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神奈川県 真鶴町

平成26年第7回定例会(第2日12月12日)




平成26年第7回定例会(第2日12月12日)





       平成26年第7回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


            平成26年12月12日(金)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    町民生活課長    長 沼   隆


副町長       青 木   剛    健康福祉課長    細 田 政 広


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    五十嵐 徹 也


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      岩 倉 みどり





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        二 見 浩 子    書記        小 野 真 人





5.議事日程


   日程第1 発議第 4号 国家戦略特別区域における旅館業法の特例に関する意見


               書の提出について


   日程第2        常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査


               の件について


   日程第3        一般質問





             (開会 午前10時05分)


○(議長)  それでは皆様、おはようございます。


○(議長)  ただいまの出席議員は11名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を始めます。


○(議長)  日程第1、発議第4号「国家戦略特別区域における旅館業法の特例に関する意見書の提出について」の件を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。お願いします。


○(書記)  発議第4号「国家戦略特別区域における旅館業法の特例に関する意見書の提出について」。


 上記の議案を、別紙のとおり真鶴町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 平成26年12月12日提出。


 真鶴町議会議長 青木嚴殿。


 提出者 真鶴町議会議員 田中俊一。


 賛成者 真鶴町議会議員 板垣由美子ほか7名。


○(議長)  それでは本件について、提出者の趣旨説明を求めます。


○(議長)  2番、田中俊一君の登壇を許します。


○2番議員(田中俊一)  国家戦略特別区域における旅館業法の特例に関する意見書。


 神奈川県全域が指定されている国家戦略特別区域において、2020年の東京オリンピック開催に伴う外国人の滞在ニーズへの対応として、旅館業法で定めているさまざまな規制を外し、一般のマンションやアパートを旅館・ホテルとして使用させ、外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」は、政令で定める要件に該当していると県知事が認定すれば、この事業の実施者が旅館業法の適用除外となる。しかし、旅館業法の規制が外されることは、治安維持や公序良俗に大きな影響を与え、本町の基幹産業の一つである観光産業へ大きな影響を及ぼすばかりでなく、国内での犯罪行為の温床やテロ行為の助長にもなりかねない。よって、県の条例において、旅館業法の適用除外をされないよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成26年12月12日。


 神奈川県真鶴町議会。


 提出先 神奈川県知事。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決をいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)          反対 9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「国家戦略特別区域における旅館業法の特例に関する意見書の提出について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第73条の規定によりお手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第3、一般質問を行います。


○(議長)  質問者及び答弁者は、1回目の発言は、登壇を許します。


○(議長)  それでは、5番、光吉孝浩君。


○5番議員(光吉孝浩)  一般質問をさせていただきます。今回、3点あります。


 まず、1点目から言います。


 特色ある学校教育プログラムについて。


 6月定例議会において、自然や環境を生かした特色ある学校教育プログラムを策定し、子供を持つ親が真鶴に住んでみたいという動機づけにできないかということを質問させていただきました。しかし、その時点では考えていない旨の回答をいただいております。


 自治体によっては教育を定住人口増のための戦略とし成功しているところもあり、小学校、中学校1校ずつの当町で、言ってみれば小中一貫のプログラムが実現可能であります。


 現在、中央教育審議会でも小中一貫、地域独自プログラムが提案されており、早ければ2016年度から地域独自教科を持った小中一貫教育が導入できます。


 全国的に早い時期に開始ができるよう、プラン策定のための特別チームを編成し、早目の取り組みができませんでしょうか。


 続きまして、2問目に参ります。


 公共交通に関する取り組みについてであります。


 真鶴公共交通に関する町民アンケートが既に送付されておりますが、現時点での公共交通システムに関して町が取り組んでいる状況を教えてください。


 3点目は、町民との合意形成の方法についてです。


 国を挙げて地方創生が叫ばれております。地方自治の主体はその地域住民であります。町長と町民との間で政策に関する合意形成は、現在、どのような方法で行われているのか教えてください。


 以上です。


○(町長)  5番、光吉議員の質問にお答えします。


 まず、私から第2問、第3問をお答えし、引き続き、教育長より1問目を回答させていただきます。


 2問目の公共交通に関する取り組みについてでありますが、当町においては、これまで地域公共交通に関する総合的な計画を作成しておりません。それで平成26年4月に真鶴町地域公共交通会議を立ち上げ、総合的な公共交通の基本方針をまとめる計画づくりを現在も実施しております。


 会議においては、公共交通の現状把握、当町が運行しているコミュニティバスの利用者アンケート及び公共交通に関する町民アンケート、また、新たな公共交通の実証実験などさまざまな事業を実施し、集計、分析を行い、当町に合った効果的、効率的な地域公共交通のあり方を検討しているところでございます。


 これまで4回の会議を開いております。その協議経過について概略説明させていただくと、まず第1回目は委員の処遇、地域公共交通の調査事業についての説明、2回目では会議予算と調査事業の委託について、さらに公共交通の現状把握とアンケートの実施についてを。第3回目では、アンケート結果と実証実験計画案についてを。第4回目をこの11月14日に実証実験計画案の承認と、地域公共交通網形成計画の骨子案についてを説明したところでございます。


 今後の会議では、実証運行の状況と交通網形成計画の修正案の検討とパブコメの方法、第6回には実証実験の結果報告、パブコメの結果報告、さらに交通網形成計画と生活交通ネットワーク計画の承認をいただき、計画を作成していきたいと考えております。


 現在、計画については骨子案の段階ではありますが、現在のコミュニティバスの再編事業や観光振興と連携した公共交通の利用促進事業を計画に位置づけ、公共交通が当町の活性化の一助となるようなサービスを目指してまいります。


 国におきましても、平成25年12月、交通政策基本法が施行されるなど、公共交通政策をめぐる動きが活発化し、地域の足は地域で守るという仕組みが確立されようとしております。国としても、その動きの中でやる気のある市町村については重点的に支援していくという方針を打ち出しておりますので、当町としても国の動向を注視しながら計画に位置づける事業について来年度以降も取り組んでまいります。以上が第2問目でございます。


 続きまして、3問目の町民と合意形成の方法について回答いたします。


 町では平成23年度まで町内5カ所の会場で地区別懇談会を開催し、皆様の意見、ご提案などを伺ってまいりました。そして24年度には、町内在住の若い人から、25年度には真鶴に移住された方からのご意見や展望などをお聞きする場を設けておりました。


 また、町への手紙を継続して実施し、毎年、20件以上のご意見等をいただいているところでございます。


 重要政策に係る住民参加につきましては、総合計画の策定時にまちづくり検討会、町長と町民の懇談会、団体別懇談会を実施しており、地域防災計画策定時にはパブリックコメントを、ハザードマップ作成に当たっては、町民の皆さんと町歩きを実施しております。


 本年度、作成を進めております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画や地域公共交通網形成計画についてもアンケート及びパブリックコメントを実施することで、住民参加による策定をするつもりでございます。


 今後も重要な計画や政策を検討するなど、町政運営に広く町民の意見を聞く機会を設けていくことに努める考えでおります。


 以上で、第1回目の回答とします。


○(教育長)  では、引き続きまして1問目の特色ある学校教育プログラムについて回答さ


 せていただきます。


 まず、定住人口の増加のための教育プログラムの策定についてですが、定住人口の増加という考え方はまちづくりの重要な視点であると考えます。しかし、よりよい教育を目指して取り組んだ結果としての定住人口の増加は考えられるかもしれませんが、定住人口増加を目的とした教育、定住人口のための戦略としての教育プログラムの策定は考えておりません。


 教育の目的は教育基本法や学校教育法にも定められているように、児童生徒の人格の形成や、平和で民主的な社会の形成者として必要な資質、さらにこれからの社会の中で生きる力を育成することです。


 真鶴町の教育の方針や重点も教育基本法や学校教育法を踏まえ、真鶴の子供たちの状況や教育環境を把握し、成果や課題を整理する中で年度ごとに定めております。


 このようなことから、教育計画の策定に当たっては、今後も現在の真鶴の教育環境や子供たちの状況を把握する中で成果や課題を整理し、今後の教育のあり方を考えることを基本的な姿勢としてまいります。


 次に、小中一貫教育の独自プラン策定のための特別チームの編成についてですが、教育委員会では6年ほど前より、町で一つの小学校、一つの中学校という環境を生かし、さらに12年間の子供の育ちの連続性を大切にした幼稚園・保育園、小学校、中学校の連携教育に取り組んでおります。


 連係教育と一貫教育と名称は異なりますが、現在、中央教育審議会で議論が進んでいる小中一貫教育と重なる部分もあります。今後の国の小中一貫教育の動向や内容を踏まえながら、真鶴町の連携教育を改善し充実させることにより、これからの一貫教育に応えられるものと考えております。


 今までの取り組み、そしてこれからの取り組みを進めることが、光吉議員の述べております全国的に早い時期に開始ができるようプラン策定のための特別チームを編成し、早目の取り組みを行うことになると考えます。


 今後も幼稚園・保育園、小学校、中学校の連携教育のより一層の充実に努めてまいります。


 真鶴町の連携教育については、去る11月14日に多くの参観者のもと公開研究会を開催し、今までの取り組みの成果を発表しました。


 当日は幼稚園での公開保育、小学校と中学校での公開授業、さらに全体研究会での講演と、今までの成果をまとめ、これからの方向を考えるすばらしい機会となりました。


 今後も教育のさらなる充実を目指して、公開研究会での成果と課題、また、光吉議員が指摘されているこれからの小中一貫教育の動向を十分に踏まえながら、町で一つの小学校、一つの中学校という環境を生かし、真鶴町の12年間の子供の育ちの連続性を大切にした教育、さらに真鶴の文化や歴史、産業、自然などから学ぶふるさと教育の見直し、改善により、特色のある学校教育プログラムの取り組みに努めてまいります。


 以上で、私の1回目の答弁といたします。


○5番議員(光吉孝浩)  非常に丁寧なご回答をありがとうございます。質問を続けます。


 まずは町長のほうで、合意形成のほうの3点目の質問からさせていただきます。


 町長はこれまで改革とリーダーシップ、目をみはるものがありまして、また、町長のキャラクターも非常によくて周りからも人気なんですけれども、この町民との合意形成の方法については、過去において、今、いただきましたが、この過程というかプロセスが一番大事ではないかと思います。その合意形成の中で町長ご自身が一番大切にされていることは何でしょうか、お答えできますでしょうか。


○(町長)  公約でも話しているとおり、オール真鶴、大きな事業ほどオール真鶴で結果を求めていくというのが私の一番初めのプロセスで、住民の意見を聞くということです。それを生かして物事を進めたいということが私の一番の思うことです。住民との合意形成をしていきたいということです。


 キャラクターとかそういうのは別にして、真剣になって話したいと、そういうことをしたい。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  結果のところは、ちょっと僕自身の感想なんですけども、少し結果を早目に求め過ぎるようなところが僕自身はあって、もう少し対話を十分に何度も何度も重ねていくようなこと、お忙しいかと思いますが、そういうことを積み重ねていっていただければと思います。


 続いて、2問目の公共交通に関する取り組みについて質問させていただきます。


 計画策定フローを見ますと、地域の特性や公共交通の現状というのがありますが、その現状自体がまだ十分に町民の方にやはり伝わっていなくて、例えば、今後、考えられていく事業のメニューの中に、コミュニティバスの再編と運賃の有料化とあるのですが、その前にある現在の現状、窮状というのを町長のほうから述べていただけますでしょうか。


○(町長)  今、コミュニティバスのことを言ったけど、公共交通ということで、昔、真鶴には停車場線というのがありました。もちろん乗り合いバスのことなんですけど、真鶴には駅からお宮までの真鶴停車場線、真鶴駅から丸山を通る丸山停車場線と、真鶴から岩の選果場まで行く岩停車場線、この三つの乗り合いバスがあった中で、それも一つの公共、それとうちのコミュニティー、また小学校、朝、送るスクールバス、また幼稚園のスクールバス、これを全部含めて公共交通者と町と住民とそれぞれがまざって一つの会議をつくっております。どうしたらこの町が、もちろん経費もかからず、住民が一番利用しやすいことを目的に、今、会議を進めているところでございます。


