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神奈川県 真鶴町

平成27年第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成27年第1回定例会(第1日 3月 3日)





       平成27年第1回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


             平成27年3月3日(火)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    町民生活課長    長 沼   隆


副町長       青 木   剛    健康福祉課長    細 田 政 広


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    五十嵐 徹 也


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      岩 倉 みどり





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        秋 元 哲 充    書記        青 木 里 峰





5.議事日程


   日程第 1 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について


   日程第 2 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦について


   日程第 3 諮問第 3号 人権擁護委員の推薦について


   日程第 4 発委第 1号 真鶴町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


   日程第 5 議案第 1号 真鶴町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び


                に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的


                な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定につ


                いて


   日程第 6 議案第 2号 真鶴町地域包括支援センターの職員等に関する基準を


                定める条例の制定について


   日程第 7 議案第 3号 真鶴町行政手続条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


   日程第 8 議案第 4号 真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁


                償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第 9 議案第 5号 真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等


                の一部を改正する条例の制定について


   日程第10 議案第 6号 真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関


                する条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第11 議案第 7号 真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条


                例の制定について


   日程第12 議案第 8号 真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第13 議案第 9号 真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


   日程第14 議案第10号 真鶴町民交通傷害保障条例の一部を改正する条例の制


                定について


   日程第15 議案第11号 真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


   日程第16 議案第12号 真鶴町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及


                び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する


                条例の制定について


   日程第17 議案第13号 真鶴町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員


                、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ


                スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す


                る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定に


                ついて


   日程第18 議案第14号 ケープ真鶴条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第19 議案第15号 ケープ真鶴の指定管理者の指定について


   日程第20 議案第16号 町道路線の廃止について(町道真第108号線)


   日程第21 議案第17号 平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第5号)


   日程第22 議案第18号 平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業


                勘定)補正予算(第3号)


   日程第23 議案第19号 平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設


                勘定)補正予算(第2号)


   日程第24 議案第20号 平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第


                3号)


   日程第25 議案第21号 平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補


                正予算(第4号)


   日程第26 議案第22号 平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(


                第3号)


   日程第27 議案第23号 平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算


                (第2号)


   日程第28 議案第24号 平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)





             (開会 午前9時18分)


○(議長)  定足数に達しております。


○(議長)  これより平成27年第1回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  本定例会の会期は本日から3月18日までの16日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。会期は本日より3月18日までの16日間に決定いたしました。


○(議長)  次に、会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、5番光吉孝浩君及び11番二見和幸君を指名します。


○(議長)  それでは、これから諸般の報告をします。諸般の報告につきましては、26年12月から27年2月までの報告事項について印刷し、皆様のお手元に配付してあります。その報告書をもって報告にかえさせていただきます。これで諸般のご報告を終わります。


○(議長)  それでは、本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、諮問第1号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。


○(議長)  提出者からの提案理由の説明を求めます。


○(町長)  改めましておはようございます。きょうから18日までの16日間、よろしくお願いいたします。


 それでは、諮問第1号の提案理由を申し上げます。


 諮問第1号は、真鶴町人権擁護委員宮坂美勝氏の任期は、平成27年3月31日をもって満了となるため、同氏を再任いたしたく提案するものでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決をいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  続けます。日程第2、諮問第2号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。


○(議長)  提出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  諮問第2号は、真鶴町人権擁護委員伊藤晴美氏の任期は、平成27年3月31日をもって満了となるため、同氏を再任いたしたく提案するものでございます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  続けます。日程第3、諮問第3号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。


○(議長)  提出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  諮問第3号は、真鶴町人権擁護委員の推薦についてであります。高橋伸夫氏の任期は、平成27年3月31日をもって満了となるため、同氏を再任いたしたく提案するものでございます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  続けます。日程第4、発委第1号「真鶴町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


○(書記)  発委第1号、真鶴町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。


 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び真鶴町議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。


 平成27年3月3日提出。


 真鶴町議会議長青木嚴殿。


 議会運営委員会委員長板垣由美子。


○(議長)  それでは、本案につき、提出者の趣旨説明を求めます。議会運営委員会委員長、板垣由美子君、ご登壇を許します。


○(議会運営委員長)  発委第1号は、真鶴町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、本条例を改正する必要が生じたため、提案するものです。


 改正内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律については、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者を置くこととなったもの、地方自治法の一部を改正する法律については、教育委員会の教育長が議会への出席を義務づけされたことによるものです。


 詳細は、発委第1号資料、新旧対照表をごらん願います。


 出席説明の要求について規定しております第18条の改正前下線部、教育委員会の委員長を、改正後、教育委員会の教育長とするものです。


 条例改正本文をお願いします。


 施行日は、平成27年4月1日から施行するものです。


 経過措置としまして、この法律の施行の際に在職する教育委員会の教育長については、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することから、改正前の真鶴町議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有するとしたものです。


 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、提案理由及び内容説明を終わりにさせていただきます。


○(議長)  これをもって趣旨説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第5、議案第1号「真鶴町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第1号は、真鶴町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてであります。


 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第3次地方分権一括法の施行により、介護保険法が改正されたことに伴い、当条例制定の必要が生じたため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第1号、真鶴町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてをご説明いたします。


 国の地方分権による第3次一括法では、介護保険法の一部改正により、厚生労働省令で規定している要介護度が要支援1、2の方を対象とした介護予防支援サービス及び地域包括支援センターの基準等を定める条例を制定する必要があるため、本条例を提出するものでございます。


 内容につきましては、議案第1号資料でご説明をさせていただきたいと思います。


 1枚おめくりいただき、1ページをお開きください。


 厚生労働省令で定めている(1)指定介護予防支援の事業の人員及び運営等に関する基準、(2)指定介護予防支援事業者の申請者の法人格の有無、(3)基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営等に関する基準を、市町村の条例で定めることとされました。この基準等につきましては、従うべき基準、標準基準、参酌すべき基準がございます。


 2ページをごらんください。


 本条例の基準の概要について説明させていただきます。表の左側から、現行の厚生労働省令、それに対応する本条例、規定の概要、基準の類型となっております。


 第1章総則では、第1条に本条例の趣旨、第2条に用語の定義、第3条に指定介護予防支援事業者の資格を定め、事業者の資格として、法人であることのほか、本町の独自の基準といたしまして暴力団の排除を追加しており、第4条では、指定介護予防支援事業及び指定介護予防支援事業者の基本方針を定めております。


 第2章では、人員に関する基準として、第5条で従業者の員数を、第6条で管理者を規定しております。


 第3章は、2ページから5ページまででございますが、運営に関する基準といたしまして第7条から第31条までで、第7条では利用者に対する内容及び手続の説明及び同意、第8条で指定介護予防支援の提供拒否の禁止、3ページの第9条でサービス提供困難時の対応、第11条で要支援認定の申請に係る援助、第13条で利用料等の受領に関する事項、第14条で保険給付のための証明書の交付、第15条で指定介護予防支援の業務の委託に関する遵守事項、第17条で利用者に対する介護予防サービス事業計画等の書類の交付、続きまして、4ページの第19条では管理者の責務、第20条で事業所の運営規程、第21条で従業者の勤務体制の確保、第22条で事業所の設備及び備品等の整備、第25条で従業者の利用に対する秘密保持等、第27条で介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等、5ページでは、第28条で利用者等からの苦情処理、第29条で事故発生時の対応、第31条で記録の整備について規定しております。なお、第31条、記録の整備では、町独自基準といたしまして、サービスの提供に関する記録の保存期間を2年間を5年間としております。


 第4章、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準として、第32条及び第33条で指定介護予防支援の基本的取扱方針及び具体的取扱方針を、第34条で介護予防支援の提供に当たっての留意点を規定しております。


 次ページの第5章では、基準該当介護予防支援に関する基準について、本条例を準用する規定を設けております。


 なお、本条例は、法律で国の厚生労働省令から市町村条例で定めることとされ、当該省令に準拠していることから、当該省令が改正されれば本条例も改正する必要があると考えます。第2次一括法による本日の議案第12号、第13号がこれに当たっております。


 なお、本条例の適用を受ける事業所は、町直営の真鶴町地域包括支援センター1カ所となっております。


 最後に、議案第1号の最終の12ページ、一番下をお願いいたします。


 附則でございます。この条例は平成27年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  この今回出された条例というのは、介護保険法が改正されたということによってつくられているわけですけれども、今後この介護予防支援の内容は、この条例によって具体的にはどういうふうになるのか、また、要支援1、2の扱いはどうなるのかについて説明してください。


○(健康福祉課長)  こちらにつきましては、今まで国のほうで当然、条例、規則等制定しておりましたものが、権限移譲で町へおりたというものですので、そちらの、今のご質問に関しては、この後の議案のほうで出てまいりますが、基本的に要支援の1、2につきましては総合的な支援ということで、地域を巻き込んだ中のサービス等を実施するというような内容でございます。これにつきましては、後ほどの条例の一部改正等で出てきます。またそのときにはそれをつけ加えた中で説明をさせていただきたいというふうに思っております。


○3番議員(黒岩範子)  後の関連する議案が出てますので、その中でやっていただくということなんですけれども、やはり要支援1、2を保険給付から外したということについて、それで市町村に振り分けてきているということについてのいろいろな問題点があるのではないかというふうに思います。引き続きこの関連議案について討論させていただきたいと思いますので、この要支援1、2をやっぱり保険給付から外したということについての問題点があるということだけ確認させていただいて、終わります。


○(健康福祉課長)  今、要支援を保険の給付から外したというようなお話だったんですが、それは違いまして、実際には要支援1、2の方も今後もサービスの中で給付をしていくというところでございます。ただ、その事務上の処理の中で、要支援からは外しますが、要介護のほうの給付の事業、こちらの中に入ってきますので、実際には要支援の方のサービスというのは、それプラス地域の方を巻き込んだ中での有償ボランティアというようなことで、サービスが増えるということでご理解いただければありがたいと思います。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第6、議案第2号「真鶴町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第2号は、真鶴町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定についてであります。


 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第3次地方分権一括法の施行により、介護保険法が改正されたことに伴い、真鶴町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定の必要が生じたため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第2号、真鶴町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定についてをご説明させていただきます。


 本条例につきましても、議案第1号と同様に、いわゆる国の地方分権による第3次一括法での介護保険法の一部改正により、地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例を制定する必要があるため、本条例を提出するものであります。


 1枚おめくりいただきまして、1ページ、条例の本文をごらんいただきたいと思います。


 第1条で本条例の趣旨を、第2条で用語の定義を、第3条で包括的支援事業の基本方針を、第4条で地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について定めております。


 基準及び員数につきましては、条文内にありますが、介護保険法施行規則第140条の66に定めるところによるとありますが、これは、地域包括支援センターの職員等の基準についての定めとなっております。一つの地域包括支援センターが担当する区域における65歳以上である第1号被保険者の数がおおむね2,000人以上、3,000人未満ごとに置くべき員数は、原則として、保健師その他これに準ずる者1名、社会福祉士その他これに準ずる者及び主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーでございますが、これに準ずる者、いずれか1名となっております。


 真鶴町におきましては、65歳以上である第1号被保険者の数が1月1日現在で2,915人でございます。員数につきましては、基準に該当する職員を配置している状況であります。


 次に、第5条で、地域包括支援センターの運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営の確保について規定しております。


 では、朗読をもって説明とさせていただきます。2枚目をお願いいたします。


 真鶴町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例。


 第1条、趣旨でございます。この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第4項の規定に基づき、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。


 第2条、定義でございます。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。


 第1号、包括的支援事業。法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業をいう。


 第2号、地域包括支援センター。法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。


 第3条でございます。包括的支援事業の基本方針でございます。地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、当該各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。


 第4条、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数でございます。地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の66に定めるところによる。


 第5条、適切、公正かつ中立な運営の確保でございます。地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(施行規則第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。


 附則でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第7、議案第3号「真鶴町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第3号は、真鶴町行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 行政手続法の一部を改正する法律が平成26年6月13日に公布され、当条例に所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第3号、真鶴町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について説明申し上げます。


 今回の改正は、町長の提案理由にもありましたように、平成26年6月13日に公布された行政手続法の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されるため、当条例に所要の改正を行うものでございます。


 改正法の主な内容は、法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求めることができる処分等の求めの手続や、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる行政指導の中止等の求めの手続を新設すること等により、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的として制定されたものでございます。


 改正点につきましては順次説明させていただきますので、資料の新旧対照表をお開きください。


 1ページ目の目次でございます。


 該当条数の変更で、下線が引かれております。右列の改正前で、第4章、行政指導のところで、第36条が第35条の2に改められ、新たに第4章の2、処分等の求め(第35条の3・第36条)が設けられたものでございます。


 2ページ目をお開きください。


 条文中で使用されている語彙の表記方法の改正でございます。第2条第7号中の名あて人、これは平仮名のあてなんですが、これを漢字に改めるもので、以降にある名あて人を、全て仕様を統一するため、改めるものでございます。以降、説明を省略させていただきたいと思います。


 次に、第3条、本文中の下線部分の第4章が第4章の2に改められ、3ページで、同条第6号中の下線部分の平仮名のかかわるが漢字で関わるに表記方法が改められます。


 4ページでは、先ほどの名あて人の表記方法の変更ですので、説明を省略させていただきます。


 5ページでは、第34条に第2項を新たに設けたもので、こちらのほうは読み上げさせていただきます。第2項、行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、町の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならないとし、第1号から第3号まで明示すべき事項が示されております。そのような規定が追加されました。


 これは、町の機関が行う行政指導に対しては、その根拠となる法令の区分にかかわらず、全面的に行政手続条例の規定が適用されることとなることから、町の機関が行う行政指導についても、行政手続法の規定する行政指導の方式と同様にし、より一層の行政指導の適正化を図るため、行政指導の方式について規定する行政手続条例第34条を改正しようとするものでございます。


 6ページをお開きください。


 6ページでは、第34条に新たな第2項が規定されたことによりまして、既存の第2項及び第3項が第3項及び第4項に1項ずつ繰り下がる改正がされております。


 次に、新たに行政指導の中止の求めとして第35条の2が規定されましたので、読み上げます。


 第35条の2、行政指導の中止の求め。法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした町の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。


