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神奈川県 真鶴町

平成27年地方創生等検討特別委員会( 4月28日)




平成27年地方創生等検討特別委員会( 4月28日)





           地方創生等検討特別委員会


           (本会議閉会中)


 
 1 開催日時  平成27年4月28日(火) 午後1時30分





 2 開催場所  真鶴町役場3階 議員控室





 3 出席委員 (7名)


   委員長    高 橋   敦    委員        青 木   繁


   副委員長   二 見 和 幸    委員        海 野 弘 幸


   委員     板 垣 由美子    委員(議長)    青 木   嚴


   委員     田 中 俊 一





 4 欠席者  (0名)





 5 執行部  (4名)


   企画調整課長 西 垣 将 弘    産業観光課長    五十嵐 徹 也


   企画調整課主事           地方創生事業調整専門員


          山 口 麻 紀              森 脇 理 好





 6 書記     議会事務局長 青木富士夫





 7 傍聴人    黒岩範子議員、光吉孝浩議員、岩本克美議員、湯河原新聞社





 8 議 題  (1)地方創生に係る諸施策について


        (2)その他





 9 審議内容   別紙のとおり





10 開会時刻   午後 1時25分





11 閉会時刻   午後 3時53分





(別紙)


             (開会 午後1時25分)





○(委員長)  ただいまより、地方創生等検討特別委員会を開会します。欠席委員はおりません。


○(委員長)  開会にあたり一言申し上げます。当委員会は、昨年から国が進める『まち・ひと・しごと創生』、人口急減、超高齢化への対応、各地域の特徴を活かした自立的で持続的な社会の創生に関するに町の取り組みをチェックするだけでなく、町民の皆様や民間の意見を聞きながら、議会からも提案を行っていくことを目的としております。


○(委員長)  また、委員会の構成を正副議長、議会運営委員会、総務民生常任委員会、経済文教常任委員会の各正副委員長とすることで、これまでの「縦割り」から「横串を通す」仕組みをつくり、より効果的な議論を行い、町民の視点に立った地方創生のあり方の検討を目指しており、ほかの自治体に先駆けての設置となります。


○(委員長)  委員各位におかれましては、以上の趣旨を十分に御理解いただき、合わせて各委員会における意見等も本委員会での議論に反映されるようよろしくお願いいたします。


○(委員長)  傍聴の申し出ありましたので申し上げます。黒岩議員、光吉議員、岩本議員、湯河原新聞社の4名を許可しております。


○(委員長)  本日は、地方創生先行型交付事業及び地域消費喚起生活支援型交付金事業について、真鶴町の取り組みの概要説明と各予定事業にかかる予算内訳と実施計画について質疑を行います。資料はお手元に配布したものです。


○(委員長)  それでは議題に入ります。


○(委員長)  議題(1)地方創生に係る諸施策についてです。まず、地方創生に向けた真鶴町の取り組みの概要説明を企画調整課に求めます。


○(企画調整課長)  3月議会で補正予算を上げさせていただき27年度に繰り越して事業を展開していくものです。事業の内容については補正予算の説明のときに資料をお配りさせていただきました。それが本日お手元にお配りしているA3資料です。


 今年度4月から事業に着手しているもの、今後着手するもので事業を進めていく予定です。


○(委員長)  以上の説明について、御質問はございませんか。


○(委員長)  3月定例会で可決された、平成26年度地方創生関連補正予算にかかる各予定事業について、予算内訳と実施計画について説明を求めます。


○(委員長)  最初に、消費喚起型事業、プレミアム付商品券発行事業について、産業観光課より説明を求めます。


○(産業観光課長)  A4縦の資料の1枚目を御覧ください。


 平成27年度プレミアム付商品券発行事業についてです。目的は省略させていただきます。


 2.内容については、販売価格10,000円、500円券の24枚綴り。プレミアム率を20%。10,000円で12,000円を購入できるものを計画しています。販売数に関しては5,000冊。販売開始日を平成27年7月1日。有効期限を6か月として平成27年12月31日まで。


 その下の※印を御覧ください。町内の加入店舗で使用可能ですが、24枚綴りのうち2枚については大型店舗である小田原百貨店とセイジョーでの使用を不可とする予定です。なぜそのような形をとるかと申しますと、毎年商工会で町の補助金によりプレミアム商品券を販売していますが、そちらは10%のプレミアム率で1,000冊実施しています。その中で商工会の加入店から「プレミアム商品券を発行してもほとんどが小田百等で使われることが多いので、うちの店が加入しても…。」という意見が多々でていました。


 今回はプレミアム付きということで補助金を活用できるということから、従前の10%はそのまま全店舗で使用可能にし、プレミアムで上乗せになる10%分については新たな試みとして、大型店舗である小田原百貨店とセイジョーでの使用を不可としてやってみようというものです。


 なお、小田原百貨店についてはこういう予定でやることを相談して了解を取っています。セイジョーについてはまだ結論がだせず、プレミアム商品券を使えるのかという段階から本社に問い合わせている状況です。


 3.実施方法は、今までのプレミアム商品券を発行している真鶴町商工会に委託する計画です。委託内容は総事業費1,284万円のうちプレミアム率分、こちらは1冊に付き2,000円分のプレミアムになりますので、そちらの5,000冊、つまり1,000万円。委託費は284万円。内容は印刷費として商品券の印刷、広報用チラシの印刷費用です。人件費は、プレミアム券の販売時、今回購入した方への使い道のアンケート調査が補助金内で義務付けられていますので、アンケート調査集計のための人件費等です。事務手数料は、換金事務手数料、またチラシの新聞折込手数料を考えています。通信運搬費はアンケート調査はその場で書いてもらうのではなく、使ったあとに出していただく形式になり料金別納となるので、アンケートの返送用の料金です。以上です。


○(委員長)  以上の説明について、御質問をお願いします。


○委員(板垣由美子)  5,000冊の販売で一人当たりの限度は?


○(産業観光課長)  一人当たり上限50,000円を考えています。


○委員(二見和幸)  ※印の部分の説明をもう一度してください。


○(産業観光課長)  500円券が20枚だと10,000円ですが、プレミアム率を2,000円と考えていますので、20%分で500円×4枚分、24枚綴りです。うち10%分の2枚は大型店では使えない予定です。今までの10%で行っていた場合、ほとんどが大型店での使用であったということです。


 なぜ10%分かというと、今回のプレミアム率分4枚という案もありましたが、今までは1,000冊で今回は5,000冊なので、売れ残りがあってもいけないのかなということで、今は一冊のうち2枚の1,000円分を考えています。


○委員(二見和幸)  どうやってわかるのか。


○(産業観光課長)  チラシの中に色分け等を考えています。場合によってはこちらは使えませんと言う表記。たた、大型店の名前を出して使えませんという表現がいいのかどうかを商工会と協議しているところです。


○委員(田中俊一)  プレミアという効果としてどうかということもあって、数値的な話ではなくて、本来の消費喚起としての効果はどのように考えているのか。


○(委員長)  消費喚起型を導入する本来の目的か、あるいは町として導入するにあたって何をどの程度目指すのかということですか。


○委員(田中俊一)  議会としての会議のあり方について意思の面で確認がないのかなと。


○(委員長)  この委員会の目的は、26年度の補正予算に挙げられたものの詳細説明を受けることとそれに質疑をおこなう。各会議に反映させ、26、27年度以降の今後の参考とする。あと1,284万円を受けるものです。