 先ほども、私の答えの中で、地域の交通は地域で守れよと、これが国が示した言葉です。もうどこの町にも頼っていられない。そのかわり町もそれを真剣になって考えていかなきゃいけない。もちろん鉄道もあります。駅もあります。バスもあります。うちの公共の車もあります。全てをどうやったらルート、この道を走らせてどうしたらいいのか、道路づくりもあるでしょう、プロセスもあるでしょう、インフラもあるでしょう、そういうことを全部ひっくるめて、今の真鶴町の道路の計画、交通の計画をやっているわけです。これには期限というのがあります。そんな10年も20年もかけてやるもんではない。そのかわり、それを悪かったら改めることもできる。これを、今、やっている状況でございます。


 それで、今、会議の現状を私は概略で話しましたけど、詳しいことは担当課長に話させます。


○5番議員(光吉孝浩)  では、細かいところの部分に入っていきますけれども、町の公共交通全体の行政負担が約1,500万円というところでありまして、コミュニティバスが約800万円と。そういった中で有料化をやっていく。実証実験も控えているということですが、その実証実験の内容について、簡単で結構なんでここで説明してください。


○(まちづくり課長)  今、協議会の中でいろいろ案を出して、今の時点での今後の公共交通システムの実証実験の予定についてお話ししますと、概要としまして、期間は平成27年2月1日から2月28日、現在のコミュニティバスについては、その間、休止するということで、運行ルートにつきましては、今のコミュニティバスとほぼ同じですが、真鶴方面につきまして、真鶴の町中及び県道について、一部の区間が通らなくなるということで、運行日につきましては、日曜、祝日も休まず毎日運行すると。時間帯につきましては、8時50分から16時41分まで、運行本数につきましては、真鶴5便、岩6便と現在と同じ本数を動かす予定で、使用車両につきましては、この実証実験に関して有料化、運賃200円を考えておりますので、営業車ということで免許資格のある現在はタクシー会社のほうに依頼する予定ということで、今、その方向で考えております。実証実験につきましては以上でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  策定計画の中で、平成28年度開始の中に観光施設等との連携と商工会との連携という形で、いわゆる町外の方、旅行者であるとか事業者である方の搭乗というんですか、乗ることも考えておられるということですが、この実証実験も含め、またこれで料金が確定され出して、利用ができるというのは町民だけということになりますでしょうか。


○(まちづくり課長)  200円で有料で運行するということで、町民という限定でなくて、観光客等も自由に乗れるということで、この実証実験期間については自由に乗っていただくと。ただ、車の大きさにつきましては、今のコミュニティバスと同じ運転手含めて10人乗りということになりますので、旅客につきましては9人までということになります。


○5番議員(光吉孝浩)  細かい話になるんですが、実験中に例えば万が一9人以上になった場合、そういった場合はどういった対処をされますでしょうか。アンケートの対象にもなると思いますが。


○(まちづくり課長)  実証実験の趣旨としまして、今のコミュニティバスとあまり形態を変えても実証実験にならないということの中で、車両につきましては現在と同じものを使うという基本方針で、委託先であるタクシー会社のほうで緑ナンバーを取得したレンタカーを借りるという形を、今、考えております。


 今、おっしゃられた乗りこぼしにつきましては、それも乗務員等が集計した中で、どこの地区で乗りこぼしがあったということを記録させますので、物理的に乗れない場合につきましては、そういうことをご理解いただいて、その実証実験の成果に反映させていくということで、今後、どういう形で本運行させるかというためのデータ収集につながるというふうに考えております。


○5番議員(光吉孝浩)  この公共交通会議の中身自体のことにちょっと移っていきたいんですけれども、これ、補助金を得て、640万円地域公共交通確保維持改善事業費補助金というところから出まして、調査事業委託として丸々会社、一番安い入札されたところにやっているところなんですけど、僕も一度だけ傍聴させていただきました。この公共交通会議委員名簿を見ますと28名いますが、公募委員が2名、自治会連合会長が1名ということで、区分の第1号は、町民、また公共交通利用者の代表ということですが、このメンバーを集めた、オーダーをしたのは、町のほうからこういった人に集まってほしいということを言ったんでしょうか。1号を含め28名分、この座組みをどのように編成されたかというのは町の意向なんでしょうか。それともコンサルタント会社のパッケージ的なものなのかというのがちょっと気になったのでお願いします。


○(まちづくり課長)  当然、真鶴町地域公共交通会議の設置規約というものがございまして、それにつきましては、第1条の目的から13条の附則までで、この規約につきましては4月4日から施行するということで、平成26年4月4日に規約ができたもので、その中の第4条に交通会議の構成員ということで、1号委員から8号委員まで決めたわけですが、この時点では公共交通会議の設置規約を町のほうで作成して、それ以後、委託業者のほうが決まったということになりますので、町主導でこの構成員につきましては選定させていただいたということでございます。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。公募委員が2名というのも町が決めたということですが、若干、町の声の中で少ないんではないかと。もちろんアンケートも行われ、パブリックコメントもあり、複数の中である選択肢の中で2名という形、28人のほとんどが事業者であったり行政機関であったりするので、参加した人たちが、いわゆるシナリオに沿って承認を得ていくような会議じゃないかというふうな意見もあったので、その点、ちょっと申し添えたいんですが、何かそういうふうなことに対応できることはございますか。例えばもうちょっと議論ができるような場をつくるということで。


○(まちづくり課長)  交通会議の構成員につきましては、今、おっしゃられたように、地元の方が少ないんじゃないかということでございますが、一応、公募委員につきましては、広報等で周知して、公共交通会議の委員さんを募集した際に応募していただいた方、2名しかおらなかったということの中で、2名を採用させていただいたと。それ以外に、あとは自治会関係とか、町の各種団体の方ということで、交通事業者はもちろんこの公共交通会議の設置目的である地域の公共交通に携わる方の意見も拾うということの中で構成員が選定されておりまして、一応、公募委員につきましては応募者2名と、あと地元関係者につきましては数名参加しているということで、構成員が決まっておるということでございます。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。


 それでは、最初の質問にある特色ある学校教育プログラムに移りたいんですけれども、前回に引き続き、教育長のゆるぎない信念というのは十分伝わったんですけれども、その間、議員と教育長を含め、町長を含め、海士町に行った報告書も読んでおりますが、そこでもやはり革新的な教育行政というのはやられているようですけれども、その辺のお話、行ってみた感想等でも結構なんですけれども、お話しいただけますでしょうか。


○(教育長)  海士町の視察の中で、いろいろ私自身学んできたことはあります。その中の


 きょうの答弁にかかわる幾つかを紹介させていただきます。


 一つ目は、島前高校の魅力化プロジェクトの取り組みです。その魅力化プロジェクトと関連をして、高校の外という形になりますが、町による公営塾の事業と。この魅力化プロジェクトと公営塾の事業というのが一体となって、高校の教育の内容の充実に大きな成果を上げているというのが一つの私の成果でした。


 この魅力化プロジェクトの発端は、やはり高校の生徒の数がどんどん減っていって、これ以上減っていくと高校自体の存在が危うくなると。そういうことで島に高校を残そうということで、町も一体となってその魅力化プロジェクトを進めていると。その中で、結果的に非常にその取り組みが全国的に知られて、島外の、または県外の各地から入学者がふえていると。


 その中身を見ていきますと、やはり地域学というんですか、地域から学び、自分がこの地域でどう生きていくか、そこの取り組みが非常にすぐれているというふうに思いました。


 このことは、先ほど、1回目の答弁の中でふるさと教育ということを述べましたが、今までのふるさと教育は、ふるさとを理解して愛着を持つ、誇りを持つというようなことが大きな目的でしたが、やはりこれからはふるさとに何らかの形で貢献をしようという子供たちをつくっていく、そのようなイメージを持っております。


 このことについては、今、町の校長会の中で教育委員会と一緒に、どういう形で教育課程として運営化していったらいいんだろうかということで、その土台となる話し合いをしております。平成27年度から小学校、中学校の教員、それから教育委員会の指導主事、また必要な場合には町の関係部署の職員と、そういう形で教育課程の見直し、改善の編成作業に入っております。一つはやはり地域学の充実ということが、地域のことを考える子供を育てることになるということが、私の大きな成果の一つです。


 もう一つは、やはりそこのプロジェクトの責任者、中心になる方といろいろな話をしましたが、やはりその地域に対する思いとか、そういう熱い思いをたくさん感じました。


 やはりこのような計画を進めていくときには、先ほどの町長の言葉ではありませんが、オール真鶴というんですか、熱い思いをみんなで共有して進めていくということが大事だと思います。


 私も先ほど学校教育のプログラムの策定についての基本的な姿勢を述べましたが、その姿勢をもって町民の方と一緒に真鶴の学校教育をよくしていきたいというふうな思いを改めて感じました。


 その二つが私にとっての視察の大きな成果だったということが言えます。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  人口減で生徒数が減って高校がなくなるということで立ち上がった町ですよね。真鶴町もやはり児童がどんどん減っているという現状もありますので、応用できるところは応用して、戦略というと言葉は悪いでしょうけれども、逆にいい教育をすれば、それこそ小さい子を持ったお父さん、お母さん、家族の方は、皆さん、労働人口というか、生産者人口になりますので、非常に有効になるので、ぜひご考慮いただきたいと。


 また、真鶴町は美の条例でも、全国的にも早い段階でやっていますので、すごく注目された経緯もありますので、町長、どうでしょうか。こういった教育に関してすぐれたプログラムをつくって、全国でまた町長が飛び回っていけるような下地をつくれないか、最後にちょっと一言お聞きしたいんですけれども。


○(町長)  教育の面で教育人口、生徒が少なくなったから、早く計画もというのは、本来だったらたくさんいて、計画持てないほど楽なほうがいいに決まっていて、この中学校においても、中学校の北口の湯河原の生徒の兎沢の地区の子供なんていうのは、今、真鶴中学校のほうに入ってきますし、福浦とか川堀のそのような湯河原の住民でも真鶴のほうに入ってくるとか、ただ、言えるのは取り合いなんです。この辺で、真鶴の小学校が人口がふえてきた。隣の町から来た。これじゃあ隣の町が減っちゃって、全国的に見れば何もふえてないんですよね。その町だけがふえたということで、だから私は出生のことには気を使ってるんですが、子供産まなきゃだめだだめだと言ってるんですが、人口でも、単なる小田原から真鶴へ来た。真鶴は一人上がったけど、小田原は一人減るんですよ。これでは別に町だけの計画であって、広域な計画ではないと。


 それと、子供に対しても、今、幼・保・小・中、これ、本来ですと小学校が二つあったんですが、統合せざるを得ない理由があったから統合したわけであって、本来だったら二つあったほうがいいに決まってるんです。町の事情を加味して、子供もまた人口が減ってきた中で、そういう事情であれは統合したんでしょ。教育の面から統合しなさいじゃないでしょ。そういうところからいけば、私は学校がいっぱいあったほうがいいに決まってますよ。


 それで海士町へ行って、海士町は40人以下になったんですな、島前高校が。40人以下になると、県は廃校しなさい、どこかと統合しなさいという指示を出すんです。それで困ったのが、窮地に追い込まれたのが今の海士町なんです。


 海士町は確かに島しょです。真鶴と違うところは向こうは島国。島国は島国、嫌なところもあるけど、いいところもあるんです。教育に対しては全国から一貫して入ってください、うちのほうはアパート、学校の宿舎を建てますと。確かにつくった。そうやって入ってきた。神奈川県からも三、四人行ってるらしいです。


 一時は夕張と同じぐらいのところまできた海士町が、オール海士町でやったんです。行政だけでやったことではない。そこが私はすばらしいと。真鶴町にはあのような海士町のことはできないと。それだけすばらしいです。それには島国であったり、町の人がみんなで固まってどうしなきゃいけないという強い気持ちがあったんでしょうね。そこを私は真鶴町を変えたい。みんなで集まって、一つの教育なら教育をこうしなきゃいけない、それを実践に持っていったというところがすごいです。


 この前も皆さんの前で話したけど、ただ、住民と私、まだ話してないから、住民がどう思っているのかなというのはわからないけど、行政の考え方はすごいです。それに全国の人がその教育に乗ってくるというのがすごいですね。先生の顔から何から、生徒から生き生きとしてますよ、顔が。それほど教育がすごい。そういう面は私は学んでいきたい。どんどんとそういうところを見ていきたい。教育関係者に見てもらいたい。もちろん議員の方にも見てもらいたい。活気づくと思う。私、行っただけで活気づいたもん。


