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神奈川県 真鶴町

平成26年第7回定例会(第1日12月11日)




平成26年第7回定例会(第1日12月11日)





       平成26年第7回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


            平成26年12月11日(木)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    町民生活課長    長 沼   隆


副町長       青 木   剛    健康福祉課長    細 田 政 広


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    五十嵐 徹 也


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      岩 倉 みどり





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        山 田   譲    書記        青 木 里 峰





5.議事日程


   日程第 1 議案第55号 真鶴町自治基本条例の制定について


   日程第 2 議案第56号 真鶴町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の


                運営に関する基準を定める条例の制定について


   日程第 3 議案第57号 真鶴町町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基


                準を定める条例の制定について


   日程第 4 議案第58号 真鶴町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す


                る基準を定める条例の制定について


   日程第 5 議案第59号 真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁


                償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第 6 議案第60号 平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)につ


                いて


   日程第 7 議案第61号 平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業


                勘定)補正予算(第2号)について


   日程第 8 議案第62号 平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第


                2号)について


   日程第 9 議案第63号 平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補


                正予算(第3号)について


   日程第10 議案第64号 平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(


                第2号)について


   日程第11 議案第65号 平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)


                について


   日程第12 発議第 1号 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求め


                る意見書


   日程第13 発議第 3号 地震財特法の延長に関する意見書


   日程第14 陳情第 3号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡大を日本


                政府に求める意見書の提出に関する陳情書


   日程第15 陳情第 4号 国家戦略特区(旅館業法を適用除外)に関する意見書


                の提出を求める陳情書


   日程第16        選挙管理委員の選挙について


   日程第17        選挙管理委員補充員の選挙について


   日程第18        一般質問





             (開会 午前10時11分)


○(議長)  皆さん、おはようございます。


○(議長)  ただいまの出席議員は11名で、定足数に達しておりますので、これより平成26年第7回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  本定例会の会期は本日から12月12日までの2日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。会期は本日から12月12日までの2日間に決定しました。


○(議長)  それでは、会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、4番高橋敦君及び8番青木繁君を指名します。


○(議長)  それでは、これから諸般の報告をします。


○(議長)  平成26年9月から26年11月までの報告事項について、印刷し、皆様のお手元に配付しております。この報告書をもって報告にかえさせていただきます。


○(議長)  これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  それでは、本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  それでは、日程第1、議案第55号「真鶴町自治基本条例の制定について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。ことしも押し迫った中、最後の定例議会となります。1年間どうもありがとうございました。


 それでは、議案第55号の説明をいたします。


 議案第55号は、真鶴町自治基本条例の制定についてであります。


 本案は、真鶴町における自治の基本理念や基本原則を明らかにし、自治運営の基本的事項を定め、町民、議会、町長及び執行機関が協働して生活基盤の充実や経済基盤を強化することにより、町民主体の町政を実現することを目的として、真鶴町自治基本条例を制定いたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第55号、真鶴町自治基本条例の制定について、ご説明いたします。


 自治基本条例は、町民主体の町政を実現するための大切なルールとなるものです。


 条例案の作成に当たりましては、自治基本条例は、各種の政策、施策、事業等に対して、縦割りではなく総合的な立場から関与が可能という機能を持ち、町政運営の基本をなすものであるという考えで作成しております。


 1枚おめくりいただき、1ページをお願いいたします。


 この条例の構成は、前文と5章13条からなっております。


 まず、全文は、今までの取り組み、課題、この条例の制定についてうたっております。


 第1章、総則は、第1条から第6条までの6条で構成され、基本的な事項を定めております。


 まず、この条例の制定の目的は、第1条で、町民、議会、町長及び執行機関が協働して生活基盤の充実や経済基盤を強化することにより、町民主体の町政を実現することとしております。


 第2条は、自治に関する基本理念で、町民の幸せな暮らしの実現。社会参加のための思いやり、支え合い、安全な暮らしの実感、経済基盤の強化を町の基本理念としております。


 第3条は、自治に関する基本原則で、共同の原則と情報共有の原則を規定しているところです。


 第4条は、町民の権利で、町政に参加する権利を有することを規定し、第5条は、町民の責務で、みずからの発言や行動に責任を持ち、互いの意見や行動を尊重することを規定しました。


 第6条は、議会、町及び執行機関の責務を、それぞれ定めたものでございます。


 第2章、第7条は、基本構想等でこれまで市町村は地方自治法により、基本構想の策定が義務づけられておりましたが、平成23年5月の地方自治法の一部改正により、法律による策定義務が廃止されたため、ここで策定の義務を定めたものでございます。


 第3章は、この条例の基本原則である協働により町民主体の町政を進めること及び情報を共有することに必要な町民参加について規定しており、第8条は、情報公開、情報提供、個人情報保護について規定し、第9条は、町民からの意見聴取として、重要な計画、政策の検討をするときは、町民の意見を聞く機会を設けるよう努めることを規定し、第10条では、町民が町民主体の町政実現に向けた提案ができることを定めております。


 第11条は、町民投票について条例を定め、実施すること及び町民投票の結果の尊重について、規定をしています。


 なお、投票条例につきましては、国の国民投票や公職選挙法の今後の動向を見きわめて、改めて検討をすることといたしております。


 第4章の組織では、附属機関、その他委員会等の委員の選任に当たっては、複数の委員を町民から公募するよう努めることを規定しております。


 第5章、条例の見直しでは、社会情勢の変化、その他必要な場合は、おおむね4年をめどに見直すことができることを定めました。附則、本条例の施行期日を定めるもので、平成27年4月1日から施行いたします。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。私は、この自治基本条例というのは必要だし、よりよいものをつくるということは、その立場です。


 それで、一つは、この前、全協の説明でも、前に1年半住民の皆さんが練られてつくられたものがあったわけですけど、それから見て変わっているなというふうに思ったんですけど、それで骨格だけは残したというお話でしたけど、やはり前に住民の方が練られてつくられたものというのは、大きな特徴として住民参加という問題があったと思うんです。


 それで、例えば公聴会の実施とか、まちづくり協議会とか、住民投票というのが町民投票という名前に変わっていますけど、これは一般的に住民投票っていうんじゃないかなと思うんで、何で町民投票なのかなと、同じ中身だと思うんですけど、そういうふうなことが抜けているんじゃないかというふうに私は思います。


 それで、これは、このことはやはり真鶴の条例ということで、苦労をしてつくられた中身としては、やっぱり骨格に当たるものではないかと。だから、これは入れるべき、骨格として中に入れるべきじゃないかというふうに思います。それで、あのときのもう一つとして説明が、規則として、そういう細かいところは出すんだけれども、もう既に、最初の案があるわけだから、それに対して、もし、そういうものを、今、私が言ったようなものも含めて規則にするんだというんだったら、やはり全体を示していくことが、最初、初めてつくったわけじゃないんですから、必要があるんじゃないかということです。


 それから、もう一つ……。


○(議長)  黒岩君、持論を述べない。質問を。


○3番議員(黒岩範子)  いや、持論じゃなくて、だから、その点についてどういうことか聞きたいということです。


 それから、もう一つは、これは中身としては、前のとは変わったわけですから、やはり町民討議にかけるべきじゃないか。前にも、4回やっているわけですよね、まちづくり討論会というのを。だから、この自治基本条例という一人一人の町民にとっても大切な条例なわけですから、そういうふうにすべきじゃないか。拙速にきょう、議会で決めればいいということではないんじゃないかということで、その点について、回答をお願いします。


○(企画調整課長)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 まず、先ほども述べたとおり、自治基本条例は、町の政策等の縦割りではなく、総合的な立場で関与をするという基本的なものでございます。


 住民の方から上がってきた町民参加について、情報公開は別といたして、まちづくり討論会、あと公聴会、これは町民からの意見聴取をするというものでございます。


 ただ、基本条例として、やっぱり定めなければいけないものは、それを基本とするものの考え方、住民の方が持っている考え、それを示すということで、討論会や公聴会というのは、あくまでも手法、やり方になります。それは、各個別の条例、規則等で定めれば済むことですので、基本条例としては、町民からの意見を聞く機会を設ける。これは努めなければならないというのは、町民の方から提案されたものもそのようになっております。


 まちづくり協議会。これは、町民の提案をするものというのが趣旨でございます。これにつきましても、まちづくり協議会というのは、あくまでも手法であって、基本となるのは町民が提案をすることができるというのが、基本になると思います。それについて基本条例の中では、規定を定めたところでございます。


 基本条例につきましては、町民から提案された内容を、その趣旨を生かし、町の基本となる定めをするという考えで策定しておりますので、町民からの提案について、十分中身を精査した中で策定はしております。


 また、討論会を4回開催されたということでお話がございましたが、その意見も踏まえて、集約されたものが検討委員会から町へ提案されたと考えております。その趣旨は、十分に反映させた条例となっておると考えるところでございます。


○(議長)  あと、町民投票について。


○(企画調整課長)  町民投票の規定につきましては、この条例の中で住民という用語は使っておりません。これは、基本条例の町民とは、地方自治法に定められた住民を基本として、具体な制度の手続の対象となる町民については、それぞれ個別で規定するものということで、町民投票という名称を使いました。これにつきましては、県条例においても、県条例で県民投票、県民参加という形で、やはり県も同じ考えで住民という言葉は使っておりません。それに準じて、町の条例も策定したところです。規定を策定したところです。


○3番議員(黒岩範子)  今、お答えいただきましたけれども、大事なところは、もし、今、そのように基本でつくったと。今言ったような住民参加の部分で、さっき言ったようなことについては、規則等でやっていくということでいいわけですよね。そうすると、もし、そうであるならば、全体をやっぱり規則も含めて、今までの歴史がある、この条例をつくってきた歴史があるわけですから、そういうものも含めて、こういうふうになるというものがなければ、全体を示すことがやっぱり町民に対しても必要じゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○(企画調整課長)  あくまでも、自治基本条例というのは基本でございます。各個別条例で住民参加の具体なものを定めるというもので、この基本条例に具体的な手法等を規定してしまいますと、それに則して全て動かなければならない。住民からの意見を徴する場合も、その意見を徴する対象、徴する方法というのは、それぞれ異なることが考えられます。それに合わせて、各個別に定めていくものであって、基本条例の中で細かな手続まで定めるということは、基本ではなくなるということで、その辺の部分については、住民からの提案の本当の趣旨だけを規定した内容となっております。


○3番議員(黒岩範子)  私が言ったのは、私はもちろん、この中に住民参加の部分を入れるべきだと思いますけれども、一歩譲っても歴史的にこういうふうに、この住民参加ということを特徴とした条例としてつくってきたわけですから、やはりそこは生かすべきだと、それで基本条例のところに大まかな趣旨だけ入っているということであれば、規則としてそういうものは入れるということであれば、それも含めて示す必要があるんじゃないかということを言いたいわけです。というのは、今まで、初めてこれをつくったということだったら別なんですけど、今までいろいろこういうふうにやってきたという歴史があるわけですから、そこを生かすという意味であれば、全体を規則まで含めて提示した上で、協議するというのが大事じゃないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○(企画調整課長)  自治基本条例に施行規則はございません。これは、自治基本条例に則して、ほかの条例、規則が、行政運営のための事業施策を定めるものであるからです。


 そして、住民の自治基本条例の中に、規則的なものをうたいこむ。また、それに合わせて規則を示すということは、全ての規則、条例を示すことになります。それは不可能でございます。具体的に申しますと、まちづくり条例の中では、その手続についてうたっております。まちづくりの中で、町民の意見を聞く等の規定はございます。それが、この自治基本条例に則しているか、いないかということになると、それは則していると考えられます。もう既に、そのような既定の条例もございます。


 また、今後、条例を考えていく中で、これを基本にして考えていくということで、この自治基本条例を制定、策定をしたところでございます。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 本当、私も自治基本条例、大変必要なものだと思いますし、これまで皆様方、町民の皆様含めて、大変なご努力の上で、ここまで完成したものであると思っております。


 私のほうの質問ですけれども、検討委員会のほうが、いろいろとかなり詰めてくれて条例策定まで検討委員会続くということになったと、この間、全協のときにありましたけれども、この行政のほうで手直しした後、検討委員会のほうに、これでよろしいですかというふうな協議を図ったのかどうかというのを、教えていただければと思います。


○(企画調整課長)  検討委員会につきましては、本年5月に最終的に検討委員会が開催され、検討案のための最終的な委員会が開かれております。その委員会の中で、条例案の提出後、町が条例策定のために検討、修正をすると。それで、条例について制定された際、その制定されることで任期が終わります。その結果を報告するという形で、検討委員会のほうにはなっております。ただ、検討委員会の開催という形ではなくて、文書で報告していただければ結構ですということを、その検討委員会の中では話しておりました。自治基本条例が制定された際は、その中身について、また、その趣旨等についても委員さんのほうに報告をする予定でございます。


○9番議員(村田知章)  要するに、何が聞きたいかといいますと、この案のときのときと、今回、きょう、この本会議に出てきた条例案です。検討委員会に出されたときの条例案と、この本会議に出された条例案が違っていたら、これは検討委員会の意見じゃないように思うんです。要するに、私としては、検討委員会が認めたものであれば、それは認めるべきだと考えているんですけれども、きょう出てきた、本会議に出てきた条例案で検討委員会が認めたのかどうかというのが、確認したいと思います。


○(企画調整課長)  検討委員会につきましては、検討委員会内の所掌事務がございます。検討委員会が行うものとしては、条例制定の意義、基本原則、盛り込むべき内容等について検討を行い、その結果を取りまとめ、町長に報告すると。検討委員会が報告してきたものは、条例形式になっておりますが、決して、別に条例形式を町が求めたものではなく、どのようなもの、内容を条例に載せてほしいかというものを、町長に報告するというのが、設置要綱の中でうたわれております。


 町としても、条例形式で提出されましたが、その中にうたわれている趣旨、その他について読み取ると。それで、条例案を作成すると。条例案の作成に当たっては、町のほうにも承諾、了承を受けているということで、条例のほうは制定しております。ただ、結果についてのご報告というのは、約束をしているところでございます。


○9番議員(村田知章)  この案で、検討委員会は納得しているというふうに解釈してよろしいということでしょうか。


○(企画調整課長)  この案で納得というよりも、町のほうに検討委員会から提出されたものをもとにしてつくってほしいという要求ですので、町のほうが条例を作成するということで、検討委員会のほうは、最終的に町へ承諾をした。してもらったということで、この内容について、またもう一度、検討委員会で諮って、もう一回やり直すという手続ではございません。検討委員会の考えも、一応、町のほうでつくったものを報告願いたいというふうに考えてございます。


○5番議員(光吉孝浩)  5番、光吉です。質問なんですけど、検討委員会自体は解散したということでよろしいんでしょうか。


○(企画調整課長)  検討委員会につきましては、委員の任期は条例が制定される日までとなっております。この要綱自体も条例の制定の日に、その効力を失うということですので、まだ、条例制定されておりませんので、検討委員会は残っております。