○(産業観光課長)  2枚がいいのか4枚がいいのか委員会の意見を頂戴したいと思います。


○(委員長)  行政内部から意見を求められていますので、意見をお聞かせいただければと思います。


○委員(海野弘幸)  4枚がいいと思う。20枚は小田百やセイジョーで使えるから。


○委員(二見和幸)  4枚でいい、2社は本社が真鶴ではないですよね。地域におけるということですから地元の業者がもらった方がいいのかなと思いますけど。


○委員(青木 繁)  4枚がいいと思います。小田百は商工会に入っていますが、セイジョーはどうか分かりませんが、その辺の兼ね合いもありますから、そう辺を確認した上で…。あくまでもこれは地元の商店に補助金としていただいた資金をフィードバックするという形になるから、だから少しでも地元に還元できるものについてはね…。一般消費者としては小田百等で使えた方がいいと思いますが。2枚より4枚がいいと思います。


○委員(板垣由美子)  4枚でいいと思います。小田百が多いと思うが、少しでも小売店の方にと思うので私は4枚でいいのではないかと思います。


○委員(青木 嚴)  自分も小売店をしていますが、その小売店をやっている商店街だけで2割付きのプレミアム商品券をやったんですが、それをやったときは突然売り切れました。


 私が危惧するのは商品券の販売方で、ルールでこの2枚は使えないとかの差別化が商業の取引上でできるのかどうか。なぜ2枚、4枚は大型店で使えないのか町民に説明できるのかどうか。


○委員(田中俊一)  4枚でいいと思う。買う人の意思もあるが…。


○(産業観光課長)  差別化については湯河原町は大型店は外している、近隣市町でもやっています。どうせ小田百等で使われるから参加しないという商店もあるので、町としては2枚か4枚かで悩んでいます。


○委員(板垣由美子)  参加する商店も発売に合わせてお客様を呼び込むような周知の御予定は行政としてないですか。商工会の委託になってしまいますが、そういう上限とかはないですか。


○(産業観光課長)  逆に商店街の方に折角プレミアム商品券を販売するので、それに合わせた商店街でのプレミアムを考えていただきたいと思います。ただし、商店街でのプレミアム分をこちらの補助金で賄うのはできないと。あくまでも補助の20%で商店街の方でこれを使った新たなサービスでお客さんを呼び込んでもらうことは是非やってもらいたいです。


○(委員長)  外枠でってことですね。


○(産業観光課長)  はい。


○委員(青木 繁)  印刷費の中に広報用チラシの印刷費がありますよね。当然商工会が扱うので商工会加入業者あるいは大道商店街も使えますと一緒に使えるエリアをチラシの中にうたっていくわけだと思います。そういうのもこの費用の中に含まれているのであれば、一般商店、大型店舗だけではなくて、4枚分をそこに喚起できると思います。そういうところを配慮して印刷していけばいいんじゃないかと思います。


○委員(海野弘幸)  これって商工会加入している商店で使えるのか。前のプレミアム商品券には店の名前が載っていたけれど、今回はどういう感じですか。


○(産業観光課長)  商工会に加入している商店の中で参加していただける商店のみになります。今までは2%の手数料については、使っていただいた商店の持ちだったと思いますが、今回は一切やりませんので、今回は自分のお店で2%負担していただくことはありません。


 また、チラシの中に使えるお店を全部記載していきます。


○委員(海野弘幸)  それは商工会員全員ということ?


○(産業観光課長)  従前のプレミアム商品券と同様と考えています。


○委員(海野弘幸)  今までと同じということは、使える所と使えない所がある。やってくれるところを募ってチラシに名前を載せていくということ?


○(産業観光課長)  今回はそのような条件なので参加していただけるとは思いますが、協力いただけないようであれば、その店では使えません。


○委員(海野弘幸)  商工会員全員に問い合わせをするわけだね。


○(産業観光課長)  従前のやり方ということで、商工会加入店舗に問い合わせをすると思います。


○委員(青木 嚴)  商工会から一回聞いてきて小売店として登録をして載るから、そのような手続きがあるよ。


○委員(海野弘幸)  それは今回初めてで、前はやってないでしょ。商工会に登録してと言われた事はないよ。だから従前とはやり方が違ってくるんじゃないかってこと。


○(産業観光課長)  商工会に確認して回答させていただきます。ですが、加入店さんには問い合わせすべきだと考えております。


○(委員長)  課長の方から、町が委託するのだから全商工会員に対して確認をした上で取扱い店舗を定めるのかどうかというのを委託の条件として盛り込んだらどうですか。


○委員(二見和幸)  委員長交代します。


○委員(高橋 敦)  私は4枚が妥当だと考えております。プレミアム付き商品券発行事業は地域における消費喚起の推進が目的になっていますので、まさに地域の商店の活性化にいかにつなげるのかが大きなところだと思います。真鶴町だけの話ではありませんが、地域の商店が衰退したのは大型店舗の出店が少なからずあると思います。その意味でも地域商店で少しでもお金が回る仕組みつくりというのを、これを使って行うというのが必要ではないかと。それが目的に合致しているのではないかと思いますので、4枚は是非大型店舗以外で使っていただくということを徹底するのが趣旨にかなっているものだと思います。


○(委員長)  委員長戻します。


○(委員長)  ではこの件についてほかに。では消費喚起型については以上です。


○(委員長)  続きまして、地方創生先行型事業のうち人口ビジョン・総合戦略策定事業について企画調整課より説明を求めます。


○(企画調整課長)  人口ビジョン・総合戦略策定事業について、お手元に企画提案実施要領と仕様書の2部を配付してあります。策定支援業務委託については、今月15日に公募をかけ16日から参加表明を受けております。22日で締め切っていますが、2社の参加表明があり、連休明けの5月11日にプレゼンを予定しています。企画書等の提案については今月30日までに出されるものです。策定にあたりまして、仕様書の中で様々なものがうたわれていますが、大きく分けて人口ビジョンと総合戦略をつくる支援をしてもらいます。仕様書の2ページの中ほどに書いてありますが、住民アンケートを実施することを仕様書に盛り込んでいます。これについては町がアンケート調査の内容をこういうものについてと記載したのみで、実際に提案される業者からの提案も評価基準として考えているところです。


 総合戦略については、外部の有識者等との会議や住民討論会を開催しまして、最終的に12月末、本年いっぱいで総合戦略をつくるというところで事務を進めてまいります。この総合戦略策定事業の中に今日出席をしています森脇氏の非常勤職員としての賃金も盛り込まれています。森脇氏については地方創生事業の調整専門員という形で調整事務をやっていただくということで4月1日から雇っています。今後戦略を策定していく中でこの特別委員会に中間報告をして意見をいただく予定です。町の方と町民、有識者の方、議会議員とのキャッチボールで総合戦略を策定していきたいという考えで進めていきます。


○(委員長)  ただいまの説明で質問のある方はいますか。


○委員(海野弘幸)  全体のことで、金額が入った計画だが、大体もう決まったことなのか。これは町が決めたのか。


○(企画調整課長)  A3版の資料については、町で予算をつくる際に積算をしています。そして国に事前相談をしまして、この事業概要と金額について妥当なものだということで特別な指摘はなかったというものです。


○委員(海野弘幸)  産業活性化及び雇用促進事業とか、魚のことはあるが、石材については一切ない。それは事前にこうゆうものをやるって町の方で決めたことなのか。


○(企画調整課長)  先行型については、国の方が補正で急に組むということで、各課に照会し出てきたもので、これをつくったが、石材については、これからどのように戦略事業を考えていくか、どのような展開でいくのか考えるところです。