 そういう先進国というか、先進地の教育を見ながら、町もそれに追いつこう、追い抜こうという気持ちでいきますので、よろしくお願いいたします。


○(議長)  それでは、9番、村田知章君。


○9番議員(村田知章)  通告に従いまして、9番、村田知章、一般質問をさせていただきたいと思います。


 私のほうから二つあります。知らないと損する税制度についてとスカイプの導入についてです。


 1問目の質問の知らないと損する税制度について行いたいと思います。


 税の公平性から、徴収の面でも公平性が求められますが、その際、申請のことを知らないと損をするような税の仕組みがあってはならないと思います。そのためにも、役場窓口などで申請しないと免除にならなかったり、申請しないと返還されなかったり、申請しないと控除の対象とならなかったりする税の種類を明確にする必要があると思います。


 役場窓口などで申請しないと免除にならなかったり、申請しないと返還されなかったり、申請しないと控除の対象とならなかったりする税の種類はどの程度あるのでしょうか、教えていただければと思います。


 二つ目の質問です。


 スカイプの導入についてです。スカイプというインターネットを経由した電話の導入で、通話料金を格段に減らすことができます。しかもスカイプの導入にはパソコンとインターネットに接続する環境があれば、1台2,000円程度の初期経費で開始できます。最近のパソコンはほとんどカメラも内蔵されていますので、その経費すらも必要ないかもしれません。


 スカイプはテレビ電話としても活用できるし、音声のみの通話もできます。また、データのやりとりにも活用でき、仕事の効率化にもつながります。もちろんセキュリティーの懸念もあるので、データのやりとりは範囲を限定するなどの対策も必要かもしれません。スカイプは海外との通話も無料です。


 そこで質問です。現在、役場内の電話料金の合計は幾らでしょうか。そして、国際電話の通話料金は幾らでしょうか。全ての電話をスカイプにすることは現実的ではないと私も思いますが、特定の回線にスカイプを導入することでもその効果を発揮できると思います。


 また、役場と町民センターなど専用回線で電話がつながっていると思いますが、同じようにスカイプを導入することによって、小学校や中学校、その他焼却場や火葬場などの公共施設や他の市町村との通話料金を無料化することも可能です。町民の希望者にもスカイプの登録を行えば、通話料金はお互いに無料にすることができます。スカイプの導入をするかどうか伺いたいと思います。


 私のほうから1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。


○(町長)  9番、村田議員の質問にお答えします。


 1問目の知らないと損する税制度についてですが、公平性が求められる税ですよ、皆さん。知らないと損をするような税の仕組みはあってはいけませんよ、これは。もう答えはそこだけですよ。税について知らないと損をするなんて仕組みはとんでもないですよ。そのためにもわかりやすく正確な広報を努めてまいります。


 申請することで控除、還付、減免のある税でございますが、例を挙げさせていただきますと、まず住民税については、税を負担する力である担税力に応じた税負担を求めるため、納税者に扶養親族等があるかどうか、本人や家族がどのような状況にあるかなど、個人的な事情を考慮し、担税力の差異による負担の不均衡を調整しようとするための各種の所得控除があります。その所得控除は、総所得金額から差し引かれ、残った金額が課税所得金額となります。


 住民税においては、給与の支払いを受け、年末調整をしている場合や、公的年金以外に所得がなかった方など以外は、申告書を提出していただくこととなりますが、給与の支払いを受け、年末調整をしている場合や、公的年金以外に所得がなかった方であっても、必要な控除を受けようとする場合は、申告書を提出していただくこととなります。


 固定資産税に関しましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定を受けた長期優良住宅や、一定条件のもと耐震改修を行った住宅及び省エネ改修を行った住宅に対する一定期間の減額措置等があります。これらも必要書類を添えて申告書を提出していただきます。


 さらに軽自動車税につきましては、一定の障がいのある障がい者の方、またはこの方と生計を一にする方が専ら使用する軽自動車等に対する軽自動車税を減免する制度があり、申請に必要な書類を添えて申請していただいております。


 なお、このような申請の仕方はうちのほうの広報でも随時取り扱ってまいります。この先も広報等で周知していきたいと思っております。


 続きまして、次に2問目のスカイプの導入についてですが、庁内のパソコンはLANでネットワーク化されておりますが、ケーブルの老朽化と容量不足の状況にあり、通常業務においても支障が出ている傾向にあります。


 また、ご提案のスカイプ電話を導入することにより、通信スピードが遅くなることが懸念されております。その改善には全面的な改修が必要と考えられますので、現状においての導入につきましては、財政的な面から現状では考えておりません。


 なお、町で支出した電話使用料は、平成25年度決算額においては306万3,979円となっております。また、国際電話の通話実績はありませんでした。


 以上でございます。


○9番議員(村田知章)  まず、1問目の知らないと損する税制度のほうですけれども、税の徴収システムそのものが大変複雑で、そのことが一番の根本原因だと思いますけれども、今回、町長からの回答で広報に努めてくださるということですが、どのような形で広報してくださるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。


 例えば、毎年、確定申告の時期などに一覧表などのような形で広報してくれると、納税者にとっては再確認することができると思います。


 また、税は過去5年にさかのぼって申請することができると思いますので、払い過ぎている税があるかどうかを住民が確認する機会が必要であると私は考えております。いかがでしょうか。


○(税務収納課長)  税制の制度の紹介についてでございますけれども、これまで税制が改正された際、あるいは申告時期、それから賦課の時期など、適期に広報誌等によって広報してまいりましたけれども、広報誌ですとどうしても情報が一過性になってしまう嫌いがございます。今後、ホームページでの税制度の紹介を充実してまいりたいと思っております。


 税には数多くの税目がございます。その対象も多岐にわたる上に、それぞれ細かな規定がございます。議員のおっしゃるように損をするしないは、そのときそのときの、また、中長期的な個人的な、あるいは具体的な事情によることがございますので、一概に何が損、何が得というような振り分け方、ご発言の中にありました一覧表的に端的にこれを言い切ることもちょっと困難かと思っております。そういった判断材料としていただくためにも、わかりやすい広報に努めてまいりたいと思います。


 ただし、あくまでも税制度は福祉、教育、医療、防災、まちづくり等、社会をみんなで支え合うためのものであるという視点から、広報の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○9番議員(村田知章)  確かに、広報のほうでよく単発的に、その都度、税のことを紹介されているのは僕も毎回見ています。それで常時、それが確認できるような形でということで、ホームページのほうで紹介していただけるということで、それでしたら住民の誰もが、自分が払い過ぎているのかどうか、そういうことが不安も払拭することができると思いますので、ぜひホームページのほうで、税の控除とかそういうものがどういうものがあるのかというのを広報を詰めていただければと思います。


 続きまして、スカイプの導入のほうに移りたいと思います。


 今回の回答の中で気になったのが、町庁舎のインターネット環境の脆弱性が新たな問題であるということがわかりました。スカイプも一度に何十台も導入するのならともかく、数台入れる程度で通信速度が極端に遅くなってしまうようなインターネットの環境のインフラであること自体が問題だと思いますが、いかが考えますでしょうか。


 ケーブルの老朽化ということですけれども、スカイプを導入するしないにかかわらず、早急な改修が必要なのではないでしょうか。


○(企画調整課長)  インターネットケーブル、LANの関係でお答えをいたします。


 今現在、町のほうの庁内のLANの関係ですが、老朽化、速度の低下というのはございます。どのくらいなものかというと、皆様、多分ご存じだと思いますが、OSがウインドーズ85、ミュー、2000、そのころのものがあります。そのころのケーブルラン配線ですと、やはり今、データ量もふえていて、俗に言うサクサク動くという状況ではありません。ただ、それはあくまでもデータ量、みんながたくさん使った時点で発生するような状況で、とまるようなまだ状況にはなっておりません。この改修については、やっぱり多額なお金がかかるということと、まだ今の段階ではどうにか対応できているということで、老朽化の改善というのは進めなければいけないところなんですが、これも施設の管理の計画等、その他に合わせてやっていかないと、単独でやればお金がかかってしまうと。そういうところも含めて、改修というのはやっていく、いかなければならないと考えております。


 どこの部分、一部分だけスカイプ使えばいいのではないかということですが、実際に、あらゆるところに古い回線がいっております。そうすると、そこの回線が、一つの回線がある程度容量がいっぱいになってしまうと、そこに附随するハブで分けているこの全てに影響が出る可能性がございます。その一部で使用するというのは、やっぱり危険な状況ではないかと判断しております。


○9番議員(村田知章)  これから国際化社会に向けて、2020年にもオリンピックもあることですし、海外からも来る方もいらっしゃると思います。


 やはりインターネット環境の脆弱性というのは、これ町の観光にとってもすごく致命的になると思いますので、これは本当に早急に改善していかなければならない問題だとは思います。


 そうはいっても、お金の捻出先とか、そういうのもあると思いますので、そういうのはどうすればいいのかということを考えると、やはり通話料金360万円幾らかかっている。それの1割でも2割でも減らしていくことによって、維持経費を捻出するということも必要なのじゃないかなと思います。


 続いて、質問させていただきます。


 今、スカイプにかかわらず、ラインやカカオトークなど、インターネットを介した無料の通話のアプリが次々と登場しています。今回、私がスカイプを選んだのは、スカイプが国際的にも普及しており、長年の実績もあるアプリだからです。


 また、私自身もスカイプを導入していて、その便利さと無料電話を実感しています。国際電話もスムーズに会話することができています。


 役場の電話使用料が年間360万円ほどということですけれども、スカイプの導入で全てが無料になるとは思いませんけれども、そのうち一部でも経費を削減することができると思います。削減した経費で、ケーブルの老朽化の改修費用を捻出するとか、そういう必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


○(総務課長)  電話使用料に関しましては、役場庁舎以外の町の公共施設全てですが、21施設の電話使用料の合計でございます。


 言われるように、電話使用料に関しましては、経費の削減というのは必要だと考えている。


 以上でございます。


○9番議員(村田知章)  21施設の合計ということで、いろんな形で経費削減を努めていただきたいと思います。


 続いて、スカイプの利点として、これ健康福祉課のほうにお伺いしたいんですけれども、これスカイプの利点として、ビデオ通話ができることだと思います。それでチャット機能もあったりして、聴覚障がい者が文字入力で会話することができるものだと思います。それで、福祉の面からも大変有効な活用方法があると思います。


 例えば、今、視聴覚障がい者の方が連絡とり合うときに、ファクスが主に使われておりますけれども、ファクスだとどうしてもスムーズなやりとり、質問とかが難しいという面がありますけれども、このスカイプを使うことによって、相互にスムーズに連絡をやりとりすることができるという面もあると思いますけれども、福祉の面からも有効だと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○(健康福祉課長)  やはりこれについても、しっかりとした計画をしていかなきゃいけないということで、先ほど、企画調整課長が回答したとおり、やはり同じ回線等を使用した中で、実施していかなければいけないということですので、その辺もあわせた中で、やはり課題ということにさせていただければというふうに思います。


○9番議員(村田知章)  最後に、先ほども触れましたけども、2020年にオリンピックの開催もあり、海外からの問い合わせもふえると思います。また、国内の自治体でも外国旅行客を呼び込むために、スカイプを導入している自治体や観光協会も出てきています。真鶴町としても、今から国際化に向けたインターネットの整備をする一環として、その一つにスカイプの導入はできないものかどうかということで、今回、質問させていただきました。


 今後、またインターネットの環境整備について一般質問で取り上げていこうと思ってますけれども、今回はちょっとそういういろんな総合的な整備がまだ追いついていないというところから、難しいということのご回答でしたけれども、本当に観光都市真鶴、観光に力を入れていくのであれば、そういうネット環境というのが非常に大切な、ネックになってくると思いますので、ぜひご検討していただければと思います。


 以上です。


○(議長)  それでは、2番、田中俊一君。


○2番議員(田中俊一)  通告に従いまして、2番、田中俊一、質問させていただきます。


 人口減少問題についてです。


 今年5月、民間の有識者でつくる日本創生会議の人口問題検討分科会が2040年時点で、896もの自治体で、若年女性、20歳から39歳が半減し、523自治体が消滅の可能性が高いとの独自の推計を発表いたしました。


 また、7月には、全国知事会においても、少子化非常事態宣言が出ました。


 今、世界で最も高齢化の進んだ国になっており、さらに拡大していくことと考えられています。


 これほどの高齢化社会を経験した国は、歴史上どこにもなく、文字どおり、私たちは前人未到の試練の時代に直面しているわけです。


 この人口減少は、行政サービスにも大きな影響を及ぼします。特に、地方の過疎地では、自治体が単独でさまざまな公共施設を維持し、行政サービスを提供することが困難となり、自治体間の連携協定などによる行政サービスの集約と効率化が迫られることになります。