○5番議員(光吉孝浩)  以前からやはり出てきているように、私の手元には、この資料が以前、検討されていたときの資料がきているんですけど、やはり前文が大きく変わっていたりするんですけれども、これはやはり検討委員会に文書だけで通知をすると問題があるような気がするんです。前文に当たっての資料1に関して、細かくすごく解説がなされているんです。今回のものに関しては、解説が余りないんですけれども、前文はここで読んでもいいんですか。これを読む、読まなくてもいいんですか。


○(議長)  光吉君が、ここで前文を読む。


○5番議員(光吉孝浩)  要するに、どれぐらい変わったかということを、皆さんご承知の上であればよろしいんですけれども。


○(議長)  それは、議長からいうならば、それは全協で素案の説明があったときに、質問をするべきことで、今ここで……。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。読みません。ここはかなり大分、変わっているんですけど、説明の部分で、前文はこの条例を制定するに当たっての基本的な認識や決意等を明らかにし、この条例全般にわたる解釈、運用のよりどころとなるところです。この前文では、住民の考え方、理念、目指すべき将来像がうたわれておりますというところがあるんです。つまり住民の意見をくんで、検討委員会でもまれたものが、この前文の中には、ほぼ入っていないという、全く変わっているんですけれども、ここは大丈夫でしょうかということで、質問をさせていただきます。


○(企画調整課長)  前文のみならず、中身についてもかなり大きく見直しをかけるというか。骨格部分を取り出しているというものになっております。


 前文につきましても、この検討委員会が始まったのが平成22年、もう既に4年前。その状況と今の社会状況、大きく変わっております。今、一番問題になっている人口減少問題等がそのころ、まだ大きな現在のようなものにはなっておりませんでした。そういう点も含めて、今現在、町のほうの基本条例として定めるべきものというものも考えを入れて、今回の条例の案をつくっております。したがいまして、前文につきましては、あくまでも規定ではございません。先ほど、申したように、今までの取り組み。これはもう取り組みはずっと書かれているものでございます。課題というのが重要になってくるということで、課題を入れて条例の制定。当然、課題があれば、それに向かっていかなければいけないというものですので、その辺について修正を加えさせていただいたところです。


○5番議員(光吉孝浩)  ちょっと大きく違っているのは、検討委員会とそごがないかどうか、心配で質問しました。


 私のほうでは、今回ある前文の中の6行目ですか。このような認識のもと、真鶴町は町民みずからが地域のことを考え、積極的に協働し、議会と町長による町民主体の町政を実現することを目指すとあるんですけれども、ほかの部分では、提案理由のところにもあるんですが、町民、議会、町長と三つならんでいるんですけれども、町民主体の町政を実現するの前が、議会と町長による町民主体の町政という形になっていますので、もし、こういうところは町民も主体となるような形で町民という形、文言を加えてはいかがかなとは思いました。


 あと、続けて質問させていただきます。


 基本構想のところが、やはりちょっと大きく変わっておりまして、現在は、策定しなければ、第7条のところ、町長は町政運営を行うために基本構想を策定しなければならないとあるんですけれども、以前のものには、その後続けて、必要に応じて変更しなければならないという文章があったんですけど、それが削除され、今回は町長は基本構想等を作成する場合に、この条例を遵守しなければならないということであるんですけれども、以前の配られたところによると、あらかじめ住民参加を経て、これを策定し、議会の議決を経なければならないと。基本構想の立て方によっても、随分、つくり方が変わっているんですけれども、ここら辺の説明をお願いします。


○(企画調整課長)  基本構想につきましては、先ほど申し上げたとおり、法定ではなくなりました。この基本構想をつくるに当たっても、この基本条例に則した形でもつくっていくと、そうすると、基本構想をつくるための規則になるのか。要綱になるのか。その中で、当然、ローリングの方法、期間、そういうものを定める。構想自体でも期間というのは定めます。そのような形で手続的なものについては除かせていただきました。それにつきましては、やはり総合計画という策定をする中で、個別に定めるものという考えでございます。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起立多数) 反対 3番議員・5番議員・9番議員


○(議長)  賛成多数。よって「真鶴町自治基本条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、暫時休憩いたします。45分再開といたします。


             (休憩 午前10時40分)


             (再開 午前10時46分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第2、議案第56号「真鶴町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第56号は、真鶴町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。


 本案は、子ども・子育て支援の充実を図るため、新たな制度が創設されたことに伴い、教育・保育施設や地域保育事業者からの申請に基づき、町が施設型給付や地域型保育給付の対象となるか、確認するための運営に関する基準を制定する必要が生じたため、提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第56号、真鶴町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明いたします。


 平成24年8月に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び保育確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が、平成27年4月からスタートいたしますが、新制度では施設型給付や地域型保育給付が創設され、この二つの給付制度に基づき、従来ばらばらに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みが共通化されました。


 この給付の実施主体である市町村が認可施設、認可事業者からの申請に基づき、施設型給付、地域型保育給付となる施設、事業者を確認するもので、子ども・子育て支援法の規定に基づき、国が定める基準を踏まえ、町が特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定するため、本案を提出するものでございます。


 1枚おめくりいただきまして、議案の1ページをお願いいたします。


 目次でございますが、本条例は、第3章からなり、第1章は総則、第2章は特定教育・保育施設の運営に関する基準とし、第1節で利用定員、第2節で運営、第3節で特例施設型給付費についての基準を。第3章は特定地域型保育事業者の運営に関する基準とし、第1節で利用定数、第2節で運営、第3節で特例地域型保育給付費についての基準を規定するもので、第52条で構成されているものでございます。


 恐れ入ります。別添の議案第56号資料をお願いいたします。


 1、制定の趣旨ですが、子ども・子育て支援法第34条第3項及び第46条第3項の規定に基づき、町が施設型給付や地域型保育給付の対象となるか確認するため、内閣府令第39号による従うべき基準、参酌すべき基準を踏まえ、町が条例で基準を制定するものです。


 四角の枠内でございますが、給付の対象として、町の確認を受けたものを特定教育・保育施設、特定地域型保育事業といい、特定教育・保育施設は、確認を受けた幼稚園、保育所、認定こども園、特定地域型保育事業は確認を受けた家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業となります。


 2、内容でございます。本条例の体系を示すもので、第1章は総則とし、第1条から第3条で、趣旨、定義、一般原則について規定をしております。


 第2章は、特定教育・保育施設の運営に関する基準で、第1節では、第4条で利用定員に関する基準について規定するもので、認定こども園、保育所の利用定数は20人以上とし、認定区分ごとに利用定数を定めるものです。


 第2節は、運営に関する基準を記載のとおり、第5条の説明及び同意から、右側の第34条の記録の整備までについて規定をするものです。


 第3節は、特例施設型給付費に関する基準について、第35条で特別利用保育を、第36条で特別利用教育について規定するものです。


 第3章は、特定地域型保育事業者の運営に関する基準ですが、この特定地域型保育事業者につきましては、議案第57号の真鶴町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例により、町が認可した事業者を確認するものでございます。


 第1節では、第37条で利用定数に関する基準について、記載のとおり各事業の利用定員を規定するものでございます。


 第2節は、運営に関する基準を記載のとおり、第38条の説明及び同意から、第50条の準用までについて規定するものです。


 第3節は、特例地域型保育給付費に関する基準について、第51条で特別利用地域型保育を、第52条で特定利用地域型保育について規定するものです。


 附則でございますが、施行期日、特例、経過措置について規定するものです。


 恐れ入ります。1枚おめくりいただきたいと思います。


 次からの資料につきましては、左から町条例の条項、項目、規定の概要、類型をお示ししたものですが、本条例では既存、または新設の認可施設や認可事業所についての運営を確認するための基準であるため、したがうべき基準、参酌すべき基準については、国の基準を本町の基準としております。


 なお、この条例は、第1条から第52条までで、それ以降は附則について、規定の概要をお示しさせていただいておりますので、参考にしていただければと思います。


 恐れ入ります。議案の18ページをお願いいたします。


 附則でございます。


 第1条、施行期日ですが、この条例は子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものでございます。


 以上、簡単ですが説明を終わりにさせていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○1番議員(板垣由美子)  3点、質問させていただきます。


 1ページの総則の中の第2条第9号、支給認定ですけれども、これについてはどのような流れでされていくのかということと。


 あと、3ページの第2節、内容及び手続の説明及び同意のところで、ペーパー、紙のほかに電子情報処理組織を使用する方法、その他情報通信の機器を利用する方法とあるんですけれども、これについては、申し込み、利用者が申し込んだアドレスとか、そういうところに送信いただいて同意するということでしょうか。


 それと、この制度は、新しい制度になりますので、やはり利用者の方にとまどいとか、そういうことが起きてくると思いますので、その点については、どのようにお考えか、3点お伺いします。


○(健康福祉課長)  まず、認定の流れでございますが、通常どおり保育園、または町役場のほうで、申請書を申し込むという形で、今までどおりと変わらないんですが、変わるところについては、1号、それから2号、3号という認定を町がする。また、労働時間等、これについても町がした中で認定をしていくということですので、大幅な現状と来年度以降の流れというのは、さほど変わらないというふうに思っております。


 それから、電子データ的な部分でございますが、これは、補助事業でございますので、これについての申請書。これを電子データでということですが、当町につきましては、実際にはそのシステムの部分がございませんので、当町ではPDFでとった中で提供していきたいというふうに考えております。


 それから、3点目の新しい制度の中で、利用者がとまどいについてということでございますが、1番目での回答と同様でございますが、さほど今の制度と新しい部分での制度というのは変わりませんので、利用される方々については、さほど大きな影響はないというふうに思っております。あくまでも今回の3点ほど、条例を上程させてもらっておるんですが、これについては待機児童の部分での対応をしていきたいというような部分が主なところでございますので、当町では、待機児童は現在ないと。また、何年後かの推計をした中でも、待機児童は出ないだろうというようなところで、今、検討をしているというところでございます。


○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。幾つか質問があります。


 一つは、今度の制度が消費税の増税で賄われているということで、やはり消費税というのは、所得の低い人ほど負担が多いということで問題があると思うんですけど、特に1年半先送りするということに、安倍さんも言っているわけですけど、その辺の財政措置については、町としてはどう考えているのかと。新しく4月からやるというふうなことに、その辺のことです。


 それから、あと、この新しい子ども・子育ての制度の大きな特徴は、やはり今までの認可保育所だけじゃなくて、企業の参入が認められたということで、新しい制度になっていると思うんです。今、規制緩和ということで、その辺が今は課長が言われたように、真鶴の場合は、従来どおりということで問題ないということなんですけど、条例上は、こういう企業の参入が入ってもいいような形でつくられているというふうに思うんです。そうすると、やはり人件費等が、どうしてもやっぱり企業とすれば、もうけ出さなきゃいけないわけですから、低く抑えられるというような中で、本当に子供たちの保育がきちっとできるのかという問題があるんではないかということで、その辺、どうなのかと。


 それで、契約は一応、町に申し込むということなんですけど、児童福祉法の第24条の第2項というのを、その場合は使うということになるのかと思うんですけど、事業者と保護者というふうな形になってくるのかどうか。


 それから、措置費が施設給付費というふうになるっていうことは、どういうふうなことを意味するのか。


 それから、保護者の費用の問題で、上乗せができるというふうになっている、ちょっとどこの場所というのかわからないですけど、その辺が実際には、費用がやりかけようによっては、足りなくなったから上乗せできると、こういう場合しかできませんよというようなことは、いろいろ書いてありますけど、その辺についてはどうなのか。


 それから、今までの現在の認可保育所というのは、児童福祉法の第24条第1項で、市町村の保育実施の責任というものがうたわれているわけですけど、この点について、この条例の中ではどこに、そのことを生かした形で載っているのかということを、聞きたいと思います。


 もう一つ、保育士の配置基準については、ここではちょっと載っていないように思えるんですけど、その点ではどうなのかということです。よろしくお願いします。


○(健康福祉課長)  まず、消費税の関係の導入でございますが、8%に上がった段階で、当然、子ども・子育て支援に入れていくということで、現在、国のほうが法を定めて実施しているというところでございます。


 また、10%について、社会保障の中で子ども・子育て支援に助成的な部分を入れていくということでしたが見送りで、まだ未定でございます。当然、1年半先送りという部分がございますので、そこについては、まだ国のほうから何らの通知等も来ていないという状況でございます。


 それから、認可保育所の人件費……、失礼しました。企業の事業内保育でございます。これについては、次の条例の制定でも出てくるんですが、今まで、やはりこういう今まで実施しておった事業所内の保育についても、助成的な部分がばらばらだったということで、それを合わせて基準をつくって、そちらにも補助を出していくというような流れでございますので、従来よりは事業所内でやっている保育については、補助的な部分は上がってくるというふうに考えております。ただ、当町については、そういう事業所はないと。今後も、ちょっと見込みがないかなというところでは推測しております。


 それから、失礼しました。事業所との契約、保護者との契約ということになりますけども、それについては、議員がおっしゃるとおり、そういう流れになっておりますが、当然、町としても施設型の助成をするという部分では、変わらずやっていきますので、保育所自体の運営が圧迫されるというようなところでは考えていないところでございます。


 また、上乗せについては、今までどおり、従来どおりでございます。それは、通常の保育よりもより多くの保育をしていただくという部分については、今までどおり保育園と保護者との契約という中で、追加分については支払いをしていっていただくというところでございます。


 それから、人的な配置の基準ですか、保育園のほう。これについては、やはりもう基準が今までと同様でございますので、例えば、2歳以上の園児に限っては、6名で一人の先生を必要とすると、そういう基準で運営していくというところでございます。


 また、ゼロ歳児については、3人のお子さんに対して1名の先生が必要であると。これについても従来どおり変わってはいません。ただ、待機待ちを減らすために、いろいろな施設を増やしていくというのが、この条例の目的でございます。ただ、当町といたしましては、保育所が増えていくという見込みもないというところでございます。


 以上でございます。


○3番議員(黒岩範子)  今の中で、この条例を、現状は今のような形でやっていくということで、それはわかりました。それでよくわかりました。いいと思うんですけれども、この条例というのは、先々のことも含めて、今つくられているわけですよね。そうすると、例えば、こども園なんかの場合は、今までと違って保育士や何かについての基準とか、保育士資格がなくても、それに準ずるものだったらいいとか、そういうふうなことはないでしょうかということと。


 それから、この条例の中で児童福祉法の第24条の第1項についての点を、この点がここなんだというようなことはないでしょうか。ほとんど、これから児童福祉法第24条の第2項に当たる部分が、これになるよということで書かれているような気がするんですけど、今、従来どおりの児童福祉法第24条の市町村の保育実施の責任というような立場での条例の中の、ここがそうだということで示してください。よろしくお願いします。


○(健康福祉課長)  市町村の保育の責任ということです。


 また、もう一点は、第24条の部分でどこだということなんですが、今まで条例がなかった中で、ここで新たに条例を制定いたしますので、この条例自体が全て市町村の責任という位置づけになろうかと思います。