○委員(海野弘幸)  補正がこれだから、27年度が来年の3月頃来るのなら、その前に決めておかないといけない。


○(企画調整課長)  人口ビジョンと総合戦略を12月までにつくりたい。その中に事業が盛り込まれていく。それで国に相談をかけます。


○委員(海野弘幸)  27年度は町の方から提案してこのくらいくださいというものなのか、国が決めてくるのか。


○(企画調整課長)  地方創生は提案して交付金が来るので提案しないとお金はこないです。


○(委員長)  総合戦略をつくるにあたって、行政・議会・民間の考え方を全て盛り込んだ上で中・長期の計画をつくった事業に幾らのお金が必要だからその折衝をやっていくということですね。


○(企画調整課長)  総合戦略に基づいた事業展開をするためにです。一点、国の方が予算を付けるにあたって、単年度で付けているというところがございまして、その辺の動向を見ながら、どういうふうに事業を国に出していくかを考えなければいけません。今のところ国は少なくとも5年と言っていますので、5年間の間でどのように進めるのか考えていかないといけないのかなと思います。


○委員(青木 繁)  今の企画調整課長の説明で、単年度で予算と事業計画を精査していって、その中で国がこれはと思うのがあれば、交付を付けるんですよね。長期的な展望に立った計画を総合ビジョンの中にやっていったときに、例えばその中で長期の石積みの職人を養成するというものの希望を出したときに、それが単年度でできるというのはまず考えられないですよね。それはいかに継続的に、その5年を過ぎたものまでどうしたらいいのかというのを提起していかないと、何も意味をなさないんじゃないかなと私は思います。それを選ぶのは国の方で、その後のことは地方の自治体で考えないという感覚で計画を出せばいいのか、その辺をどのように考えていますか。


○(企画調整課長)  国の方は総合戦略をつくっております。その基本の目的と言うのは既に示されていますが、町の総合戦略と言うのは1回つくって、それを見直していくという計画でございます。基本的に地方創生ですから、永続的に町や県が補助金を出し続けるということではないです。最終的に企業や産業が自立して事業展開をしていくために、スタート時にある程度軌道に乗るまでは国がお金を出していくと。町もそういうものを提案してやっていきます。その中で育った後はどうするんだっていうのは、あくまでも民間が考えて自分たちで自立していくと。自立しないと創生になりませんから、そういう考えの中で事業を進めていきます。


○委員(青木 繁)  課長が言っていることは分かるんです。例えば、この中でプランニングとしてオリーブ云々とかが入っていますよね。その後自分たちでこの中に種を撒くのは手伝ってやるから後は自分たちでやりなさいと。そういう形でしか結局はできないのという話になっちゃうじゃないですか。それをだから行政側としてはどのように展開してく意志があるのか。民間にこれを投げて後は民間でやってください。こういう補助金制度の対象ってみんな運用と運営でそういう形で尻切れトンボみたいになっちゃうのが一番怖いんですよ。あくまでもとここに書いてありますけど、成果物の作成で終わっているわけですよ。成果物の作成なんていらいなんですよ。それが次に続いていくようにやることが行政の役割だと私は思っているので、そういうためにこの地方創生の委員会があると思うので、それを良く考えた上で総合戦略等も組み立ててやってもらいたいと思います。


○(企画調整課長)  総合戦略の中で事業展開はしていきます。その中に「産・官・学・金・労・言」で金が入ります。金というのは金融です。その金融さんがどのようにその町の創生のために考えているか。要は事業展開をする人たちにどういう形で融資なりを考えているのか、そういうものを提案できるのか。そういうところも総合戦略で活かしていかないといけないです。単純に町がお金を出して云々じゃなくて、民間の方も一緒に考えていって創生を進めると。民間の力を合わせて計画の中に盛り込んでいきます。


○委員(板垣由美子)  先ほど、読み取って地域に合わせて活用していくことが大事だということですけども、どのように活用されていくんですか。


○(企画調整課長)  それについては国が持って今まで出さなかった、人口だけではなく、産業などの様々なデータです。これについては、はっきり言って役場の職員が解析するのはたぶん不可能です。やはりそれらを見て解析して、それで真鶴町に必要なもの、将来的に必要となろうもの、そういうものを抽出して、要は目で見て私たちが分かるもの、そのデータを基につくってもらうというのは委託の中に入っています。


○委員(青木 嚴)  たぶん今、議論されているのは、うちの町に企業ビジネスとしての産業観光とか、簡単に言えばまさに成功事例として言うならば、海士町がやっている事例、観光、産業、新たなる雇用の創生。それを現実に僕らも目で見て来たんだから、そういうものを一つの参考にしながらと。最初は真似でもいいんだよ、俺はそう思うけどね。だけど真鶴町独自のブランドをつくっていけばいいんで、何もないところから出発するより、あるところから出発した方が地方創生の波に乗れると思うんだよね。


 それと総合戦略がどうしても自分の頭とつながらないのは、うちの町の総合計画と今やろうとしている、地方創生で言う戦略と、ちょっとズレがあるんですよ。それをきちっと担当に伝えて、しっかりとした総合戦略をと思いますが、その辺を企画調整課長はどのようにお考えですか。


○(企画調整課長)  今回、国が地方版の総合戦略をつくれというものを示してきているわけですが、総合戦略というのは人口減少と地方創生と2点を目的とすると。今までやった総合戦略は地方自治体の総合的な振興・発展などということで目的が広く定められております。実際には総合戦略の事業の中にあるものが、総合計画にダブるものも出てくると思います。ただ、総合戦略の中では評価の指標や検証について定めると。指標をつくって評価ができるものをしなさいとされています。実際に全く違うものとは言い切れないんですが、目的が若干違うものです。非常にどうやって区別するのかというと、総合戦略をつくって総合計画をつくると、その中でダブるものが出てくるのかなと。総合計画はもっと幅が広いと言えば広い内容になるかと思います。


○委員(青木 嚴)  基本的にうちの町から国のことの予算を考えると、27度予算の中に地方創生の関連予算にどのくらい含まれていますか。


○(企画調整課長)  今年度はまだ当初予算で組んでいませんから、今のところ地方創生関係の予算はないです。


○委員(青木 嚴)  具体的に地方創生予算として1兆円ぐらい地方創生でお金が用意されるとか、言葉が悪いけど、ばらまかれるという噂はない?