 第2項といたしまして、前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならないとし、第1号から第6号まで申請書に明示すべき事項が示されております。


 7ページにつきまして、第3項、当該町の機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。


 これは、町の行政手続条例においては、行政指導に関する仲裁手段として第36条に行政指導に対する苦情の申し出の規定を設けています。このたびの行政手続法の改正によりまして、国の機関が行う法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対しその旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる制度が新たに設けられました。そのため、本条例においても行政手続法と同様の規定を設けるものでございます。


 次に、第4条の2、処分等の求めといたしまして、第35条の3が新たに規定されたものでございます。読み上げます。


 第35条の3、何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する町の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。


 第2項といたしまして、前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならないといたしまして、第1号から第6号まで規定されております。


 第3項、当該行政庁又は町の機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。この規定につきましては、町長等が行う条例等に基づく処分及び町の機関が行う行政指導についても、行政手続法と同様に処分等の求めをすることができるようにするため、行政手続条例に新たな規定を設けようとするものでございます。


 それでは、議案の改正文2ページをお開きください。


 附則でございます。附則、この条例は平成27年4月1日から施行する。


 失礼いたしました。資料の中で1カ所誤りがありましたので、ここで訂正していただきたいと思います。


 資料の新旧対照表の最終ページの7ページ、一番下段なんですが、右列の改正前、旧で、省略の条数が書いてありますが、こちらのほう、旧のほうが26条から38条というふうになっていますが、こちらのほう、改正後と同じように36条から第38条という形ですので、最初の26条を36条に改めていただきたいと思います。まことに申しわけありません。


 もとに戻りまして、改正文の附則でございます。この条例は平成27年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第8、議案第4号「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第4号は、真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、当条例に所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第4号、真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 今回の改正は、町長の提案理由にもありましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されます。改正に伴い、教育委員会の委員長が廃止され、それに伴い委員長代理も存在しなくなるため、教育委員のみ存在することとなることから、真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に所要の改正をするものでございます。


 資料の新旧対照表をごらんください。


 第1条第1号の教育委員を教育委員会の委員に改め、別表第1中、教育委員として、委員長、委員長代理及び委員として三つに区分されていたものを、改正後の教育委員会の委員に改めるものでございます。


 これは、改正法による教育委員会の構成は、新教育長と委員により構成されることから、教育委員会の委員に改正するものでございます。


 議案にお戻りいただきまして、改正文をお開きください。


 附則でございます。


 第1項、施行期日でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 第2項、経過措置でございます。まず、こちらのほう読み上げます。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表第1の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。


 これは、この法律の施行の際、現に在職する教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することとし、この場合、なおその効力を有することとしているものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  今回の改正は、発委第1号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、これから出てくるものもありますけど、関連して質問します。


 それで、今回の改正は、地方教育の組織及び運営に関する法律の一部の改正ということに基づいて、いろいろ手当の問題とか給料の問題とか、いろいろなことが、勤務の問題とかが入ってるわけですけれども、根本的なことを伺います。


○(議長)  今、議案第4号は、この議案4号の内容趣旨、その内容は、あなたが今質問しようとしている内容は、この第5号の次の議案で、その教育長の役割であるとか、そういうものは入ってくるんで。


○3番議員(黒岩範子)  ああ、そうですか。じゃあ、第5号のときにやります。失礼しました。


○1番議員(板垣由美子)  これのところ、施行日ですけれども、経過措置ということで設けられておりますけれども、完全移行の時期というのはいつですかね。


○(教育課長)  現に在職する教育委員会の教育長の在任期間までとなっておりますので、28年11月26日で任期が終わります。そこまでですね。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第9、議案第5号「真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第5号は、真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、常勤職員に係る関係条例に所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第5号、真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 今回の改正は、町長の提案理由にもありましたように、議案第4号同様、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日に施行されることから、常勤特別職に関する関係条例の改正をするものでございます。


 現行での教育長は、任命に議会の同意を必要とする教育委員会の委員としての特別職の身分を有するとともに、あわせて、教育委員会が任命する教育長として一般職の身分を有するものでありましたが、新教育長は町長が議会の同意を得て任命する職であることから、特別職の身分のみを有する者となることから、常勤特別職に関する関係条例を改正するものでございます。


 改正内容につきましては、順次説明させていただきますので、資料の新旧対照表をお開きください。


 1ページ目です。こちらのほうは真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。


 第1条第3号に教育委員会の教育長を新たに規定するものでございます。


 別表第1中においても、教育長と、給料月額50万円を規定するものでございます。


 別表第2中においても、教育長を特別職として位置づけたものでございます。


 3ページをごらんください。真鶴町職員の旅費に関する条例の一部改正でございます。


 第2条第7号の全部改正で、職員の定義といたしまして、町長、副町長及び教育委員会の教育長(以下、「教育長」という。)並びに町長、町議会及び地方自治法第180条の5に掲げる各執行機関の事務部局の常勤の職員をいう。に改めるものでございます。


 引き続きまして、第27条第1号ア、第28条第1号ア、及び第29条第1項第1号ア及び第3号中で、町長及び副町長、こちらを、町長、副町長及び教育長に改めるものでございます。


 6ページをお開きください。真鶴町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正でございます。


 第1条の見出しと本文全てを改正するものでございます。読み上げます。


 第1条、目的。この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第5項の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めることを目的とするに改めるものでございます。


 こちらは、教育長が特別職に加わることにより、その根拠である法令名を加えたものでございます。


 7ページをごらんください。真鶴町職員倫理条例の一部改正でございます。


 第2条中、一番最後になりますが、(教育長を除く。)、こちらのほうを削除したものでございます。旧教育長は一般職と特別職の二面を持っていたために除外規定であったものを、新教育長は特別職のみの性格を有するものとなるため、削除するものでございます。


 議案の改正文の1ページをお開きください。


 附則でございます。


 附則、第1項、この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 第2項は、真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置でございます。こちら読み上げます。


 第2項、第1条の規定による改正後の真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下「教育長」という。)が、改正法附則第2条第1項の規定により、引き続き教育長として在職する間(以下「在職期間」という。)の給与については適用せず、同条の規定による改正前の真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。


 引き続きまして、第3項、真鶴町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置でございます。こちらのほうも読み上げます。


 第3項、第2条の規定による改正後の真鶴町職員の旅費に関する条例第2条第1項、第27条、第28条及び第29条の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長については、在職期間は適用せず、改正前の真鶴町職員の旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。


 引き続きまして、第4項、真鶴町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置でございます。こちらのほうも読み上げます。


 第4項、第3条の規定による改正後の真鶴町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第1条の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長については、在職期間は適用せず、改正前の真鶴町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の規定は、なおその効力を有する。


 引き続きまして、第5項でございます。真鶴町職員倫理条例の一部改正に伴う経過措置。


 第5項、第4条の規定による改正後の真鶴町職員倫理条例第2条の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長については、在職期間は適用せず、改正前の真鶴町職員倫理条例の規定は、なおその効力を有する。


 附則の第2項から第5項までの規定は、今回の改正につきましては現に在職する教育長については適用せず、改正前の現在の条例の規定が効力を有するとの規定でございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  先ほど途中まで言いましたけれども、今回の改正というのは、地方教育の組織及び運営に関する法律の一部の改正によって今回条例がいろいろ出されたわけなんですけれども、このことによって、真鶴町の教育委員会の制度というのはどういうふうに今までと変わるんでしょうか。


○(教育課長)  今までとは変わりませんが、教育長が特別職の委員としてなりますので、教育委員会を代表する教育長という形になります。


○3番議員(黒岩範子)  この内容についてなんですけれども、教育委員会という制度は残ったわけですが、この改正の中では三つの大きな特徴があるのではないかと。その件でお伺いします。


 首長ですね、真鶴の場合は町長ですけれども、首長任命が新教育長になるということと、それから首長が教育大綱の制定権を持つ、それから教育会議、市長と教育委員会が協議会を持つとかということで、首長の、今度の教育委員会の制度の変更で、権限が非常に増えるということで、教育委員会の独立性や自主性を奪うことにならないかということが懸念されるんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○(教育長)  教育委員会の制度が今回の法律の改正によって若干変わるところがございますが、基本的には、教育の継続性、安定性、中立性、そのことについてはきちんとした形で行っていこうという思いは今までと変わりません。


 また、今回の法律改正の趣旨の中にあります教育に関する責任体制の明確化。また、首長との連携を強化していく。さらに、これらのことについては、私自身も責任については今までと同じようなつもりで考えております。また、首長との連携の強化ということについても、これまでと同様に、町長と教育についていろいろなことで意思疎通を図り、進めていくつもりでおります。


 以上です。


○3番議員(黒岩範子)  教育委員会の、今、教育長が言われたことはわかりました。教育委員会としての合議制とか、それから独立性を保つとか、そういう点についてはいかがでしょうか。


○(教育長)  教育委員会自身も、真鶴町の教育委員会ということでなくて、今までの教育委員会制度の中での長い間、教育行政を行う中で、いろいろな課題が指摘されてきました。そのことについては、これを機会にしっかりとそれを踏まえた教育行政をしていかなければいけないというふうに思っています。


 独立性についても、先ほど述べました中立性、継続性、安定性ということを大事にしていけば、その独立性については十分に担保されるのではないかと思いますし、ただ独立するのでなくて、首長と、町長との連携というものをきちんと踏まえながら行っていくということが大事だと私としては思っております。


○5番議員(光吉孝浩)  5番、光吉です。関連してなんですけれども、各自治体でのこの法改正によって、首長が多少遠慮ぎみになるようなところのニュアンスがあるんですが、逆に言うと、町長のほうはどういうスタンスで今回、いい意味で連携してほしいんですけれども、真鶴の教育について今どういうお考えがあるか、簡単で結構なんで、お願いします。


○(町長)  教育委員会そのものの構成、組織は変わらないんですが、今度は私のほうから教育長に辞令が出されるということでは、私の配下になったということで、非常にやりやすい組織づくりができると思うんです。今までは教育委員会が教育長を求めた、委員長から教育長に辞令が渡されていた。委員会組織が真鶴のうちのほうの役場とちょっと違った組織だったのが、今回から私が直接教育長に辞令を出します。私の配下になりますので、縦の系列がよりよくなるんじゃないかと期待しているところでございます。


 以上でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。組織的なことはわかったんですが、教育に関する指針で、もし町長、今お考えがあれば、大きなプランで結構なんで、お願いします。


○(町長)  教育については、幼小中につきましては、幼につきましては3歳から始めた、年少、年中、年長という3歳から始め、小学校、中学校についての教育については生徒減が一番問題なんですけども、かえって少なくなれば先生との一対一は増えるはずなんですね。その辺の教育行政も、これからは人数ばかりでなく一対一の教育ができるとなれば、これも一つのいい方向に持っていくんじゃないかという考えでおります。隣地を含めた教育広域行政も中には、これからは必要になってくるかと思います。地域割りとか、いろいろありますので、そちらのほうも教育長と話していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、暫時休憩いたします。再開は10時45分。


              (休憩 午前10時27分)


              (再開 午前10時44分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


○(議長)  日程第10、議案第6号「真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第6号は、真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日施行されることにより、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(教育課長)  議案第6号、真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されることに伴いまして、関係条例を整備する必要が生じるため、行うものであります。


 それでは、改正の内容につきましては、議案第6号の資料、新旧対照表によりご説明いたします。


 新旧対照表をごらんください。右側が改正前で、左側が改正後の条文でございます。


 まず、条例の題名でございますが、現行の教育長が一般職の職員から常勤の特別職の職員となることにより、新教育長に対する給与の支給根拠が教育公務員特例法から地方自治法に変更となりますが、常勤の特別職となる新教育長の勤務時間等につきましては引き続き規定する必要があることから、右側改正前の条例の題名、真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を、左側改正後では、真鶴町教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例に改正したものです。


 第1条の趣旨でございますが、右側改正前の下線部分、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第2項が、左側の改正後では、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204号第3項に改正するもの。


 次に、右側改正前の下線部分、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとするを、左側、改正後では、教育委員会の教育長(以下、「教育長」という。)の勤務時間その他の勤務条件について定めることを目的とするに改めるものです。


 右側改正前の第2条、給与の規定から、3ページ目の第4条、旅費の規定につきましては、支給根拠の変更に伴い、真鶴町常勤特別職の給与及び旅費に関する条例に教育長にかかわる事項が追加されるため、左側改正後では、削除するものでございます。


 第5条は、勤務時間その他の条件の規定でございますが、右側改正前の下線部分、この条例に定めるものを除くほかは、先ほど、第2条から第4条までを削除したことに伴い、文言を削り、左側改正後では、第2条に繰り上げるものでございます。


 条例の改正箇所は以上のとおりでありますので、議案の改正案の2枚目、附則をごらんください。


 附則第1項、施行期日でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 第2項、経過措置といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正前の真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条から第4条までの規定は、なおその効力を有する。


 施行日の平成27年4月1日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで現行制度の教育長として在職できますので、そのための経過措置でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議お願いいたします。


○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  先ほど、まず訂正します。くびながと言って、くびちょうなのにくびながと言いました。失礼しました。訂正します。


 それで、先ほど町長も言われましたけれども、非常に配下に置いていろいろやりやすくなったというようなことが、まさにこの改正の点を象徴しているのではないかというふうに思います。つまり、教育委員会の一般行政からの独立と、こういうことは、文科省も三つの教育委員会の根本要件ということで言っておりますけれども、やはりそこは大事にしていかなければならないのではないかというふうに思いますので、この改正そのものについてはやはり教育委員会の独立性が、一般行政から見て独立性とか自主性について問題があるんじゃないかというふうに考えます。


 回答は、何回も同じことを言われてるんで、特別あればお願いいたします。


○(議長)  誰に質問しているの。


○3番議員(黒岩範子)  教育長でも町長でも結構です。


○(教育長)  新しい制度の中で、先ほど申し上げましたように、中立性、安定性、継続性というのは基本に据えながら、課題に応じた今回の法律改正の趣旨を踏まえて教育行政を行っていくという私の考えは変わりません。