○3番議員(黒岩範子)  8ページの21行の特定教育や保育施設はというところのことなんですけど、職員の勤務体制を定めておかなければならないということで、この2のところです。ただし、支給認定こどもに対する特定保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでないと書いてありますけど、これはやはりきちっとした保育士を設定するべきじゃないかということで、この限りではないということだったら、そうでなくてもいいというふうに書いてあるような気がするんですけど、それから、あと3番目の職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならないということなんだけど、その辺の具体的なところが、やはり何を言いたいかというと、どんな場合でも専門家である保育士がきちっと職員として働くというふうな、それで子供の保育に責任を持てるということではないかと思うので、ここのところは、そこを緩やかにしている部分じゃないかというふうに思って、それはどの子にも同じような保育を与えるという立場から、違うんではないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。


○(議長)  質問じゃなくて意見になっちゃっている。では、一つだけ質問を受ける。


○(健康福祉課長)  まず、基本的に保育士を置かなければいけないという部分については、もう当然、国のほうの基準で決まっておりますので、それに準じてうちのほうも基準をつくるということですから、例でいいますと、石田保育園、貴船愛児園等については、保育士でなければいけないという定めがございます。


 また、この限りでないという部分のご質問だと思うんですけれども、これについては、小規模保育の中にA型、B型、C型とございます。その中で、緩やかな部分をもって、保育士プラスそこの従事する方でもいいというような流れのものでございますので、そのようなご理解でいただければと思います。


 ただ、小規模保育については、基本的にはゼロ歳、1歳、2歳までが対象となりますので、そこの部分についても今現在、当町では小規模の保育園は、保育事業所はないというところでございます。


○(議長)  それでは、他に質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (起立多数)         反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって「真鶴町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第3、議案第57号「真鶴町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第57号は、真鶴町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。


 本案は、子ども・子育て支援の充実を図るため、新たな制度が創設されたことに伴い、従来の認可保育所の枠組みに加え、新たに市町村の認可事業として、地域型保育事業が位置づけられ、これらを認可するための設備及び運営に関する基準を制定する必要が生じたため、提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明について、担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第57号、真鶴町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明いたします。


 平成24年8月に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が、平成27年4月からスタートいたしますが、新制度では従来の認可保育所の枠組みに加え、新たに市町村の認可事業として地域型保育事業が児童福祉法に位置づけられ、これら小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、また、小規模保育等の拠点により、地域の子育て支援機能を維持、確保することを目的としております。この地域型保育事業では、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育所の四つの事業に分類され、四つ設けられております。


 これらを認可するため、子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の規定に基づき、国が定める基準を踏まえ、町が家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するため、本案を提出するものでございます。


 1枚おめくりいただきまして、議案の1ページをお願いいたします。


 目次でございますが、本条は、第5章からなり、第1章は総則、第2章は家庭的保育事業、第3章は小規模保育事業とし、1節で通則、2節で小規模保育事業A型、3節で小規模保育事業B型、4節で小規模保育事業C型についての基準を、第4章は居宅訪問型保育事業、第5章は事業所内保育事業について規定するもので、48条で構成されているものです。


 恐れ入ります。別添の議案第57号資料をお願いいたします。


 1、制定の趣旨ですが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定による児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づき、町が認可事業として認可するため、厚生労働省令第61号による従うべき基準、参酌すべき基準を踏まえ、町が条例で基準を制定するものです。


 四角の枠内でございます。


 家庭的保育事業等の概要ですが、原則として、満3歳未満の子供に対して、保育を行う市町村の認可事業となります。家庭的保育事業は、利用定員5人以下で、家庭的保育者の居宅等で保育を行う事業です。小規模保育事業は、利用定員6人から19人以下で保育することを目的とする施設で保育を行う事業で、A型、B型、C型の三つに分類されております。


 居宅訪問型保育事業は、利用定員一人で、子供の居宅で保育を行う事業です。事業所内保育事業は、事業所内の施設で従業員の子供に限らず、地域の子供も受け入れて保育を行う事業となります。


 2、内容ですが、本条例の体系を示すもので、第1章は総則とし、第1条の趣旨から、第21条の苦情への対応まで、家庭的保育事業等に共通の事項について、規定しております。


 第2章は、家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準について、第3章は小規模保育事業について、第1節で通則とし、小規模保育事業の三つの区分について、第2節で小規模保育事業A型、第3節で小規模保育事業B型、第4節で小規模保育事業C型の設備及び運営に関する基準について、第4章は居宅訪問型保育事業の設備及び運営に関する基準について、第5章は事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準について、規定するものです。


 附則でございますが、施行期日、経過措置について規定するものです。


 恐れ入ります。1枚おめくりください。


 次からの資料につきましては、左から町条例の条項、項目、規定の概要、類型をお示ししたものですが、本条例では、家庭的保育事業等の設備及び運営に関し、最低基準を規定したものであるため、従うべき基準、参酌すべき基準については、国の基準を本町の基準としております。


 なお、この条例は第1条から第48条までで、それ以降は附則について規定の概要をお示しさせていただきましたので、参考にしていただければと思います。


 恐れ入ります。議案の16ページをお願いいたします。


 附則です。第1条、施行期日ですが、この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するものです。


 以上、簡単でございますが、説明を終わりにさせていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  三つの点で質問します。


 まず、保育士職員のことですけれども、この23条のこちらの参考資料のほうに、例えば、真ん中辺に家庭的保育者は町長の行う研修を終了した保育士、または保育士と同等以上の知識及び経験を有する者とするということで、これは保育士でなくてもいいということですよね。もちろん保育士は入っていますけど、そこのところについては、やはり小規模保育の場合、A、Bはいいけど、Cは準ずるものというか、それでもいいというような内容のような点もあると思うんですけど、そこの場合は、どんな場合であっても保育士が資格を持ったものが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、なぜかというと、例えば人数が少ないからとか、家庭内でやっているからということで、子供にやっぱり保育に差別があってはまずいと思うので、同等の内容の質のものがみんなに、子供たちに受けられる。受けさせるべきじゃないかということです。その点が、一つ。


 それから、食事の関係のことですけれど、そこの場でつくるというような形になっていますけど、無理だったら搬入も可能だというふうなところがあったと思うんですが、基本的にやはり子供の食事ですから、やっぱりそこの場で、その子に合ったような形でつくられるべきが、本当じゃないかということで、やはり搬入とかということではない形が必要ではないかと思いますけど、その点いかがかということです。


 それから、建物ですけど、これはもちろん、今現在は、こういうものがないと、真鶴の場合は。だけど条例ができたということによって、今度、先ほど言ったように企業で参入できるというようなこともあるわけですから、そこがしやすくなるというような規制緩和もあって、こういうのが出ていると思うんですけど、そうすると、これを見て、そういうふうに思うところもあるかもしれないんで、そういう将来的なことも含めて、条例ってそうなっているんで聞くわけですけど、建物について、2階、3階、4階というところがありましたよね。13ページにあります。それで、4階までいいという形になって、これはマンションとか、何かを想定しているということかなというふうに思うんですけど、やはり子供が災害にあうということを考えたとき、2階ぐらいが適当じゃないかと、2階ぐらいにしとくべきじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


 以上です。


○(健康福祉課長)  まず、1点目の職員が保育士でなくてもいいのかというお話ですが、先ほど説明した中で、小規模保育の場合はA型、B型、C型とございます。A型については、これは通常の保育園をコンパクトにしたものですから、通常の保育園と同じような運営と考えていただければよろしいかと思います。


 それから、議員がおっしゃった該当する部分は恐らくB型になると思います。こちらについては、基本的には今回の条例の年齢が0から2歳ということで、ご理解をいただいた中で、定数については、6人以上から19人以下でございます。先ほど言ったB型については、運営する中で、例えば保育士が3名必要な場合に1名が保育の従事者であってもいいというような解釈だと思いますので、当然、保育士がプラス保育の従事者というところでございます。この方についての研修をしていくということでご理解をいただければと思います。


 それから、2点目の食事、給食の関係でございますが、先ほど議員がおっしゃったように基本的には搬入でもよいというところでございますが、ただし、搬入の場合には加熱が義務づけられているというところでございます。議員がおっしゃる、調理をやはりそこでしたものがいいんじゃないかという部分もありますが、これについては、当然、施設ができるとき、申請したときには協議をしていかなきゃいけないのかなというふうに思います。


 それから、建物の部分でございますが、これについては、条例のほうでうたっております。当然、将来的な部分を見越してでございますが、今現在、園児のニーズがなければ、こういう施設も建てても、当然、運営は成り立たないと思いますので、当面の間は新たなこういう施設ができるというふうには、町としては考えていないというところでございます。


○3番議員(黒岩範子)  当面の間は、こういう先ほど言った、小規模保育についても、家庭的保育についても、余り需要はないと。それから、そういうことでありますけれども、条例が新しくつくられたら、それによって将来的に、これを見て、やっぱりやってみようかという方って、必ずいるわけです。ですから、そういうふうな観点からやっぱり見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、特に、保育士の問題については、あちこちで事故があって、子供が事故で亡くなったとか、そういうときに、やはり統計的に保育士であるということには、あった場合と、そうでない場合というのは、かなり差があるということで、やっぱりきちっと保育士をそういうほかの人で代わられるというふうなことになっていてもつけるべきだというふうに思いますけど、再度いかがでしょうか。


○(健康福祉課長)  黒岩議員がおっしゃっていることはよくわかるんですが、もう既に、これは国のほうで定められたものです。ですから、これプラス、プラスというか、保育従事者ではなくて保育士だけでやっていくというような流れも当然、いいんですけども、それですと、やはり施設の、恐らく運営が成り立たないだろうということで、保育士プラス保育の従事者というような部分で、国のほうでは緩和をしておると思いますので、その辺のご理解をいただければというふうに思います。


○5番議員(光吉孝浩)  資料のほうのページ数がないんですが、39条、居宅訪問型保育事業。これは障がい・疾病等の程度があって、集団保育ができないという形で預かる事業のことなんですけれども、ここのところで、職員、39条家庭的保育士は一人が保育することができる乳児数の数は一人とありますけれども、これは保育事業自体を見ますと、6人から10人と家庭的保育に近い類型と。例えば、複数人数をお預かりするというような事業を始める場合は、ここは一人ということで、これは確認なんですけれども、3人なら3人の職員を雇うということでしょうか。


○(健康福祉課長)  今、議員がおっしゃっているのは、それによって、要は、保育所の種類が変わってくるというようなことですので、例えば、家庭的保育の場合には、一人に対して一人。これはもう決まりでございます。それに対して、運営費の補助が出てくると。


 それから、人数が増えた場合については、基準はゼロ歳児については、3名に対して1名の保育士が必要ですよと。それから、1歳以上、3歳未満については、園児が6名に対して1名必要ですよと、そういう基準がございますので、その基準の中で運営をしていくという形になろうかと思います。


○(議長)  他に質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって「真鶴町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第4、議案第58号「真鶴町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第58号は、真鶴町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。


 本案は、子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て家庭等を対象とする市町村の放課後児童健全育成事業の拡充と質の確保をするための設備及び運営に関する基準を制定する必要が生じたため、提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  では、議案第58号、真鶴町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明いたします。


 平成24年8月に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援関連3法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が、平成27年4月からスタートいたしますが、新制度では市町村が地域の実情に応じ、地域の子ども・子育て支援事業の充実を目指しております。この子ども・子育て支援の家庭等を対象とする事業としての放課後児童健全育成事業の拡充と質の確保をするため、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による児童福祉法の規定に基づき、国が定める基準を踏まえ、町が放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するため、本案を提出するものでございます。


 恐れ入ります。別添の議案第58号資料をお願いいたします。


 1、制定の趣旨ですが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき、町が実施する放課後児童健全育成事業について、厚生労働省令第63号による従うべき基準、参酌すべき基準を踏まえ、町が条例で基準を制定するものです。


 四角の枠内でございますが、放課後児童健全育成事業の概要ですが、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間、家庭にいないものに授業の終了後に学校の余裕教室等で適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業でございます。


 2、内容でございます。本条例は、記載のとおり、第1条の趣旨から、第21条の事故発生時の対応まで、21条で構成されているものでございます。


 恐れ入ります。1枚おめくりいただきまして、こちらからの資料につきましては、左から町条例の条項、項目、規定の概要、類型をお示ししたものでございますが、本条例では、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関し、最低基準を規定したものであるため、従うべき基準、参酌すべき基準については、国の基準を本町の基準としております。


 また、第10条の職員に関する規定が、従うべき基準で、それ以外は参酌すべき基準となっております。


 なお、この条例は第1条から21条までで、それ以降は附則について規定の概要をお示しさせていただきましたので、参考にしていただければと思います。


 参考となりますけども、本町の放課後児童健全育成事業は、学童保育所をまなづる小学校で1教室実施しております。受け入れにつきましては、低学年となっておりますが、今後、高学年の受け入れを検討していくものでございます。


 恐れ入ります。議案の最終ページ、5ページをお願いいたします。


 附則です。第1条、施行期日ですが、この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するものです。


 以上、簡単でございますが、説明を終わりにさせていただきます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略し採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第5、議案第59号「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第59号は、真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、真鶴町鳥獣被害対策実施隊を設置することから、本条例への位置づけをする必要があるため、所要の改正をするものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  今回の改正は、先ほど町長の提案理由にありましたとおり、鳥獣被害防止措置法に基づき、被害防止計画に基づく捕獲防護柵の設置等といった鳥獣被害対策の実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置することが可能となっております。これに基づき委員を真鶴町特別職の職員中の非常勤の職員に位置づけるため、所要の改正をするものでございます。


 配付いたしました資料の新旧対照表で説明させていただきますので、お開きください。


 左列の新(改正後)ですが、第1条中改正前の第36号、第35号を1号ずつ繰り下げ、第37号、第36号に改め、新たな第35号に、鳥獣被害対策実施隊員を新たに規定するもので、子ども・子育て会議委員の次に左例改正後ですが、新たに鳥獣被害対策実施隊員と報酬額の列に年額1,200円を規定するものでございます。


 それでは、議案の第2ページにお戻りいただきたいと思います。


 一部改正条例の附則でございます。附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。鳥獣被害対策実施隊員について、お伺いしたいと思います。


 この隊員は何名ほど雇うというか、任命されるのでしょうか。


 それで、年額が1,200円ということですけれども、これはかなり低いなというふうな印象を受けたんですけれども、このほかに町から出す費用というのはないのかというのと。


 あと、実施隊員が年間何日ぐらい出勤されるのかというのを、教えていただければと思います。


○(産業観光課長)  本件、実施隊等につきましては、産業観光課所管事務となりますので、産業観光課でお答えさせていただきたいと思います。


 実施隊の、まず人数の予定でございますが、こちらは猟友会、真鶴に住所のある猟友会員、またその猟友会の中でも銃器による追い払い、またわなによる捕獲が可能と思われる猟友会の方6名を任命する予定でございます。