○(企画調整課長)  国の方が全体で創生だと言っている予算で1兆円あります。これが全部、市町村・県に配布されるものかというのは別でございまして、1兆円のうちの何%が各市町村に出てくるのかというのは、まだ細かく分かりません。


○委員(青木 嚴)  海野委員が質問したのは27年度って…、要するに26年度の補正の話ばかりしているけど、27年度は石や観光、漁業とかにどういうお金が出るのかなっていうこと。ただ計画立てるだけで12月で終わりかよって。1兆円の数パーセントって言ったって、もし市町村に配布されるとしたらかなりの金額になるわけでだし、それは町村によっても違うわけでしょ。それだけのお金が27年度につくわけだから、できる限り今やっている地方創生の具体的な先行型を行政としてどんどん進めていってもらう。だけど行政だけではなくて、地場産業の話に乗れるようにうまく誘導していってもらえればと。


○委員(田中俊一)  議長の話した総合計画と総合戦略、方向性が違うと言ったら違うと思いますけど、戦略の中の話で非常に難しいところだと思うし、海野委員が言われたことも非常に分かるんですけども、最初の話に戻りますが、今は人口の問題がこのようになっていますけども、私も含めて議論の持ち方、今一つみんな…、今回は補正のことですけども、しっくりきていないので、話がどうも深くも行きづらいし、その辺を委員長の見解をお聞きしてよろしいですか。


○(委員長)  先ほど申し上げたように、まずはこの創生事業のそのものの意味合いであるとか、中身であるとか、あるいはそれを平成26年度の最後から実質スタートした補正予算で予算付けが済んだ、その中身について、まず議会側がきちんと理解をするということが大前提だということを先ほど申し上げたんですね。まさに今日はその理解をきちんとしていくための説明の場というふうに位置付けているのが一つ。


○(委員長)  二つ目として、ここに盛り込まれてないものであるとか、今後どのようなものを進めていってほしいと考えているのか。それを議会側からも行政に対して、発信していきましょうと。それをどういう形で発信していくかを、皆さんそれぞれ委員の方が、各委員会を代表してここへ出てきていただいているわけですから、委員会の意見も含めて考えていく、そのスタートにこの場をしていくださいと。まさにその2点を申し上げているわけで、田中委員がおっしゃった、今、何がまだ起きているのか、そこがよく理解していない。あるいは、同じレベル感で理解をしていないとしているのなら、まさにそれを同じレベル感に合わせていただく、理解していただくのがスタートの段階となります。


○(委員長)  したがって、今日この内容の説明について、どのようなレベルの質問であろうが、それこそ「いろは」の「い」の段階であろうが、一個先の話であろうが、どんな話でもいいから質問して、それに答えを求めて理解を深めてください。レベル感を統一してくださいというのが趣旨です。


○委員(海野弘幸)  と言ってもこれはもうある程度決まっていることだから、これを報告されても、これは駄目だと議員は言えないでしょ。時間もないことだし。そういうの言える?できないでしょ。その為の委員会?


○(企画調整課長)  この事業については、既に補正予算で予算額が認められている事業でございますので、この事業を進めるという形の御報告になろうかと思います。


○委員(海野弘幸)  これはある程度報告だけで決まっているということなら、次回からは次の27年度の何をやろうかということを話し合うってことですか。


○(委員長)  先ほど申し上げたように、27年度から何を要望していこうかというためには、既にどれについてどういう予算が付いて、どういう方向で進めようかということが、決まっているということ理解していただかないと、それが重複してはいけませんので、そういうことです。これはあくまでも復習です。


○(委員長)  課長、これは全くいじれないということでもないですよね。


○(企画調整課長)  この事業の中で国に出したものはこれです。この中には具体的に書いたものもありますが、解釈と言うか、読み方によっては別の意味と言うか、少し事業の内容を膨らませる、少し変えるというのはできますが、基本的なことは変えられません。


○委員(海野弘幸)  これは総額4,049万円じゃないですか。これは町が提案して4,049万円が動いたの? それとも国から4,049万円でやれって言われたの?


○(企画調整課長)  今回は消費型、先行型はそれぞれ国から示されたものです。


○(委員長)  総額を?


○(企画調整課長)  それぞれ金額を示されています。


○委員(海野弘幸)  この四つは2,765万円で町がこうやって使うと決めてって国に出したってことなの?


○(企画調整課長)  総合ビジョンと総合戦略については、必須になっていますから、これはやらざるを得ません。それ以外の事業についても後ほどお話しますが、大学との連携とレンタサイクルというのは、県、2市8町との連携でございます。


 町が独自で考えたものは、産業活性化、雇用促進、これは町独自の提案でございます。


○(委員長)  初めに金額ありきだったということですよね、総額として。


○(企画調整課長)  はい、そうです。


○(委員長)  それを決まったものは決まったもので割り切って、残ったところに産業活性化及び雇用促進事業を割り当てたと。そういうふうに割り振ったということですよね。


○(委員長)  では、続いて大学との連携事業について、同じく企画調整課に説明を求めます。


○(企画調整課長)  お手元にお配りしています。地方創生大学連携事業概要を御覧ください。これについては、神奈川県との共同事業です。2枚目を見ていただくと募集要綱です。神奈川県で各大学に募集をかけているもので、来月の15日に1回目の締切りがあります。その後、事業の選定が行われます。これは各大学に事業提案をさせて、その事業を採択するかどうか、県の方が事業を進めております。町としてもできるだけ、真鶴町についてどこかの大学から提案が出ればありがたいと考えておりますが、出なかった場合は今度は真鶴町が単独で大学の方に事業を展開していかなきゃいけないと考えております。


 なぜ広域事業かと言いますと、国の示す地方版総合戦略策定の手引きの中で、市町村間の連携、都道府県と市町村の連携というものを積極的に進めて事業展開してくださいと。単独でやるのは限界があるので、そういうものを国から示されています。それに基づいて県が大学連携、レンタサイクルについて提案してきて、町が提案に乗るという形の事業でございます。


○(委員長)  以上の説明について御質問はありますか。


○委員(青木 嚴)  海野委員に聞きたいんだけど、大学との連携事業のところで、今関わっている海野委員の石材業が大学と連携してやるような…、過去に町の施設を使って彫刻を造ったとか。美術大学と何かやるとか、そういうことは過去にやったことはあるの?


○委員(海野弘幸)  うちとかじゃなくて、真鶴の石屋の中に泊まるとか、学生が彫刻を造る石とかの提供はしている。


○委員(青木 嚴)  そうすると身近に芸術と石材、石材を一つの商品としたものとか、大学と連携して新しい商品、または彫刻や装飾品とかを考えていけば、石材業も大学とつながる可能性がありますよね。海野委員も今までにあると言っているから、実績としてあれば、やっぱりそういうものを町が1回吸い上げて、一つのモデル事業を石材業と町との間で立ち上げてみてはどうかなと思います。


○委員(海野弘幸)  大学との連携事業って、大学は何をするの?


○(企画調整課長)  この大学との連携というのは、大学生が自分たちが勉強している分野、様々な分野があるかと思います。大学生はそれの専門でございますから、3年、4年になるとゼミ等で様々な分野で研究をされていると。真鶴の町の中をどういうふうに見るか、そういうところも含めて、要は提案をしていただきたいと。


○委員(海野弘幸)  大学に200万円払うんですか。200万円という数字はどこから出して、どういう使い方をするんですか。


○(企画調整課長)  大学連携事業の県の予算は3,800万円です。1事業に対して500万円が上限という予算で県はつくっております。その中で2ページなりますが、大学が負担するもの。あと用語の説明の中で、要は対象外になってしまうもの等があります。実際にこれらの事業について、町がどこまで認めるかというところがございますが、これは実際に提案されたもの、向こうが出してきたものを審査をして単に200万円を払うというものではなくて、仮にそれが二つあれば100万円ずつになるかと思います。その中身についてはあくまでも、今回の予算の中で組める範囲というものでございます。


○委員(海野弘幸)  それは大学単位なの。大学のサークルとかでやっている個人単位に払うお金なの?


○(企画調整課長)  一応、県では大学の学部と言うと大きくなってしまうので、ゼミやサークルでも考えているようです。1事業に対して、一つの事業を提案してきた事業に対して県は事業費を出すと考えています。


○委員(海野弘幸)  それをゼミならゼミの個人に支払われるということ?