 この少子高齢化の中、我が真鶴町において、今後のビジョンの柱となる取り組みやアイデアなどございましたら、具体的な策がありましたら、お伺いいたします。


 以上で、1回目の質問とさせていただきます。


○(町長)  2番、田中議員の質問にお答えします。


 今後のビジョンの柱となる取り組みやアイデア等、具体的な策についてでございますが、今後、推計されている少子高齢化、人口減少問題は、町財政に大きな影響を及ぼします。


 財政再建につきましては、4番の高橋議員の一般質問でお答えしたところですが、町では、産業振興による経済基盤の強化、雇用の創出により、労働人口の減少抑制に努めてまいります。


 以上、回答します。


○2番議員(田中俊一)  2番、田中、再質問させていただきます。


 今、町長のお答えの中で、経済基盤の強化、雇用の創出、お話がございましたけども、ここで言うまでもなく、やはり地域、町を支えていくためには、財政的な基盤というものが絶対に欠かせないわけであります。


 つまりは、人がいなくなれば、そこに財政的な収入はなくなってくるわけでありまして、いわゆるインフラ等整備ができなくなり、またその町が維持できなくなってくれば、人がいなくなってくるわけです。どんどん悪い方向になっていくと。一つの考えとして、交流人口も大事だと思いますが、いわゆる先ほどからお話出てますけども、町長も視察行かれた中でのご感想をお聞かせいただきましたけども、定住人口という、これをいかに、ふやしていかない限りは、その町が持続可能ではなくなってくるだろうと。少なくとも定住人口をふやしていくことが間違いなく大事なことと思うわけであります。


 そこで、言葉上、経済強化は雇用の創出ということであります。これいわゆる人口減少の抑制措置ということになるかとは思いますけども、具体的に今月もまた活性化センター、オープン控えておりますけども、経済基盤の強化、雇用の創出ということに対して、何かお話しいただけることがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。


 では、いわゆる今、またお話させていただきました連携の広域等のことですけども、自治体間の連携協定などによる行政サービスの集約とか効率化、本当に喫緊の問題だと思いますけども、この辺のところ、任意協議会とか、一部事務組合とか、広域連合とその取り扱い、現状についてお伺いしたいと思います。


○(企画調整課長)  広域連携の関係で、現在の状況ということでございますが、現在、真鶴町は、し尿処理、火葬、消防、下水道処理、ごみ処理について、湯河原町と広域行政で事業を行っているところでございます。


 また、高齢化により増大する行政サービスの効率化を図るため、福祉分野での広域連携を今後、検討する必要があると考えておるところでございます。


 また、職員研修、都市交通や防災については、昔の二市八町といわれている西部広域行政協議会で事業展開をしているものもございます。


 以上です。


○2番議員(田中俊一)  今の話の中で、火葬、消防とか、それまた承知しているところでございますけども、新たな福祉分野でのという検討がされているということで、何か具体的にどういうふうな形でのところなのか、お教え願いますか。


○(健康福祉課長)  こちらにつきましては、今、真鶴町では、直営、また湯河原町でも直営ですが、地域包括支援センターがございます。これについて、県内では、大部分が委託というようなところで事業者、または社会福祉協議会、こちらに委託をしている状況です。やはり当町といたしましても、民間の活力、こういう部分も活用しながら委託にしていきたいというところではあるんですが、地域性の関係で、どうしても真鶴町単独で委託というのは、現状としては難しい状況ですので、こういう部分で広域、湯河原町と一緒に委託をしていきたいというようなところで、広域の活用を図っていきたいというふうに考えております。


○2番議員(田中俊一)  ありがとうございます。


 私は、今回の人口減少問題ということで、ある意味、質問しなくちゃいけないというところで、少し勉強していく中で、ちょっと本当にこれ簡単な問題では当然ないわけで、国としても本当にこれからという話でありまして、ただ、そういう中で、ある有識者の人口減少問題に際して、こういう会議録というものを参考にした中であったんですけども、この人口問題というのは、数十年、また百年という、これ学者さんが言うことなんですけども、単位で動いているということなんです。いわゆる速効性のある解決策などは、あり得ないと。だが、また同時に、今ここから手を打っていくことでしか、将来を変えることはまたできないと、またこういうふうな見解なわけです。いわゆる将来も今と私たちが生活するこの同じくらい大切なのだというまなざしですか、心持ち、その原理が必要だということをその会議の中でうたっておりましたけども、そもそも今回の私が先ほど言いました、創生会議のメンバーの中でも、ああいう形で推計として発表したけど、メンバーの委員の中でも意見の違いは当然あると。だから、一つこうだよなんてことは当然ないわけでありまして、といって、20年、30年先、そのときにしてはこれは手おくれなわけです。今言ったように、今から町としてどういうことができるかということを、一つやはり考えていくことが重要かなと思うわけです。


 そこで、いろいろ現実の中で見ていくと、今また何度も申しわけないですけど、町長も行かれて、数名の皆さん、教育長も含めて海士町に行かれるということですけども、当然そこに課題としてあったと思いますけど、Uターン者、いわゆる町に呼び込んで、また雇用創出だとか、そういうところであるわけですけども、Uターン者、例えば親元に転がり込めばいいという面もありますけども、いわゆるIターン者というのは、自治体が世話をしなければならないわけです。海士町のほうではそうされていると。ただ、うちの町として、例えばそれを婚活から子育てまで支援していくというのは、これまた時間もかかるし、ちょっとそんな簡単な話ではないことであって、私はそういう中で、いろいろ考えると、本当にこの質問に窮するようなところだったんですけども、そういうところで、我が町として、何か可能性をというところで、一つ勉強していく中で、例えば、高齢者、今うちは特に高齢者36%に推移しておりますけども、皆さん、承知していると思いますけども、本当に高齢者の方が、元気な方は本当に元気で、なかなか入れることは難しい。だったら、町長にもよくお話、そういうことでお聞きしますけども、今あるもので、また高齢者も含めて、今、そういう方たちを活用していくようなところでの話の中で、いわゆる食生活の改善やウオーキングなど、いわゆる高齢者自身が健康づくりに励み、生活習慣病の予防を心がけていくことで、健康寿命を延ばすと。我が町の寿命が延びて、それだけ人口が減るのも少しずつ減ってくると。抑制できると。そういう取り組みが結局、自治体でされていく、普及されていく、その結果として、医療とか、介護費を抑えられることになっていくんだろなと今、これも識者の中の会合のあれなんですけども、そこで今現実に、自治体で行われることの中で、そういう高齢者の方が、例えばボランティアなどに携わって活動をポイントとして蓄積して、介護保険サービス利用時や、または健康増進の取り組みなどに充当できる、いわゆるボランティアポイントというのは、既に各地の自治体で行われているそうなんです。そういう中で、ポイント制度というのを、我が町としてどういうような形でお考えか、ちょっとお聞きしたいんです。


○(健康福祉課長)  食生活というお話はありましたが、食生活の改善の教室等、これについては、高齢者に限らず、一般町民の方に対しての開催はしております。詳細なデータ、手元にございませんので、人数等はちょっとここでご報告することはできないんですが、高齢者も対象となる食生活の改善の教室等は開催しております。


 また、高齢者のボランティアというところでございますが、いわゆる元気な高齢者については、今現在、我が町では老人クラブ加入、これの促進を図りまして、老人クラブでの活動、これを推進していって、介護保険のお世話にならないような部分、それから、生きがい事業団、こちらでの就労の創出、就労していただくことによって、やはりこれも介護保険になかなか移行しないような元気な状況の中での就労というところがございます。


 新たに、今、社会福祉協議会が中心となりまして、分かち合い、支え合い体制づくり実行委員会、これを立ち上げて、今、いろいろと会議をしているところでございますが、こちらの内容については、当然、元気な高齢者、それから自治会の方々にも協力をいただきまして、介護保険のサービスの対象者、いわゆる要支援です。この要支援にならないために、一歩手前の方々に対して、買い物、それからごみ出し、また見守り等を有償ではありますが、ボランティアとして、特に元気な高齢者に対して活躍をしていっていただきたいと。それをすることによって、本人がいつまでも健康な状況でいていただきたいというような考えのもとで行います。


 また、こちらについては、平成29年度から介護保険法の一部改正によりまして、実施しなければいけないということになっておりますので、早急に計画をした中で進めていきたいというふうに考えています。


 27年度から、一部の自治会において、モデル地区というような形の中で実施していく予定となってるというところでございます。


 以上でございます。


○(町長)  定住人口ということで、先ほどお話があったんですが、20年前、1万人という人口、真鶴ありました。毎年、100人ずつ減ってきました。簡単に20年で2,000人。合わせて言うと8,000人です。2,000人減になりましたけど。20年前から薄々、町民なり、県民なり、国民は、人口が減ってきたなとみんな薄々思っていたんじゃないですか。ただ、その一方、頭の中では、まだ自分が生きているうちは、このぐらいは平気だろうと、そう思っていた時代があったと思います。これから私も子供がいる、孫がいる。その孫から見れば、今、こういう状態だったときに、何で手を打ってくれないのよと言われるかもしれません。それが20年前にもあったかもしれませんね。ちょうど我々が小さいときに。でも、薄々、減ってくるなというのはわかりながら、自分が生きているときはまだ平気だろう。これで来た。でも、今回のこの今の世はもう違う。今、手を打たなければというのはどこの自治体のみんな思っていることです。先ほど、海士町の話が出ましたが、定住人口で、昔は真鶴町の人が出ていく。帰ってくるためには、行政がそれなりの仕事を見つけてつくってやりなさいよ。これが通常の言葉でした。海士町は違うんです。出ていった方が帰ってきて、自分で仕事をつくりなさいという考え方なんです。その辺がちょっと、私もそこで驚嘆したんですが、今、若者にはこの言葉を使っているんですが、帰って、自分たちが真鶴へ来て、真鶴の事業をやりなさい、仕事をみつけなさい、つくりなさい、それがこの前やったスタートアップウィークエンドなんです。これは定住人口の一つのいい案だと思うので、これはこれで進めていきたいと思っています。このままでは、計算でいけば、30年後には4,000人です。計算どおりにはいかないと思いますが、そう言いながら、全世界から見れば、戦争前はこのぐらいの人口だったんです。嫌な戦争があって、なくなって、1億総勢みんなで子供つくれ、生めよ生めよの世界。子供がふえてきた。世界的から見れば、まだ日本は人口多いほうです。でも、個々の歴史から見れば、20年に2,000人も下がってきた。これは福祉もそう、医療もそう、全部で考えていかないと、今、生きている方がそのまま長生きしてもらうと、これが結構なことです。県知事も未病という言葉を使い、今、それをやってます。西湘地区は未病特区です。病気から健康までのグラデーションの中に、未病という言葉があり、未病は病気をする前に、病気を治す。その病気をどこで治すんだといったら自然、食べ物。それを使って長生きさせるということを知事はうたっているわけで、それにはもちろん、運動、教育というものが含まれてくると思います。町も県知事の言葉を使いながら、使わないと損ですから、補助金関係が取れませんから、そういうやつも使いながら、何とかして食いとめていきたいと思ってますので、またいい案があったら議会のほうからも行政側にご指導のほどお願いいたします。


○(議長)  それでは、6番、岩本克美君。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本克美でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問、今回、私から二つ出させていただきます。


 まず第1問目です。


 公園や公共施設の利用環境整備と利用促進について。


 公園や公共施設は、住民に利用されて初めて価値の出るもの。公園について言えば、誰もが自由に出入りし、他人に迷惑をかけない範囲であれば、時間制限もなく、利用者が満足するまで好きなように利用できることが望まれる。


 公共施設に関しては、その利用に関しては、利用目的が定められており、さまざまな規制があり、規則が定められていると思います。しかし、その規制等により、利用勝手が悪ければ、せっかくの施設もその価値を十分発揮できないこととなり、宝の持ちぐされになってしまうのではないでしょうか。