 また、そちらに合わせまして、町の職員等も入りますが、そういった外部の方をお願いするのは、猟友会員の6名を計画しているものでございます。


 こちらの報酬につきましては、国の農林水産省のほうの、この実施隊のほうのパンフレットにおきましても、その中の言葉を引用させていただきますけど、民間隊員の報酬額を年額数千円程度とし、追加的な財政負担を抑制するもの。そういったことが、この実施隊の農林水産省が考える実施隊の内容でございます。


 と申しますのが、こちらの報酬とは別に、実際に追い払い等に実施、出動した場合等につきましては、別途鳥獣被害防止総合対策交付金が、その協議会に対して支払われるもの。そちらの中から謝礼としてお支払いができるものという内容となっております。この実施隊をつくることによりまして、本来、今、申しました鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、本来2分の1のところを、実施隊が行う事業に対しましては、定額の範囲で満額支給されるもの。そういった国からの支給されるお金の中で、自治体の運営は主に賄っていくというものでございます。


 出動件数につきましては、やはりイノシシ、サル、そういった出動、被害が多くなった時期、そういったところを重点においていきたいと思いますので、ちょっと回数までは、今、何回程度という形はございませんが、最低月1回ぐらいの見回り、そのほか、実際にイノシシやサルが出ているときには、その都度、出動を求めるものと考えております。


○9番議員(村田知章)  猟友会の方が6名認定するということですけれども、これは、人数の上限とかは定めないのでしょうか。


 それで、今後、減ったり増えたりとか。そこら辺はどのように考えているのか。教えていただければと思います。


○(産業観光課長)  こちらの制度を、国がつくった背景には、猟友会の後継者が不足しているというようなことがございます。この実施隊をつくることによりまして、猟友会自身にもメリットがございまして、狩猟税が通常の2分の1になること。また、実施隊員となることで技能講習が免除されることといったような、この実施隊につきましては、国のほうの考えで、先ほど申しましたとおり、猟友会の後継者を育てるといいますか、確保する意味がございます。今後町の中でも、猟友会の会員といった、動ける方がたくさんいられれば、今現在の方も高齢の方もいらっしゃいますので、そういった方で新しい方が入っていただけるような状況になったら、どんどん入れかえを。また、出動件数によっては増員が可能であれば増員ということも考えていきたいとは思っております。


○5番議員(光吉孝浩)  農家の方で、猟友会等に頼ろうとしても、やっぱり高齢で、大変だという話も聞いていますけれども、満額になった場合の定額の交付金というのは、およそどれぐらい支払われるものなんでしょうか。


○(産業観光課長)  今年度につきましては、この実施隊をつくることによります交付金で、イノシシの防止用の電気柵。こちらの購入費も認められております。一応、今年度の計画では、69万4,000円ほどの交付金を請求する予定でございます。


○(議長)  よろしいですか。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、暫時休憩いたします。


 再開は、1時半といたします。


             (休憩 午前11時48分)


             (再開 午後 1時29分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第6、議案第60号「平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第60号は、平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,612万4,000円を追加し、予算の総額を32億927万3,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第60号、平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)の説明をいたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、3,612万4,000円を追加し、予算の総額を32億927万3,000円とするものです。


 第2条は、地方債の補正で2件の変更をするものでございます。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 4ページをお願いいたします。


 第3表、地方債補正です。変更は2件で臨時財政対策債は、地方交付税の減額の特例により不足する額を補填するもので、国からの額の確定を受け、補正前限度額1億7,350万円を補正後限度額1億6,606万円とするもの。退職手当債は、退職手当支給に係る財源確保のため起債するもので、退職手当支給の算定により、補正前限度額2,800万円を補正後限度額1,800万円とするものです。


 なお、起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。


 7ページをお願いいたします。


 2歳入です。9款1項1目地方交付税に補正額3,545万9,000円を追加し、計を9億2,645万9,000円とするもので、地方交付税の増は、交付額の決定を受けて措置したものです。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、1目衛生費負担金に57万7,000円を追加し、計を3,706万2,000円とするもので、湯河原町真鶴町衛生組合派遣職員人件費負担金の増は、派遣職員の移動に伴い措置したものです。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、3目農林水産業使用料から24万4,000円を減額し、計を98万8,000円とするもので、(仮称)真鶴産業活性化センターの施設使用料及び設備等使用料を減額したものです。


 6目教育使用料に23万8,000円を追加し、計を1,488万7,000円とするもので、町立ひなづる幼稚園保育料の増は、園児数の増加により措置したものでございます。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金に374万円を追加し、計を1億6,109万9,000円とするもので、障害者自立支援事業給付費等負担金の増は、給付費の増額に伴い負担率に2分の1で措置したものでございます。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金から7,000円を減額し、計を3,588万2,000円とするもので、3節臨時福祉給付金事業補助金は109万2,000円の減で、臨時福祉給付金の事業費補助金及び事務費補助金を減額したものでございます。


 次のページをお願いします。


 4節子育て世帯臨時特例給付金事業補助金は108万5,000円の増で、子育て世帯臨時特例給付金事業補助金は増額、事務費補助金は減額したものでございます。


 3項委託金、1目総務費委託金に2万7,000円を追加し、計を19万円とするもので、自衛官募集事務委託金の増は額の確定により措置したものです。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金に187万円を追加し、計を1億657万2,000円とするもので、障害者自立支援事業給付費等負担金の増は、給付費の増額に伴い負担率4分の1で措置したものでございます。


 2項県補助金、2目民生費県補助金から269万9,000円を減額し、計を2,921万円とするもの。4目農林水産業費県補助金から85万3,000円を減額し、計を7,251万8,000円とするもの。6目教育費県補助金から68万4,000円を減額し、計を23万4,000円とするもので、説明欄、在宅障害者福祉対策推進事業補助金から、市町村青少年行政推進費補助金までは、県市町村事業推進交付金に移行したため減額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 10目緊急雇用創出事業市町村補助金から、87万1,000円を減額し、計を548万9,000円とするもので、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金の減は、契約額確定により減額するものでございます。


 12目神奈川県市町村事業推進交付金に、423万9,000円を追加し、計を423万9,000円とするもので、前ページの民生費県補助金から教育費県補助金が、ここに移行し、額の確定により措置したものでございます。


 3項委託金、1目総務費委託金に5,000円を追加し、計を2,294万1,000円とするもので、工業統計調査委託金の増は額の確定によるものです。


 2目民生費委託金から8,000円を減額し、計を37万5,000円とするもので、人権啓発活動費委託金の減は額の確定によるものでございます。


 16款1項寄附金、4目教育費寄附金に400万4,000円を追加し、計を457万6,000円とするもので、1節教育総務費寄附金は400万円の増で、奨学金事業に対する寄附及び町立小中学校図書等寄附金を受け措置したものでございます。


 2節小学校寄附金は、町立小学校に対する寄附でスクールバス利用者の増による寄附を措置したものでございます。


 次のページをお願いします。


 4目社会福祉総務費寄附金に351万3,000円を追加し、計を351万3,000円とするもので、地域振興基金に対する寄附を受け措置したものでございます。


 6目総務費寄附金に504万円を追加し、計を534万円とするものでまちづくり推進事業に対する寄附を受け措置したものでございます。


 17款繰入金、1項基金繰入金、7目美術館運営基金繰入金から78万2,000円を減額し、計を1,734万4,000円とするもので、美術館運営基金繰入金の減は空調設備改修工事の完成に伴い減額するものでございます。


 19款諸収入、3項1目雑入に100万円を追加し、計を3,552万2,000円とするもので、湯河原町真鶴町広域行政推進協議会戻入金及び真鶴産業活性化センター施設使用者電気料等を措置したものでございます。


 20款1項町債、5目臨時財政対策債から744万円を減額し、計を1億6,606万円とするもの。6目退職手当債から1,000万円を減額し、計を1,800万円とするもので、内容は4ページ、第3表地方債補正で説明したとおりでございます。


 15ページをお願いします。


 3歳出です。今回の補正予算で説明欄、一般経費のうち一般職給料から公務災害負担金までは、4月1日以降の人事異動及び給与改定によるものですので、説明は人件費とさせていただきます。


 また、社会保険料から賃金までは最低賃金の改定に伴うものでございますので、賃金改定と説明いたします。


 1款1項1目議会費から補正額243万6,000円を減額し、計を7,955万円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増減です。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に391万9,000円を追加し、計を2億4,991万6,000円とするもので、一般経費、特別職給料は副町長就任の際の日割り計算による減、一般職給料から公務災害負担金までは人件費の増減、社会保険料から、次のページをお願いします。


 臨時職員賃金までは賃金改定によるもの。町交際費の減は土産代を食糧費に移すものでございます。印刷製本費以下は、執行残及び実績見込みにより増減するものです。


 4目財産管理費から2万8,000円を減額し、計を1,735万円とするもので、自動車借上料はリース料の消費税が経過措置適用のため減額するものでございます。


 5目企画費に504万1,000円を追加し、計を1億594万円とするもので、まちづくり推進事業基金元金積立金の増は寄附を積み立てるものでございます。


 9目情報センター費に1万2,000円を追加し、計を961万6,000円とするもので、通信運搬費の増です。


 2項徴税費、1目税務総務費から725万3,000円を減額し、計を5,596万6,000円とするもので、一般経費、一般職給料から、次のページをお願いします。職員共済負担金までは人件費の増減です。


 2目賦課徴収費から20万2,000円を減額し、計を763万9,000円とするもので、町税賦課徴収事業は電算委託料以下、執行残を減額するものでございます。


 3項1目戸籍住民基本台帳費から7万9,000円を減額し、計を5,368万2,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増減でございます。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費に5,000円を追加し、計を83万7,000円とするもので、統計調査事業の増は工業統計調査委託金の増によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費から146万5,000円を減額し、計を3億8,127万1,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増です。


 地域振興基金元金積立金は、寄附を積み立てるもの。地域振興基金元金積み立ては寄附を積み立てるものです。


 国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、主に人件費に係るものでございます。


 臨時福祉給付金事業は、執行残及び執行見込みにより増減するものでございます。


 次のページをお願いします。


 2目国民年金費に18万円を追加し、計を715万円とするもので、一般経費、一般職給料から公務災害負担金までは人件費の増です。


 4目心身障害者福祉費に808万1,000円を追加し、計を2億747万4,000円とするもので、障害者自立支援給付等事業の障害者自立支援事業等給付金の増は、サービス利用者及び支給料の増に伴い増額するもの。前年度障害者医療費国庫負担金返納金及び前年度障害者自立支援給付費等国庫負担金返納金は、平成25年度の額の確定に伴い返納金を計上したものでございます。


 5目老人福祉施設費に1万1,000円を追加し、計を151万5,000円とするもので、臨時職員賃金は賃金改定によるものです。


 7目老人デイサービスセンター費から5万8,000円を減額し、計を574万3,000円とするもので、運営管理委託料は執行残を減額するものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費から58万8,000円を減額し、計を1,123万4,000円とするもので、幼児保育相談員等賃金は賃金改定、神奈川県町村システム共同事業組合負担金は、額の確定により減額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 2目児童福祉施設費に1,000円を追加し、計を13万9,000円とするもので、光熱水費水道料の増でございます。


 3目児童措置費に108万6,000円を追加し、計を1億7,979万9,000円とするもので、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金は、額の確定による減、子育て世帯臨時特例給付金は、支給対象者の増による増額でございます。


 4節衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費に573万円を追加し、計を5,301万3,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増でございます。


 2項清掃費、1目清掃総務費から266万3,000円を減額し、計を1,955万9,000円とするもので、一般経費、一般職給料から、次のページをお願いします。職員共済負担金までは人件費の増減でございます。


 2目塵芥処理費に205万6,000円を追加し、計を1億4,644万7,000円とするもので、湯河原町真鶴町衛生組合負担金を増額するものでございます。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費から6万7,000円を減額し、計を290万円とするもので、農業委員会委員報酬の減は委員数の減によるものでございます。


 2目農業総務費に18万4,000円を追加し、計を813万9,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増、鳥獣被害対策実施隊員報酬は6名分を計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 2項林業費、2目松くい虫被害対策費は、補正額ゼロ円、財源更正で農林水産業費県補助金から神奈川県市町村事業推進交付金に財源を更正したものでございます。


 3項水産業費、2目水産振興費に42万4,000円を追加し、計を4,767万9,000円とするもので、水産振興事業は産業活性化センターの光熱水費を増額したものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費から96万8,000円を減額し、計を2,835万2,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増減。創業促進・経営改善支援事業委託金は執行残を減額するものです。


 次のページをお願いします。


 2項1目観光費から311万円を減額し、計を4,345万8,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増減、観光保険推進協議会事業局運営負担金は額の確定による減額、岩海水浴場運営事業は執行残を減額するものです。


 2目お林展望公園費に60万6,000円を追加し、計を940万1,000円とするもので、臨時職員賃金は賃金改定によるもの。植栽剪定委託金は執行残を減額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費に135万2,000円を追加し、計を3,072万5,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増でございます。


 2項道路橋梁費、2目道路照明費に32万9,000円を追加し、計を778万5,000円とするもので、街灯管理事業は電気料の増額、街灯新設事業は2本の新設をするものでございます。


 3項港湾費、1目港湾管理費に58万5,000円を追加し、計を1,837万7,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増。


 次のページをお願いします。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費に438万6,000円を追加し、計を1億2,356万8,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増減。下水道事業特別会計繰出金は、主に人件費に係るものでございます。


 2目荒井城址公園費に11万6,000円を追加し、計を167万5,000円とするもので、荒井城址公園管理事業の電気料と水道料を増額したものでございます。


 5項住宅費、1目住宅管理費に3万7,000円を追加し、計を137万4,000円とするもので、修繕費の増額でございます。


 8款1項消防費、2目非常備消防費に74万7,000円を追加し、計を4,314万9,000円とするもので、一般経費、一般職給料から、次のページをお願いします。職員共済負担金までは人件費の増減。消防団運営費の燃料費はガス代、光熱水費は電気料を増額するもの。消防車等管理経費は燃料費、ガソリン代、修繕料、車検代を増額するものでございます。


 4目災害対策費に1万3,000円を追加し、計を562万6,000円とするもので、防災備蓄事業は発電機のオイル代、防災行政無線管理運営事業は電気料を増額するものでございます。


 9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費に507万2,000円を追加し、計を7,774万9,000円とするもので、教育長給料から、次のページをお願いします。職員共済負担金までは人件費の増源。庁用車管理経費は修繕料の増額でございます。


 3目教育振興費に382万円を追加し、計を1,544万4,000円とするもので、柔道実技指導者謝礼は授業時間確定により減額。学校図書等整備基金積立金は寄附金を積み立てるもの。教育相談員等賃金は、活動日数の減により減額。奨学基金元金積立金は寄附金を積み立てるものでございます。


 2項小学校費、1目学校管理費に149万1,000円を追加し、計を5,412万円とするもので、一般経費、社会保険料は標準報酬改定に伴うもの。臨時職員賃金及び学校施設管理運営費の臨時職員賃金は賃金改定による増でございます。