 また、町長との、首長部局との連携については、実際に来年度の中で総合教育会議、その中で大綱というのを定めてまいります。その中での話し合いを通して、よりよい連携のあり方、そういうものを踏まえながら、この改正の趣旨の中に民意を踏まえたと、そういう教育行政というものもありますので、そういう点では、町長との連携をしっかりとりながら、民意を踏まえた教育行政ということも一つ今回の改正の趣旨でありますので、そのことも踏まえながら、総合教育会議や、そこの中で定められる大綱、話し合われる大綱というものについてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。


 以上です。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第11、議案第7号「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第7号は、真鶴町職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、昨年8月7日の人事院勧告に基づき、当条例に所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(総務課長)  済みません、今、町長のほうの提案理由、該当議案名がちょっと違っていました。訂正させていただきます。議案名は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。まことに申しわけありません。


○(議長)  はい、いいですよ。


○(総務課長)  それでは、申しわけありません、引き続き私のほうから概要の説明をさせていただきます。


 議案第7号は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の改正は、町長の提案理由にもありましたように、昨年8月7日に人事院勧告がなされ、国家公務員の給与等に関して官民給与の格差の是正のための見直しが行われたことに基づき、勧告どおり受け入れるものでございます。


 今回の勧告の内容は、俸給表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しで、一つ目として、地域の民間給与水準を踏まえての俸給表の水準を平均2%の引き下げ、二つ目として、職務や勤務実績に応じた給与配分として単身赴任手当の引き上げ等でございます。


 改正点につきましては、順次説明させていただきますので、資料の新旧対照表をごらんください。


 1ページ目の第8条の5、単身赴任手当でございます。


 月額2万3,000円から3万円に見直し、交通距離が規則で定める距離以上の場合にはその額に4万5,000円を7万円に改めるものでございます。これは、単身赴任手当に関し、基準額の見直しをするものでございます。現行の支給額が民間を下回っている状況等を踏まえ、基礎額を引き上げ、加算額、現行の年間9回の帰宅回数相当、こちらを年間12回相当の額に引き上げ、遠距離移動に伴う経済的負担の実情等を踏まえた改正でございます。


 次に、第16条の2、管理職員特別勤務手当の改正でございます。


 第1項で、下線部の勤務を要しない日又は休日を、真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第3条第1項、第4条及び第9条の規定に基づく週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)に改めるもので、第2項の全文を、前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給するに改めるものでございます。


 第3項及び第4項を新設し、支給する手当の額と基準額を定めたものでございます。これは、管理監督職員が災害への対処等の臨時、緊急の必要により、やむを得ず平日深夜、午前0時から午前5時までの間ですが、に勤務した場合、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給するもの。


 本法附則の第23項、55歳を超える職員の給料月額の減額支給等について、55歳を超える職員で6級以上の者は給料月額から100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減じて支給されておりますが、その際、対象期間を、当分の間から平成30年3月31日までの間までの期間に定められたものでございます。その後は廃止となるものでございます。


 次に、給料表の改正です。給料表水準を平均2%引き下げ、2級以上の級の高位号俸の50歳代後半層における官民の給与差を考慮して、最大4%程度引き下げするものでございます。


 給料表の説明は省略させていただきますので、下線部分が改正されるものでございます。


 議案にお戻りください。10ページをお開きください。


 改正文の附則でございます。


 第1項、施行期日です。この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 第2項といたしまして、切替日前の異動者の号給の調整。平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。


 これは、切替日前に給料表の等級が変わった者は、必要な調整がされるとの規定でございます。


 第3項といたしまして、切替日の前日から引き続き同一の給料表への適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(真鶴町職員の給与に関する条例(以下、「給与条例」という。)附則第25項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、減ぜられる前の額)に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第23項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。


 これは、平成26年度1年間の時限ですが、給料月額の1%から3%を減額いたしておりますが、これらの職員が新たに支給される給料月額が減額時に本来受けるべき金額、これは旧給料表のことですが、に達しないときは、その差額に相当する額を支給するという規定で、平成30年3月31日までは現在の給料を保障するというものでございます。


 第4項といたしまして、切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。


 これは、職員で第3項の適用を受けていない者は、従前からの職員との権衡上必要がある場合には必要な調整ができるとの規定でございます。


 第5項です。切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。


 この規定は、切替日以降に新たに採用された者で、第3項及び第4項に該当する職員との権衡上必要があると認められるものは必要な調整ができるとの規定でございます。


 第6項は、平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例で、切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する改正後の真鶴町職員の給与に関する条例第8条の5第2項の規定の適用については、「30,000円」とあるのは、「30,000円を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。


 この規定は、今回、第8条の5の単身赴任手当で改正した月額2万3,000円から3万円に見直された基準額が、平成30年3月31日までの間に規則で定める割合により段階的に増額していくというものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  今回の改正で、職員の給与が減る分、単身赴任などの手当がかなり増額になると思いますけれども、これ、総額としてどの程度増減があるのかというのが、試算があれば教えていただければと思います。


○(総務課長)  まず、給料のほうですが、そちらのほうは経過措置という形で、現給保障というのは3年間されます。全体的には下がるというような対象者の方はまれであって、ほとんどの方が3年間現給保障という形になりますから、下がるというような方は少ないようには感じられます。


 単身赴任手当につきましては、一応条例上の規定はありますが、真鶴町の場合には出張所とかそういうものが日本国内にありませんので、そちらのほうに勤務するというようなケースがちょっと考えられないんですけど、一応法令上整備しなければいけないということで整備してあるもので、これを適用された職員は過去にもおりません。


 ですから、一応影響額というのは、単身赴任手当についてはなしということで、ちょっと本給のほうに関しましては、平均2%給料が下がるということですが、3年間は現給保障という形になってますので、影響が出るのは4年目からというようなことになりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第12、議案第8号「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第8号は、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 真鶴町行政手続条例の一部改正に伴い、真鶴町税条例に所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(税務収納課長)  議案第8号、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をいたします。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、先ほど可決いただきました真鶴町行政手続条例の改正に伴い、本条例から引用しております真鶴町税条例第35条第2項内で字句の改正が生じたためのものでございます。


 詳細につきましては、議案第8号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明させていただきます。左が改正後、右が改正前でございます。


 真鶴町税条例第35条は、真鶴町行政手続条例に規定する行政指導における書面交付義務及び複数者への指針の設定、公表義務を、納税義務の適正な実現を図るための賦課徴収手続においては適用除外とする規定でございます。今回の真鶴町行政手続条例の改正により、アンダーライン部分、この行政手続条例規定から引用する同条例第34条第3項を第34条第4項に、同条第2項を同条第3項に、それぞれ項ずれが生じたことに伴う改正でございます。


 次に、恐れ入ります。条例本文下段の附則をお願いいたします。


 附則。この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第13、議案第9号「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第9号は、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第9号、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についての内容を説明させていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が平成26年5月30日に公布され、平成27年5月29日に施行されることに伴い、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の名称が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改正されます。この法律に基づき、本町の条例においてこの法律及び条例改正条文を適用している真鶴町手数料条例の一部を改正する必要が生じたため、本議案を提案するものでございます。


 それでは、改正内容は新旧対照表にてご説明させていただきます。


 恐れ入ります。議案第9号資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。


 右側改正前、別表第2項の表のうちアンダーライン部分、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項、第5項及び第6項の規定に基づく登録票の交付又は更新若しくは再交付を、左側改正後のアンダーライン部分、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成26年法律第46号)第19条第3項、第5項及び第6項の規定に基づく登録票の交付又は更新若しくは再交付に改めるものでございます。


 内容につきましては以上でございます。恐れ入ります。議案本文をお願いいたします。


 附則でございます。


 附則。この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第14、議案第10号「真鶴町民交通傷害保障条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第10号は、真鶴町民交通傷害保障条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 生活保護受給者に対する町による保険料相当額の負担を廃止するため、所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第10号、真鶴町民交通傷害保障条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、生活保護受給者に対する町による保険料相当額の負担を廃止するもので、町民交通傷害保険制度により保険金が支払われた場合、一時収入とみなされ、生活保護費の返還義務が生じて保険金が手元に残らないことや、保護の一時停止、廃止となる場合もあることから、生活保護を受けている方に対する町による保険料相当額の負担を廃止するものでございます。


 それでは、改正内容は新旧対照表にてご説明をさせていただきます。


 議案第10号資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。


 第4条は、保険料は加入者が負担することと定めたものですが、生活保護を受けている方、小学校へ新入学する児童、1級から4級までの障害を有する方及び知能指数が35以下と判定された方につきましては、町が負担することとしているものでございます。


 生活保護を受けている方につきましては、先ほどご説明いたしましたが、交通事故で受け取った保険金は一時収入とみなされ、生活保護法の規定に基づき生活保護費の返還義務が生じて、保険金が手元に残らないことや、保護の一時停止、廃止となる場合もあることから、今回、対象から外すもので、左側改正後、アンダーライン部分、(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者を除く。)を加えるもので、小学校へ新入学する児童、1級から4級までの障害を有する方及び知能指数が35以下と判定された方でも、生活保護を受けている方は町の負担から除くものでございます。


 右側改正前、第1号、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者を削除することによりまして、第2号、第3号及び第4号をそれぞれ繰り上げ、右側改正前、第2号を、左側改正後、第1号に、第3号を第2号に、第4号を第3号とするものでございます。


 次に、学校教育法の一部改正によりまして、小学校の根拠となる規定が法第22条から法第29条となりましたので、右側改正前、第2号のアンダーライン部分、第22条を、左側改正後の第1号で第29条と改めるもの、また、児童福祉法の一部改正によりまして、児童相談所の根拠となる規定が法第15条から法第12条となりましたので、右側改正前の第4号のアンダーライン部分、第15条を、左側改正後の第3号で、第12条と改めるものでございます。


 改正内容につきましては以上でございます。


 条例改正本文をお願いします。


 附則でございます。この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(田中俊一)  現加入者の人数、またこの条例によって除かれる人数をお知らせください。


 現在、27年度360円ということですけども、この加入者が減ることによって保険料アップがあるのか。


 また、近隣の地域の状況もお知らせください。


 以上です。お願いします。


○(町民生活課長)  平成26年度でございますが、この交通傷害保険に加入人数が1,670名おります。27年3月1日現在の人口では7,841名なので、21.30%の方が加入しております。それと、26年度の町による生活保護者の人数でございますが、111名でございます。パーセントでいきますと1.42%でございます。


 保険料でございますが、27年度の保険料につきましては360円ということでもう皆様のほうにお知らせしてございますが、来年度の保険料につきましては、24、25、26年度の保険金額等で決定されるので、27年度、生活保護者の加入が減ったとしても、影響が出るのは29年度以降ということになります。


 以上でございます。


 済みません。


 近隣の状況でございますが、この県西地区2市8町でございますが、この町民交通傷害保険を実施しているのは箱根町、湯河原町、真鶴町の3町となっております。


 以上でございます。


○9番議員(村田知章)  今の説明を聞いていると、生活保護の方の受給、掛金は無意味だったというふうに聞き取れるんですけれども、要するに、生活保護の方が加入していても、実際この保険を適用するときには所得とみなされて、それが全額所得で戻ってしまうから、掛けていても無意味だったというふうに聞こえたんですけれども、そういう説明でよろしいのでしょうか。


○(町民生活課長)  小田原保健福祉事務所のほうに確認したところ、生活保護者が交通事故に遭って、保険金が入っても、その生活保護者にはメリットはないという回答を得ております。


○9番議員(村田知章)  もし、今後、生活保護者が交通事故に遭った場合、その保障はされなくなるという解釈でよろしいのでしょうか。それとも、生活保護だから、生活保護として保障され続けるから、この保険に入る必要がないというふうな解釈でよろしいのでしょうか。


○(町民生活課長)  生活保護受給者の方が病院にかかった場合、全額無料ということで病院のほうにはかかれますので、この保険金を使わなくても大丈夫ということでございます。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決したいと思います。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町民交通傷害保障条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第15、議案第11号「真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第11号は、真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、第6期介護保険事業計画の計画期間となる平成27年度から平成29年度までの期間に係る第1号被保険者の保険料率等を定めるほか、介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置を定めるため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第11号、真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。


 今回の改正は、第6期介護保険事業計画期間中の平成27年度から平成29年度までの介護保険料について定める内容と、新しい総合事業の施行期日について定める内容となっております。


 内容につきましては、議案資料で説明をさせていただきます。議案第11号資料、第6期真鶴町介護保険料に係る全所得区分一覧をお願いいたします。


 まず、さきに開催させていただきました全員協議会での資料との比較する部分での変更点がございます。第5段階の基準額5,450円から、今回改正では5,300円に引き下げをいたしました。これは、再度推計値を見直した中で、1月に国が示しました介護報酬の引き下げの見直しによる給付費の減及び介護認定者数、第1号被保険者数を精査した結果となっております。


 では、今回の改正では、第5期計画では8段階に区分していたものを、国の標準的な基準9段階に、また、平成27年度より、所得が160万円以上の方が介護サービスを受けた場合の自己負担が1割から2割となること、また、介護保険給付費の推計を勘案した中で、所得の多い方の負担をできるだけ抑えるために町独自の保険料率を追加し、10段階といたしました。


 この表につきましては、今回の第6期計画中の平成27年度から平成29年度までの介護保険料と、前回、第5期計画、平成24年度から26年度までの介護保険料を比較した表となっております。


 網かけでございますが、第5段階の保険料、ここの階層が保険料の基準となる基準額で、第5期では年間5万1,840円、括弧で月額を記載しておりますが、月額で4,320円。これを、今回の第6期計画期間では、平成27年度から29年度まで年額で6万3,600円、月額5,300円に改定する内容でございます。第5期に比べ、年額では1万1,760円、月額で980円、率ですと22.7%の増となっております。ちなみに、第5期時点では、第4期からのアップ率が33%の増となっております。


 また、この基準額をもとに第1段階から第4段階の特例軽減、ここまでの区分につきましては、所得段階に応じまして、保険料率の欄に記入してございますが、0.50から0.90までの率を基準額の5,300円に乗じて算出した額でございます。それをそれぞれの段階の保険料とし、低所得層の方への軽減化を図っております。