 大学ではなくて。10人でやっているサークルがあって、そこが提案してやるってことになったら、10人のサークルに対して払うってこと?


 大学ではなくて。


○(企画調整課長)  それについては、研究室、ゼミ、それらの範囲です。


○委員(二見和幸)  委員長交代します。


○委員(高橋 敦)  県が1事業、上限500万円で募集をしていますよね。この募集に合格したところに対して、上乗せで上限200万円という町の補助を考えているのか。それとも500万円に、受からなかったところを対象として町は町で新たに募集をするなり、向こうからリクエストをしてもらうなりして、対象を求めようとしているのか、どっちですか。


○(企画調整課長)  町として200万円というお金を持っています。実際にどのような内容で上がってくるのかは分かりませんが、真鶴のものを提案して落ちる可能性はあります。提案されたものはもちろん真鶴も知りたいと思っています。それらの提案を見て、落ちたものでもやっていきたいというものであれば、町は単独でその提案してきたところにお願いをすると。県が採用したもので県が500万円出すというものであれば、その不足分が生じた場合は町も出しましょうと考えております。真鶴町の町の政策その他について、提案に合ったものを考えていきたいと思います。


○委員(高橋 敦)  そうすうとさっき私が聞いたことの両建てだということですよね。


 もう一つは、まさに上乗せで足りない分を町からも補助と言うやり方は、今回の県の交付金事業の仕組上、認められているという確認はとれているんですね。


○(企画調整課長)  A3版の国に相談をした内容、これについては3月、4月の早い時期に真鶴でこういうことを考えておりますというこいとで、県が募集要項をつくって募集をかける前に既に話はしております。県はそれを承知でその募集要項をつくっておりますから、うちの方が県の事業で賄いきれない分について払うというのは承知しているということで私は理解しております。


○委員(高橋 敦)  そこが後でぐだぐだになるとつまらないので、確認は確認できちんとされていた方がよろしいかと思います。


 もう一つはA3横の実施事業の中に、空き家を町が提供し、町所有の空き家の改修等とあるんですけど、これは町が所有する空き家、つまり、町が所有する住居ってことになりますよね。これは具体的に場所の計画はあって、それに対してどんな改修を施そうとしているのか、プランがあれば教えてください。


○(企画調整課長)  空き家については、現在所有しているのは数件しかございません。その空き家というところでは予算は決めておりません。大学からの提案で、その提案した大学の方がどのようなものを求めているか。商店街を求めるのか、海に近い産業を求めるのか、様々なものだと思います。それにあった町所有の空き家で使える物があれば必要な改修はしていきたいと考えております。


○委員(高橋 敦)  この実施事業に書かれているのは、ゼミ単位で利用できる空き家を町が提供と書いているので、いわゆる宿泊施設なり、あるいは合宿施設的な想像をしたんです。だからある程度の広さがある空き家が既に候補として挙がっていて、そこを改修してそういった合宿であるとか、何かワークショップをやるようなスタイルに改修してあげた上で提供するということなのかなと、ここを読んで理解していたんです。ある程度の条件が前提としてあるじゃないですか、広さだとか。


 例えば、4畳半が三つある部屋に10人の学生が来てもワークショップなんてできないですよね。まさにそのことを具体的にイメージするものがあって、そこを対象としてこういうプランが成り立っているんですねってことを言いたいです。そこのところはどうなんですか。


○(企画調整課長)  このA3版の実施事業をつくる際に、県との連携についての話も若干ありました。県が東海大と県として協定を結んだと。その協定に基づいて大学連携か何かできないかと言う話が3月の時点でありました。今回の要綱を見ても分かりますように、一つの学校だけではなく、幅広く求めていこうという考えに変わっております。町としても県内の大学と言う考えはございましたが、特定の大学と言うのは考えておりませんでした。


 大学の方からゼミ単位で何らかの研究をして、町に提案をしていただけるという形のものは得たいので、この事業を含んでいたところでございます。その中で、おっしゃったようにどこの場所で云々というのは、その時点では考えておりませんでした。今回の県の募集要項を見ても県負担の2分の1を越えない施設の改修、云々というのが直接経費の中に含められていると。直接経費の中で会議室等の使用料、この会議室等というのはなんぞやということ、宿泊施設も含めるのかということもございます。その辺の中身も見ていかないとどのような形で進めるのかというところが実際のところ分からなくなっているところです。実際に空き家の改修費についても、連携事業の中で予算を組んでおりますので、どうしても改修費用を改修で使わなければいけないというものでもございません。この連携事業の中の費用のやりくり、そういう中でそれを別の交付金、補助金等に充てることも考え方としては大丈夫ですので、その辺について予算のやりくり等を今後考えていかなくてはいけないなと考えておりま。


○委員(高橋 敦)  まさにそこのところを先ほどの石材業とのコラボレーションで使えないかとか、改装を初めにあり気ではなくて、色々な組み合わせも考えられるでしょうし、その辺を十分に精査した上でプランニングをしていっていただければと思います。


○(委員長)  委員長戻します。


○(委員長)  ほかに質問ある方はいますか。


○(委員長)  いないようなので、暫時休憩します。再開は3時からです。


               (休憩 午後2時50分)


               (再開 午後3時 0分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  続いて、産業活性化及び雇用促進事業について産業観光課より説明を求めます。


○(産業観光課長)  水産物加工販売販路拡大事業というA4縦の資料を御覧ください。


 目的については、漁業を中心として独自産業化による販路拡大、雇用機会の促進による定住人口を諮るものでございます。概要は普段真鶴で水揚げされている高級魚は高値で取引されていますが、季節によっては全然値の付かないようなゴマサバや、型の悪いカマスを市場で活用して、新たな産業の創出、または町の特産品にと事業を進めていきたいと思います。その為に町長の方針でもございますが、港を中心として地域の活性化、そういった事業を展開していきたいと思います。具体的には里海ベースの既存の施設を活用することにより、かなりの安価で施設整備ができるということで、里海ベースの施設改修をするということでございます。保存用冷凍庫の改修180万円、こちらにつきましては、安い魚を大量に購入し加工するために保存用の冷凍庫を。また製品の保存用の冷凍庫として冷凍庫を改修します。通常、新たな冷凍庫を購入するとなりますと500万〜1,000万円と高額になってしまいますが、幸いなことに里海ベースは冷凍庫の形は残っておりまして、室外機等を改修することによって、冷凍庫が復元できるということで180万円と業者に見積もってもらったものです。


 また、加工場の方の冷塩水機整備費は新たに設置するものでございますが、元々加工場でございますので、そういった冷塩水機の設備を置くようなスペース、以前は使われていたと思いますが、現在は取り外されています。そういった水産加工品を加工するのに鮮度を保つための設備でございます。その2点を整備したいというものでございます。目標としては、市場に出回らないような魚を使うことによって、実際に漁業の取引価格の増加。または、新たな製品をつくる多様な水産加工品をつくることによります、新たな取引先の創出。また、実際での加工品の売上高の増加。加工するための人の新たな雇用の創出場所。そういった効果目標で施設整備を行うものです。


○(委員長)  説明のあった、水産物加工販売及び販路拡大事業について、何か御質問ありますでしょうか。


○委員(青木 繁)  冷塩水機整備費が105万円ですが、これは鮮魚ですよね。加工用ではないですよね。


○(産業観光課長)  鮮魚です。鮮魚を加工をするのにあたりましては、ただ加工場があれば良いということではありませんので、こちらの実際にやっている加工業者に確認して、こういったものが事業には必要ということでございます。