 教師・児童用図書購入費は、小学校の教科書の採択がえに伴う教員用指導書購入を増額したものでございます。


 3目給食費に26万8,000円を追加し、計を1,163万8,000円とするもので、臨時職員賃金は賃金改定による増額。修繕料は給食室等の補修費を増額したものでございます。


 次のページをお願いします。


 3項中学校費、1目学校管理費に5万1,000円を追加し、計を2,049万5,000円とするもので、一般経費、臨時職員賃金及び学校施設管理運営費の臨時職員賃金は、賃金改定による増。複写機借上料は使用枚数の増により増額するものでございます。


 4項1目幼稚園費に20万5,000円を追加し、計を3,086万3,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増。社会保険料及び臨時職員賃金は、賃金改定による増でございます。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は財源更正で教育費県補助金から、神奈川県市町村事業推進交付金に財源を更正したものでございます。


 2目公民会費に5,000円を追加し、計を185万9,000円とするもので、臨時職員賃金は賃金改定による増でございます。


 3目文化財保護費に16万5,000円を追加し、計を217万4,000円とするもので、調査研究委託料は調査研究策定額の決定により印刷製本費は文化財だよりの発行費用を計上したものでございます。


 4目町民センター費に7万8,000円を追加し、計を1,277万2,000円とするもので、美術陶芸等損害保険料は民俗資料館の保管品を町民センターの保管品としたため増額するものでございます。


 5目民俗資料館運営費から6万5,000円を減額し、計を143万5,000円とするもので、施設管理人賃金は賃金改定によるもの。修繕料は執行残の減額。展示品等損害保険料は町民センター保管に移行したための減額でございます。


 6目美術館費から51万4,000円を減額し、計を4,066万6,000円とするもので、一般経費、一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増、臨時職員賃金及び管理保安員賃金は賃金改定によるもの。食糧費は、中川一政を語る会に係るものの増額。印刷製本費は執行残を、テーブル等レンタル料は中川一政を語る会に係るものでございます。県博物館協会負担金は額の確定により減額するものでございます。


 中川一政美術館施設管理運営費の美術館空調設備改修設計監理委託及び美術館空調設備改修工事は、執行残を減額するものでございます。


 7目図書館費に15万5,000円を追加し、計を1,446万9,000円とするもので、一般経費、一般職給料から、次のページをお願いします。職員共済負担金までは、人件費を増額するものでございます。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費から4万7,000円を減額し、計を501万3,000円とするもので、小学校プール開放事業から町民運動会事業までは、執行残の減額。学校開放事業の消耗品費につきましては増額をするものでございます。


 2目体育館運営費に77万5,000円を追加し、計を601万8,000円とするもので、町立体育館施設管理運営事業の管理指導員賃金は、賃金改定、消耗品費については増額するものでございます。


 13款1項1目予備費に868万1,000円を追加し、計を3,117万9,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 説明は、以上でございます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。まず、18ページ、説明のときに町交際費を減らして食糧費に変えたいというふうな説明だったと思うんですけれども、これがよくちょっと説明わからなかったんですけれども、これ、説明をもう一度お願いいたします。


 続いて、32ページ、お林展望公園の光熱水費なんですけれども、全体的に光熱水費が補正で上がっていますけれども、結構、当初予算で186万7,000円だったところに、51万円と、結構大きな額が上がっていますけれども、これは何かイベントとか、そういうので大幅に増になった原因があるのでしょうか。教えていただければと思います。


 続いて、34ページ、街灯新設事業の街灯新設の件なんですけれども、2本新設されたということですけれども、たしか町民から自治会を通して要望があったのは3本あったというふうに説明、以前あったと思うんですけれども、どこの場所が設置されたのかというのを、教えていただければと思います。


 以上です。


○(総務課長)  まず、1問目の18ページの町交際費と食糧費、こちらは、それぞれ5万円増減いたしております。従前から手土産をお渡しするときは食糧費ではなくて、交際費から支出しておりました。近隣の市町村の状況を見まして、調査をしましたがそういう場合には、交際費ではなくて、食糧費のほうで支出していくという例が多かったものですから、そのような形で予算の執行の仕方です。そちらを改めまして、交際費のほうではなくて、食糧費のほうで支出をするというような形に改めましたものですから、交際費のほうを減額して、食糧費のほうに増額したというようなことで、今回、予算の補正をさせていただいたということです。


 以上です。


○(産業観光課長)  お林展望公園の電気料について、ご説明させていただきます。


 本電気料につきましては、従前、2階部分の電気料でございますが、お林市場、こちらクレープのお店のほうに貸し付け、月10万円で借りていただいているところなんですが、そちらの電気料、光熱水費につきまして、再度ちょっと借りていられる方のほうから、今年度要望がございまして、例えば、基本的には子メーターの使用料により算出していたんですが、2階部分の自動ドアと、1階に入るお客さん等も利用される、そういった分を2階だけで見るのは、ちょっとおかしいのではないかというような、その他共用部分、1階のお客さんが使う部分でもちょっと2階で見て、入られるのを見ていたというような要望ございまして、再度、両者、町と借りてられる方と、ちょっとご相談させていただきまして、こういった案分方式、明確にそちらの部分だけが出せれば、そういうことはないのですが、やはり共用部分、案分等で出している関係ございまして、今年度そういった電気料の算出方法を見直したというところが、大きな要因でございます。


○(まちづくり課長)  街灯の新設要望につきましては、11月の説明の時点で、3灯要望が上がっているということで、1灯につきましては、予備費で対応をさせていただきまして、1灯、細山地区に1本設置してありまして、今回、12月補正が通りましたら2灯を要望させていただいているところにつきましては、東自治会から上がった県道のまなづる小学校下の地下道出口付近と、あと城口自治会から上がっている岩本石材奥の高橋アパートの下に要望が出ています。その2本について、補正が通りましたら設置したいということで考えておりまして、器具等につきましては、LEDをエスコ事業でやるときに取り外したLED灯の予備がまだございますので、今回、2灯の3万2,000円につきましては、申請手数料と取付費で、器具等の代金は入っていないということで、3万2,000円ということになっております。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  再質問です。18ページの交際費と食糧費のところですけれども、町交際費の中からお土産に持って帰ってもらう手土産の分は食糧費にしたということですけれども、もう食糧費という名目そのものは、全て手土産の費用だと考えてよろしいのでしょうか。


 ほかに、食糧費で計上しているものがあるのかどうか。それは全部、手土産なのかどうかというのを、教えていただければと思います。


○(総務課長)  従前の食糧費で計上しているものは、町で催し物、式典ですね。そういうときにやる……、そのときの料理代とか、そういうものが通常、食糧費で計上してありました。


 来客時の際の手土産、その部分は食糧費で計上していなかったもんですから、それを交際費で今までは執行していましたんで、それを食糧費のほうに振りかえたということでございます。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  何か、町民の感覚からしたら、何か手土産が食糧費になるというのが、ちょっとどうなのかなと。やはり、それは交際費ではないのかなとは思うんですけれども、近隣の町とか、自治体と合わせたということですけれども、ここら辺、ちょっとどうも交際費があやふやな使われ方になってしまうんじゃないかと危惧されますけれども、この点はどうなのでしょうか。


○(総務課長)  交際費に関しましては、町で規定がございます。使途、そちらのほうに準拠した形で、改めたということでございます。


 以上です。


○1番議員(板垣由美子)  26ページなんですけれども、児童福祉費、児童措置費の子育て世帯臨時特例給付金のところで、支給対象の増ということなんですけれども、これは申し込みの締め切り日が、今月の26日になっていると思うんですけれども、今まで申し込まれている方の数とか、わかりますか。どのぐらい申し込まれていない方がいるか。おわかりですか。


○(健康福祉課長)  子育て世帯臨時特例給付金の事業については、対象者が今、当町では334件、そのうち260件支給をいたしました。これは12月1日現在ですけども、の支給ということで、支給率は78%というところでございます。


○1番議員(板垣由美子)  そうしますと、まだ70件ぐらいですか、残っているので、再度、申し込みの締め切り日が迫っているということ等、広報していったらどうかと思うんですけれど。


○(健康福祉課長)  すみません。今、答弁で言い忘れましたが、先週に、まだ申請が出されていない、また申請の対象者の方に対して、通知等を出しております。


○5番議員(光吉孝浩)  歳入のところですけれども、12款1項農林水産業使用料の8ページです。(仮称)真鶴産業活性化センター施設使用料と設備等使用料の減額ですが、これはスタート開始時期がおくれたということで減額ということでしょうか。


 あと、もう一点が、同じ8ページで、一番下の臨時福祉給付金事業補助金の、この2点の減額理由を教えてください。


○(産業観光課長)  産業活性化センター施設使用料につきましては、前回、臨時議会において貸しつけの使用料、確定いたしました。当初、店舗部分につきましては10万円だったところを、6万8,000円プラス消費税。その他チャレンジショップのところにつきましても7万円で計上していたところが、5万8,000円プラス消費税というような形で、額が確定したことによるもの。


 また、合わせて設備使用料につきましても、当初、テントの使用料を4,000円で計上していたものが、いろいろ関係者との説明会の中で、やはり3,000円、大きさによっては3,000円、2,000円というような額が条例等により確定したものが、大きな要因でございます。


○(健康福祉課長)  臨時福祉給付金事業に対しての減額ということですが、これについては、あくまでも当初に対して、実績及び見込みにより減額というところでございますが、今現状ですと、対象者が1,152件、それに対して762件の支給をしていると。これは12月1日現在です。支給率については66%というような状況でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  次は、歳出のほうでいいます。24ページなんですけど、ちょっとごめんなさい。書き取りが遅くて申しわけないんですけど、もう一度お聞きしたいんです。


 障害者自立支援事業等給付費が、サービス業者の賃金アップとおっしゃいましたでしょうか。ここ増額の理由ですけれども。


○(健康福祉課長)  サービス事業者の賃金アップではなくて、実際にサービスの事業者に対して、給付費を支出する額が、当初に比べて実績及び見込みで増えているというところの増額ということになります。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。ありがとうございます。


 あと1点ですが、30ページの事業費、水産振興費の活性化センターの光熱水費の増額ですが、これは見込みを、要するに、町のほうでやって、また後で料金を負担するということでよろしいでしょうか。


○(産業観光課長)  こちら光熱水費42万4,000円につきましては、やはり借受者の使用料、こちら逆に、歳入のほうで電気使用料50万円を新たに見込んでおります。と申しますのが、一旦、町の契約となりますので、町が一旦お支払いをして、逆に、施設の利用者から、その分電気料を頂戴するという、そういった形で、歳入と歳出両方増額したものでございます。当初は、その分につきまして、借受者の支出というようなことも考えていたものでございます。


○5番議員(光吉孝浩)  あと一点だけ、40ページ、9款教育費の備品購入事業の150万円の教員用指導書とありましたけど、これは何人分の方にどれぐらいの――これは読まなきゃいけないようなもんなんでしょうけど、高いのかなとちょっと思ったんですが、それを教えてください。


○(教育長)  この内容につきましては、今年度教科書の採択がえをしまして、平成27年度から小学校は全ての教科で新しい教科書となります。そういうことで、ちょっと人数は各学年二クラス、3年生一クラスですというような計算で、各学級担任の先生に、全ての教科の指導書がいくというようなことになります。


○4番議員(高橋 敦)  4番、高橋です。歳入のほうで12ページの寄附金のところです。


 寄附金がかなり増加しているように見受けられまして、奨学金事業、あるいは町立小中学校図書等寄附金ですとか、地域振興基金、まちづくり推進事業、それぞれ数百万円規模で寄附金が増加しておりますけども、これはそれぞれ別個の方、あるいは団体からの寄附という形なんでしょうか。それとも、一括してのものなんでしょうか。寄附をいただいた方の情報について、開示できる限りで結構です。お教えください。


○(企画調整課長)  12ページ、あと13ページにわたっておりますが、奨学金事業、あと学校図書の関係、地域振興、まちづくり事業。この地域振興基金については6件分でございます。あと奨学金事業と学校図書の関係、あとまちづくり推進事業費については、これは1件ずつの寄附で、個人の方からあったものです。よろしいでしょうか。


○3番議員(黒岩範子)  40ページの教育振興費の積立金の中の奨学金事業で奨学基金元金積立とありますけど、奨学金事業の内容について、ちょっと教えてください。


○(教育長)  この奨学金事業の内容ですが、中学校を卒業し、高校進学をする場合に、進学の準備の費用の一部に充てるという形で、審査をして該当の家庭のほうに奨学金を寄附いたします。


○3番議員(黒岩範子)  そうすると、具体的にいうと、高校に入る費用に充てるということですか。大体何人ぐらい受けているんでしょうか。そういう全体的に奨学金制度としてあるんであって、各自に渡すとか、そういう問題じゃないんですか。


○(健康福祉課長)  そちらにつきましては、高校に行くための準備の奨励金というような形でお出ししているんですが、基本的には1件につき3万円出しております。対象者については、主に準要保護世帯の、要は、中学校3年生、高校に行く方についての奨学金ということで、ご理解いただければと思います。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」の件は、原案のとおり可決いたしました。


○(議長)  続けます。日程第7、議案第61号「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第61号は、平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ449万6,000円を減額し、予算の総額を12億9,890万3,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第61号、平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出の総額から449万6,000円を減額し、予算の総額を12億9,890万3,000円とするものです。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、2歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明させていただきます。


 4ページをお願いします。


 内容の説明をさせていただきます。


 2歳入、8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金から449万6,000円を減額し、計を6,845万円とするもので、説明欄001、職員給与費等繰入金の減で、人事院勧告に基づく給与改定分と人事異動等に伴うものでございます。


 次の6ページをお願いします。


 3歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費から449万6,000円を減額し、計を3,007万6,000円とするもので、説明欄001一般経費は職員の給与分で人事院勧告に基づく給与改定分と人事異動等に伴うものでございます。


 2款保険給付費、5項葬祭諸費、1目葬祭費に25万円を追加し、計を125万円とするもので、説明欄010葬祭費は、当初予算で20人分見込んでおりましたが、10月末で15人分の申請があり、今後の見込みを入れ5人分を追加するものでございます。


 12款1項1目、予備費から25万円を減額し、計を2,362万3,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○1番議員(板垣由美子)  4ページでしょうか。歳入のところなんですけれども、国保税の収納率について、お聞きしたいと思います。


○(税務収納課長)  国保税の現在の収納率の状況でございます。


 11月末時点での数字になります。現年課税分が収納率58.94%、それから、滞納繰越分につきましては、9.87%ということで推移しております。


 以上でございます。


○1番議員(板垣由美子)  続いてですけれども、国保税の未収額については、どれぐらい。未収額について教えてください。


○(税務収納課長)  ちょっと今現在、手元のほうに未収金の額についての資料ございません。申しわけございません。ただ、調定額につきましては、現年度分で3億2,641万8,000円弱。それで収入額につきましては、1億9,239万5,571円。これが現年度分。滞納繰越分につきましては、調定額が1億3,998万4,000円少し。収入額につきましては、1,381万2,743円という状況になっております。