 そこで伺います。


 町が行っている、または行おうとする利用環境整備や利用促進策について、施設等の有効活用という観点からお答えください。


 次に、2問目です。


 農業振興策としての遊休農地や、町有未利用地の利用促進について。


 未来を築くビジョン、実施計画にある基本方針3「地の仕事」では、真鶴町の仕事である石の仕事、海の仕事、畑の仕事、もてなす仕事が、誇りを持って生き生き行われるようにしますと実施方針の3で述べています。ほかに実施方針の1では、真鶴ブランドづくりについて、実施方針の2では出来事、イベントづくりについて、実施方針の4では真鶴の強みを生かした環境型観光事業展開を行っていくとの方針が示されています。実施計画を個別に見ると、大半がイベントや観光関連のもてなす仕事と、水産業関連の海の仕事で占められています。


 そこで質問です。町の活性化は観光客の誘致や商店街の振興はもちろんだが、遊休農地や未利用地を有効活用し、新たな農業の振興策が必要だと考えますがいかがでしょう。事業計画の中には、農業関係者への各種情報提供を行い、農業の振興を図るとありますが、どのような取り組みを行っているか伺いたいと思います。


○(町長)  6番、岩本議員の質問にお答えします。


 1問目の、公園や公共施設の利用環境整備と利用促進につきましては、ご質問の中にもあるように特定の目的のために設置された施設においては、それぞれ利用者の利便性や要望を考慮しながら促進を図る事業計画等を策定し、実施運用しておるところでありますが、遊休施設、特に建物につきましては、利用方法が定まっていないものにおいては、借り受け人がおれば貸し付けしていく方針を持っております。また、財政状況においては依然厳しい状況が続いておりますので、遊休施設や土地の貸し付け、または売却という財源を生み出す方法を用いて、財源の確保という面からも施設の有効活用、利用を図り、財源獲得に努めるものと考えております。


 2問目の農業振興策として遊休農地や町所有未利用地の利用促進に関しまして、遊休農地の対策といたしましては、国の施策である食料、農業、農業基本計画に基づき、遊休農地の再編を進めてまいります。具体的には、農地の貸し付け希望者が農地中間管理機構に報告し、管理機構では新規就農者等借り手の募集を行い、機構のあっせんにより農地を貸し付けていくものです。町では農地台帳とあわせ、農地の利用状況や貸し付け希望者の調査を行うものでございます。調査に際しましては、広報や関係団体と連携して情報を提供してまいります。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  今回の私が取り上げた問題、昨日一般質問されました高橋議員の質問と重複する部分がいろいろとありましたので、私はその重複する部分は割愛をして、この後一問一答方式で質問させていただきたいと思います。


 まず、1問目の公園や公共施設の利用環境整備と利用促進についてですが、真鶴町に現存する公園、大きいものでは三ツ石海岸一帯の自然公園や、お林展望公園があり、荒井城址公園があります。小さいものでは、町内に幾つか点在しております。公園は、先ほども言いましたが人が憩える場所で、子供たちの遊び場であり、またお年寄りにしてみれば休憩の場所でもあります。そこにはベンチやちょっとした遊具があるとよいと思いますし、さらに言えば水飲み場やトイレがあるとベストなのですが、残念ながらそこまで行っていない状況が見てとれます。


 これは例えばです。大ケ窪にありますポケットパーク、こちらには簡易トイレがあったけれども、今は撤去されてしまいました。維持費がかかるのは理解するところですが、利用勝手がよい公園が近くにあるということは、暮らしやすさにつながるし、小公園であっても例えば災害時、周辺の住民の一時避難場所としての機能も有するものと思います。できれば、水飲み場があってほしいなと思います。利用者の寄りつかない公園でないようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○(町長)  おっしゃったとおりポケットパーク、私も何であそこの便所がなくなっちゃったのか、誰かわかるやついる。ちょっとそっちでやってくれる。


○(健康福祉課長)  ポケットパークの簡易トイレについては、もともとポケットパーク自体にはトイレは設置しておりませんでした。というのは、大ケ窪海岸へバーベキュー等でお客さんが来ると。その方々のために臨時に設置をしたといういきさつがございます。結果として今あそこにはお客さんは余り来ませんので、撤去をしたというようないきさつがあります。実はあそこで1業者、業者というか方が、あの空き地を利用して駐車場のあっせんをしておりまして、その方々からやはりトイレがないとというようなことでトイレを設置したという経緯があるということです。もともと本来であればつくればいいんでしょうけども、あの当時道路公団のほうからいただいた中では、トイレがなかったというような経緯でございます。


○6番議員(岩本克美)  わかりました。公園の利用勝手ですけども、いわゆる利用されて何ぼという、そういうところだと思いますので、要するに暮らしやすさというのは人が定着しやすい場所に通じると思うんです。そういう意味で、今回これを取り上げてみたわけです。人口減少をいかに食いとめるかという根本的な部分を考えた場合に、多少の費用出費、これはある程度我慢することも長い目で見れば必要なのではないかなと思います。


 次に、公共施設の利用促進の観点から伺います。


 一つ例を挙げますと、これも一つですけれども、小学校体育館のトレーニングルームがありますよね。あれが使われなくなっていないかなと思っているんですが、これも恐らく利用目的が決まっていて他に利用できないのかということでちょっとお伺いしたいと思います。


○(教育長)  小学校体育館下のトレーニングセンターのことですが、経過としては平成1


 7年度より現状使われていなくなるという状況になっています。その理由としては、ランニングマシーンを初め6種類ぐらいの器具がありますが、基本的にその器具については適切な指導者というんですか、トレーナーというんですか、そういう方がいて使用するというようなことでトレーニングセンターが開始されました。いろいろな経過の中で、その指導者がいなくなってしまったというようなことから徐々に使用が減ってきて、結果的に現在に至っているというようなことです。


 このトレーニングセンターについては、まずそのトレーニングセンター機能をあそこで復活させるというよりは、町立体育館がありますので、もし今後検討して、やはりどうしてもそのトレーニングセンター機能を維持するというようなことになりましたら、町立体育館のフロアはバレーボールとかバスケットとかを行いますので、どこかフロア以外の場所を活用して行うか、または湯河原町のヘルシープラザ、こちらのほうはいろいろな機器がそろっておりますし、先ほどのトレーナーに当たる方もちゃんといらっしゃるということで、真鶴の町民証があれば湯河原町の町民の方と同一の料金で利用ができると。ですからそのトレーニングセンター機能については、そのどちらかの方向ということを考えております。


 では、あそこをどうするかということですが、これについては岩本議員のご指摘をきっかけとさせていただき、今後、先ほどの町長の答弁にありましたように施設の有効活用、利用という視点で教育委員会のほうでも検討を重ねてまいります。


 以上です。


○(町長)  さっきのポケットパークも今のトレーニングセンターも、つくっていたときに私はいましたから、わかっているんです。まず、ポケットパークについては第3工事で公団につくってもらった公園、そのときは便所はありました。臭い臭いといってそれを取っちゃったのだけは覚えてる。でもあそこの土地はまだ公団のものじゃないかな。施設だけは町が管理してるはず。


 たしか地は公団で、その管理は町だった。


 小学校は体育館の下が駐車場で、若者が雨の日にスポーツをやる場所がないということで、あそこを急遽張ってああいう施設にしたんです。初めは駐車場だったんです。まず町立体育館なんてありませんでしたから、雨の降ったときに屋内でやるところがないということで、重量挙げとかそういうものをやりたいということであそこを始めたんです。重量挙げとかああいうものは上ではできませんから、下でやらせたんですが、高さがないということでだんだん、重量挙げ、先ほど教育長が言ったとおり指導者がないとあれは危ないですから、初めはいたんだよね。そういうことで今の状態になった。その前の経過はわかりません。


○6番議員(岩本克美)  経緯のことから丁寧に説明していただきまして、大変参考になりました。


 今後の利用計画について教育委員会でもということなんですが、一つ私のほうからこれは提案になるかもしれません。


 最近ニュースポーツとか言われて、余り面積を必要としない、なおかつ天井の高さも余り必要としないスポーツが出てきました。そういう場所として利用する、開放する、そういうことができないかなと。それから、もしできるのであれば畳を敷いて、お年寄りのストレッチ教室みたいなもので利用できないだろうか、この辺が少しあると思います。特にお年寄りに寄っていただいたりすれば、コミュニケーションの場所としても使えるわけです。そういうところを考えますけれども、いかがでしょう、その辺は。


○(町長)  今言っていただいたことはもちろんいいことだと思うので、ただその施設をまだ見てないから、それは使える状態かちょっと見ないと。あとその運営の仕方もいろいろあると思うんです。そういうところを加味しながら、できるものでしたらもう使ってもらったほうがいいと思うので、それは教育長と、教育長に振るから、じゃあ教育長のほうで考えてやってください。


○(教育長)  今岩本議員のご提案のあるような形の活用する場合は、やはり少し床とか内


 装、そこは整えなければいけないという状況です。そういうようなことを踏まえ、そこでは当然財政的な措置も必要になりますので、そういうようなことも踏まえながら、先ほどご提案いただいたことも参考にさせていただきながら、教育委員会のほうで検討を進めてまいりたいと思います。


○6番議員(岩本克美)  ぜひともよろしくお願いいたします。いずれにしましても、使用勝手をよくして多くの人に利用していただいて初めて施設というのは生かされると思いますので、今後も有料にするのか無料にするのか、そういうことも含め、施設の有効活用に努められたいと思います。


 では次に、続いて2問目の農業振興策として遊休農地や町有未利用地の利用促進についてお尋ねしたいと思います。先ほどいただきました町長のご答弁の内容ですと、遊休農地についての答弁だったなという感じ、町有未利用地についての答弁がなかったように思いますけれども、遊休農地と町管理の未利用地も有効活用すべきという問題では共通していますので、一括して伺いたいと思います。


 遊休農地となる原因、これは後継者不足、あるいは相続等の理由によって耕作放棄となったものが多いと思います。現所有者に対して今後の利用計画を尋ねることは重要なことだと思いますが、耕作を復活していただくための情報提供や営農指導などが必要なのではないでしょうか。他方、町管理の土地ですが、既に雑木を植樹して返還された土地があります。さらに、いずれ返還される土地もふえるだろうと推測しますけれども、石材採掘場所として賃貸していたときは、賃料の収入が得られていました。返還されると収益を生まなくなってしまうわけです。しかも売却も不可能ですよね。ならば、ここに何かしらの作物を栽培し、収益が生まれる可能性、要するに耕作可能な土地としてよみがえらせて、新たな産業、雇用創出の場として提供し、作物が順調に生育することにより、町は賃料収入が見込めるようになると考えますけれども、いかがでしょうか。


○(産業観光課長)  農業関係の遊休農地の活用等についてお答えいたします。


 先ほど町長の第1回目の答弁でございましたとおり、遊休農地につきまして現在この収益が上がらない土地につきましては、やはりあいていってしまう傾向にございます。そういった意味で、国の政策の中で個別のそういう遊休農地を集約して、新たなやる気のある新規就農者等がそういったところで就農していくように政策自体がシフトされていくものでございますので、現在そのような国の施策でありますので、そういった方面で各農家の方に耕作状況、そういった調査をこれから行ってまいるところでございます。


 また、現在の農業振興の対策といたしましては、やはり耕作放棄地となるのは、農家の方にいろいろお話を聞いてましてもやはり有害鳥獣、せっかく耕作しても猿やイノシシにやられてしまうというようなことが、大分農業意欲の減退につながっているというところがございます。そういった意味合いでも、昨日新たに国の交付金を受けながら実施隊、そういったもので実施隊を活用した交付金によりましてまず有害鳥獣の駆除等に力を入れてるもの、また、現在当町の農家の中で販売収入がある農家は農業センサス上ですと38件ほどございます。その中で特に農協さんに通している販売以外で、近年直売、消費者に直接販売する直売所等になろうかと思いますが、そういった農家の方が21件ほどございます。産業活性化センターにおきましてもそういった農業の直売ができないか、そういったことを農協と今相談しているところであります。ちょっと日程的には再来週になってしまいますけど、そういった農家の直売をやっている会長さん、農協さん等含めまして、活性化センターの運用についてもちょっとご相談をする機会を設けております。


 また、その他農業振興といたしましては、当町はやはり農業センサス上では1,000万円以上の農家が1件ございまして、そちらは観光農業でうまくやっているところ、名前は確認したわけではありませんがミカン園等大きくやっているところではないかと。やはりそういう成功例を町としてもバックアップといいますか宣伝等を行いながら、そういった成功例をだんだんふやして新たな新規就農者等も推進してまいりたいと思っております。