 また、第6段階から第10段階まで、ここの区分につきましては、基準額に1.20から1.80までの率をそれぞれ乗じて算出した額が保険料、被保険者の負担能力に応じた段階設定としてございます。


 また、今回の保険料改定に当たりましては、今後3年間の第1号被保険者数、また介護認定者数、あるいは必要な介護給付費、これを精査し、的確な推計値をもとに算出してございます。しかしながら、保険料増額となった要因につきましては、第1号被保険者の介護給付費の負担割合が21%から1%増となりまして22%に増えたこと、あるいは、制度開始以来なお続く保険給付費の増高、これらが大きく影響をしております。町としましては、少しでも低く抑えるようできる限りの努力をいたしましたが、今後3年間の介護給付費に不足なく充当できるよう、ぎりぎりの額設定でございますので、ご理解のほどお願いするものでございます。


 それでは、新旧対照表の5ページの附則第8条をお願いいたします。


 今回の改正は、第4条の保険料率の改正のほかに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、新しい介護予防・日常生活支援総合事業等、いわゆる新しい総合事業の創設と、地域支援事業に関する改正がなされ、平成27年4月1日から施行されることとなりました。


 総合事業への移行に当たっては、市町村がこれまでの取り組み成果も踏まえてできる限り早期から積極的に移行することとなりますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に基づき、市町村において地域支援事業の実施の猶予に係る条例を定め、事業の効果的かつ効率的な実施のために必要な措置を講ずる必要が生じました。


 これによりまして、附則の第8条では、介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置といたしまして、第1項では総合事業、第2項では在宅医療・介護連携推進事業、第3項では認知症施策の推進、ともに平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わないという施行を猶予する期間を定めたものでございます。


 なお、新しい総合事業等のうち、生活支援サービスの体制の整備につきましては、町社会福祉協議会が主となり、真鶴町支え合い、分かち合い体制づくり委員会において、生活支援コーディネーターの育成、及び有償ボランティアである住民主体となる高齢者支援サービス体制の構築を進めていくため、平成27年4月1日より施行するものであります。


 それでは、改めまして、議案本文の2ページにお戻りいただきたいと思います。


 改正条例の附則でございます。


 附則第1項施行期日、この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、改正後の真鶴町介護保険条例第4条第2項の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。


 このただし書きにつきましては、消費税率が10%への引き上げが延期されたことに伴いまして、平成27年4月1日からの軽減は、まず、特に所得の低い方を対象に、部分的な実施となり、第一段階について保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減するもので、その施行期日については、軽減幅に関する介護保険法施行令が公布された後、規則で施行日を定めるという規定となってございます。


 第2項経過措置、この条例による改正後の真鶴町介護保険条例第4条第1項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお、従前の例によるでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  3番、黒岩君。


○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。二つあります。


 一つは、保険料の問題です。今回、計算の内容については伺いましたけれども、普通にはやっぱり大幅な保険料の値上げということで、65歳以上の第1の保険者というのは、年金生活者がほとんどだということの中で、年金が減っているし、4月から消費税も上がったり、生活、物価高というのは、非常に厳しい中で、この介護保険料というのは年金から有無を言わさず取られてしまうというふうな経過の中で、非常に生活を圧迫するのではないかということで、この値上げについては、大変厳しいんではないかというふうに思われます。


 それで、いろいろ国への要請とか、いろいろありますけど、一つは、この刻みについて、今、10段階なわけですけれども、他町ではもっと刻みを大きくして、14ぐらいまでやっているところが、提案されるところがあるような、やも聞いておりますけれども、そういうふうな形でできないかどうかということが一つ。


 それから、総合事業の点なんですけれども、モデル事業として、何か計画もあるというようなことも、ちょっと聞いたんですけど、その辺についてもちょっとお話ししていただけたらと思います。


○(健康福祉課長)  では、保険料の他市町の段階別の部分ですが、確かに、他市町については15段階、17段階と刻みをしております。ただ、そこにつきましては、所得が高い方の率を上げているという部分ですので、実際には、基準額を下がる部分もございますが、所得が高い方の、要は保険料を上げているというようなところで、我がまちといたしましては、やはり先ほども説明したように、サービスを受けた場合に、今までは、1,000円のものが100円でよかった。それが、1,000円のものが200円の2割というようなサービスになります。その部分を勘案しまして、サービスにかかる自己負担、それから保険料のアップ、これを踏まえた中で、いくら所得が高いといいましても、その方々たちに大変な負担をかけるわけにはいかないという部分の中で、10段階とさせてもらっているというところで、ご理解をいただければと思います。


 また、低所得者、皆さんほとんど年金だけではございますが、その方々についても、基準額を定めた中で、所得より低い方については軽減の措置を図っているというところでございます。


 それから、総合事業につきましては、今、社会福祉協議会が主となって支え合い、分かち合いという実行委員会の中で、平成29年度から実施しなければいけない新しいサービスの一つとして、地域の方々、特に高齢者、こういう方、元気な高齢者、こういう方を活用した中で、自治会であるとか、老人クラブ、こういうところにご協力をいただいて、新しいモデルとして、今、考えておるのが、東自治会、西自治会、ここを対象として買い物のサービスであるとか、ごみ出しのサービスであるとか、こういう部分を平成29年4月1日から実施しなければいけないので、平成27年4月1日からモデル地区というような形で実施をしていきたいと。それを全まちに広げていきたいというふうに考えている中で実施をいたします。


 以上でございます。


○3番議員(黒岩範子)  総合事業の点で、今、自治会等が実際に協力してやっていこうということがあるということで、それはそれとして、大変大事なことだし、地域の中で助け合うということは大事なことだというふうに思います。


 しかし、いくつか、その事業をこれから考えていく場合、問題点もあるのではないかと。


 まず、ボランティアです。有償ボランティアとか、何かそういうふうな形でやるという場合の運営についても、やっぱり専門家が入らないと支援に限界があるのではないかという問題が、一つ。


 それから、もう一つは施設内等で事故が、例えば発生したとかというときは、速やかな報告というのが義務づけられていますけれども、高齢者の安全確保が本当にできるかどうかという問題。


 それから、市民について一律のサービスは、今までだと、一律のサービスという形でやってきたわけですけど、今度いろいろなサービスが多様になるということで、その点ではいいようですけれども、実際には。


○(議長)  今審議している案件と黒岩君の質問は。


○3番議員(黒岩範子)  だから、総合サービスの内容について聞いてるんですけども。


○(議長)  じゃあ端的に質問して。


○3番議員(黒岩範子)  その辺で、お金があればいいというようなことになっちゃわないかということとか。


 それから、今、言ったように自治会も含めてですけど、そういう任意団体とか、NPOなんていうのを運営した場合、非常に善意に頼っちゃうというようなことについて、責任者が病気になったとか、そういうふうなことがあったときに大変だということで、その辺の対応についてはどう考えているのかということで、伺いたいと思います。


 以上です。


○(健康福祉課長)  事故等のご心配、当然出ると思いますが、これについても、国、また県の補助の対象となりますので、社会福祉協議会のほうに人員を配置して、人件費を支払った中で配置して、安全面については考えていくと。ボランティアのほうで、これから始める中で、ちょっと難しいというようなご意見もあるとは思うんですが、それだとなかなか進まないので、ぜひ、そこについては社会福祉協議会が主となってやっている部分の中で実施をしていきたいというふうに考えております。


 また、そちらの計画等が思ったような形の中で進まない場合には、ほかの方法も考えていかなければいけないなと、これは法のほうで、介護保険法の中で平成29年4月1日から実施しなきゃいけないサービスという位置づけになっておりますので、そちらについては努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 3年以降の見直しになるわけですけれども、この見直しによりまして、負担が増えるわけですので、やはりこれは町民の皆様に丁寧な説明が必要だと思うんですけれども、それについては、どのようにお考えですか。


○(健康福祉課長)  介護保険の事業計画の中で、金額等についても表示をした中で、実際、パブコメが終わったという状況でございます。


 結果といたしましては、パブリックコメントのほうでは意見が1件もなかったというような状況でございますが、今後やはり介護保険の金額等変わってまいりますので、広報等などでも町民の皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、暫時休憩といたします。再開は1時半、よろしくお願いします。


              (休憩 午前11時44分)


              (再開 午後 1時25分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  議案の前に、訂正したい事項がございます。指名しますので訂正を求めます。


○(教育課長)  先ほど終わりました、議案第6号の中で、条例本文中6行目中ほどの第204号は、第204条の誤りでしたので、訂正お願いします。


 あわせて、新旧対照表、改正後、第1条の204号も、第204条に訂正願います。


 また、先ほどご質問のありました教育長の任期についてですが、調べましたら、平成28年11月24日でしたので、合わせて報告させていただきます。申しわけありませんでした。


○(議長)  それでは、以上です。


○(議長)  続けてまいります。


○(議長)  日程第16、議案第12号「真鶴町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第12号は、真鶴町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定であります。


 介護保険施行規則等の一部を改正する省令が、平成27年1月16日に公布され、平成27年4月1日に施行されることにより、所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第12号、真鶴町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてをご説明させていただきます。


 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が、平成27年1月16日に公布され、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されました。この基準は、平成23年の第二次一括法地方分権による介護保険法の一部改正により、市町村の条例に委任されていることから、本条例の一部改正を行うもので、介護保険サービス等の整備の促進、事業者の処遇の向上、適切な事業の運営確保の観点から、市町村が地域の実情に応じて、みずからの判断と責任により条例で定めることとなっているものでございます。


 なお、サービス利用の対象者は、要介護の認定者となっており、議案第13号では、要支援の認定者を対象とした条例となっております。


 内容につきましては、改正箇所が多岐にわたり、長文となるため概要を整理し、説明とさせていただきます。


 議案第12号資料、新旧対照表をごらんください。


 1ページから3ページまでの目次、第2章から第9章まで、八つのサービスのうち、第3章以外の七つのサービスにおいて、基本方針、利用定員、設備や備品、具体的取り扱い方針、従業者の員数、管理者、登録定員や利用定数に関する規定を改正するもので、議案第1号及び第2号と同様、厚生労働省令では、従うべき基準、標準基準、参酌すべき基準に区分されております。


 なお、当町に現存する施設の関連では、ミモザ白寿庵真鶴が、第5章の小規模多機能型居宅介護に、それから、グループホームみんなの家・真鶴が、第6章、認知症対応型共同生活介護に該当しております。その他の施設につきましては、当町においては該当施設はございません。


 第5章の小規模多機能型居宅介護では、従うべき基準として、従業者の員数、管理者、登録定員及び利用定数、参酌すべき基準として基本取り扱い方針、居住機能を担う併設施設等に関する規定が改正され、第6章の認知症対応型共同生活介護では、従うべき基準として、従業者の員数、管理者、標準基準として設備、参酌すべき基準として管理者による管理に関する規定が改正をされております。


 また、9章、複合型サービスにおいては、当該サービスの普及に向けた取り組みの一環として、医療ニーズのある中重度の要介護者が地域での療養生活を継続できるよう通い、泊まり、訪問看護、訪問介護を組み合わせることで、利用者や家族への支援の充実を図るというサービス内容が、具体的にイメージできる名称として、看護小規模多機能型居宅介護に改名されてございます。


 また、条例内では、条文の改廃及び第135条が削除されたことに伴う、第136条以下の条番号の繰り上げによる引用する条項番号の改正を行っております。


 新しい規定では、今後、計画される施設があらわれた場合には、本条例に基づき真鶴町が事業者の指定や監督を行うこととなっております。


 最後になりますが、議案9ページをお願いいたします。


 附則でございます。


 この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 なお、大変申しわけございません。議案資料の新旧対照表の訂正をお願いいたします。11ページでございます。


 事故発生時の対応、79条の2の4行目に記載されております必要な措置を講じなければの次に、者と所という漢字がありますが、こちらを削除していただければと思います。


 結果的に、必要な措置を講じなければならないに訂正ということにさせていただければと思います。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  3番、黒岩君。


○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。


 この条例の12、13関連しているということで、共通する内容もあるかと思いますので、質問いたします。


 こちらのほうの新旧対照表の11ページで、先ほどちょっと訂正があったところなんですけれども、事故発生時の対応というところで、前の旧のほうはなくて、新規の新しいほうにはあるんですが、同じようなことはあったのじゃないかと思うんですけど、なぜ、新たにこれが盛り込まれたのかということを、一つ質問します。


 それから、18ページのことなんですけど、人数の利用定員のことなんですが、小規模多機能型居宅住宅事業にあっては、旧は12人までという形でなったんですが、15人、通いサービス、登録定員の2分の1の15人でということから、ちょっとなったんですけど、左のほうの改正後については、25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所ということで出ているんですが、その場合、登録人員が書いてあって、最高29人で18人までということなんですが、この人数が、こういうふうに多くなって、それだけの対応として、専門家の対応ができるのかどうかという、その点についてはどうでしょうか。


 それから、もう一つ、19ページの下のほうで、4番目にその他のところでもありますけれども、旧のほうでは指定複合型サービス事業所という形で、その場合だと、介護を受ける方が自分でいくつかいろいろ選べるというふうな形がなっていたんですが、今度は、新では指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、それから、また小規模多機能型というようなことになっても、今度、そこに一本に絞られるというふうになると、選択の幅が限られるというか。そこ一本で何でもできるといえば、それはそれでいい面もあるんですけれども、反対に、いろいろな選択の幅が限られるということが出てこないかどうか。それらについて説明してください。お願いします。


○(健康福祉課長)  事故発生時の対応、こちらにつきましては、今まで前回、規定した中では、要は、いわゆる対処の方法と、こちらが記載されていなかったということで、ここを新たに加えなさいというようなことで加えた項目でございます。まず、それが1点目でございます。


 それから、2点目の18ページの利用定員でございますが、こちらについては、あくまでも利用の定員の数が変わったというようなことで、国のほうから通達が来ておりますので変えただけというか、そういうような状況でございます。


 それから、三つ目の指定看護の小規模多機能型の居宅介護事業所という部分については、今まで複合型というような名称でしたが、より利用者にわかりやすくというようなことで、名称の変更ということでご理解をいただければというふうに思います。