○委員(青木 繁)  先日テレビでやっていたんですが、それは海外へ活魚を輸出する。海外にお店がある、日本食レストランや寿司屋に日本産の活魚を輸出するというものです。これは普通の冷塩水と違って一旦冬眠させて、また先方で生き返えさせるもので、ナノ処理水とか言うものだったんですが、そういう技術があるというのは知っていますか。


○(産業観光課長)  私が知っているのは海士町のキャス凍結というのは知っていますが、こちらの事業では海外の輸出とまでは、国内または町内での販売と言うことで、実際に住んでいる町民の方にも今まで手間が掛かってできなかったようなものを安く提供していく。そういったことで町内での販売または、他所での新たな販路拡大と言うことでありまして、そのナノ整備まではこの予算で考えておりません。加工するのに、干物なんかをつくるのにも、冷やしてやらないと鮮度が保てないと聞いております。


○委員(板垣由美子)  この販路の拡大については具体的にどのようなかたちで行いますか。


○(産業観光課長)  こちらにまだ確定ではございませんが、大手企業からこういったものを取り扱ってくれないかという話は来ております。


○委員(板垣由美子)  直接、町でインターネット活用して販売するということではなくて、話にあったように業者に任せて販売するということでいいです。


○(産業観光課長)  町が直接の営業をということではなく、里海ベース自体が公設民営というテーマでございますので、設備は町で行って、事業を展開してもらって賃料をいただくという形を考えております。


○委員(青木 嚴)  効果目標値で鮮魚の市場取引価格の10%増、真鶴の統計を見ると漁業協同組合の売り上げって年間3億8,000万円で、3,800万円をみるということではなくて、今まで捨てていたものを拾えるっていうことのプラス10%ということ?


○(産業観光課長)  ここでの数字はおっしゃられたように今まで捨てていたようなものの活用です。


○(委員長)  質問がないようですので、次の説明をお願いいたします。


○(産業観光課長)  こちらについては岩牡蠣の試験養殖でございます。2番の事業費から御説明させていただきます。いかだ状実験装置の製作費100万円。装置管理委託費、これは真鶴漁協、岩漁協の両漁協に管理を委託したいと思います。実験結果の検証については、実際にそういった牡蠣の種の生産ができる海士町の実績のある事業者に委託する計画でございます。いかだ状実験装置の製作費100万円とみておりますが、これはグラスファイバー等で造ると当然できる基数が少なくなってしまうので、それを廃材等で造ることにより10基ぐらいできると思います。そちらも真鶴に適したものがどういったものか、そういったことも含めて専門業者委託したいと思います。委託した結果、真鶴町をよく見てもらって、どこが良いのか、どういった装置が必要なのかまで検討する予定です。真鶴漁協と岩漁協には話をさせていただいておりまして、管理費等を払うことによって、そういった管理はできる見込みでございます。ただ、何基できるかというのはこれから検討していくものでございます。


 4番目のスケジュールでございます。5月にできれば海士町の業者と委託契約を結んで種苗の生産に入っていただきたいと思います。真鶴の漁協については、6月に総会があるので、その総会に諮ったあとにそういった管理を受けてもらえるか正式に決定されるものでございます。その後、種苗生産に期間を要しますので、その間、試験設置場所やいかだの作製等に入りまして、10月、11月から種を植え付けていきたいと思います。年度中の2月に1回、中間検証を行ってもらい、養殖の開始が11月になりますので、1年間は必要かと思われますので、28年の11月にもう一度検証を委託し、2か年に跨る事業でございます。


○(委員長)  以上の説明について質疑を行います。何か質問はありますか。


○委員(二見和幸)  これは設置の場所とかは決まってないんですか。どの辺がいいとか。


○(産業観光課長)  専門知識を有する事業者に来てもらわないといけないので、まずは委託契約を結んで、契約を結んだ後に場所の検討、いかだの作製の指導というようなことまでお願いしたいなと思っています。


○委員(二見和幸)  スケジュールにもありますが、試験いかだ材質形状検討というのは、材質もまだ決まってないってことなの?


○(産業観光課長)  先ほども申しましたが、グラスファイバー等で造るとかなり高額になってしまいますが、廃材等で造れば安く済むので数が多く造れます。そういった実際に真鶴で行うのに、どういった素材でやったほうがいいのかというところまで指導いただき検討していく予定です。


○委員(二見和幸)  2か所、岩と真鶴の海の2か所に


○(産業観光課長)  一応、委託費等の関係で漁協等に相談しましたら、この金額だと2基ぐらいかなというような見積りでありますが、いかだの形状により2基が4基になる可能性がありますので、そういった、いかだの形状から検討しますので、それによって数は変わります。最低でもこの数はできる物と思っていますが、形状によってはそれ以上のものができるかなと思います。


○委員(海野弘幸)  地方創生の金を使って町が全部補助して造ってやるから、後は岩漁協と真鶴漁協で販売しろってこと? 岩と真鶴に分けて販売しろってこと?


○(産業観光課長)  これはあくまでも試験でありますので、一応、真鶴方面が良いのか岩方面が良いのか、どちらで生育が良いのか、そういったところの検証事業でありますので、その検証した結果最適な場所が確定しましたら、そちらの方で本格的に養殖を始めていくので、本格的な養殖はこの事業では行いません。


 あるいは漁協の方でやっていただくことになるかもしれませんし、第三セクター等、会社をつくることも考えられます。


○委員(海野弘幸)  じゃあ漁協はなにやるの?


 第三セクターが入ってきたら漁協は意味なくなっちゃうでしょ。


○(産業観光課長)  第三セクターになるかどうかは漁業権の問題もあいますけど、例えば、ここの場所で生育ということが、検証した結果十分養殖できるということが確認された後は、漁協が手を挙げてくる可能性は十分にあります。現に真鶴漁協と相談している中では、本当は管理費をもっともらいたいんだけど、将来的にそのような検証結果によって、漁協の若手でやりたいって人が出てくる可能性は十分にあると。そうなった場合にこちらでやらせてもらえるのであれば、管理費については安くてもできるのかなということです。


○委員(海野弘幸)  いかだとか何だとかの施設は全部町でつくるわけ?


 町がつくるでしょ。町が種付けもするでしょ。ある程度の事を全部創生の金でやるわけでしょ。それで漁協が手を挙げたら、丸々渡す?


 それともお金を取るとかそういうやり方?


 それとも地方創生のために丸々渡して漁協にやってください?


○(産業観光課長)  これはあくまでも試験ですので、渡すと言っても種は一回生産されれば終わってしまうので、種の買い付け。また、いかだもロープと廃材を使ったものですので、ずっと使える物ではないかと思います。検証が終わったらいかだ等は終わりではないかと。


○委員(海野弘幸)  漁協が手を挙げなかったら第三セクターってこと?


 そこまで金掛けてやって誰もいなければ、ポシャになるってことだよね。


○(産業観光課長)  試験でありますので、これが全くできないものであったらそうなると思います。それを検証する試験でございますので、牡蠣の生産ができるとなったら、手を挙げるところはあるのかと思われます。


○委員(海野弘幸)  それに対して金をかけなきゃできないんでしょ。漁協がそれだけ金掛けるに、また町の補助金を求めるってこと?