○(総務課長)  ご質問の中にありました石丁場跡地の返還地を耕作可能地に変更できないかということなんですが、原則的に原状復帰させるということで、もとは林だったものですから、そちらのほうに苗木を植栽して返還させるということになっています。それに対して補助も出てまして、水源環境税が財源となっておりますので、そういう形でもとの林に戻せということで返還させてますので、それを耕作可能というのは例えば畑作とか、そういうものへの転用はできないということになってますので、そのようにお答えさせていただきたいと思います。


○(町長)  埋め立てられた土地とか町はすごくあります。それが遊ばせて遊休になってるんですが、できればそういうところでオリーブとかブドウとか、荒れ地でもできるそういうのをやってもらえる住民がいれば、貸し付けはどんどんしますよ、やってもらいたい。この辺だと二宮がやってますよね。もう4年ですか、6年ですか、たつと収穫ということで、二宮はことしが初めての収穫じゃないですか。そういうことで、住民が使ってくれればうちのほうも喜びますし、住民も喜ぶんじゃないですかね。もしそういう方がいたら、どうぞ教えていただければ相談に乗ります。


○6番議員(岩本克美)  どうやら転用不可かどうか、その辺はやっぱりもう一度、要は遊ばせておいても仕方がないわけでして、林が復活すればいいわけでしょうから、そこに例えば果物がなっておかしくないと思うんです。そういうところで利用できるんじゃないかなと、その辺は研究材料になるんだろうと思います。


 私は真鶴地域の産業活性化の中に農業をぜひ入れたほうがいいと、そういう考え方を持ってまして、町長からオリーブの話が出ましたからその話も触れますけれども、耕作可能地の提供や農産品の情報提供、これは未来を築くビジョンの実施計画にある基本方針の「地の仕事」の目的に多分かなうのだろうと思います。


 そして、周辺自治体の農業に対する取り組みを私は調べました。まず小田原市、早川から根府川にかけて、ミカンの品種で湘南ゴールドをやりましたよね。これは前神奈川県知事が県のブランドにしようということで、提唱されたものがあります。それから根府川ではレモンの栽培が盛んになっているそうで、片浦レモンサイダーという商品ができ上がりまして、既に販売しております。そんな取り組みがあります。それから大井町はフェイジョアという果物、これはスイーツやケーキに使い、香りが非常によくておいしいと評判だそうです。一時期栽培されていたキウイフルーツ、それにかわる果物として注目されてきたと。これも大井町のホームページで紹介しておりますし、大井町もこれを推しているようです。それから二宮町、これはオリーブの栽培で一歩進んでおります。農業生産法人がまず先行して取り組んで、10年目だと思います。町としてまちおこしにつなげたいという意向で、農業者を交えた取り組みがされております。小田原市、こちらもオリーブに力を入れ始めました。これは昨年から市長提案によって手がけ始め、次いで山北町、町長の重点施策の一つとして今年から取り組みをすることになったようでございます。つまり自治体が生産者とタイアップして、事業として確立させているということになると思います。


 問題の二宮町ですけれども、農家は今30件ほどが手がけておりまして、生育も順調だと伺いました。現在では二宮町が中心となって、小田原市と山北町が加わり、湘南オリーブ振興協議会という組織を立ち上げております。県の農業技術センターより営農指導、勉強会を開くなどの活動が始まっていると聞いております。メンバーには地元の商工会はもちろんですけれども、食品加工業者、JA湘南農協、生産者団体を初めとして、オブザーバーとしてここに大磯町と平塚市が加わっているそうでございます。


 私はかねてから真鶴町の気候・風土を考えてオリーブ栽培に適した土地ではないかと言っておりましたけれども、未利用地を活用した産業の創出が事業として確立されれば、地元農家はもちろんですけれども、農業への就農を希望するIターン者、Uターン者を受け入れる手段となり、人口減少の対策として、また労働人口増加対策にも役立つものと思い、検討する価値が十分あると思いますがいかがでしょうか。


○(産業観光課長)  確かにそういった新たな、先ほども申しましたけども収益が上がるような事業を新たに起業してまいれば、確かに耕作放棄地の解消等、また農家所得の向上につながるものと考えます。議員さんの言われるとおり、十分検討する価値はあるものと考えております。


○6番議員(岩本克美)  何か少し歯切れが悪いような気がするんです。十分検討する価値、私はあるんだろうなと思ってます。この事業については、私も二宮町と山北町さんにちょっとお尋ねをしました。そして何か産業振興補助金の対象になるそうなんですね。そういう話もちょっと漏れ伺っております。


 神奈川県の西部地方、先ほども話に出ました未病を治す地域という自然豊かな地域にあって、農業の振興も重要な事業の一つとして、要するに、定住人口増加の一つの策として捉えていただき、可能性を広げるという意味において、ぜひとも、前向きに取り組んでいただきたいと、このように思います。


 終わります。


○(議長)  それでは、暫時休憩いたします。


 再開は、2時半といたします。


              (休憩 午後 0時05分)


              (再開 午後 2時29分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。通告に従いまして、1、町民との情報の共有について、2、災害時におけるペット対策についての2項目について、一般質問を行います。


 最初に、1項目目の町民との情報の共有については、2点伺いたいと思います。


 1、町長と町民との定期的な意見交換の場を設けることについて、2、町政に関する情報を提供するための出前講座の開設についてであります。


 まず、1点目の町長と町民との定期的な意見交換の場を設けることについて、伺います。


 「政はよらしぬべし、知らしむべからず」ではなく、今はいかに理解し合えるかが大事な時代となってきています。先日、真鶴町議会開催の報告会があり、その中で参加された方から町長と町民との話し合いの場の開催を望むご意見がありました。これについては、議長より報告書によって伝えられていることと思います。


 真鶴町においては、少子高齢化がますます進んでおり、65歳以上の構成比は、現在35%を超えています。今後、さらに町の人口減少と高齢化が進むことにより、増大すると予測される行政需要への対応や、地域力の向上に向けて、町民と行政との協働が重要になってくると思われます。


 このますます重要となる協働をスムーズに進めていく上においては、町民との意見交換により、知恵を出し合い協働できる事項をともに実践し合う町を目指すことが大切ではないでしょうか。


 過去においてネーミングはさまざまでしたが、町長と町民、あるいは自治会、もとの意見交換の場が開催されてまいりました。そこでは、さまざまな町に対する要望や提案がなされたりと、町民との情報の共有を図る場となっていました。


 そこで、今後、効率的に町民との情報の共有を図りながら、よりよいまちづくりをするために、町長と町民との定期的な意見交換の場を設けることについて、町長の考えをお伺いいたします。


 次に、2点目として、町政に関する情報を提供するための出前講座の開設について、お伺いします。


 出前講座は県を初めとして、近隣の市町でも実施されており、地域住民からの受講の申し込みを受け、行政の職員が集会などに出向き、講師として町の取り組みや暮らしに役立つ情報などについて、わかりやすく解説したりする形で実施されています。お隣の湯河原町では「四季彩のまち出前講座」との名称で展開されており、講座メニューはおしながきという表現で開催されています。


 また、小田原市では、長い間「きらめき講座」として開催され、大変好評だと聞いております。


 そこで本町におきましても、このような形で開設し、職員の持っている専門知識を生かし、町民の行政に対する理解をさらに深めていったらどうでしょうか。町政に関する情報を提供するための出前講座の開設について、町長の考えをお伺いいたします。


 次に、2項目目の災害時におけるペット対策について、伺います。


 昨年、環境省より災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが、全国の自治体に配布されています。ガイドラインでは、東日本大震災においてペットが自宅に取り残されたり、あるいは、飼い主とはぐれたペットが放浪状態となってしまい、生活環境への影響が問題となったりしました。このような経験を踏まえ、ペットの動向避難を想定した上で、その度合いの飼い主や自治体などの役割や災害時の避難所における受け入れ、また、仮設住宅での同居や飼い主のいない動物の保護のあり方などが示されています。


 本町においては、真鶴の統計が町より発行されていますが、平成25年度版によりますと、639頭の畜犬登録があります。そのほか猫、ウサギ、小鳥などのペットが、多くの家庭で飼育され、家族の一員となっています。災害が発生したときに、これらのペットについて、町としては、どのような対応をとられるのか。災害時におけるペット対策について、町長の考えをお伺いいたしまして、第1回目の一般質問を終わります。


○(町長)  1番、板垣議員の質問にお答えします。


 1問目の「町民との情報の共有について」小項目の1につきましては、5番議員の質問で、住民参加による町政運営についてお答えしておりますが、町では、町民との協働により、町民主体の町政を実現するための取り組みを進めていくため、「意見交換の場」、「情報の提供」は、情報を共有するため重要なものだと認識しております。


 具体的に申しますと、本年度は、町政報告会を来年3月に開催する予定で、準備を進めております。


 なお、町政報告会では、財政状況、人口問題、ごみ処理などの課題、今後の町政運営のコンセプト、政策の方向性などを報告したいと考えております。


 議員の皆さまには、今後の協働による町政運営に向けて、より一層のご協力をお願いいたします。


 小項目の2の出前講座の開設につきましては、制度化はされておりませんが、現状も要望があれば、各課での対応はしておりますが、制度化につきましては、調整の上、検討してまいります。


 2問目の、災害時におけるペット対策についてお答えします。


 ご質問にもあるように、町の地域防災計画は、平成23年3月11日の東日本大震災の発災を受け、平成25年3月に見直し改訂されました。


 ご質問の災害時におけるペット対策につきましては、東日本大震災の教訓を受けて、国(環境省)が平成25年6月に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」が策定されました。


 これは、平成23年12月に国の防災基本計画が改正され、その中で、避難場所及び仮設住宅における家庭動物の受け入れ配慮に関する記載が追加され、地域防災計画においても重点を置くべき事項として、被災した飼養動物の保護収容に関する体制整備、避難場所等における飼養動物の収容及び適正な飼養、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防上必要な措置並びに飼料の調達及び配分の方法に関する計画を規定することの位置づけが明確化されております。これは、避難者とペットとの「同行避難」が前提となっておるものです。


 残念ながら、当町の地域防災計画においては、これらの規定は盛り込まれておりません。


 また、ご指摘の事項以外にも、新たに見直さなければならない事項もありますので、現計画の追加改訂版として、早急に整備に努めます。


 また、ふだんから同行避難にかかわる必要事項を、飼い主に啓発しておく必要があり、避難所では決められた飼育場所で、飼い主自身が飼育管理を行うことが原則となるので、これらをあわせ、周知・啓発に努めていきます。


 以上でございます。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま町長より、ご答弁をいただいたところですが、再度、質問をさせていただきます。


 まず、1点目の町長と町民との定期的な意見交換の場を設けることについて、再度、伺います。


 本年度については、町政報告会を来年の3月に開催する予定で準備を進められているとの答弁がございましたが、町民も心待ちにしていることと思います。また、情報の共有が一層図れることと思います。今後、それも含めて、定期的に開催していってはどうか、その点について伺います。


○(町長)  日ごろから、町民には申しております。私の町長室は閉めない。いつもあいている。直接、私と話したければアポイントをとってくれれば、いつでも会うということは伝えております。別に、今までやっていた町政報告会を、私が嫌がっているわけではございません。個人個人と、多くの方とつき合うためには1対1の話がよいと思って、私はそうやっていたんですが、また、ここで副町長を置いたことにより、私が時間があくこともできますし、これは定期的に報告会、また名前は別にしても、そういう住民とのふれあいの場を、意見交換の場をつくれると考えております。


○1番議員(板垣由美子)  済みません。本当に大切な視点を、町長お持ちだなと、今、思いました。


 次に、町政に関する情報を提供するための出前講座の開設については、これまで要望があった場合、各課で対応をしているとのことですが、制度化したほうが町民としては利用しやすくなるのではないかと思いますので、開設を進めていっていただきたいと思います。


 次に、災害時におけるペット対策について、伺います。


 早急に整備に努めていただけるとの答弁をいただきました。ペットの散歩、ペットを連れて散歩をしている方々に、災害時にペットについては、どのようにされますかと聞いてみました。その中で、対応をやっぱり考えておかないといけないわねとか、あるいは、また、置いたままにはできないといった、そのような答えが多く聞かれました。