○3番議員(黒岩範子)  そうすると、単に、今まで書いてなかったけどつくったというだけだというようなお話ですけど、これを増やしたり、それから複合型を変えたりということに対しての対応というのは、事業者のほうにとっても、ある意味では大変な部分もあるかと思うんですが、例えば、介護報酬の認定、介護報酬が下がっているとか、そういう中で、なおかつ、こういうふうな形でやらなきゃいけないというふうな部分については、どうなんでしょうか。現実的な問題として。


○(健康福祉課長)  介護報酬が下がったというのは、おっしゃるとおりですが、今、国のほうでは、介護報酬が下がった分、特別な従業者に対する人件費の補助的なものを、今、考えているということで、具体のものはきておりませんが、実際には事業所に対しては、そういう部分では、今までとは何ら変わらないような状況の中で運営ができるというふうに認識しております。


○(議長)  それでは、他に質問がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し、採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第17、議案第13号「真鶴町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第13号は、真鶴町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、介護保険施行規則等の一部を改正する省令が、平成27年度1月16日に公布され、平成27年4月1日に施行されることにより、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第13号、真鶴町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてをご説明させていただきます。


 本条例につきましては、議案第12号と同様に、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が、平成27年1月16日に公布され、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことによるもので、議案第12号と同様、市町村の条例に委任されていることから、本条例の一部改正を行うものでございます。


 対象となるサービスは介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護となっております。


 なお、当町の該当施設は議案第12号と同様に、ミモザ白寿庵真鶴と、グループホームみんなの家・真鶴となっております。


 改正内容につきましては、従うべき基準として、従業者の員数、利用定数等、事故発生時の対応、管理者登録定員及び利用定員、参酌すべき基準として、設備及び備品と、利用定員等居住機能を担う併設施設等への入居、基本方針に関する規定が改正されております。


 新しい規定は、議案第12号と同様に、今後、計画される施設があらわれた場合には、本条例に基づき真鶴町が事業者の指定や監督を行うこととなります。


 最後になりますが、議案の2ページ一番下をごらんください。


 附則です。この条例は、平成27年4月1日から施行する。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありますか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し採決をいたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第18、議案第14号「ケープ真鶴条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第14号は、「ケープ真鶴条例の一部を改正する条例の制定について」であります。


 ケープ真鶴の管理・運営に関し、指定管理者に収受させる利用料金について、地方自治法第244条の2第9項の規定に基づき、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を、担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第14号「ケープ真鶴条例の一部を改正する条例の制定について」の内容を説明させていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、ケープ真鶴の管理・運営に関し、指定管理者に収受させる利用料金について、地方自治法第244条の2、第9項の規定に基づき、必要な改正を行うものでございます。


 それでは、改正内容は新旧対照表にて、ご説明させていただきます。


 恐れ入ります。議案第14号資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。左側の改正後の第17条第2項は、地方自治法第244条の2第9項で指定管理者が収受する利用料金について定められており、利用料金は公益上、必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者はあらかじめ当該利用料金について、当該普通地方公共団体の承認を受けなければならないと規定されていることから、利用料金に関し、その基本的枠組みとして、利用料金の金額の範囲を定めるものです。条文の朗読をさせていただきます。


 第2項、利用料金の額は別表に定める額の範囲内で、指定管理者が町長の承認を得て定める。


 第3項、利用料金を徴収する期間は、規則で定める期間とする。


 なお、資料2は、規則、規則案第3条において、条例第17条第3項の規則で定める利用料金の徴収期間は、町長の承認を得て、指定管理者が定めると規定するものであります。


 新旧対照表にお戻りいただきたいと思います。


 左側改正文の中の第2項、第3項を追加することにより、右側改正前のアンダーライン部分、第2項を左側アンダーライン部分、第4項に繰り下げるものでございます。裏面をお願いいたします。


 左側改正後で、第18条利用料金の減免についての規定を追加とするもので、指定管理者は、町長が定める基準に従い、必要があると認めるときは、利用料金を減額し、または免除することができるといたしまして、町長が定める基準は、やはり資料2の規則で定めるものでございます。


 資料2、規則、規則案第4条において減額または免除の基準を定めるものです。


 なお、第4条第1項第1号において、真鶴町及び湯河原町にて発行する町民利用書を提示した場合、免除と規定しております。


 新旧対照表にお戻りいただきたいと思います。


 第18条を追加したことによりまして、右側改正前のアンダーライン、第18条、第19条及び第20条を、それぞれ繰り下げ、右側側改正前、第18条を左側改正後、第19条に、第19条を第20条に、第20条を第21条とするものでございます。


 左側改正後、別表は第17条で追加した使用料の範囲を定めており、駐車場は1日につき1台1,000円、シーフロントは1カ月7万5,000円で、指定管理者が町長の承認を得て定められる、これが限度額となります。


 なお、利用料金制は、指定管理が施設の管理から生ずる使用料等を指定管理者が施設を管理していくための管理経費にあてることとし、指定管理者の収入とする制度であります。施設使用者が支払う料金につきましては、従前の条例においても、使用料としていたもので、こちらの表の中で使用料と表示させていただいております。


 内容につきましては、以上でございます。


 恐れ入ります。議案本文をお願いいたします。


 附則でございます。附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「ケープ真鶴条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第19、議案第15号「ケープ真鶴の指定管理者の指定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第15号は、「ケープ真鶴の指定管理者の指定について」であります。


 ケープ真鶴の指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項及びケープ真鶴条例第4条の規定により提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださるよう、お願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第15号「ケープ真鶴の指定管理者の指定について」の内容説明をさせていただきます。


 ケープ真鶴の管理運営に関し、指定管理者制度の導入につきましては、平成25年3月議会におきまして、ケープ真鶴条例を一部改正し、指定管理者に係る規定の条例を整備し、平成25年4月15日から5月17日まで募集を行い、その当時2社の申請があり、平成25年5月22日と6月22日の2回指定管理者選定委員会を開催いたし、審議いたしましたが、指定管理者の選定には至りませんでした。その後、第2回目の公募を、平成25年12月2日から12月27日まで、真鶴魚座とあわせて行い、資料請求等の話は複数件ございましたが、申請者はありませんでした。


 第3回目の公募を、平成26年11月27日から12月26日まで行い、2社の申請があり、選定委員会を平成27年1月13日に開催し、申請された2社について、指定管理者の候補者としての可否を審査し、株式会社スポーツプラザ報徳が、指定管理候補者として適正であると、町長に報告書が提出されました。


 地方自治法第244条の2第6項に、普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ当該する地方公共団体の議会の議決を経なければならないとありますので、今回提案するものでございます。


 2ページ目をお願いいたします。


 1、管理を行わせる施設の名称は、ケープ真鶴。


 2、指定管理者は、神奈川県小田原市堀之内458番地、株式会社スポーツプラザ報徳、代表取締役 安藤博二、


 3、指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まででございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸です。


 指定の期間、平成27年4月1日からとありますが、まちが今月31日までやって、4月1日、スポーツプラザ報徳のほうで、即オープンしてくれるんですか。


○(産業観光課長)  営業形態につきましては、当初、このままの形を引き継ぐという計画でありますので、そのまま4月1日から経営が変わるという形で、内容的には同じような形で、当初は始めるものでございます。


 なお、もし、本日ご承認いただけたなら、準備としてある程度、3月から指定管理者の予定者はケープのほうに入って、事務といいますか、入ってくるような計画もございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略し採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「ケープ真鶴の指定管理者の指定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第20、議案第16号「町道路線の廃止について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第16号は、町道路線の廃止についてであります。


 真鶴町真鶴字深渕地内、旧山田歯科医院裏手の町道真第108号線につきまして、道路形態がなく、一般交通の用に供する必要がなく、道路に異動が生じるため、町道路線の廃止を行いたく、提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を、担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第16号は、町道路線の廃止についてであります。


 道路法第10条第1項の規定により、町道路線を廃止することについて、議会の議決を求めるものです。


 路線番号108、路線名真第108号線。起点、真鶴町真鶴字深渕359番11地先から、終点、真鶴町真鶴字深渕358番5地先までです。


 町道真第108号線は、情報センター真鶴の横、旧山田歯科医院と隣地の間にある行きどまりの道路であり、一般の交通の用に供する必要がないので、町道路線の廃止を行うため、提案するものです。


 詳細につきましては、議案第16号資料にて説明いたします。資料をごらんください。次のページをお願いします。


 位置図です。場所は、情報センター真鶴の横で、地下駐車場入り口側の旧山田歯科医院と隣地との間の道路で、黄色く着色されている部分が、町道真第108号線です。


 次のページをお願いします。


 詳細図で、公図写しです。黄色で表示されているところが廃止する町道真第108号線です。


 次のページをお願いいたします。


 道路台帳図です。黄色に着色されているところが、廃止する町道真第108号線です。道路の延長は、未供用となっておりますが、台帳上は22.0メートル、幅員0.9メートルです。


 起点は、青色フラスコ型で表示された部分で、町道106号線から分岐し、終点は青色矢印で表示された部分で行きどまりとなっております。山田歯科医院の建物は、現在解体され更地となり、所有者は変わっております。


 現状は、道路形態がなく、左右の土地に段差があるため、石積みが積まれております。この道路に接する土地については、他の町道と接しており、道路形もないことから廃止し、普通財産としたほうが管理しやすいので、町道真第108号線の廃止をするものです。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  9番、村田君。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 現地見てきて、写真撮ってきたんですけれども、現在、駐車場になっているところが、そうなのか。ちょっとわからないんですけれども、この駐車場の下なのかどうかわからないんですけれども、この廃止した町道の土地は、普通財産になるということですけれども、これは、もし駐車場のところがそうであるならば、駐車場の方が利用しているということになりますよね。駐車場じゃなくて、この下のところだったら家の方がもう所有しているということになると思うんですけれども……。


       (「所有じゃない」の声あり)


○9番議員(村田知章)  所有というか。利用している、使用ということになるんですか。そこら辺、もう払い下げをするのか。それとも、賃借というか。貸すことになっているのかどうか。そこら辺教えていただければと思います。


○(まちづくり課長)  それでは、議案の資料のほうの最終ページの道路台帳図のところで、説明したいと思います。


 黄色く表示されている上側が、石積みのマークになっておるかと思います。それで、今、先ほど見せられた写真につきましては、上の旧山田歯科医院の建物が建っている部分が更地となって、駐車場となっておりまして、このわずか90センチぐらいの幅につきまして、ちょうど石積みが、現在あるところと、手前側については空洞ブロックのブロック塀がその上に乗っかっているということで、左右の土地を保護する石積みが、今現在は存置しておりまして、今後、承認されれば普通財産として、今後、両側の土地所有者に、払い下げ等の申し出をして、買われた方が使いやすいような形で形状変更はされるのではないかというふうには考えておりますが、一応、今、言われた駐車場ではなく石積み部分が存置しているということでございます。


○4番議員(高橋 敦)  2点伺います。1点目は、そもそも町道真第108号線、何を目途として、町道として認定されていたかというのが、1点目。


 2点目は、この町道と同じように、利用されていない。言い方を変えれば、この提案理由にあるような一般交通の用に供する必要がないと思われるような町道が、まだほかに残っていないかどうか。その2点をお伺いします。


○(まちづくり課長)  議案の資料の詳細図、公図写のところで説明したいと思いますが、黄色く着色されている部分はわかりづらいですが、無番地ということで、公図を参照する際に、無番地でもともと赤線であるとか、そういう表示がされている道路形として、もともとここに道路形があったと、昔は。それがなくなってしまったということで、一括認定した際にも、ここは道路形がないということで、後ろの道路台帳図を見ていただくとわかるように、未供用区間ということで、破線で表示されていて、公図上は道路形としてあったものが、現況としてはないということで、公図等を参照した際に赤道であるところが、そのまま残ってしまっているということが、町内各所にいろいろございまして、今回、これを廃道しようとするのは、実は、この後、補正予算でもあるんですが、役場の下の駐車場に山田さんが持っている土地がございまして、そこが昔からの排水路が通っている土地がございまして、それを今回、所有者が分筆して、その後、その土地を売買したいということで、もとあった排水路について、まちのほうで買い取ってくれないかということの提案があった中で、もともとそこの山田歯科医院の横にも廃道敷であるということで、それを払い下げできれば、その対価を持って、交換用地にもあてたいという考えがある中で、今回、こういう事例が挙がったものにつきましては、できるだけ普通財産にしていこうという考えがございましたので、町内にいろいろある土地の中でも、そういう理由がつくところについては、今後も普通財産にして払い下げていきたいというふうには考えてございます。


 ほかにも、未供用の土地というのは、人が通っていないようなところ、やぶの中になってしまっていますが、もともとの赤線とか、無番地の土地で、道路状のものはかなりあります。


○6番議員(岩本克美)  ちょっと関連質問になってしまいますけれども、この図面で見ますと、無番地の土地ですよね。国有畦畔だと思うんですけれども、そうすると、それの払い下げ手続とかは、やっぱりまちである程度やるということ、そういうことでしょうか。それだけ伺います。


○(まちづくり課長)  道路畦畔で、もともと道路であるところにつきましては、民地畦畔と違って、国のほうから、もう道路敷として色塗りされているまちが管理すべき無番地ということで、町内のそういうものについては、一括でまちが移管を受けているということで、この土地につきましても、国からまちが、まち管理の無番地ですよということで、確認がとれている土地でありますので、これを測量して表示して、普通財産にして払い下げをしたいという手続を、まちのほうの測量の委託をした中で、あとは職権で、登記等をしていきたいというふうには考えております。


○(町長)  今、6番議員からありました、なぜそこに番地がふっていない。昔の公図、絵図で道路台帳に付随している図面、今、これをまちでは公図と呼んでいますが、それに赤線は赤色、畦畔はネズミ色、青地、水路は青と、そういう色分けがされている、一番古い公図なんですが、それによって、赤い部分は全て認定道路にしてしまっている。それに付随している、赤道に付随している畦畔がネズミ色だったりすると、赤道の部分についている高いほうは、畦畔は、まちの町道の畦畔というとり方をしております。これは大正のときから、このようになりまして、昭和になりまして、初めて赤道を管理している町村は申請してくれれば、まちの土地になりますという、そういう譲渡申請があったんです。そこで、初めて申請したところ、そういうところが畦畔から何かも黄色に塗られました。それはもうまちが、大蔵省、財務局に行って申請すれば、まちのものになりますよと。


