するからには。それが無いと真鶴でできます、来ました、使える所が2haしかない。そうなったときに、2haが最低ビジネスモデルとして成り立つのかどうか。そこも考えておいてあげないと、これをある意味セールスするんでしょうから、その辺りのプランを考えていないと未熟かなと感じる部分があります。その辺りについて、何かプランがあれば教えていただきたい。


○(産業観光課長)  具他的には採算ベースに合わせていくには2haが理想とされています。2haやって、やっと480万円でございます。2番目に記載しました、「耕作放棄地対策」と「新たな特産品の開発に寄与」につながることを目的としています。


○(委員長)  委員長戻します。


○委員(海野弘幸)  場所は農家が所有する農地となっているが、その使用する農地に町有地が絡んでたら、町長は貸し付けてもいいっていう考え?


○(産業観光課長)  基本的に町有地で畑はできません。例えば、先ほどの漁業権の話になりますが、町で試験はできますが、町が漁業権を取って事業を行うことはできません。


○(委員長)  ほかに質問がありませんので、オリーブ等普及・研究事業については終わります。


○(委員長)  最後にレンタサイクル事業について、計画の進捗状況等分かる範囲で結構ですので、御説明ください。


○(産業観光課長)  協議会の中では、このようなレンタサイクル事業が全国的に採算ベースに合っている所は、ほとんど無いのではないかという説明です。規約等についての確認、それについて協議会を今後やっていくのかどうか。町がその協議会に参加していくのかの意向。そのような話で終わっています。


 採算ベースというのは、湯河原から真鶴に自転車で乗ってきて、そこで乗り捨てはいいんですが、それを戻すのにトラック等で何台か運ばなくていけないので運賃が掛かります。その運賃を考えると採算ベースに合わせるのが難しいのではないかという意見です。


○(委員長)  進捗状況は随時、御報告ください。


○(委員長)  今の説明について何か御質問はありますでしょうか。


○委員(板垣由美子)  前回頂いた資料の中にウォーキングコースの整備とありますが、真鶴にはビュースポットがありますよね。それを整備しておけば自転車でそこに来たときに、そこに自転車を置いて堪能できると思うので、ビュースポットを整備することは必要だと思います。


○(産業観光課長)  こちらはサイクリングだけではなく、実は昨年、里海ベースの交付金を頂いたときに、里海ベースを食の駅、お林のケープ真鶴を森の駅という計画になっております。森の駅構想を引き続き交付申請を行っていくことになりますので、当然その中に里海ベースからケープ真鶴の間、今度は森の駅のコースで整備を考えております。


○委員(板垣由美子)  里海ベースから森の駅までのコース、昨日私は真鶴タクシーからずっと登り歩いて荒井城址公園の下辺りの抜ける道まで歩いたんですが、非常に眺めが良いんですね。真鶴は眺めに関して非常に売りだと思うので、このビュースポットを整備するということは、非常に真鶴を売るということについて大事ではないかと思います。


○(町長)  元々は健康増進で2市8町がまとまってやっていこうと。プラス観光客の自転車による回遊。それをするには環境整備。そこまでやらないと実際のサイクリングとして走らせることはできない。史跡めぐりやビュースポットを探しながらやっていこうという話もあるし、小田原から各所スポットをおいて、そこにおいていくやり方もあるし、真鶴に来て真鶴で乗り捨てというやり方もある。でもそれは協議会も開いていないので、みんなで話し合っていこうという話は出ていた。一番に湯河原と真鶴がやるって言ったのに、県が間違えて県西に持っていってしまった。向こうは平らだからすぐにできるんだよね。でも、とりあえずは、2市8町を回遊ということで、それに健康とスポーツも付けていくけど、すぐには難しいです。特に真鶴は有料道路ですから、自転車は有料道路を走れないから、そうするとどうしても裏道を通ることになるじゃないですか。そういう交通の情報もキャッチしていかないといけないし、自転車が走る環境もつくっていかないといけないが、決してできないことではない。真鶴まで自転車で来たがっているけど、来るまでが怖いみたいです。自転車を真鶴に置いて行ってもいい。その分2市8町から金を取ればいいんだから、貸すだけその分上乗せをすればいい。


○(委員長)  ほかに質問がないようですので、本日の議題は以上です。


○(委員長)  次回は6月17日(水)に午前中に議運があるので、午後1時30分に特別委員会を開きたいと思いますが、どうでしょうか。状況によっては協議会で開催もありだと思うので、そこは調整をします。


○(委員長)  以上で地方創生等検討特別委員会を閉会いたします。





             (閉会 午後5時45分)