 同行避難なんですけれども、そのようなわけで同行避難するためには、やはり周囲の人への迷惑をかけないように、平時にペットへのしつけが大切になってくると思います。


 そこで、平時からの飼い主への啓発については、どのような対策をとられていくのか、伺います。


○(町民生活課長)  ペットの、主に犬になると思いますが、犬の登録時、あとは注射、狂犬病予防注射を打ったときには、町のほうで注射済み証を公布しなければなりませんので、そのときに合わせて災害時の同行避難ということで、チラシを配付していきたいと考えております。


○1番議員(板垣由美子)  参考として、近隣市町でも寒川町等では、しっかりつくってやられておりますので、ぜひ、ごらんになっていただきたいと思います。


 そこで、次ですが、何らかの理由で放置されてしまった、主に犬だと思うんですけれども、放浪状態になったペットとか、あるいは、つないだまま放置された状態のペットについては、放浪動物と言われておりますが、この放浪動物の、特に犬については、放浪動物になったと考えますと、狂犬病のところが非常に、かんで、そのようになってしまうことが、非常に心配になりますので、狂犬病の予防接種を受けていくことが、非常に大事だと思います。


 当町では、狂犬病の接種率は、70%弱、70%まではいっていないと思うんですけれども、ぜひ、接種率を高めていただきたいと思いますが、これについてはどのようにお考えですか。


○(町民生活課長)  例年4月に狂犬病の集合注射を実施しておりますが、最近では動物病院で、犬の状態を見てもらいながら打つ犬も結構おります。


 それで、今ちょうど、まだ狂犬病予防注射、打っていない犬の飼い主の方に対しまして、電話連絡等で状況を確認しているところでございます。


○1番議員(板垣由美子)  ある新聞によりますと、獣医師の発言として、やはり接種率が7割を切ると、狂犬病発生の確率も高くなると、そのような記事も載っていますので、ぜひ、接種率をアップしていっていただきたいと思います。


 以上、ちょっと雑駁にお聞きしたんですけれども、避難するような、そういうような災害が発生しないことが一番ですが、万一に備えてやはり対策を進めていただくことが、大切だと思いますので、そこをお願いしまして、以上で、一般質問を終わります。


○(議長)  続けます。11番、二見和幸君。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸でございます。通告に従いまして一般質問をしたいと思います。


 質問は、安心安全の暮らしに向けて、救急医療情報キットの全世帯配布をです。


 真鶴町では、もしものときに緊急医療情報キットを配布しております。


 具体的に、先ほど課長から借りてきたんですけど、こういうものです。冷蔵庫に張る、こういうシール。


 ただ、これをいただくには条件がありまして、65歳以上のひとり暮らしの方、日中65歳以上の方が一人になる世帯、3としまして、障がいを持つ方や、寝たきりの方がいる世帯、4としまして、65歳以上の方、二人世帯と、対象者が決まっており、全世帯には配布されておりません。なぜ、65歳以上でないといただけないのかを、教えてください。


 突然、ぐあいが悪くなったり、家の中で事故に遭ったりするのは、町民全てに当てはまります。家族が多い家庭でも、家の中に一人になるときもあると思います。救急車を呼ぶのが精いっぱいで、家族に連絡をとれないときもあり得ます。インターネットで調べてみると、配布の条件は真鶴町と同じような市町村が多いですが、全世帯に配布している市町村もあります。家族の状況や病気など、日々変わっていきますので、緊急連絡カードを広報などの1ページを削って、定期的に配布したり、安価に済ますために透明な容器は町民に用意していただき、冷蔵庫と透明容器に張るシールは、町で配布すれば予算も多くかからず実現できることと思います。


 また、このキットは救急のみに限らず、地震などで家が倒壊したときなど、家屋が倒壊したときなど、冷蔵庫は強く残ることが多いので、災害時にも役立つと思います。町主体でもしものときに備えましょう。緊急医療情報キットの全世帯配布ついて、町長の考えを教えてください。


○(町長)  11番、二見議員の質問にお答えします。


 先日の港からこう投げるプラスチックはもうでき上がって、いろいろありがとうございました。


 また、救急医療情報キットについてのお問い合わせですが、配布対象者がなぜ65歳以上でないといけないのかについてお答えします。


 救急医療情報キットの配布に当たり、平成24年8月号の町広報紙に配布募集の記事を掲載し、希望者に配布をしましたが、このキットは、国の地域支え合い体制づくり事業費補助金により購入したもので、高齢者や障がい者等の要援護者・要支援者に対する事業補助金での購入となっております。


 したがいまして、質問文中にあるように、65歳以上のひとり暮らしの方、日中65歳以上の方が一人になる世帯、障がいを持つ方や寝たきりの方がいる世帯、65歳以上の二人世帯、いわゆる老々世帯の方々が対象となっておりました。


 この救急キットは、緊急時に役立てるため、緊急連絡カードに緊急連絡先や持病・服薬・かかりつけ医等を記入し、プラスティックの容器に入れて、ほとんどのお宅では台所に置いてある冷蔵庫に保管し、玄関ドアの内側と冷蔵庫の扉に、キットがありますという意味のシールを張り、万が一、本人が話をできない状況でも、救急隊員や発見者が必要な情報が得られるというものでございます。


 救急キットは、当時640個購入し、588個配布しており、現在52個の在庫がある状況です。


 ご質問の中にありました、全世帯への配布につきましては、全国的にもまれなようですが、県内では大和市が、市民であれば年齢に関係なく配布しているようです。これは、一歩進んで、医療予防の観点から、自宅で万が一のことがあった際に、救急医療活動や災害時での医療救護活動が円滑に行われるよう、備えるために配布されております。


 町での導入は、当時、高齢者の自宅での孤独死の多発が日本中で発生し、社会問題化しました。これを地域や社会で見守る環境をつくろうとの趣旨で、高齢者対策の一環として国の補助制度ができ、これを活用したものです。


 配布には、対象となる方々の環境を把握している民生児童委員の皆さんや自治会の皆さん、社会福祉協議会などの力添えがあったと聞いております。


 この制度の始まりは、平成20年5月から東京都港区と東京消防庁とが連携して、高齢者や障がい者等が自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶ、もしものとき、安全と安心を守る取り組みとして、救急情報の活用支援事業(救急医療情報キット)を全国に先駆けてスタートしたものです。


 搬送先医療機関では、搬送されて来た患者の親族等の緊急連絡先や医療情報などを必要としますが、ひとり暮らしの高齢者など同居人がいない世帯で、本人の意識がなく症状を説明できないような状態の場合に、緊急連絡先や詳細な医療情報の入った救急医療情報キットを事前に自宅の決められた場所に置くことで、救急隊員が医療情報等の入手に必要な時間の短縮を図り、搬送先医療機関やかかりつけ医と連携し、迅速な救急活動につなげていくのが、この事業の目的です。


 また、救急医療情報シートに記載された情報が古いと、いざというときにキットが役に立たないため、定期的にシートを見直し、記入してある内容が変わった場合には、その情報を更新する必要があるようです。


 ご提案の全世帯への配布につきましては、大和市の事業実施の趣旨である医療予防の観点から、実施方法を参考に、また、シートの更新も必要であることから、容器の購入には予算措置も必要でありますので、二見議員のご提案でもある、容器については、利用する方は各自で代用品(プラスチックやビニール製の箱や袋など)を用意していただき、町では、救急医療情報シートとラベルシールを整備することにより、早期の実施に取り組めるよう努めてまいります。


 以上でございます。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見です。このキットは、安心安全の暮らしのために、非常に役立つ、よいものだと思います。病気のほかにも、災害時にも活用できるものと思います。僕は、全世帯に緊急情報キットを配っている町に住みたいです。


 あと、例えば持病を持っている方などいて、携帯してもいいと思うんですけど、これを最初に配ったとき、町の説明なんですけど、冷蔵庫に保管してくださいとは記入してあるんですけど、携帯しても便利ですという、一文も持病を持っている方など入れてほしいんですが、どう思いますか。


○(総務課長)  済みません。お待たせしました。容器に入れて持つのは、ちょっと大変だと思いますけど、ただ、町長の回答の中にもありましたように、冷蔵庫へ入れるのに、ビニールの袋に入れて保管してくださいという推奨をしている市町村もあります。携帯するようであれば、筒状のものは、ちょっと考えられないんで、そういうものに入れて持つんであれば、中身自体はこういう紙、1枚分ですから、これを持っていくことは可能ではないかと思います。回答にもありましたとおり、こちらのほう、配布の方法は、大和市ですか。大和市なんかは公共施設において、どなたでも希望する方は持っていけるような形になっているそうです。ですから、そのような形での整備を考えていますが、うちのほうの対象者でない。今、議員の言われた持病を持っている方、そういう方も、そういう方はいつ、外出先でどういう状況になるかわからないというのが、二見議員の趣旨だと思いますが、こういう紙1枚ですから、それは持つのは可能ではないかとは思います。そのような形で、どなたでも手元に入手しやすいような状況で、配備をしていきますので、利用していただければありがたいと思います。


 以上です。


○11番議員(二見和幸)  そういう使い方もできますよ的なことも、入れてくださいということなんですけど。


○(総務課長)  窓口、これは全住民の方が、全住民というとこれはまたおかしいですけど、必要な方が手に入れたいような形で、配布できるような形で整備しますとか、その際の説明書きですね。別途つくって、そのような注記文は、記入は盛り込みたいと思います。


 以上です。


○(議長)  それでは、次に、3番、黒岩範子君。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩範子でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 1番目に、住宅リフォームの問題と、2番目に、安心して子育てできるまちづくりということです。


 1番目のリフォーム制度の導入を研究課題から実現の課題へということで、前も黒岩宏次が何回か、議会でも取り上げてきたわけなんですけど、いつも、今までの回答だと、いい提案だけれども研究課題ということだったんですけど、これをぜひ一歩進めて、実現の課題にしてほしいということで、もう一度、住宅リフォーム制度というのはどういうのかといいますと、地元に住む個人が、住宅リフォームや修繕や改修を行う際、地元在住の建設業者に発注するという条件で、自治体はリフォーム費用に一定の補助を行う制度で、全国では大きく広がって、県下では2014年6月現在、12自治体が実施していると、町村では、葉山、寒川、二宮、各町と清川村は実施していますと。


 内容は、いろいろあるんですけど、標準的な内容でいうと、消費税を除く10万円以上の工事に対し、工事の5%、上限5万円、または一律5万円とか、10万円の補助を行っている。この制度の効果としては、1番目として、町民の住宅要求に応え、仕事おこしとなって、地域経済循環を促進していると。所得を得た自営業者は納税することにより、自治体の自主財源をふやすということにつながると。


 それから、2番目として、経済効果がはっきり数字であらわれるということで、いろいろ全県的にとか、全国的に聞くと、8倍とか、15倍とかいうような数字が出ています。


 それで、3番目として、小規模の業者が元請として、直接仕事を請けられるということで、それに関連して、4番目としての建設現場で働く若いというか、2代目、3代目とか、若者ですね、これからやろうとしている人とか、地元で、この真鶴で働けると、こういうふうな希望をつくることができると、雇用促進にもなるということです。


 当町としては、この問題に対しては、どういう考え、どのように進めようとしているかということを、まず一つ聞きたいということです。


 2番目としては、子育ての問題で、まず、今日も昨日から今日にかけて、いかに、定住人口をふやすかということで、いろいろな角度から皆さん、ご質問があったわけなんですけれども、私は、安心して子育てできるということについてを中心にして質問したいと思います。


 安心して、子育ての環境を整えるための政策をトータルで実行していくということが必要だということで、やはり子育て世代には応援していくと、暮らしを応援していくということによって、真鶴に住んでもらう人をふやそうということです。


 それで、子供の医療については、町長を初め、町当局のご努力もあり、中学校まで行っているということは、この2市8町の中でも、非常に画期的なことで、大いに評価ができるというふうに考えております。


 それで、1番目として、第3子以降の出生に対する祝金の支給制度なんですけど、大体、2.幾つというような形で、今、出ているというような記録もあって、大体3番目の子供ができるということは、実際、ふえていくということにつながっていくというようなことがあるということで、どうでしょうかということです。


 それから、2番目として、安心して、特に、子供を産もうという、妊婦の問題とか、いろんな、子供が生まれる事柄についても、ことが、今回、多く質問するんですけれども、2番目として、安心して元気な子供を産んで欲しいということで、妊婦健診とか、乳幼児健診、それから、予防接種なんかの助成について、当町でどういうふうになっていて、これを充実させるために、今後、どのようなことをやろうとされているのか。ぜひ、お伺いしたいということで、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○(町長)  3番、黒岩議員の質問にお答えします。