 今度、この物件なんですが、この物件も赤色で、既に、もう町道として認定してあります。場所は、山田歯医者ののり部分、今、石積みができています。4メートルぐらい高さあるかな。勾配が、大体3分勾配ですから、高さ4メートルすれば、1メートル20の傾斜があるわけです。その中に三尺道路も入っている。その工事したことは、いつかはわかりませんが、何か真鶴町との契約があったんでしょうね。真鶴町も山田歯科の土地、今、このすぐ下になるんですが、水路があります。水路をまちが無償で使っていると。こちらのほうも、山田歯医者のほうが無償で使っていると。この解決をしましょうということで、お互いに負担が、相続とか、所有者がかわってまいりますので、これで何とか両方で話し合って、うちのほうが多いんですが、ちょっと払う分が多くなると思うんですが、ここで解決を見たというところで、まだたくさん、このような箇所はあります。問題が出てからでは遅いんですが、そういう事件があって、今まで処理をしております。


 逆に、まちの道路を、既に、私有地をまちが使っている場合もあります。その辺も調べてあるんですが、そういう問題が出てから解決しましょうと、今に至っている状況でございます。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「町道路線の廃止について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第21、議案第17号「平成26年度真鶴町一般会計補正予算第5号」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第17号は、平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第5号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,879万円を減額し、予算の総額を31億7,048万3,000円とするものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第17号、平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第5号)の説明をいたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で3,879万円を減額し、予算の総額を31億7,048万3,000円とするものです。


 第2条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用することができる経費の定めをするものです。


 第3条は、債務負担行為の補正で、1件の廃止をするものです。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で説明させていただきます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表、繰越明許費です。これは、地方自治法の規定により、年度内にその支出が終わらない見込みの事業について、議決を経て翌年度に繰り越して使用するもので、漁港整備工事の事業費の一部を翌年に繰り越すものです。


 第5款農林水産業費、3項水産業費、事業名漁港整備工事、漁港、岩漁港もの揚げ場改修工事及び設計監理を実施するものですが、海底の支障物等により、今年度の事業の終了が見込めないことから、翌年度に繰り越すもので、繰り越す事業費の金額を、1,432万4,000円とするものです。


 第3表は、債務負担行為補正です。タイムカード機器借上料は、債務負担行為として、期間を平成27年度から平成31年度まで、限度額を22万5,000円と定めましたが、機器購入に変更したため、債務負担行為を廃止するものでございます。


 9ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。


 なお、今回の補正は、例年同様に多くの項目にわたり、補正措置を講じております。特に、歳出におきましては、執行残不用額を整理したものについて、説明を簡略化させていただく場合がありますので、よろしくお願いいたします。


 2、歳入です。1款町税、1項町民税、1目個人に、補正額64万6,000円を追加し、計を3億5,143万円とするもので、所得割は譲渡所得に係る所得割額の増、均等割は納税義務者の増加による増で、2目法人から43万2,000円を減額し、計を2,450万円とするもので、滞納繰越分は調定額の減によるものです。


 2目法人からは、43万2,000円を減額し、計を2,450万円とするもので、法人税割りは、税額の実績により減額。均等割は1号法人の見込み数を上回ったための増。


 2項1目固定資産税に50万8,000円を追加し、計を5億1,337万2,000円とするもので、家屋は家屋滅失等に伴う減。償却資産は、大臣配分等の資産増加に伴う増です。


 滞納繰越分、調定額の減によるものでございます。


 3項1目軽自動車税に19万5,000円を追加し、計を1,165万2,000円とするもので、軽自動車は課税台数の増加による増でございます。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金に173万2,000円を追加し、計を1,819万2,000円とするもので、入所児童徴収金は実績に伴う増。放課後児童クラブ保護者負担金は実績に伴う減でございます。


 次のページ、お願いします。


 3目衛生費負担金から16万5,000円を減額し、計を3,689万7,000円とするもので、火葬場経営費湯河原町負担金を減額するもの。12款使用料及び手数料、1項使用料、1目土木使用料から147万7,000円を減額し、計を1,134万4,000円とするもので、町営住宅使用料は入居者の退去による減。駐車場使用料は実績により減とするものです。


 6目教育使用料から222万円を減額し、計を1,266万7,000円とするもので、町立ひなづる幼稚園保育料は、園児数の増加による増。美術館観覧料は実績見込みによる減。


 2項手数料、5目教育手数料に1万8,000円を追加し、計を4万8,000円とするもので、町立ひなづる幼稚園入園料は、入園者増によるもの。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金から、1目民生費国庫負担金から57万5,000円を減額し、計を1億6,052万4,000円とするもので、保険基盤安定制度負担金の額の確定による増。保育所運営費負担金は、実績による減。児童手当負担金は実績による増でございます。


 次のページをお願いします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金から404万7,000円を減額し、計を3,183万5,000円とするもので、地域生活支援事業費補助金は、対象事業費の減額に伴う減。臨時福祉給付金、事業費補助金及び事務費補助金は、額の確定による減。子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金及び事務費補助金は、額の確定による減でございます。


 3目土木費国庫補助金から642万4,000円を減額し、計を1,156万1,000円とするもので、社会資本整備総合交付金は内示額による減。


 4目教育費国庫補助金に7万5,000円を追加し、計を18万7,000円とするもので、要保護児童生徒援助費補助金は対象者確定による増。特別支援教育就学奨励費補助金は内示額による増でございます。理科教育設備費等補助金は額の確定による増です。


 5目農林水産業費国庫補助金に1,000円を追加し、計を1,000円とするもので、がんばる地域交付金は、岩漁港整備事業に係る交付金の科目設定をしたものでございます。


 3項委託料、2目民生費委託料に290万9,000円を追加し、計を521万9,000円とするもので、年金生活者支援給付金支援準備市町村事務取扱交付金は、内示額により措置したものです。


 3目教育費委託金から6万2,000円を減額し、計を133万4,000円とするもので、社会教育活性化支援プログラム委託金は、計画変更に伴う減です。


 次のページをお願いします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金に875万5,000円を追加し、計を1億1,532万7,000円とするもので、保険基盤安定制度負担金の額の確定による増。民生委員活動費負担金は、欠員分の減。保健基盤安定制度負担金、後期高齢者医療分は額の確定による減でございます。保育所運営費補助金は実績による減。民生委員活動費補助金は欠員分の減。児童手当負担金は実績による増です。


 2項県補助金、2目民生費県補助金から520万2,000円を減額し、計を2,400万8,000円とするもので、重度障害者医療費給付補助事業補助金は、実績により減。地域生活支援事業費補助金は、対象事業費の変更による増。民間保育所運営費補助金から小児医療費助成事業補助金までは、実績による増減。安心こども交付金事業費補助金及び放課後子どもプラン推進事業費補助金は、額の確定による減でございます。


 3目衛生費県補助金に12万3,000円を追加し、計を259万1,000円とするもので、健康増進事業補助金は、額の確定による増。


 4目農林水産業費県補助金から2,613万4,000円を減額し、計を4,638万4,000円とするもので、農業委員会交付金は内示による増。松くい虫被害対策自主事業補助金は、額の確定による減。市町営漁港整備事業補助金は、事業費確定による減。


 5目消防費県補助金から4万8,000円を減額し、計を27万8,000円とするもので、市町村地震防災対策緊急推進事業費補助金は、額の確定による減です。


 次のページをお願いします。


 8目水源環境保全・再生施策市町村交付金から120万円を減額し、計を1,330万円とするもので、水源環境保全・再生施策市町村交付金は、額の確定による減。


 9目再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金から124万円を減額し、計を2,376万円とするもので、再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金は、額の確定による減です。


 3項委託金、1目総務費委託金に64万4,000円を追加し、計を2,358万5,000円とするもので、個人県民税徴収取扱費委託金は、額の確定による増。県議会議員選挙費委託金は、選挙執行経費の増額によるもの。経済センサス委託金及び農林業センサス経費交付金は、額の確定による増。


 2目民生費委託金に3,000円を追加し、計を37万8,000円とするもので、児童福祉関係調査費委託金は、額の確定による増。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入に528万4,000円を追加し、計を4,090万2,000円とするもので、町有土地貸地料(石丁場等)から、高圧鉄塔線下補償料(東京電力)までは湯河原町持ち分の支払いを収入還付で行っていたものを、歳出予算からの支払いとしたため、増額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 2項財産売払収入、1目物品売払収入から165万7,000円を減額し、計を172万1,000円とするもので、美術館図録等売払収入は実績見込みより減。


 2目不動産売払収入に11万9,000円を追加し、計を11万9,000円とするもので、立木売払収入は枯損木の払い下げを措置したものでございます。


 16款1項1目一般寄附金に267万円を追加し、計を559万5,000円とするもので、ふるさと応援基金寄附金は実績により増。


 2目農林水産業費寄附金に6万9,000円を追加し、計を13万円とするもので、みどり基金に対する寄附金は実績による増。


 4目教育費寄附金に1万7,000円を追加し、計を459万3,000円とするもので、町立小中学校図書等寄附金は、リサイクルブックフェアで寄せられた寄附金の増。町立小学校に対する寄附金は、スクールバスに係る寄附金の減。


 5目社会福祉総務費寄附金に18万円を追加し、計を369万3,000円とするもので、地域振興基金に対する寄附金は、実績による増でございます。


 17款繰入金、1項基金繰入金、2目ふるさと応援基金繰入金に41万2,000円を追加し、計を341万2,000円とするもので、ふるさと応援寄附金繰入金は寄附者の意向により、町民センター老人図書室の修繕に当てるものです。


 次のページをお願いします。


 4目みどり基金繰入金から327万9,000円を減額し、計を494万7,000円とするもので、みどり基金繰入金は松くい虫被害対策事業費の確定による減。


 7目美術館運営基金繰入金は17万7,000円を減額し、計を1,716万7,000円とするもので、美術館運営基金繰入金は美術館費不用額分を減額するものです。


 2項特別会計繰入金、4目国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰入金に、66万5,000円を追加し、計を2,066万5,000円とするもので、国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰入金は、事業費確定により増額するものでございます。


 19款諸収入、3項1目雑入に52万4,000円を追加し、計を3,604万6,000円とするもので、デイサービスセンター燃料費及びデイサービスセンター光熱水費は、社会福祉協議会負担分で、他記載の事項について増額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 20款1項町債、1目農林水産業債から740万円を減額し、計を750万円とするもので、漁港整備事業債は事業費の減額による減。


 3目土木債から260万円を減額し、計を940万円とするもので、道路整備事業債は事業費減額により減額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 3、歳出。1款1項1目議会費から39万円を減額し、計を7,916万円とするもので、議会運営事業は不用額を減。議会広報議事録発行事業は執行残を減額するもの。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に354万円を追加し、計を2億5,345万6,000円とするもので、一般経費の扶養手当から職員共済負担金までは、人件費の増。タイムレコーダー借上料及び備品購入費はタイムレコーダーを借上から購入としたものでございます。


 4目財産管理費に1,169万9,000円を追加し、計を2,904万9,000円とするもので、町有土地貸付料湯河原町分補填金は歳入で説明したとおり、湯河原町の持ち分の支払いを計上したものでございます。高圧鉄塔線下補償料(東日本旅客鉄道)還付金は、上記の補填金に含めたため減額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 5目企画費に207万6,000円を追加し、計を1億801万6,000円とするもので、ふるさと応援寄附金謝礼魚座負担金は、昨年1月から特典を変更し、魚座券を物等に変えておりましたが、その魚座券の有効期限が過ぎ、不用額を減額するものでございます。総合計画審議会委員報酬及び庁内情報網機器等保守委託料は不用額の減。ふるさと応援基金元金積立金は寄附金を積み立てるものです。


 9目情報センター費から25万2,000円を減額し、計を936万4,000円とするもので、真鶴地域情報センター費は不用額の減。情報センター真鶴施設管理経費は水道料、下水道料の増でございます。


 2項徴税費、1目税務総務費に2万2,000円を追加し、計を5,598万8,000円とするもので、一般経費、通勤手当を増額するものです。


 次のページをお願いいたします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費から11万1,000円を減額し、計を5,357万1,000円とするもので、戸籍住民基本台帳等経費から消費生活事業までは執行残を減するもの。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会費に1万8,000円を追加し、計を49万8,000円とするもので、選挙管理委員会委員報酬は、委員の改選に伴う増でございます。


 2目県知事・県議会議員選挙費に57万2,000円を追加し、計を304万9,000円とするもので、県知事・県議会議員選挙執行経費を増額するものでございます。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費に8,000円を追加し、計を84万5,000円とするもので、統計調査事業は県委託金の確定によるものです。


 次のページをお願いします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に1,271万6,000円を追加し、計を3億9,398万7,000円とするもので、地域振興基金積立事業は、元金積立で基金を積み立てるものです。国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は出産育児一時金、財政安定化支援事業及び保険基盤安定制度分の繰り出しを行うものでございます。介護保険事業特別会計繰出金は、事務費の減。後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険基盤安定制度拠出金の増でございます。臨時福祉給付金事業は、不用額を減額するものです。


 3目老人福祉費から19万6,000円を減額し、計を631万2,000円とするもので、ふれあいスポーツ大会は雨天中止に伴う不用額の減。在宅要援護老人等福祉サービス事業は、実績による減です。


 4目心身障害者福祉費から697万3,000円を減額し、計を2億50万1,000円とするもので、心身障害児訓練会指導員賃金は、実績により減額するものです。


 次のページをお願いします。


 重度障害者医療費助成事業は、実績による増減。在宅障害児者福祉事業及び障害者計画等策定事業は執行残を減。障害者自立支援給付等事業の前年度神奈川県障害者自立支援医療(育成医療)県費負担金返納金は、前年度の県負担金の確定により措置したもの。成年後見制度利用支援事業は、執行残の減です。


 5目老人福祉施設費に41万2,000円を追加し、計を192万7,000円とするもので、老人福祉センター管理事業は、ふるさと応援寄附金により老人図書館の修繕を行うものです。