○1番議員(板垣由美子)  滞納繰越額のところ、1億3千万円幾らですか。それについてはどのように取り組んでいかれるんですか。


○(税務収納課長)  まず、納期限までに納まっていない方については、当然、督促状を発送いたしますし、督促状を発送いたしましてから、10日を経過した方については、滞納処分することとなりますので、その辺の財産調査等も含めまして、本人との交渉の中で納付のほうを促がしていくという形をとっております。


 以上でございます。


○(副町長)  国保税の滞納分のことで、国保のほうの滞納は結構、額がありまして、この国保を運営する上では、当然、皆さんに国保税を払っていただくのは公平の面からも当たり前な話なんですけれども、そういう状況で、なかなか国保の徴収率が上がってこないという中で、先日、国保税だけではありませんけども、税、個人町民税、固定資産税等の全体を含めた中で、徴収のほうの職員と、それぞれ税を担当する職員、国保を担当する職員、それぞれ集まって徴収対策というような会議をやっております。


 今後のことですけれども、国保に限らず税でも、それぞれの事業の根幹をなす収入であるものですから、それをいかに徴収するかということが問題になりますので、その中で、やはり皆さん、議会の皆さんにもこのぐらいのものが滞納としてあるという、いろんな状況を共有していただきたいというような思いがあります。町長とも相談しておりますけれども、議会のほうにもその辺の資料を提出して、情報を共有していただきたいと。ただ、そのときに、会議を開くと、当然、名前が出る場合があります。当然、そうなりますと秘密会というふうなことでお願いをしたいというふうに考えております。


○3番議員(黒岩範子)  7ページの葬祭費のことなんですけれども、人数と金額、確か5万円だったと思うんですけど、その辺について、ちょっと教えてください。


○(町民生活課長)  今年度の実績につきましては、10月末で15人の申請があり、また、11月では国保の被保険者の方が3人亡くなっているということでございます。


○3番議員(黒岩範子)  そうすると、これは後期高齢者とか関係なく、全体、町民で亡くなった方の数ということでいいんでしょうか。


○(町民生活課長)  こちらは、国保の事業勘定なので、国保の被保険者になります。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」は、原案のとおり可決しました。


○(議長)  続けます。日程第8、議案第62号「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第62号は、平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ430万4,000円を追加し、予算の総額を2億5,021万8,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第62号、平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明をさせていただきます。


 今回の補正、第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ430万4,000円を追加し、予算の総額を2億5,021万8,000円とするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、2歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細を説明させていただきます。


 次に、5ページをお願いいたします。


 2歳入です。5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に補正額403万2,000円を追加し、計を1億60万3,000円とするもので、1節一般会計繰入金は、歳出の増による不足する額を一般会計から繰り入れていただくものです。


 7款諸収入、1項1目雑入に27万2,000円を追加し、計を27万3,000円とするもので、1節雑入は消費税還付金等があったため補正するものです。


 次のページをお願いいたします。


 3歳出は、1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費に587万6,000円を追加し、3,480万4,000円とするもので、説明欄001一般経費の一般職給料から職員共済負担金については、人事異動等による増減でございます。010下水道運営経費は、普通旅費に予算に不足が生じたため増額するものです。


 2目施設管理費から114万円を減額し、1,190万2,000円とするもので、説明欄010施設維持管理費のうちポンプ場維持管理業務委託料から契約に伴う執行残を減額。下水道処理負担金から執行見込み額算定により、102万1,000円を減額するものです。


 2款1項事業費、1目下水道整備費に3万3,000円を追加し、計を1億1,627万円とするもので、備考欄010公共下水道整備事業のうち土地借上料は新たに設置するマンホールポンプ制御盤を道路横の駐車場を借りて設置するもので、今後、用地買収を考えております。


 次のページをお願いします。


 3款1項公債費、2目利子から46万5,000円を減額し、2,910万5,000円とするもので、010町債償還利子で利率が確定し、3月期支払い分も含め、支払い見込み額に残がありますので減額するものです。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第9、議案第63号「平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第63号は、平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ8,000円を追加し、予算の総額を1億3,615万1,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第63号、平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について、ご説明いたします。


 本補正は、歳入歳出それぞれ8,000円を追加し、予算の総額を1億3,615万1,000円とするものです。


 1ページ、第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、2歳出は記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 5ページをお願いいたします。


 内容について、ご説明いたします。


 2歳入、1款使用料及び手数料、1項使用料、2目駐車場使用料から88万9,000円を減額するもので、説明欄ケープ真鶴夏期駐車場使用料で、歳入科目を使用料から雑入に変更するもので、駐車場管理を観光協会に委託したことによるものです。7月19日から8月31日までの44日間のうち、雨により開設しなかった1日を除く43日分で3,163台分、158万1,500円から、アルバイト賃金58万3,770円、観光協会委託料20万円を差し引いた79万730円が、雑入により駐車場管理納付金として納付されたものでございます。


 3目ケープ真鶴使用料に10万円を増額し、3目総額を100万円とするもので、説明欄001店舗使用料で8月の1カ月間、民間が食堂を運営したことによる使用料でございます。


 5款諸収入、2項1目雑入に79万7,000円を増額し、計を79万9,000円とするもので、説明欄004ケープ真鶴夏期駐車場管理納付金が当初予算の使用料から歳入科目を変更したもので、雑入に納入されたものでございます。


 次ページをお願いいたします。


 3歳出です。1款1項魚座運営費、1目一般管理費に27万3,000円を追加し、計1,673万円とするもので、説明欄、臨時職員賃金15万円の増は、近隣の漁協土地を借り受け、夏期に臨時駐車場を開設したことによる臨時職員賃金の増によるものです。


 消費税及び地方消費税12万3,000円の増は、25年度分消費税の概算支払い額確定によるものです。


 2目食堂運営費から87万円減額し、計を5,562万7,000円とするもので、説明欄010食堂運営事業は27万4,000円の減額で、臨時職員賃金287万3,000円の増額は、前年度観光コンサルタントを入れた中で、経費削減を図っており、今年度はさらなる削減をめざし、当初予算を計上しておりましたが、お客さんを待たせてしまうと、これ以上の削減が困難な状況であり、やむを得ず魚座等への苦情が発生しないための増額でございます。


 消耗品費は、経費削減見込みによる減額です。賄材料費288万3,000円の減額は、地場産品利用の徹底等仕入れの削減を図ったことによる減によるものです。


 020物品販売事業59万6,000円の減額は、乾物等魚座で販売している販売用物品の売上減少による減でございます。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費から20万2,000円を減額し、計を1,033万6,000円とするもので、説明欄001一般経費、社会保険料は6,000円の増で、社会保険料の率が9月から17.12%から17.474%に引き上げられたことによるもの。臨時職員賃金20万8,000円の減額は、勤務日数の見直しによる削減見込みによるものでございます。


 2目食堂等運営費から50万4,000円を減額し、計を3,203万円とするもので、説明欄010食堂運営事業、社会保険料7,000円の増額は一般管理費と同様に9月から保険料の率が上げられたことによるものです。


 燃料費51万1,000円の減額は、26年度当初から食堂の運営を行わなかったことによるものです。


 9ページをお願いいたします。


 4款1項1目予備費に131万1,000円を追加し、218万7,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。ケープ真鶴のことでお聞きしたいんですけれども、今、観光協会が里海ベースのほうに移転されて、ですから貴船も休業中ということで、あいているところがすごく目立っておるんですけれども、今後の利用方法などは考えているのかということを、教えていただければと思います。


 それと、あと8ページの物品販売の購入費のところなんですけれども、これはどういった方が物品を選んで置いていくのかということを、ちょっとケープのほうで聞いたら、業者さんが来て、こんなのどうですかということで、いろいろ品物を選んで置いていくみたいなことを聞いたんですけれども、やはり真鶴らしさを出したりとか、観光客が求めているようなものを置くような努力も必要なのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の取り組みのことがあれば、教えていただければと思います。


○(産業観光課長)  ケープの、今現在、観光協会があいたところにつきましては、観光協会が入る前、自然を案内するような場だったかと思います。


 また、そういった場所での活用も、今後、ジオパーク等そういったものに活用できればと思っておりますが、まだ、ちょっと観光協会の荷物残っている状態もありますので、その辺はおいおい整備していきたいと思っておりますが、ただし、ケープ真鶴につきましては、今現在、指定管理の募集をしております。12月末までの応募期間でございまして、募集内容によっては、また、そちらを選定するようなことも考えております。


 なお、販売用物品の購入費につきましては、こちら今回の補正は、魚座のほうの販売用ということでございますので、ケープのほうの販売用物品については、今回は補正はございませんが、こちらについては。


○9番議員(村田知章)  魚座についても、どういうふうに決めているのか。教えていただければと思います。


○(産業観光課長)  そちらは、やはり魚を食べに来られるということで、主に海産物、そういったものを扱っておりますが、魚座につきましても、現在、指定管理の募集をしております。そういった品物につきましても、今後は魚座の販売、売れることは、当然、歳入があることについては考えてまいりますが、活性化センター等での販売を、今後、また邁進して、強力に行っていきたいと思っております。


○5番議員(光吉孝浩)  8ページの需用費、賄材料費の大幅減額はすばらしいと思います。企業努力をされたと思う。この事業で、歳入のほうの補正がないんですけど、これは見込みどおり、逆にコストは削減しているという形で理解してよろしいでしょうか。


○(産業観光課長)  歳入につきましては、こちらの当初予算の段階から、魚座・ケープ合わせまして、歳出に合わせた歳入の見込みというような計上でございます。


 魚座につきましては、現在、大分、昨年より改善しております。ケープにつきましても、前年度より改善しておるところではありますが、最終的には前年度1,300万円ほどの予算繰り入れている関係もございますので、歳入歳出を合わせた額で言いますと、最終的には厳しい数字であります。歳入を見込んでのというものでは、合わせたものという形では、ちょっと厳しいところがあります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。日程第10、議案第64号「平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第64号は、平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、保険事業勘定では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ999万1,000円を追加し、予算総額を7億5,980万7,000円とするもので、介護サービス事業勘定では、歳入歳出の総額は変更せず、財源更正をするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第64号、平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明いたします。


 第1条は、保険事業勘定における歳入歳出予算の総額に、それぞれ999万1,000円を追加し、予算の総額を7億5,980万7,000円とするものです。


 第2項は、介護サービス事業勘定における歳入歳出予算の補正で、総額は変更せず、財源更正をするものです。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入及び、次のページの2ページ目の2歳出は記載のとおりですので、事項別明細で説明させていただきます。


 3ページをお願いいたします。


 第2表、歳出予算補正、1歳出は記載のとおりですので、事項別明細で説明をさせていただきます。


 6ページをお願いいたします。


 保険事業勘定です。2歳入です。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金に補正額326万1,000円を追加し、計を1億1,873万2,000円とするもので、1節現年度分で給付費の居宅介護分20%、施設分15%相当額の追加分でございます。


 2項国庫補助金、1目調整交付金に補正額75万3,000円を追加し、計を3,425万5,000円とするもので、1節現年度分で介護保険の財源が不足しないよう格差を調整する目的の交付金で、4.66%相当額の追加分です。


 2目地域支援事業介護予防交付金に補正額3万3,000円を追加し、計を84万5,000円とするもので、1節現年度分で介護予防給付費の25%相当額の追加分でございます。


 3目地域支援事業包括的支援等交付金に補正額12万3,000円を追加し、計を521万2,000円とするもので、1節現年度分で地域包括支援センターによる包括的支援事業費の39.5%相当額の追加分でございます。


 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金に補正額436万5,000円を追加し、計を2億71万5,000円とするもので、1節現年度分で40歳から64歳の2号被保険者の介護納付金で、介護給付費の29%相当額の追加分です。


 2目地域支援事業支援交付金に補正額3万8,000円を追加し、計を98万円とするもので、1節現年度分で地域支援事業費の29%相当額の追加分でございます。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金に補正額163万円を追加し、計を1億392万7,000円とするもので、1節現年度分で給付費の居宅介護分の12.5%、施設分の17.5%相当額の追加分です。


 2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金に補正額1万6,000円を追加し、計を42万2,000円とするもので、1節現年度分で介護予防事業費の12.5%相当額の追加分です。


 次のページをお願いします。


 2目地域支援事業包括的支援等交付金に補正額6万2,000円を追加し、計を260万6,000円とするもので、1節現年度分で地域包括支援センターによる包括的支援事業費の19.75%相当額の追加分です。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金に補正額188万1,000円を追加し、計を8,563万9,000円とするもので、1節現年度分で介護給付費の12.5%相当額の追加分です。


 2目地域支援事業介護予防繰入金から、補正額5,000円減額し、計を50万3,000円とするもので、介護予防事業費の12.5%相当額を減額するものです。


 3目地域支援事業包括支援等繰入金に補正額6万2,000円を追加し、計を277万2,000円とするもので、1節現年度分で地域包括支援センターによる包括的支援事業費の19.75%相当額の追加分です。


 4目その他繰入金から補正額894万1,000円を減額し、計を3,628万3,000円とするもので、1節職員給与費等繰入金で、主なものは人事異動による人件費の減額です。


 8款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金に補正額615万円を追加し、計を615万1,000円とするもので、説明欄001第三者行為による賠償金は、平成21年度の交通事故が原因となり、平成24年度からの介護給付費分の賠償でございます。1件分でございます。


 2目返納額に補正額56万3,000円を追加し、計を56万4,000円とするもので、説明欄001不正不当利得による返納金1件分でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費から、補正額894万1,000円を減額し、計を2,707万5,000円とするもので、説明欄001一般経費の一般職給与から職員共済負担金までの人件費は、主に人事異動による減額でございます。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費に1,212万8,000円追加し、計を5億9,785万5,000円とするもので、説明欄001介護サービス等給付費負担金は、要介護認定者に係る介護サービス等の給付費の増で、実績及び見込みにより居宅分延べ4,600件分、施設分延べ1,400件分となっております。


 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費に963万8,000円を追加し、計を4,477万5,000円とするもので、説明欄介護予防サービス等給付費負担金の増で、要支援者に係る介護予防サービス等の給付費増でございます。実績及び見込みにより、延べ1,530件分で見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料は、額の変更はせず、財源更正でございます。


 4項1目高額介護サービス等費は、額の変更はせず、財源更正です。


 次ページをお願いいたします。


 5項1目高額医療合算介護サービス等費は、額の変更はせず、財源更正です。


 6項1目特定入所者介護サービス等費は、額の変更はせず、財源更正でございます。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目二次予防高齢者施策事業費から補正額15万1,000円を減額し、計を78万7,000円とするもので、説明欄010通所型介護予防事業の運動機能向上教室謝礼6万円減、消耗品費2万1,000円減は、執行残整理による減額となっております。