 1問目の住宅リフォーム制度の導入を研究課題から実現の課題へ、につきましては、住宅リフォーム制度、いくどか質問をいただき、その都度、回答をしている事案でございます。


 この厳しい財政状況の中、町の各種補助金等を見直し、適切な執行についても検討した中で、個人のリフォームにどれだけ予算を割り当てることができるか、公平性、公益性の点からも慎重な判断を要する制度であると考えられますので、この公費補助制度については、慎重に取り組んでまいりたいと思います。


 2問目の安心して子育てできるまちづくりを、についてお答えします。


 第3子以降の出生児に対する祝い金の支給制度はできないかにつきましては、真鶴町すくすく赤ちゃん子育て支援給付金要綱に基づき、第3子以降に限らず、養育する保護者への経済的負担の軽減を図り、子育てへの支援と町の活力の増進に資するため、一児童につき1万円を支給しております。


 今後、子育て支援の充実を図るため、支給額の増額、あるいは第2子以降の金額の改定等、町の財政状況を勘案し、検討いたします。


 次に、安心して元気な子供を産んでほしいということから妊婦健診、乳幼児健診、法定外予防接種への助成について、実情と、これからを充実させるために、今後どのようなことをやろうとしているか、につきましては、年間の出生者数は、ここ数年35人前後で推移しております。


 妊婦初期から出産直前までの最高14回の妊婦健康診査を、受診できるよう初回9,000円、2回目以降5,000円の妊婦健康診査補助券を母子手帳発行時に交付しております。


 また、妊娠期間内に1回の歯科検診を無料で受診できるよう推奨しております。


 乳幼児健診については、奇数月に4カ月健診と8・9カ月健診を、偶数月に1歳6カ月健診と3歳児健診を同時に実施しております。


 乳幼児歯科検診は、1歳児・2歳児・2歳6カ月児を対象に実施しております。


 なお、妊婦やその家族を対象とした「ようこそ赤ちゃん教室」、乳幼児を対象とした「育児セミナー」、1歳児を対象とした「親子教室」をすることで、子育て環境の充実を図っています。


 予防接種については、現在法定接種として12種類の接種が実施されています。


 そのうちヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンは25年度から、水痘ワクチンは本年10月から法定接種となっております。


 法定外の予防接種につきましては、今後、厚生労働省の予防接種検討会において、必要性を検討して認められるものについては、順次、法定接種化されておりますが、法定外の予防接種に対する補助については、小田原医師会や他の市町との調整も必要であり、単独で実施することは考えておりません。


 なお、県西地区の2市8町では、法定外予防接種に対する助成は実施しておりません。


 なお、安心して子育てできるまちづくりを、私は安全、その次に、安定、その次に、安心して子育てできるまちづくりを目指していきたいと思っております。


 以上でございます。


○3番議員(黒岩範子)  まず、最初に、住宅リフォームの件なんですけれども、財政問題もあり、公平性、公益性の点からの現状の判断ということで、この回答の中で、公平性、公益性の点ということで、どうかというようなところがあったんですけれども、その点についてなんですが、実は、最近、淡路・阪神大震災後から、いろんな運動の中で、住宅に対して、全壊住宅の立て直しで300万円まで支援が出るというような中で、今、住まいを保障するということは、生存権に欠くことができないというようなことから、住みよい住宅の確保は、住民の福祉の増収を図るという、そういう自治体行政の目的に合致するということで、個人的な個人資産の形成になるんだから、公益、公平性とか、公益性というのは問題があるんじゃないかというような議論があるわけですけど、そういうところから、今こういうふうな形に変わっているという点もあるので、そこのところは、どう考えるかということを伺いたいです。


 それで、住民の税金であるからこそ、住民に喜ばれて、地域経済が元気になるように使われるべきではないかというような点で、公平性とか、そういうものについて、先ほど私が言ったような点については、再度どのように考えるか、ちょっとお伺いしたいです。


○(まちづくり課長)  議員の言われる住宅リフォームにつきましては、いろいろな業種の方が携わるというお話ですが、建築に関する建築業者を特定して、それらの方に対する助成につながるということで、町全体のいろいろな観光業とか、いろいろな職業にかかわる方に対しての公平性という点で、先ほど町長が申されたというふうに考えます。


 また、近隣の2市8町につきましては、1市2町が、この制度を実施しており、それ以外の7市町につきましては、そういう制度をまだ発足していないということで、2市8町の中では、こういう制度を採用している市町が少ないということで、近隣との情報交換も、今後、密にしながら、制度を採用するかどうかについて、慎重に取り組んでいきたいというふうには考えております。


○3番議員(黒岩範子)  今の回答の中で、私は注文するほうの、個人のほうの立場で、個人の資産を形成するというような意味で、公平性に欠けるというふうに言っていたのかなと思ったら、今の回答では、仕事をするほうの方が狭められるというような意味合いで言われたんですけど、その点については、登録制というか、あらかじめ一定の基準に従って、登録した方がやると、入札とか、そういうことよりは、もっとすごく緩やかなわけですけど、そういうふうな形でやるので、一部の人だけというよりも、そういう全体の町内業者に呼びかけて、なおかつ、一定の基準で登録したものがやるというような形になれば、その辺はいいんじゃないかなというふうに、平等性というような点については、登録するかどうかは、それぞれの考えですから、そういう点があるんじゃないかなというふうに思います。そこを、もう一回聞きたいのと。


 もう一つは、町内の中で経済が循環するということについて、どう考えるかということなんです。やっぱり何といっても、この真鶴町の中で、やっぱり仕事があって、それでその仕事を出す人がいて、仕事を受ける人がいるというような形で、その中でお金が、経済が回っていくと、こういうことがやっぱり町の活性化ということには、非常に役に立つんじゃないかなというふうに思うんです。普通のところだと、ほかに買い物に行っちゃうとか、何かというんだけど、町内の中で循環するというような点については、どういうふうに思うかということも、ちょっとお伺いしたいと思います。


 以上です。


○(まちづくり課長)  繰り返しになりますが、先ほど公平性ということに関しては、やはりこの制度を利用する町民の方が、個人の資産形成を公費を使ってという点で、やはり公平性、公益性の点ということと。


 さらに、業種といいましたけれど、建築関係に携わる業者、それ以外のサービス業とか、一次産業の方の仕事に携わる方に対して、業種に関しての補助を公平性、公益性が保てるかということの二つの点で、そういうふうに申したわけでございます。


 それで、繰り返しになりますが、それだけいい制度であれば、2市8町足並みそろえて、そういう制度を活用していくというふうに考えられる中で、やはり、まだ数市の、さっき申しました1市2町のみが制度を採用しているという中では、もう少し慎重に考えていきたいというふうに考えております。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。町長は同じ考えだと思うんですけど、町の中で、経済を循環させるというような問題については、どのように考えられますか。


○(町長)  リフォームといっても、いろいろなリフォームがある中で、もし、魚屋さんが、私は生を売っているけど、今度は開きをつくりたいんだ。こっちもリフォームしたいんだと言ったときに、それを補助ってできますか。そういうところにいくと、公平性というのは、いろいろあるじゃないですか。だから、これは慎重に、慎重に、やらないといけないんです。慎重に検討をさせてください。


○3番議員(黒岩範子)  それで、今、町長が言われた魚屋さんがリフォームをして、これは個人だけど、さあどうなるんだというのがありますけど、それは、また町なかリフォームといって、そういう商店とか、そういうところにやる制度というのも、また別立てであるということで、これは行く行く考えていくということで、やっぱりそれも町の中の住む魚屋さんとか、その業者の皆さんも、元気にするというか、そういうふうにつながっていくということが、いろいろなところで全国的には出ているという点があります。


 ぜひ、引き続き、ご検討をよろしくお願いします。


 それでは、次に、子育ての問題なんですけども、一応、1万円、一人には出しているということなんで、3人目からというのが、一つの大きなポイントになるかなというのもあるんで、その辺についても、ぜひご検討をいただきたいということと。


 それから、予防接種のことなんですけれども、今、町でやっているのは、法定のほうの予防接種というようなお話が出ているわけです。それで、ここにヒブワクチンとか、非常に、これだとか、いろいろ出ていますけど、そのほかに、例えばロタウイルスの胃腸炎、それから、おたふくかぜの予防ワクチン、それから、あと風疹のワクチンは、多分やっていたかなと思うんですけど、MRの予防接種なんていう、そういうものについても、ぜひ、これはだから法定外になっていると思うんですけど、子供さんがかかりやすいというようなこともあって、法定外だから、なかなか難しいということもあるんですけど、ぜひ、ご検討をいただきたいなと思うんです。


 それで、もう一つは、今、言われたのだと、妊婦検査というのは、大体、今、35人ぐらい生まれているということで、妊婦検査はほとんど全員が検診を受けていると思うんですけれども、幼児健診とかなんか、歯科検診なんかの、それはもうほとんど全員が受けていると思うんですが、その辺の受診率というのは、いかがでしょうか。そのことと含めて。


○(健康福祉課長)  幼児健診の受診率でございますが、これについても、今、手元の数値では、ちゃんとした数字はございませんが、生まれて間もなく、うちのほうの保健師がすくすく赤ちゃんというようなところで、各家庭を訪問しております。その中で、健診を受けてくださいというようなことで推進しておりますので、健診率については、大変、高いという状況でございます。


○3番議員(黒岩範子)  それで、あと妊婦や家族をした、ようこそ赤ちゃん教室とか、育児セミナーとか、親子教室というのは、大体どういうような内容でやっているんですか。


○(健康福祉課長)  妊婦の方、要は生まれる前です。または家族の方、この方に対して、ようこそ赤ちゃん教室というのを実施しているんですが、これは出産を、要は、間近にした中で、どのような形で出産をするかというような教室でございます。


 それから、乳児、1歳までの方、これについては、育児セミナーということで、題名ずばり育児に関してのいろいろな指導、支援的な部分をしているという教室です。


 それから、1歳児健診、これについては、親子でふれ合う子供の育て方、こういう部分についての講座、また講演会。こういうものを実施しているというところでございます。


○3番議員(黒岩範子)  それで、今、大体、これからというか、今、問題になっていることで、発達障がいの子供たちのことがあります。それの早期発見というようなことで、個別面談というような形で、例えば、5歳児健診の個別面談とか、2歳児健診の個別面談とか、そういうふうなことについては、やってられますか。


○(健康福祉課長)  そちらについては、先ほどちょっと答弁させていただいた。説明させていただいたんですが、生まれて間もなく保健師が各家庭を訪問しております。その時点で、家庭の状況、またお子さんの状況、こういう部分を把握しますので、その後、福祉関係の障がいの担当、こういうものにつないだ中で、実施をしているということで、ほとんどそういう障がい等ある児童については、当方のほうでは把握した中で、対策をしているということでございます。


○3番議員(黒岩範子)  それで、そういう1歳とか、その時点でわかる部分もあると思いますけど、一定の期間が過ぎないと、その辺がわからないということもあるかと思うんで、ぜひ、そういう場合もあるんで、2歳とか、5歳のほうのことも考えていただきたいと思います。


 それで、もう一つ、これだけこういうふうに子供のために、妊婦のためとか、子供たちのためにとか、こういうのをやっているんだよということを、もちろん、その場で通知を出して、みんな知らせていると思うけど、例えば、一番、母子手帳をもらうときに、こういうことがあるんだよみたいな形でのお知らせみたいなのはしているんですか。


○(健康福祉課長)  当然、母子手帳をお渡しするときに、全ての制度というか。当町で行っているサービス等については、お知らせは、当然しております。その中で、先ほど町長のほうで述べたんですが、妊娠した後、検診にかかる補助、初回9,000円の2回目から14回目の補助5,000円ですか。これについても説明をした中で、その補助券を配っているというようなところでございます。


○3番議員(黒岩範子)  大体、そういう点ではやっているということで、ぜひ、先ほど言った法定外の検診とか、3番目からの問題とか、いろいろ健康診断についての費用、その他についてもご検討をいただいて、やっぱり安心して子供が産めるというような状況を、ぜひ、どんどんつくって、真鶴町で子供を産むと本当に安心だというふうに、若い人たちに広めるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了いたしました。


○(議長)  まず、会議を閉じます。


○(議長)  平成26年第7回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでした。


              (閉会 午後3時28分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








平成26年12月12日








     真鶴町議会議長








     署名議員








     署名議員