○(産業観光課長)  新たな事業の展開で町に補助金を求めることは、今までのことを考えると考えられます。


○(委員長)  岩牡蠣については終わりまして、次にオリーブ等普及研究事業について説明をお願いします。


○(産業観光課長)  オリーブ等普及研究事業についてでございます。効果としては二宮町のをそのまま引用したものでございます。オリーブの効能等について述べられております。真鶴町のオリーブについては農家戸数が減少しております。このまま放置していては農業が衰退していってしまうということで、みかん等の柑橘類に変わる何かを考えていかなければならないということで、今回、具体的には近年、健康食品として近隣市町でも栽培を行っているオリーブを基本とした試験栽培を実施するものでございます。下段の普及補助事業、こちらは基本的にオリーブを実際に栽培していただく方に苗木の購入費を合わせて、管理費等も合わせて1本1万円r度、上限は1戸当たり100本程度で考えているものでございます。ただし、これは一つの提案としてオリーブですが、オリーブ以外に農家の方の自主的な試験栽培、今までのみかんに変わる新たな試験栽培、今後真鶴の農業施策になると思われるものを栽培したいという方については、この事業でオリーブに限らず同様にほかの物でも提案されたものは補助を行っていきたいという考えでございます。


 裏面には参考ではございますが、今後オリーブを原料とした商品、オイル、塩漬け、木材を利用した製品化が可能ではないかと。基本的にはうちが事業者に見積もりを取ったものでございますが、高さ1.5mのもので4,800円。2mのもので6,500円。結実までの年数は苗から2〜3年かかるのではないかと。なお、オリーブ1本の植栽については、二宮町を参考事例としますが、4m×5mの20?に1本ということですので、先ほどの100本をやった場合には20aになってしまいますので、かなりの面積をつかうことになっております。そういった中で手を挙げてくれる事業者や農家があるか今後、募集をかけていきたいと思います。


 こちらには問題点もございますとおり、精算されたオリーブの引取等も考えて、ただ植えっぱなしでは問題があるのかなということで、そちらの方も検討していかなくてはいけない事業でございます。補助金交付額の総額、こちら事業費の総額が300万円と考えている事業でございます。


○(委員長)  只今の説明に対して質疑のある方はいますか。


○委員(青木 繁)  このオリーブの事業計画は分かりました。この中で二宮町が出てきていますが、収穫はされているのか、また、何回されているのか。データがあるのか教えてください。


○(産業観光課長)  そちらについては現在、当方では入手しておりません。


○委員(青木 繁)  これからやる研究事業ですからあれですけど、ある程度は収穫物が例えば10kgで何Lくらい絞れるのか。それからこれでいくと1.5mの苗を植えた場合、何年生の苗なのか。苗から2〜3年で結実ですが、この結実のときにどのくらいのグラムが採れるのか、その辺のデータくらいは提示し、研究事業だとしても参考資料として出してもらえると良かったと思います。その辺はどうされますか。


○(産業観光課長)  一応、研究事業の案ですので、実施段階ではそういったデータもそろえていきたいと考えています。


○委員(青木 繁)  これからしていくと。案にするくらいなら当初からしてもらわないと、我々も目安と言うのが抽象的で、ただここに予算額300万円と出ても何もあれもないと思うんですよ。やることがいけないんじゃなくて。


 それからオリーブ変わるものであれば同様に認めるというのであると、ある種、産地化もできないんじゃないかと思います。この300万円の中で実験するんであるから、ほかの作物もそこに取り込みますよということでは、オリーブをやる意味はないんじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。どういう考え方をもっていられますか。


○(産業観光課長)  農業委員会の中でこういった事業計画を御説明させていただいて、意見を徴しているところであります。何かオリーブ以外で提案はありませんかと、一般に公開する前に農業委員会で揉んでいる状態です。何でも良いというわけにはいかないと思います。


○委員(田中俊一)  青木委員と同じ様な話なんですが、いわゆる地域ブランド、先ほどの牡蠣やオリーブの話でもそうですが、今一つ…、どこにでもあるものですよね。生み出す魅力を一つに絞り込んでいくんだと。あれもこれもとどこでもあるようなそういうものを出しても消費者は気づいてくれないってこともあるんだよね。もっと訴えるものをピンポイントで絞らないと、真鶴町のブランドに成り得ないし、そこが非常に問われているところであって、だから難しいんであって、ただ単にホームページで見て云々となってもちょっと違うし、その辺をもう少し消費者に印象が残るような、たった1行でもハッというのが時代ですから、ビックリする営業ができるわけですから、その辺をもう少し絞り込んでいっていただけたらなと思います。


○(委員長)  これは委員長からのお願いも含めてで、先ほどの水産物加工販売の話も岩牡蠣養殖の話も、それからオリーブの話も全て具体的にどの程度のものをどうやれば、どの程度の売り上げになるのかということが、数値の目安がいずれも入っていないから、たぶん今みたいな話になっちゃうんじゃないかと思うんですよ。


○(委員長)  例えば、水産物加工の話であれば、鮮魚の市場価格の話がさっき出てきましたけれども、今どの程度のものが値段が付かなくて、廃棄若しくはタダ同然の価格で引き取られていて、それが価格に置き換えられるようになれば、つまり商品化の対象となれば、これだけの売り上げが見込めるよとか。それが年間としてどのくらいあるのかとか。あるいは岩牡蠣にしても海士町で実際に養殖していらっしゃる、このぐらいの面積と長さで、このぐらい水揚げされて1個当たり幾らくらいです。それを真鶴の水面に置き換えたのなら、このぐらいじゃなかろうか。だからこのくらいの養殖がうまくいくとしてできるんじゃないだろうか。今のオリーブにしても、これって基本的には農家が所有する農地でやるわけですから、現在、柑橘類が植えられている場所が対象になるんですから、そこで豊作放棄であるとか、そういうふうになっているところがこれだけ真鶴にあって、そこにこれだけのものを植えたなら、これだけの収量がうまくいけば見込めるから、全体でこのくらいの本数をそこに植えることができれば、ビジネスモデルが成り立つよとか。そういった具体的なものを示していただけると、より議論が深まるんじゃないかと思うんですね。


○(委員長)  特に最後のオリーブ以外云々の話。これもオリーブ以外だったら以外でそういった対象が出てくるでしょうから、それとの比較の話ですよね。1個当たりの単価を見れば、みんな頭の中に入るんでしょうけど、収量が分からないから。やっぱりそういったものがないと、たぶんこれが良い、悪いというよりも、こっちの考え方が良いんじゃないかとかの議論に行かないような気がしますので、今の各委員の質問を聞いている限りでは。是非次回までにそういったものを可能な範囲で構いませんから委員会に提示をしていただけたらと。これは私からのリクエストです。


○(産業観光課長)  できる限り揃えさせていただきたいと思います。


○(委員長)  では、最後に産業振興に寄与する活動を行う住民団体に対して事業費補助を実施するということですが、これは資料はありませんか。


○(企画調整課長)  はい。この事業につきましては補助金につきましては、現在、補助要綱を作成しているところでございます。内容について、どのような補助をしていくのかっていうのは、検討を進めている段階でございます。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


               (休憩 午後3時34分)


               (再開 午後3時35分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  それでは次の項目に移ります。次にレンタサイクル事業について、企画調整課説明をお願いいたします。


○(企画調整課長)  お手元に県西地域サイクリングエリア等構築事業についてという形で、これは県との共同事業として進めていくものでございます。この事業については、コミュニティサイクル導入、これはレンタサイクルでございます。あとウォーキングコースを整備するという2本立ての事業展開となっています。