 020訪問型介護予防事業の講師謝礼は、執行残整理による4万8,000円の減額です。


 040二次予防対象者捕捉事業は、二次予防対象者把握のため、今年度は85歳以上の方々へのアンケート調査委託料で、執行残整理による2万2,000円の減額です。


 次ページをお願いいたします。


 2目一次予防高齢者施策事業費に、補正額26万2,000円を追加し、計を267万5,000円とするもので、説明欄010介護予防普及啓発事業の一般職給料から職員共済負担金までは人件費の増減で、臨時職員賃金40万5,000円増は、臨時職員の看護師1名分が交付金の対象となったため、介護サービス勘定より予算の移しかえによるものでございます。集団健康教育謝礼は、一次予防対象者教室で、執行残整理による14万4,000円の減額です。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費に補正額20万4,000円を追加し、計を1,278万1,000円とするもので、説明欄010一般職給料から職員共済負担金までは人件費による増減で、報償費は執行残整理による1万6,000円の減額となっております。


 2目任意事業費に補正額10万8,000円を追加し、計を58万とするもので、説明欄040支え合い、分かち合い体制づくり委員会委員謝礼10万8,000円は、29年度より実施する新たな介護サービスに係るものを検討するための委員会委員の謝礼となっております。


 4款1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金から補正額300万円を減額し、計を700万円とするもので、介護給付費に充てるものでございます。


 7款1項1目予備費から、補正額25万7,000円を減額し、計を367万7,000円とするもので、歳入歳出を調整するものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 2歳出です。


 1款1項1目介護予防支援事業費は、額の変更はせず、財源更正をするものでございます。


 以上で説明を終了させていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸です。


 9ページの第三者行為による賠償金615万と、その下、不正不当利得による返納金56万3,000円、これ、公開できる範囲で、もう少し詳しく説明してください。


○(健康福祉課長)  第三者行為による賠償金でございますが、平成24年度に交通事故に遭いました。失礼しました、21年度ですね。24年度から介護保険の適用になったと。それまでの間、第三者行為ということで、とりあえず介護保険の給付費を町のほうから、当然、国・県も絡みますが、出していて、実は今年度お亡くなりになられて、その中で、今までの精算という意味の中で、615万円を納付したという流れでございます。


 それから、不正不当利得による返納金でございますが、こちらにつきましては、熱海市にございました熱海ナーシングホーム翔寿園というところが、要は今営業ができないような状況で、倒産したということでございますが、その中で、管財人による最後の清算分ということで、真鶴の町の分、56万3,000円を納付していただいたということでございます。


○11番議員(二見和幸)  ということは、損しちゃったわけですか。56万3,000円、管財人ということは、全て戻ってこなかったということですか。


○(健康福祉課長)  実は、真鶴町での給付費については、約1,200万円相当の給付費があって、本来それが入ってくるんですが、運営のほうがままならなくなって、倒産したということで、実際には56万3,000円と。過年度、ちょっと私もはっきりした記憶がないんですが、24年度くらいに一度100万円前後の額は入っているということで、ある意味損したと言えば損したような状況でございます。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 全体、中身的に言うと、地域支援事業とか……。


○(議長)  ページを言ってください。


○3番議員(黒岩範子)  ページ、14、15あたりに当たると思うんですが、要支援の1、2が通所サービスと、それからデイサービス以外のが町に移ったということで、そのことによる町のほうの負担が増えるとか、その辺については、まだこれから出るんですか。それとも、その辺はどうなっていますでしょうかということです。


 ここで、どこだと言われてもちょっとわからないんで、そちらで説明していただければと思います。


○(健康福祉課長)  ちょっと、おっしゃっていることがよくわからないんですけれども、恐らく新しい介護保険の制度についてのお話ですかね。それでなくて……。


○3番議員(黒岩範子)  じゃあもう一回。介護保険の中で、要支援の1、2が、今までは国のほうで面倒見るということだけど、それが町のほうに移管するって、それぞれの自治体に移るという中で、通所サービスと、それからデイサービスとかは除いてというふうな形で出てくるということになってますけど、それはまだ全然影響ないということですかね、実際にここへ出てないというふうに理解していいということですかね。


○(健康福祉課長)  要支援の1、2は、もともと、当然国・県からも交付金いただきまして、今までずっとサービス等の給付をしていました。今後も同じですので、特に変わるというところはございません。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  続けます。


 日程第11、議案第65号「平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について、堤出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  本議案をもちまして、本議会の執行部からの最終議案となります。


 説明します。


 議案第65号は、平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正、収益的支出の補正と、当初予算第7条に定めた経費の金額を改めるもので、議会の議決を経なければ流用することができない経費についてであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第65号、平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。


 第2条、今回の補正は、当初予算第3条の収益的支出の補正です。


 支出の第1款水道事業費用、第1項営業費用に補正予算額215万円を追加し、計を2億775万4,000円とし、1款の総額を2億3,392万3,000円とするもので、水道事業費用に占める営業費用の構成割合は88.81%です。


 第3条につきましては、当初予算第7条に定めました経費の金額を改めるもので、議会の議決を経なければ流用することができない経費である、第1号職員給与費に23万3,000円を追加し、計を2,241万2,000円とするものです。


 次に、恐れ入ります、10ページをお願いいたします。


 平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算第1号の明細書の内容説明をさせていただきます。


 収益的収入及び支出の支出に、1款水道事業費用に215万円を追加し、1款の総額を2億3,392万3,000円とするもので、1項営業費用、1目原水配水及び給水費に231万9,000円を追加し、計を1億470万8,000円とするもので、人件費の増により、給料に16万1,000円を追加し、職員手当等に23万2,000円を追加し、共済費に6万6,000円を追加するものです。


 動力費は、電気料金の値上げに伴い、実績見込みにより186万円を追加するものです。


 3目総係費から16万9,000円を減額し、計を1,827万3,000円とするもので、人件費の増により、給料に37万4,000円を追加し、職員手当等から56万2,000円を減額し、一つ飛びまして、共済費から3万8,000円を減額するものです。


 一つお戻りいただきまして、報酬では、賃金改定による嘱託員報酬の増で5万7,000円を追加するものです。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


              (「なし」の声あり)


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午後3時09分)


             (再開 午後3時31分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第12、発議第1号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書」の件を議題とします。


○(議長)  本案について、総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  総務民生常任委員長、7番、海野弘幸君、ご登壇願います。


○(総務民生常任委員長)  総務民生常任委員長、審査報告をいたします。


 9月9日、本会議において付託されました発議第1号、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書について、11月28日、全員協議会終了後に委員会を開催しました。出席者は総務民生常任委員全員、説明者として町長以下関係職員が出席の上、慎重審議を行い、その結果、賛成少数をもって否決と決定いたしましたので、ご報告いたします。


 以上です。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいというふうに思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略をいたします。


○(議長)  それでは、これより討論に入ります。


○(議長)  最初に、賛成討論。9番、村田君。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 賛成の立場から、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書に賛成討論をいたしたいと思います。


 集団的自衛権を認めることは、明らかに憲法違反であると考えることから、私は反対いたします。


 国の最高機関である国会並びに内閣府が国の最高規則である日本国憲法を守らなくて、国民の規範になるのでしょうか。日本国憲法の第9条を読み上げます。


 1日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


 2前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


 日本国憲法は、このように明確に憲法によって武力の行使を放棄し、国際紛争を解決する手段としての武力行使を否定しています。武力に頼らない方法での国際紛争を解決する手段はほかにもいろいろあります。和平交渉、国家間仲裁、平和支援などです。


 憲法に掲げていることを忠実に守らない国家が国際的な信頼を得られるとは思えません。信用ある国家だからこそ、国際的な信用も高まり、また国民一人一人に自覚と誇りが持てるようになるものと考えます。


 以上によって、内閣府が閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対し、私は反対の意見を表し、本意見書の提出に対して賛成の意を示したいと思います。


 以上です。


○(議長)  それでは、反対討論。11番、二見君、ご登壇願います。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸でございます。


 発議第1号、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書について、総務民生常任委員長からの報告のとおり、否決とする立場から討論をいたします。


 まず、本発議では、我が国が国外で戦争できる国となると述べていますが、付託された総務民生常任委員会審議において、提出者2名のうち、委員会に出席していただきました黒岩議員に本閣議決定のどこに国外で戦争できる国となると書かれているかと、再三にわたり問うたものの、残念ながら明確な回答を得られず、十分な質疑を行うことができませんでした。


 私の見る限り、国外で戦争できる国となるとは、どこにも書かれておらず、一方、武力行使が認められる条件として、具体的に以下の3要件に該当する場合のみに限定すると書かれています。(1)我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと。(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。以上の3要件を読めば、単純に同盟国に行って、同盟国を守るために戦闘行為を行うことや、第三国に乗り込んで、同盟国とともに闘うことを容認することはどこにもなく、本閣議決定は、あくまでも自国のための集団的自衛権の必要最小限の行使容認であることは明白であり、したがって、国外で戦争できる国となるというのは明らかな誤りであります。


 次に、本発議では、本閣議決定が憲法違反であるとしていますが、憲法違反であるか否かを判断する権限を真鶴町議会は有しているのでしょうか。答えはノーです。


 憲法第81条には、最高裁判所が一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると定められており、もし本閣議決定を憲法違反であるとするのであれば、提訴し、最高裁判所の判断を求めるのが適当でありますが、なぜそうしないのでしょうか。


 本案で盛んに述べられている我が国は法治国家であるのですから、本閣議決定が憲法に違反しているか否かは、憲法に定める手続をもって判断するのが当然ではないでしょうか。


 あるいは、閣議決定に法的拘束力はなく、閣議決定がなされたことのみをもってその閣議決定が憲法違反であるか否かの判断を最高裁判所が行うことはないであろうということを提出者はご存じだからかもしれません。


 憲法第9条をそのまま読めば、いかなる理由があろうとも、武力をもって戦うことは許されないとなりますが、そもそも国民の生命・財産を守ることを目的とした個別的自衛権の容認も憲法解釈であり、本閣議決定は、従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許される自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、今後、国民の命と平和を守り抜くために、切れ目のない国内法整備に取り組む方針を明記したものです。


 さらに、今回の閣議決定によって、自衛隊が集団的自衛権の行使を行えるようになるわけではなく、集団的自衛権行使のためには、自衛隊法の改正は当然であり、自衛隊法を改正しても、そのときに国会がその行使の容認を拒否すれば、自衛隊は動くことはできません。仮に、今回の閣議決定が集団的自衛権の全面容認ということであれば、現状では、恐らくは多くの方が反対すると思いますし、私自身、再考することになると思います。


 しかしながら、今回の閣議決定は、極めて限定的で、抑制的な部分容認であり、自衛の範囲を明らかにしたもので、あたかも交戦権を有する他国と同等の水準で集団的自衛権の行使が全面容認されるかのように論ずることは、事実の歪曲か、無知か、悪意かのいずれかと思わざるを得ません。


 また、従来から日本の自衛隊のPKOに参加する隊員は、助けを求めに来た目の前で暴行を受けている現地の少女を助けることも、武装集団に襲われて、助けを求めるNGOボランティアの方々を助けることも、従来の内閣法制局の憲法解釈ではできません。また、侵略を受けて、多くの犠牲者が出ている国に医療品を提供することもできません。いずれの場合も、日本が組織的に武力攻撃しているわけではありませんし、戦争に参加しているわけでもありませんが、手が出せないのですとの法解釈に大きな疑問が投げかけられてきました。


 その場面で、より人道的な、そして国際協調主義的な対応が可能となるのであって、これらを行わないことは、国際社会における利己主義であり、また人道主義への裏切りです。


 これら現実的な世界情勢を全て無視して、今回の政府の抑制的な決定を見て、これで立憲主義が死んだ、あるいはこれで日本は戦争のできる国になってしまうという言い方は余りにも短絡的であります。


 最後に、本発議の提案者の村田議員、本来であれば、付託された総務民生常任委員会での審議において、各委員からの質疑に答えるべき立場にありながら、直前に行われました全員協議会に出席していたにもかかわらず、総務民生常任委員会に出席しなかったことを申し添え、本発議を否決とすることが妥当であることを改めて申し上げ、討論を終わります。


○(議長)  それでは、他に討論がないようですから、これをもって討論を終わります。


○(議長)  本案に対する委員長の報告は否決です。したがって、原案についての採決をいたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立少数)     賛成 3番議員・9番議員


○(議長)  賛成少数。よって、発議第1号「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書」の件は、否決することに決しました。


○(議長)  暫時休憩。


             (休憩 午後3時46分)


             (再開 午後3時47分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(書記)  発議第3号、地震財特法の延長に関する意見書。


 上記の議案を別紙のとおり真鶴町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 平成26年11月11日提出。


 真鶴町議会議長 青木嚴殿。


 提出者、真鶴町議会議員 岩本克美。


 賛成者、真鶴町議会議員 海野弘幸他8名。


○(議長)  それでは、本件について、提出者の趣旨説明を求めます。


 岩本克美君の登壇を許します。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本でございます。


 趣旨説明を申し上げます。


 地震財特法の延長に関する意見。


 東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体は、地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところです。この計画は、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限度の事業をもって策定されたものだが、平成26年度末で期限切れを迎える現在もなお、実施すべき事業が数多く残されている。


 また、東日本大震災を初めとする近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、緊急輸送道路・消防用施設・山崩れ防止施設・避難地・避難路の整備、公共施設の耐震化等をより一層推進する必要が生じている。


 さらに、近年では、南海トラフ地震及び首都直下地震に係る被害想定等も発表され、それぞれの地震を対象とした特別措置法が施行されたところではあるが、地方公共団体が行う地震防災対策事業への二法に基づく国の支援は十分とは言えない。


 よって政府は、地震対策緊急整備事業計画の根拠となる「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」について、有効期間の延長を図られること、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」及び「首都直下地震対策特別措置法」に基づく国の支援について拡充されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成26年12月11日。神奈川県真鶴町議会。


 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官宛て。


 以上でございます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。


              (「なし」の声あり)


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「地震財特法の延長に関する意見書について」の件は、可決されました。


○(議長)  日程第14、陳情第3号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を日本政府に求める意見書の提出に関する陳情書」を議題といたします。


○(議長)  それでは、書記に陳情書を朗読させます。お願いします。


○(書記)  陳情第3号。平成26年11月10日。


 真鶴町議会議長、青木嚴様。


 陳情者、秦野市戸川748−3。宇野弘康。


 件名、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を日本政府に求める意見書の提出に関する陳情書。


○(議長)  お諮りします。ただいまの書記の朗読どおり、議題となっております陳情第3号については、所管の総務民生常任委員会に付託し、継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、陳情第3号については、総務民生常任委員会に付託し、継続審査とすることと決定いたしました。