 6目老人保健医療対策費から2,112万8,000円を減額し、計を7,848万7,000円とするもので、老人保健医療対策事業の後期高齢者医療広域連合負担金は、平成20年度から平成25年度分の精算を行うための減でございます。


 7目老人デイサービスセンター費から37万6,000円を減額し、計を536万7,000円とするもので、老人デイサービスセンター管理事業は不用額を減額するものです。


 次のページをお願いします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費から102万1,000円を減額し、計を1,021万3,000円とするもので、児童委員活動事業は不用額の減。ひとり親家庭等医療費助成事業は、医療費手数料の増。医療費は不用額の減でございます。


 3目児童措置費から181万6,000円を減額し、計を1億7,798万3,000円とするもので、保育所運営費助成事業から子育て世帯臨時特例給付事業までは、不用額の減です。


 4目小児福祉費から340万円を減額し、計を1,510万8,000円とするもので、小児医療費助成事業は不用額を減額するもの。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から83万円を減額し、計を5,218万3,000円とするもので、救急医療事業のドクターヘリ運営費負担金は、実績により減。地下水対策事業は執行残を減額するものです。


 次のページをお願いします。


 3目予防費に88万4,000円を追加し、計を2,201万8,000円とするもので、予防接種委託料は接種者の増加による増。精神障害者支援事業は不用額の減。


 4目火葬場費から21万円を減額し、計を2,964万9,000円とするもので、火葬場事業の修繕料は火葬炉耐火物全体積みかえ修繕工事の執行残を減額するものです。


 2項清掃費、1目清掃総務費に1万円を追加し、計を1,956万9,000円とするもので、通勤手当の増。


 3目し尿処理費から80万円を減額し、計を5,525万6,000円とするもので、し尿処理事業はし尿等共同処理事業負担金で、循環型社会衛生推進地域計画策定業務が未実施となったための減でございます。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費に2万6,000円を追加し、計を292万6,000円とするもので、農地転用事実確認等調査賃金は、事実確認回数の増加によるもの。


 2目農業総務費に1万6,000円を追加し、計を815万5,000円とするもので、通勤手当、次のページお願いします。普通旅費の増でございます。


 2項林業費、1目林業総務費は補正額ゼロで、町有林管理事業は執行残の減。みどり基金積立事業は寄附金を積み立てるものです。


 2目松くい虫被害対策費から717万8,000円を減額し、計を836万8,000円とするもので、松くい虫被害対策事業は執行残の減です。


 3項水産業費、2目水産振興費に60万5,000円を追加し、計を4,828万4,000円とするもので、(仮称)真鶴産業活性化センター耐震改修工事設計管理委託料及び消防・防災設備保守点検業務委託料は、執行残の減。(仮称)真鶴産業活性化センター耐震改修工事は、火災報知機工事の増でございます。漁業共済掛金補助金は、額の確定による増。


 3目漁港管理費から2,454万円を減額し、計を5,679万7,000円とするもので、光熱水費は水道と電気料の増。


 次のページをお願いします。


 岩漁港整備事業は執行残の減です。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費に58万円を追加し、計を2,893万2,000円とするもので、中小企業設備資金利子補給金は、額の確定による増。


 2項1目観光費に2,385万円を追加し、計を6,730万8,000円とするもので、観光宣伝事業は執行残の減。真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰出金で、指定管理移行に当たり特別会計の収入不足を補填するため繰り出すものです。


 2目お林展望公園費から4万円を減額し、計を936万1,000円とするもので、お林展望公園管理事業は執行残の減でございます。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費に14万5,000円を追加し、計を3,087万円とするもので、次のページをお願いいたします。


 土地測量登記図面作成業務委託料の増でございます。


 2項道路橋りょう費、1目道路維持費から963万8,000円を減額し、計を2,528万5,000円とするもので、道路維持管理事業の調査業務委託料及び道路維持補修事業の道路改良工事は執行残の減。道路用地購入費は、まち排水路用地を購入するものでございます。


 2目道路照明費に9万8,000円を追加し、計を788万3,000円とするもので、街灯管理事業は街灯電気料の増でございます。


 3項港湾費、1目港湾管理費から8万5,000円を減額し、計を1,829万2,000円とするもので、港湾管理施設事業はガス及び電話代の増。庁用車管理経費は執行残を減額するものです。


 次のページをお願いします。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費の70万円を追加し、計を1億2,426万8,000円とするもので、まちづくり推進事業は美の基準デザインコードを増刷するものでございます。


 5項住宅費、1目住宅管理費から5,000円を減額し、計を136万9,000円とするもので、普通旅費の減です。


 8款1項消防費、1目常備消防費から689万8,000円を減額し、計を1億8,701万7,000円とするもので、消防委託事務費負担金の減です。


 2目非常備消防費に94万5,000円を追加し、計を4,409万4,000円とするもので、消防団員退職報償金及び消防車修繕料の増でございます。


 4目災害対策費から13万6,000円を減額し、計を549万円とするもので、防災備蓄事業は執行残を減額するものです。


 次のページをお願いします。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費から2万円を減額し、計を85万4,000円とするもので、教育委員会主催講演会事業報償費は執行残の減。


 2目事務局費に1万3,000円を追加し、計を7,776万2,000円とするもので、通勤手当の増。


 3目教育振興費から4万8,000円を減額し、計を1,539万6,000円とするもので、学校図書等整備基金積立金は寄附金を積み立てるもの。教育相談員等賃金は不用額の減です。


 2項小学校費、1目学校管理費から119万8,000円を減額し、計を5,292万2,000円とするもので、情報教育推進事業及び再生可能エネルギー等導入推進基金事業は、執行残の減です。


 3項中学校費、1目学校管理費に11万2,000円を追加し、計を2,060万7,000円とするもので、情報教育推進事業は、執行残の減。


 次のページをお願いいたします。


 4項1目幼稚園費に31万5,000円を追加し、計を3,117万8,000円とするもので、人件費、光熱水費の水道料、電気料及び園児用備品の購入の増額でございます。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費から6万5,000円を減額し、計を569万9,000円とするもので、家庭教育学級講師謝礼及び生涯学習研修会謝礼は執行残の減。


 2目公民館費に1万8,000円を追加し、計を187万7,000円とするもので、手数料は再リース印刷機の返却経費を増額するもの。


 5目民俗資料館運営費に2,000円を追加し、計を143万7,000円とするもので、光熱水費は水道料、電気料の増です。


 6目美術館費から218万4,000円を減額し、計を3,848万2,000円とするもので、美術館運営審議会委員報酬は不用額の減。


 次のページをお願いいたします。


 臨時職員賃金以下は不用額を減額するものでございます。


 7目図書館費から35万円を減額し、計を1,411万9,000円とするもので、臨時職員賃金は不用額の減。


 8目貝類博物館運営費に2万3,000円を追加し、計を522万8,000円とするもので、貝類博物館運営事業の光熱水費は水道料、電気料の増。社会教育活性化支援プログラム事業は、不用額の減でございます。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費に24万1,000円を追加し、計を525万4,000円とするもので、社会教育関係補助事業は、真鶴町チャレンジデー実行委員会への補助金を措置したものでございます。


 2目体育館運営費に29万3,000円を追加し、計を631万1,000円とするもので、修繕料は照明器具を修繕するものでございます。


 次のページをお願いします。


 10款1項公債費、2目利子から225万2,000円を減額し、計を4,676万5,000円とするもので、町債償還利子は不用額を減額するもの。


 13款1項1目予備費から658万9,000円を減額し、計を2,459万円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 説明は、以上です。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 私のほうから3点、まず、20ページの不動産売却収入の立ち木のところで、聞きそびれていたら申しわけないんですけれども、これはどこの立ち木を売却したのかというのを、お伺いしたいと思います。


 それはなぜかといいますと、自然公園内の立ち木を売却している場合は、そういうのは問題ないかということを、確認したいから、ちょっと質問させていただきます。


 二つ目、40ページ、松くい虫被害対策事業、今回減額ということで、松枯れもかなりひどくて、かなり薬剤のほうで頑張っているとは思うんですけれども、これは本当に松のザイセン虫が原因で、松枯れしているのかどうか。そういうのはチェックしているのかどうかというのを、お伺いしたいと思います。何かある方から聞いた話だと、実際、松枯れ切ってみても、中から松のザイセン虫が出てこなかった例もあると。それで本当に松のザイセン虫が原因なのかどうかというチェックも必要なのではないかというふうな認識であるので、そこら辺をどのように考えているのか。お伺いしたいと思います。


 続いて、42ページ、観光費のところで、魚座・ケープ真鶴特別会計に繰出金、2,400万、かなり高額のものが繰り出しすることになると思いますけれども、これは繰り出すということは、また、一般会計のほうに、また戻ってくる予定があるのかどうか。


 それで、今までどの程度総額繰り入れているのかどうかというのを、教えていただければと思います。


○(総務課長)  1点目の20ページの立木です。そちらのほうは例年行っております半島内の、松枯れの木の売り払い収入でございます。


 ちなみに、黒松で2本売却をいたしました。


 1点目は、以上です。


 済みません。風倒木で、例年行っております。台風とかで倒れた木を処分した収入でございます。


 済みません。例年行っているんですが、基本的には売らざるを得ないという、売るか、処分するか、どっちしかないもんですから……。


            (「法律上問題ないのか」の声あり)


○(総務課長)  そうですね、基本的にそれも半島内での、原因にかかわらず、その処分に対する規制というのは、特にはございません。


○(産業観光課長)  まず、松くい虫の効果についてでございますが、まず、こちら減額となったのは、国・県からの割り当てに額が決められて、その中で最大限活用をしているものでございますが、おっしゃられるとおり、薬の効果自体はきちっと入っているという、そういった検証はありますので、効果がないということではございませんが、確かに、近年専門家の方、研究されている方から松が枯れているのは、全て松くい虫ではありませんよというような、確かにお話も聞いております。真鶴半島の場合、寿命といいますか。土、そういった、研究されている方によりますと、菌根菌というような松の成長に必要な菌が、もうないというようなお話もございます。そういった意味も込めまして、来年度については、民間の資金を導入いたしまして、学術的にもそういった林保全の関係の、かなりの権威の方も含めた中で、全体的なお林の調査を行っていくものであります。


 実際に、枯れている松の何本が松くい虫なのかどうかというようなデータは、今は持ってはおりません。


 続きまして、ケープ魚座の繰出金の関係でございますが、平成21年までは、逆に一般会計に黒字だったころは入れていたような時代がございましたが、平成22年度以降、一般会計からの繰り出しが必要となってきております。平成22年度以降につきましては、今年度の2,400万円を含めまして、6,200万円という数字でございます。


○9番議員(村田知章)  立ち木の売却については、自然公園内のものでも売却してもいいという法律上の問題ないということを、確認させてもらいました。ありがとうございます。


 続いて、40ページの松くい虫のほうも、ぜひ、本当は薬剤注入で効果が出ていない感じですよね。今、どんどん例年何十本と枯れているわけですから、なので、本当に松のザイセン虫が、原因なのかどうかというのは、ぜひ調査していただければと思います。


 42ページの魚座の特別会計のほうの、もちろん戻ってくる。今回指定管理になったことで、本当にご努力が実って指定管理になったということで、本当にご尽力歓迎したいと思いますが、今後、それだけの赤字を、どう町民の人に説明していくのか。6,200万円を赤字を出してしまったということになると思うので、そこら辺、どのように考えているのかというのを、お伺いしたいと思いまして、また、それが一般会計のほうに戻ってくる予定が、計画とかあるのかどうかというところを確認したいと思って質問させていただいたんですが、そこら辺はいかがなものでしょうか。


○(産業観光課長)  先ほどお認めいただきましたケープ真鶴の指定管理に移行することによりまして、赤字自体、ケープ自体の赤字自体は特別な修理が発生しない限りは、もう10万円以下というような数字となっております。


 魚座につきましては、また、今後、現在指定管理の募集を行いまして、選定委員会まで終了しております。


 また、こちらにつきましても、今後、議案の提出という形になってこようかと思います。今後、今、考えられる魚座の指定管理の状況といたしましては、基本的には、今までかかっていた運営費、2階の食堂の運営費というのは、もう当然こちらの支出はないような状態にしていく考えでありまして、逆に1階の荷さばき施設、また、外側の貸店舗、こちらの賃貸収入だけは、うちが引き続き行っていくような計画でございますので、特別な修繕が発生しない限りは黒字になる見込みでありますので、そういった形で黒字が出た暁には、また一般会計のほうとの調整も、そういったことが考えられる状況になった場合には、そのようなことも考えていかなければならないとは思っております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第5号)」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、暫時休憩といたします。3時20分。議運をやりますので、委員の方、よろしくお願いします。


              (休憩 午後3時02分)


              (再開 午後3時19分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  その前に、産業観光課長。


○(産業観光課長)  申しわけございません。先ほど村田議員より質問のありました、一般会計繰入金の関係で、一部訂正させていただきたいと思います。


 先ほど6,200万円、一般会計より繰り入れていると申しましたが、それに加えまして、今年度手すりの修繕を、一度399万5,000円繰り入れてもらっていますので、その分が上乗せされます。およそ6,600万円となりますが、しかし、平成18年から平成21年までの間に、逆に、ケープ魚座の会計より、一般関係に4年間で7,000万円出しておりますので、先ほどのプラスとマイナスでいきますと、魚座会計からいっているお金のほうが、まだ、大きいという状態であります。


 以上でございます。


○(議長)  それでは始めます。日程第22、議案第18号「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第3号」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第18号は、平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ846万5,000円を追加し、予算の総額を13億736万8,000円とするものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を、担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第18号、平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について、ご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に846万5,000円を追加し、予算の総額を13億736万8,000円とするものです。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、2歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。


 次に、4ページをお願いします。


 内容について、ご説明をさせていただきます。


 2、歳入、4款1項1目療養給付費等交付金に1,130万7,000円を追加し、計を5,084万2,000円とするもので、退職者医療療養給付費等交付金の過年度分の精算により追加するものでございます。