 真鶴町といたしましては、コミュニティサイクルの導入事業を共同事業として進めていきたいと。この事業については2市8町で協議会をつくって事業展開をしていくと。事業につきましては、協議会をとおしての初期投資をし、運営に対する補助を行わないという形で進めていきたいというのが県の考えでございます。


 中段の網掛けになっているところで、サイクルポートを四箇所設置予定というところがあるかと思います。この辺について、最初、県は小田原から足柄上方面の平らな地域を考えておりました。うちの町長が県西地域活性化会議の中でレンタサイクルの話をしております。これは行政センターに伝えて、うちの町長がこういうことを考えて、町が予算を付けているのに上郡だけでいいのかという話はしました。この協議会が立ちあがった段階で、うちの方も協議会できちんと意見を述べて、できれば真鶴町と湯河原町の広域の中での一つのポートはつくっていきたいなと。できれば真鶴の駅前につくっていきたいという考えで進めてまいります。


○(委員長)  以上の説明について、何か御質問はありますでしょうか。


○委員(青木 繁)  レンタサイクルのこれについては、県西地域で協議会が立ち上がらないと先には進まないという認識でよろしいですか。


○(企画調整課長)  今は県西地域の協議会というものの中で考えていくというところでございます。協議会の中でどのような話がされるのか。少しでも今後について、どのようなことをやっていくのかということになると思います。


 ただ、仮に真鶴・湯河原で単独でやった場合、それは採算ベースにのせられるのかというところがございます。2市8町で広くやっていけば、業者も採算ベースにのせられるのかなというところもございますので、その辺は十分検討してやっていきたいと思います。


○委員(板垣由美子)  湯河原でレンタサイクルを試験的にやっていたと思うんですけど…。


○(企画調整課長)  湯河原は既にレンタサイクルをやっております。ただ、この話が出たときに湯河原町もやっていきたいと。真鶴・湯河原でもやっていきたいという話が出てきております。


○(委員長)  ほかに質問がないようですので、以上でレンタサイクル事業についてを終わります。以上が地方創生先行型についての質疑でございました。


○(委員長)  次に平成28年度以降の取り組み方針について、何か既に考えていることがあれば、御説明をお願いいたします。


○(企画調整課長)  先ほどお話をしましたが、地方創生の関係で委託事業の業者を決めて始めるところでございます。その中でまず先に人口ビジョンをやっていく、住民アンケートをやっていくと。そのアンケートは皆様に提供していきたいと思います。それを見て、また特別委員会の中でも意見がいただければと思っています。


○(委員長)  以上で議題(1)を終わります。


○(委員長)  次に議題(2)その他ですが、各委員から何かありますでしょうか。


○委員(海野弘幸)  今ここでやったことを総務民生常任委員会とか経済文教常任委員会である程度みんな知らせなくていいの?


○(委員長)  一番望ましいのは、まさに正副委員長がここに出席しているわけですから、それぞれの常任委員会のこの話の共有と同時に、それぞれの委員会でそれぞれの所管部分についてどのように考えるのかという意見集約していただくのが一番望ましいかと思います。


○委員(海野弘幸)  所管分野?


○(委員長)  総民生であれば、総務民生で所管している部分があるじゃないですか。経済文教であれば、経済文教で所管している部分。それぞれの中で例えばこういう地方創生に寄与する事業はどうなんだろうかとか。そういった議論がされて、それがここに上がってきて、地方創生全体としてどうなんだという議論ができることが一つの目的でもあります。


○委員(海野弘幸)  そういうときはまた執行部を呼んで説明してもらわないといけないってことだよね。


○(委員長)  それでも構いませんし、委員長が説明しても構いません。


○委員(海野弘幸)  どうするんですか、常任委員会をやるんですか。やらないんですか。


○(委員長)  それは各常任委員会に任せますよ。それは特別委員会から指示はできないです。


○委員(田中俊一)  じゃあどっちがという話になったときに、常任委員会と並行していくことなんでしょうけど、非常にこれから先、今回は9月、10月までの期間ですけど、もう少し具体的なものを議会として出すときにあたって、仕組っていうか、議員が納得する方向で行かないとあれかなと。今日終わって、委員会開いて云々というのは、ちょっとごちゃごちゃしちゃうのかな。


○(委員長)  私が申し上げたのは、実際に各常任委員会でそれぞれの所管している部門の議論というのがあって当然ですし、そこから出てくる案があるのも当然である。一方で、最初に申し上げたように、この委員会の設置の目的の一つに縦割りから横串を通すやり方、そういう仕組みをつくっていきましょうっていのがあります。今までの執行部からの説明の中でも、一つのテーマの中でも、経済文教にのみ関連する事項もあれば、総務民生にも跨る話もある。更に、今後それが多く出てこなければいけないというのが地方創生全体の取り組みの流れですので、そういったものをそれぞれの常任委員会がここに持ち上げていただいて、そこでもし両委員会での意見で、交わる部分があればそれを交わらせた上で議会全体の案とする。そういうことも必要だと思うということです。


○委員(田中俊一)  今は議員と行政との掛け合いというところで終わったんですけども、議員同士の意見の交換、政策に対しての討論をするべき、この地方創生に関しては。


○委員(二見和幸)  今回4,000万円というのは5年間確定ということではないですよね。減っちゃうかもしれない?


○(委員長)  減るかもしれないし、増えるかもしれない。プランニング次第では上がる可能性もあるという説明。


○委員(板垣由美子)  日本全国どこでもこれを取り組んでいくんですけども、そうするときに進んでいくところとか、そういったお話とか事業についてはどうなんですか。


○(企画調整課長)  国から全体をまとめた情報提供というのはないんですが、総合戦略についてはネットで調べると既に策定されているところもあります。


○委員(板垣由美子)  例えば、事業自体取り組んでいるとかは出てないということですかね。


○(企画調整課長)  細かなどのような事業ができるのかというのは、総合戦略を見てもはっきり分からなところがあるので、その辺の情報は個々に聞くしかないのかなと。ただ、この近辺で実際に事業として動いているところ、総合戦略を含めてですが、なかなか無いんですね。実際に中でどのように動いているのかは表に出てこないので。


○(委員長)  では以上で議題(2)その他について終わります。


○(委員長)  次回についてですが、今日で一通り説明が終わりました。この後の進め方ですが、各常任委員会の意見を聞いていただいた上で持ち寄っていただくのも一つのやり方だと思います。あと今日、執行部に確認のお願いをしている点がいくつかあります。


○(委員長)  例えば、商品券の取り扱い店舗云々の話等です。そちらの方を事前に委員会の議論とは別にまずはお示しいただいて、それについて確認をした上で委員会の議論というのも一つのやり方だと思いますが、どちらにしましょうか。


○(委員長)  スケジュールとしては次の議運の開催が14日、あるいは28日。それだと今日と同じように午前中に議運があるんですよ。


○(委員長)  28日なら資料は用意できますか。


○(産業観光課長)  豊漁豊作祭の準備の関係で14日は物理的に無理なので。


○(委員長)  では、次回は5月28日でよろしいですか。それまでにできれば事前に資料を各委員渡して、事前に目を通していただいた方が一番ありがたいところです。


○(委員長)  次回は5月28日の13時30分ということで決定いたします。


○(委員長)  以上で本日の議題は終了いたしました。地方創生等検討特別委員会を閉会いたします。





             (閉会 午後 3時53分)