 7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金から1,513万円を減額し、計を1,920万4,000円とし、2目保険財政共同安定化事業交付金から519万8,000円を減額し、計を1億675万7,000円とするもので、ともに額の確定に伴うものでございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に1,748万6,000円を追加し、計を8,593万6,000円とするもので、説明欄、保険基盤安定制度繰入金、保険税軽減分1,280万9,000円の増。その下、保険者支援分117万6,000円の増は、ともに額の確定に伴うものでございます。出産育児一時金繰入金84万円の増は、実績及び見込みにより追加するものでございます。


 次のページをお願いします。


 財政安定化支援事業繰入金266万1,000円の増は、額の確定に伴うものでございます。


 次のページをお願いします。


 3、歳出、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費に2,000万円を追加し、計を7億2,277万9,000円とするもので、説明欄、一般被保険者分診療報酬の増で、実績及び見込みにより追加するものでございます。


 3目一般被保険者療養費は、共同事業交付金等の額の確定により、財源更生をするものでございます。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費。


 次のページをお願いします。


 3目一般被保険者高額介護合算療養費、4目退職被保険者等高額介護合算療養費につきましても、共同事業交付金等の額の確定により、財源更生をするものでございます。


 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金に126万円を追加し、計を546万3,000円とするもので、説明欄、出産育児一時金の増で、実績及び見込みにより3名分を追加するものでございます。


 3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金に6万7,000円を追加し、計を1億5,377万3,000円とし、2目後期高齢者関係事務費拠出金に1,000円を追加し、計を1万4,000円とするもので、ともに社会保険診療報酬支払基金からの通知によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 4款1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金に9,000円を追加し、計を10万8,000円とするもので、前期高齢者納付金の増で、社会保険診療報酬支払基金からの通知によるものでございます。


 7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金から635万9,000円を減額し、計を3,994万6,000円とし、3目保険財政共同安定化事業拠出金から1,178万円を減額し、計を1億3万5,000円とするもので、ともに額の確定に伴うものでございます。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、5目国庫支出金返納金に947万8,000円を追加し、計を947万9,000円とするもので、平成25年度の療養給付費等負担金の精算に伴うものでございます。


 12款1項1目予備費から421万1,000円を減額し、計を1,941万2,000円とするもので、歳入歳出調整したものでございます。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第23、議案第19号「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第19号は、平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ84万1,000円を減額し、予算の総額を1億533万6,000円とするものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第19号、平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から84万1,000円を減額し、予算の総額を1億533万6,000円とするものです。


 第2条は、債務負担行為の補正で2件の廃止をするものです。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入、2、歳出につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。


 次の2ページをお願いします。


 第2表、債務負担行為補正、超音波画像診断装置借上料、平成26年度分、内視鏡用洗浄消毒器借上料の2件の廃止をするもので、指定管理者の地域医療振興協会が直接借り上げたことによるものでございます。


 次に、5ページをお願いします。


 内容について、ご説明をさせていただきます。


 2歳入、3款諸収入、1項1目雑入から84万1,000円を減額し、計を825万5,000円とするもので、説明欄指定管理者負担分の減で、まちが契約している医療機器等の借上、保守等施設の光熱水費等につきましては、まちが支出し、協会に請求し納付いただいている分でございますが、先ほどの債務負担行為の補正で、超音波画像診断装置、内視鏡用洗浄消毒器を協会が直接契約したことにより、減額するものでございます。


 3歳出、1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費から17万5,000円を減額し、計を8,018万円とするもので、説明欄001、一般経費超音波画像診断装置借上料、内視鏡用洗浄機借上料は、協会が直接契約したことによる減でございます。


 020診療所管理経費、一般会計繰出金は、前年度繰越金を一般会計に繰り出すものでございます。


 3款1項1目予備費から66万6,000円を減額し、計を49万8,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第24、議案第20号「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第20号は、平成26年度真鶴町下水道事業特会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ500万円を減額し、予算の総額を2億4,521万8,000円とするものでございます。


 内容の詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第20号は、平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 今回の第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ500万円を減額し、予算の総額を2億4,521万8,000円とするものです。


 第2条は、地方債の補正で、下水道整備事業に対する限度額の補正で、後ほど第2表で説明いたします。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、2歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細に説明させていただきます。


 2ページをお願いいたします。


 第2表、地方債補正です。地方債補正につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を変更するもので、マンホールポンプ等設置工事に所要額が必要なことから、補正前の限度額1億1,700万円に70万円を追加し、1億1,770万円に改めるもので、起債の方法、利率、償還の方法については、補正前と同様です。


 次に、6ページをお願いいたします。内容説明をさせていただきます。


 2歳入です。1款分担金及び負担金、1項負担金、1目受益者負担金から45万円を減額し、60万円とするもので、実績見込みによるものです。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金から525万円を減額し、1,135万円とするもので、1節下水道費補助金で社会主本整備総合交付金の減は、幹線管渠築造工事補助等対象事業費の内示額の減額による、交付額の減によるものです。


 8款1項町債、1目下水道債に70万円を追加し、1億1,770万円とするもので、1節公共下水道債で管渠築造工事等起債対象事業の増に伴い増額するものです。


 8ページをお願いします。


 3歳出です。1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費から165万9,000円を減額し、3,314万5,000円とするもので、27節公課費で説明欄010下水道運営経費で、消費税及び地方消費税で中間申告の残額を減するものです。


 2款1項事業費、1目下水道整備費から472万1,000円を減額し、1億154万9,000円とするもので、15節工事請負費は公共下水道管渠築造工事の額確定によりまして、414万9,000円の減。広域公共下水道建設事業費負担金の減額57万2,000円は、額確定のため減額するものです。


 4款1項1目予備費に138万円を追加し、計を166万4,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第25、議案第21号「平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第21号は、平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,049万2,000円を減額し、予算の総額を1億2,565万9,000円とするものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第21号、平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,049万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,565万9,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、2歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細に説明をさせていただきます。


 次に、5ページをお願いいたします。


 内容を説明させていただきます。


 2歳入、2款財産収入、2項財産売払収入、1目生産品売払収入から2,126万3,000円を減額し、計を9,052万7,000円とするもので、1節物品売払収入、説明欄001魚座物品等売払収入を101万4,000円減。


 002ケープ真鶴物品等売払収入を1,147万7,000円の減。


 2節食堂売上収入、001魚座食堂売上収入を676万6,000円と減。


 002ケープ真鶴食堂売払売上収入を200万6,000円減額するもので、両施設とも昨年と比較し、月々で増減があるものの年間を通して利用客が減少したことによるものでございます。


 3款繰入金、2項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に2,400万円を追加し、計を2,799万5,000円とするもので、1節一般会計繰入金、説明欄、一般会計繰入金(運営補填分)を1,077万1,000円増。一般会計繰入金(歳入欠かん補填分)を1,322万9,000円増、増額するもので、運営費、運営補填分につきましては、平成26年度の赤字補填のため。歳入欠かん補填分につきましては、平成24年度、平成25年度繰り上げ充用分を補填するために、それぞれ増額するものでございます。


 5款諸収入、2項雑入、2目歳入欠かん補填収入、1節歳入欠かん補填収入、説明欄、歳入欠かん補填収入から1,322万9,000円を減額し、計をゼロとするものでございます。


 平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第1号において、繰上充用のための予算措置に係る財源としていたものを、今回の補正により同額を一般会計より歳入欠かん補填分として繰り入れるため減額するものでございます。


 7ページをお願いいたします。


 3、歳出、1款1項魚座運営費、1目一般管理費から20万3,000円を減額し、計を1,652万7,000円とするもので、説明欄001一般経費の消防・防災設備保守点検委託料から、玄関マット借上料までは執行残によるものです。


 030魚座修繕事業の魚座テラス手すり取替工事は、執行残によるものでございます。


 2目食堂運営費から15万5,000円を減額し、計を5,547万2,000円とするもので、説明欄、食堂運営事業の白衣クリーニング代から、検便検査委託料は執行残によるものでございます。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費から13万1,000円を減額し、計を1,020万5,000円とするもので、説明欄001一般経費、燃料費から浄化槽汚泥引抜委託料までは執行残によるものでございます。


 2目食堂等運営費から944万9,000円を減額し、計を2,258万1,000円とするもので、説明欄、食堂等運営事業、雇用保険料は実績によるもの。消耗品費及び、次ページ、9ページとなりますが、賄材料費は売り上げ減少に伴う仕入れの減でございます。食品営業賠償保険料から殺鼠駆除委託料までは執行残によるものでございます。


 020物品販売事業、消耗品費は物品売上収入の減に伴う仕入れの減。レジスター借上料は執行残によるものでございます。


 4款1項1目予備費から55万4,000円を減額し、計を160万3,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。失礼いたしました。計を163万3,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第4号)」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第26、議案第22号「平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第22号は、平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正予算は、保険事業勘定における歳入歳出予算の総額にそれぞれ155万1,000円を追加し、予算総額を7億6,135万8,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第22号、平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。


 第1条は、保険事業勘定における歳入歳出予算の総額に、それぞれ155万1,000円を追加し、予算の総額を7億6,135万8,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入及び、次の2ページの歳出につきましては、記載のとおりですので、事項別明細書で説明させていただきます。


 5ページをお願いいたします。


 2歳入です。3款国庫支出金、2項国庫補助金、4目介護保険事業費補助金に、補正額101万8,000円追加するもので、介護保険認定審査システム等改修費に対する補助金でございます。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、4目その他繰入金から補正額48万6,000円を減額し、計を3,579万7,000円とするもので、事務費繰入金は介護保険システム改修事業費を増額したことに伴い、充当財源を介護保険事業費補助金及び神奈川県市町村情報システム協同組合負担金に変更したものでございます。


 8款諸収入、2項3目雑入に補正額101万9,000円を追加し、計を102万円とするもので、介護保険事業費調整負担金返戻分は、神奈川県市町村情報システム協同組合より、介護保険認定審査システム改修事業調整負担金の返戻分でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3歳出です。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に補正額155万1,000円を追加し、計を2,862万6,000円とするもので、説明欄001一般経費、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金は、介護保険認定審査システム改修費の増額によるものでございます。


 以上で、説明を終了させていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第27、議案第23号「平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」を議案といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第23号は、平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ211万2,000円を追加し、予算の総額を1億910万1,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第23号、平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算第2号について、ご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に211万2,000円を追加し、予算の総額を1億910万1,000円とするものです。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、2歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。


 次に、4ページをお願いします。


 内容について、ご説明をさせていただきます。


 2歳入、1款1項1目後期高齢者医療保険料に240万5,000円を追加し、計を8,257万7,000円とするもので、現年分の調定額の増によるものでございます。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金から29万3,000円を減額し、計を2,336万8,000円とするもので、説明欄、保険基盤安定制度拠出金で、低所得者に対する保険料軽減分で、後期高齢者医療広域連合からの通知によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 3歳出、2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金、1目広域連合分賦金に211万3,000円を追加し、計を1億417万3,000円とするもので、説明欄、保険料等負担金240万5,000円の増は、納付された保険料を広域連合に納付するもので、保険料の増により追加するものでございます。


 保険基盤安定制度拠出金29万2,000円の減は、低所得者に対する保険料軽減分で、後期高齢者医療広域連合からの通知によるものでございます。


 4款1項1目予備費から1,000円を減額し、計を268万1,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第28、議案第24号「平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第24号は、平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の補正についてであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第24号は、平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)についてでございます。


 第2条は、予算第3条の収益的収入及び支出の補正。


 第3条は、予算第4条の資本的収入及び支出の補正でございます。


 内容については、後ほど明細書で説明させていただきます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,091万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金6,700万2,000円と、当年度分損益勘定留保資金22万7,000円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,368万6,000円で補填するものです。


 第4条は、予算第5条の企業債の限度額を1億9,420万円から、上水道整備事業債の額の確定により920万円を減額し、1億8,500万円に改めるものです。


 裏面をお願いいたします。


 第5条は、予算第8条の棚卸し資産の購入限度額で388万1,000円から115万円を減額し、273万1,000円に改めるものです。


 次に、6ページをお願いいたします。


 平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)明細書です。


 収益的収入及び支出の収入です。


 1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益から1,601万1,000円を減額し、2億4,100万9,000円とするもので、節の水道使用料で町民の節水意識と給水人口の減少から、使用料が減ったことにより実績見込みにより当初との差額を減するものです。


 2項営業外収益、3目雑収益から325万円を減額し、47万円とするもので、ホームステーションライフ水源費相当額を、分納により見込んでいたものが、平成25年度内に納付されたため減額するものです。


 次に、支出です。1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水配水及び給水費に11万6,000円を減額し、1億482万4,000円とするもので、節の委託料の減は、水質検査業務委託等の入札等による執行残を整理したものです。


 3目総係費に35万5,000円を追加し、1,862万8,000円とするもので、節の使用料及び賃借料の35万5,000円の増は、水道事業管理のシステムのバージョンアップに伴うレンタル料金の増によるものです。


 5目資産減耗費に4万8,000円を追加し、4万8,000円とするもので、節の固定資産除去費は検定満期による量水器分を追加するものです。


 2項営業外費用、1目支払利子から12万8,000円を減額し、1,904万円とするもので、節の企業債利息は額確定による残額4万5,000円と、一時借入金利息の8万3,000円の減は、利率、日数の、借り入れ日数の減により減額したものです。


 次に、8ページをお願いします。


 資本的収入及び支出の収入です。1款資本的収入、1項1目企業債から920万円を減額し、1億8,500万円とするもので、節の企業債の減で本年度事業に対する起債借入額の減によるものです。


 次に、支出です。1款資本的支出、1項建設改良費、1目排水設備工事費から921万3,000円を減額し、1億9,306万1,000円とするもので、節の工事請負費543万3,000円の減で、これは契約額が確定したことによる減でございます。


 2目メーター費から115万円を減額し、177万7,000円とするもので、実績と見込み数に合わせて減額するものです。


 3目固定資産購入費から19万4,000円を減額し、80万6,000円とするもので、節の車両及び運搬具で新規に購入した水道用軽トラックの購入代の執行残を減額するものです。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  以上、本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  本日はこれにて散会します。


○(議長)  あすは午前10時から本会議を再開いたします。ご苦労さまでした。


             (散会 午後4時02分)