○(議長)  続けます。日程第15、陳情第4号「国家戦略特区(旅館業法を適用除外)に関する意見書の提出を求める陳情書」を議題といたします。


○(議長)  書記に陳情書を朗読させます。よろしくお願いします。


○(書記)  陳情第4号。平成26年11月14日。


 真鶴町議会議長、青木嚴様。


 陳情者、湯河原町宮上683番地、神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部部長、森雅尚。


 件名、国家戦略特区(旅館業法を適用除外)に関する意見書の提出を求める陳情書。


○(議長)  お諮りします。ただいまの議題となっております陳情第4号については、会議規則第92条第2項の規定によって、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、陳情第4号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  陳情第4号を採択することに賛成の方の起立を求めます。


                 (起立多数)          反対 9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、陳情第4号「国家戦略特区(旅館業法を適用除外)に関する意見書の提出を求める陳情書」の件は、採択することに決定いたしました。


○(議長)  続けます。日程第16、「選挙管理委員の選挙」を行います。


○(議長)  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


○(議長)  それでは、お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長が指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


○(議長)  選挙管理委員に真鶴町真鶴1113番地ロ号、平井義行君、真鶴町岩529番地イ号、青木照久君、真鶴町真鶴653番地2、米山俊雄君、真鶴町真鶴1399番地の2、青木幹夫君。


○(議長)  以上を指名いたします。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました真鶴町真鶴1113番地ロ号、平井義行君、真鶴町岩529番地イ号、青木照久君、真鶴町真鶴653番地2、米山俊雄君、真鶴町真鶴1399番地の2、青木幹夫君。以上の方が選挙管理委員に当選されました。


○(議長)  続けます。日程第17、「選挙管理委員補充員の選挙」を行います。


○(議長)  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


○(議長)  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長が指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


○(議長)  それでは、選挙管理委員補充員に真鶴町真鶴1925番地、小俣慶樹君、真鶴町真鶴49番地、松裏美知枝君、真鶴町岩308番地6、宮西悦子君、真鶴町真鶴76番地の12、田邊裕誠君。以上の方を指名いたします。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました真鶴町真鶴1925番地、小俣慶樹君、真鶴町真鶴49番地、松裏美知枝君、真鶴町岩308番地6、宮西悦子君、真鶴町真鶴76番地の12、田邊裕誠君、以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。


○(議長)  次に、補充の順序についてお諮りします。補充の順序は、ただいま、議長が指名しました順序にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、補充の順序は、ただいま議長が指名した順序に決定いたしました。


○(議長)  続けます。日程第18、一般質問を行います。


○(議長)  質問通告者が8名おりますので、まず通告順にこれを許します。質問者及び答弁者は、1回目の発言は登壇を許します。


○4番議員(高橋 敦)  4番高橋敦でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 町財政再建に向けた取り組みについて伺います。


 9月定例会において、平成25年度一般会計を初めとする各会計決算が認定され、一般会計では約1億5,100万円、七つの特別会計合計では約2,900万円、水道会計では約1,700万円の実質収支となったことは、歳入面では、収入率の向上や各種交付金等の獲得、歳出面では、経費削減に積極的に取り組まれた結果であり、その努力は評価されるところであります。


 一方、当町の現状は、著しい少子高齢化の進行や、各種産業の停滞から依然として脱出できておらず、これらを背景とすると、今後も歳入の増加、特に自主財源の増加が見込めず、歳出面でも、高齢化に伴う医療費や福祉費等の増加が予測されることから、引き続き、厳しい財政運営が求められることが予測されます。


 まさに今、来年度予算の算定作業が行われているところと思いますが、町財政再建に向けた方向性及び方策について、町長の考えを伺います。


○(町長)  4番、高橋議員の質問にお答えします。


 財政再建に向けた町の取り組み状況についてのお尋ねですが、真鶴町では今後、少子高齢化が進むとともに、人口が加速度的に減少していくことが予想されます。


 特に、労働人口の減少は税収に大きな影響を及ぼすもので、これにより町財政では自主財源が減少し、厳しい財政運営となることとなります。


 このような中、財政再建のためには、長期的視野に立った考えが必要であります。


 まず、短期的には補助金、交付金等の獲得、利用計画のない町有地の売却や遊休町有地の活用、行革による現在の事業等の見直しにより財源を確保していくこと。中・長期的には産業の振興、雇用の創出を図り、経済基盤を強化することで、財政基盤の安定、人口減少への対策を進めることが必要です。


 具体的な中・長期の取り組みとして、町の若者を中心に、世界700都市を超える規模に広がる起業イベント「スタートアップウィークエンド」を開催し、起業にチャレンジしております。


 また、町でも水産業振興のため、イワガキの養殖について調査を進めているところであります。


 今後も、町では財政再建に向けた取り組みを強化してまいります。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  では、再質問をさせていただきます。


 まず、歳入増への取り組みのところです。短期的には、補助金、交付金等の獲得を行っていくという町長の答弁ございましたけれども、具体的にどのような活動をこの補助金ですとか、交付金獲得に向けて行っていらっしゃいますでしょうか。


○(企画調整課長)  補助金、交付金の獲得に向けての活動でございますが、補助金、交付金の活動については、町長が知事との首長懇談会、あと県議団、各政党、町村会を通して財政支援について要望をしているところでございます。


○4番議員(高橋 敦)  今のお話は県を中心としたお話だと思うんですが、その上に、さらに大きな予算を持っている国というのがあります。例えばですけれども、昨年度、総務省の補正予算がありまして、地域ICT強靱化事業というのが総務省のかなり大きな事業としてずっと続けられていまして、その中に防災情報ステーション等の整備事業、いわゆる防災Wi−Fiと呼ばれているやつですね、これの整備事業の公募が昨年度行われています。また、今年度に入っても一部追加募集で行われています。


 観光地でもある当町に訪れてくださる観光客の皆さんに防災情報を提供するということは、安全面からも重要なことだと思いますし、この防災Wi−Fiの整備事業を今年度補正予算では観光情報の発信にも使えるようにするといった動きもあるというふうに聞いています。


 結局、防災情報というのは、常に発信されているものではなくて、間が大分あく、つまり情報の発信量としては余裕がある、その余裕をうまく観光情報に使っていけないかというような検討がなされ、それが実現に向かって進んでいるというお話を聞いています。


 今の一例ですけれども、こういった事業に応募し、国の予算を獲得していくことが、その先の広がりにもつながっていくと思われるんですね。最初に申し上げた県の話だけではなくて、国とのパイプをつくって、国の予算を獲得していく、そういった方策も検討されているだろうと思うんですけれども、その辺の状況をちょっとお聞かせください。


○(企画調整課長)  国の予算の獲得ということで、政党要望のほかに地元の国会議員さんからの情報提供、それにあわせて国会議員さんをパイプ役として国の補助金等の獲得に努めてまいるところでございます。


○4番議員(高橋 敦)  まさに、この週末に国政選挙がありますんで、当選された先生とのこのパイプをぜひより深いものに、強いものにしていっていただいて、補助金等の獲得に努めていっていただきたいと思います。


 続いて、同じ歳入の話で出てきました利用計画のない町有地の売却や、遊休町有地の活用というところですけれども、具体的な物件のリストアップというのはされていますでしょうか。


○(総務課長)  ただいま27年度、新年度の予算の策定の、今ヒアリングを受けております。その中で、財政サイドのほうから、先ほどの町長の答弁にもありましたが、町有地の売却、貸し付け、もしくは施設の貸し付けですね、そのような形での財源の確保というものが今課題に挙がっておりまして、具体的な箇所の選定作業に入っております。


 以上です。


○4番議員(高橋 敦)  そのリストアップが完了されましたらば、また何らかの形で情報はご提供いただけるものと思いますけれども、まさに遊休地のほう、これは売却とは違って、そのまま町で持っていくというのが前提となっていると思うんですが、遊休地に管理コストを上回る価値を生み出す仕組みを取り入れなければ、活用とは言えないはずなんですね。


 つまり、そのまま寝かしておくのにかかるコスト、活用、活用というか、遊休ではなくした場合のコストと、そこから生まれる収益、その差ですね、それが上回っていかなければ、これ、活用したことにはならないと思うんですが、リストアップの最中だということで、まだそこまで進んでいないのかもしれませんが、その具体的な活用に向けてのプランというのは、何かお考えになっていらっしゃいますか。


○(総務課長)  議員が言われるように、具体的なプランというものは、現在は策定はされておりません。今、予算策定の中で実際に、これから長期的な計画を練らなければいけないというふうには考えておりますので、その中で順次取りかかっていきたいと思っております。


 以上であります。


○4番議員(高橋 敦)  では、続いて、「スタートアップウィークエンド」のお話が出てきましたので、ここについて、ちょっとお伺いをいたします。


 第1回に続いて、先月でしたか、第2回が開催されたと思いますけども、第2回は世界大会出場権を得ることができる権利を得られるというふうにホームページでもうたっていらしたかと思います。しかしながら、第1回に比べて参加人数が著しく減ったというふうに聞いています。これを担当部署としてはどのように評価をされますでしょうか。


○(産業観光課長)  イベントの趣旨といたしましては、真鶴町に起業家コミュニティーをつくっていくことを主眼としております。


 各大会の参加者増ではなく、継続開催することによる参加者の累積により、真鶴町と縁を持つ起業家のつながりを拡大していくことを狙いとしていると認識しております。


 第2回大会につきましても、イベント中のアンケート調査やプレゼン等資料の作成、世界大会挑戦に向けた動画作成等について、第1回大会参加者や実行委員会の支援を得ながら、起業に挑戦したとの報告を受けております。


 また、起業提案についても、第1回大会と比べ、地域課題の解決を目指した事業が提案され、サービス着手に向けて、今も取り組んでいるとのことであります。


 以上から、起業家や経営改善を志す人々が真鶴町に集まり、真鶴町の実際の地域課題を解決する事業を生み出す仕掛けとして「スタートアップウィークエンド」を今後とも後援していきたいと考えております。


○4番議員(高橋 敦)  継続によって、それが広がっていくということは十分に考えられることだとは思いますが、残念ながら、第1回に比べてかなり参加人数が減っているという面もありますんで、町としてバックアップをするということであれば、そのイベントだけではなくて、起業を望む方に対するバックアップというのも当然必要なことになってくるだろうと思うんですね。いろんなやり方はあると思います。例えば、公設民営による施設設備等の提供もそうですし、あるいは安倍内閣が今推進をずっとしています核事業の一つ、地域創生事業というやつですね、あの中で、漏れ聞くところによると、地方の中小企業等がICTを使って地域の活性化に取り組む場合に補助金を出すと、そんな施策を今検討しているそうです。早ければ、26年度、今年度の補正予算、政府補正予算ですね、こちらに計上されるんではないかというふうな話も聞いています。


 詳細がまだ発表されているわけではありませんけども、どうも原材料の調達をして、その調達した材料をもとにして加工して、デザインを決定し、製造して販売するという、一連の流れですね、ものづくりの、こういった流れを地域の協業促進として行うような、起業者へのサポート、そんな策も検討されているというふうに聞いておりますんで、せっかくの「スタートアップウィークエンド」の後援を町としてもされているわけですから、ぜひ町として協力できるものを、先ほどの国や県への予算等の獲得とあわせて、そういったものをうまく取り入れること、提供することで町が盛り上がっていく、特に起業を目指していらっしゃる方に、町に定着していただくようなことも、ぜひ考えていっていただきたいと思います。


 そのためにも、いろんな情報を早目早目にとっていただくことも当然必要だと思いますので、そこについても取り組みが重要だというふうに考えております。


 続いて、歳出減への取り組みのほうについて、少しお伺いをいたします。


 行革による現在の事業等の見直しというお話が出てきました。見直しについては、24年度ですか、事業仕分けを行って取り組まれているというのは承知をしているんですけれども、この見直しについて、いかなる基準に基づいて実施しているか、特に予算減額を伴うようなケースが多いと思うんですけれども、こちらについてモチベーションの低下に十分留意する必要があると思うんですけれども、そのあたりについて、どんなスタンスで取り組まれているのかということをお聞かせください。


○(企画調整課長)  現在の事業等の見直しにつきましては、平成25年度以降の事業について、平成24年度に事業仕分けを行い、現在取り組んでいるところでございます。


 事業仕分けにつきましては、費用対効果を考え実施されました。その中で、特に団体助成につきましては、助成先の団体の活動実態を考慮し、また各団体に担当課から説明、またご了解をいただき、補助金の削減をいたしたところでございます。


 この理解を得ているということで、モチベーションの低下には、十分留意して行っているところです。


 以上です。


○4番議員(高橋 敦)  事業の見直しを行って、予算の減額を含めて、いろいろな取り組みをされているということですけれども、それに当然のことながらですが、適切な予算管理というものも行政側としては重要な要素にあると思います。


 当初予算との乖離が判明次第、速やかに補正予算を組むというのが、これはもう当然のことだろうと思うんですが、そこについてどのように行われているか、適切な補正予算を組むことが行われているか、そこのちょっと認識を、まずはお聞かせください。


○(企画調整課長)  適切な予算管理につきましては、現年度の予算の状況を把握し、翌年度の予算編成に必要なことでございます。交付金、補助金、交付税などの額が確定したとき、事業執行により契約額が確定したときにつきましては、執行残等、補正予算により予算額の増減を随時行っております。


 これにより、当初予算との乖離というのは生じないようになっておるところです。


○4番議員(高橋 敦)  原則としては、そういうふうに対応されていることと思いますけども、ちょっと一例を挙げさせていただきます。


 平成26年度予算審議の際に、水道事業会計予算の給水収益が補正予算反映後の数値で、対前年度比9%増、ちょっと消費増税分を考慮しても過剰に見積もられていないかという質問を私させていただきました。


 その後、確認したところ、予算策定時に補正予算反映が間に合わず、タイミングのずれということですね、それで状況を見て補正対応するというような回答を頂戴したと記憶しています。


 今回の議案で可決されました補正予算、こちらを見ても収入に関する補正は行われていませんでしたけれども、もう上半期を終えた時点の数字というのは出ていらっしゃると思いますが、収入は予算どおり進んでいるというふうに理解してよろしいですか。


○(まちづくり課長)  26年度上半期につきましては、実績で1億2,044万9,000円を給水収益として実績がございまして、ご指摘の26年度当初予算は、少し上積みが多いんではないかというご指摘の予算につきましては、26年度、2億5,702万円を当初予算で計上させていただいて、2で割りまして、上半期の予算に対しては、1億2,851万円で、その差額につきましては、現在、マイナス806万円となっております。


 当初予算に比べ、93.73%の実績にとどまっているというのが現状でございます。


 確かに、前回の25年度の決算のときに、そういう数字を示させていただいたときには、25年度の当初予算と25年度の決算額を比べますと89%という率に対しましては、若干ですが、ふえているということで、少し収入は伸びているというふうなご理解をいただければと思います。


○4番議員(高橋 敦)  ふえているのは、どういう理由かはわかりませんけども、一方で、まだ当初予算と比べて伸びが予算どおりではないということであれば、やっぱりそれは補正しておくべきだろうと思うんですよね。補正というと、一般的に支出が新たに生じたとか、概算でやっていたものが確定したとか、そういうケースがほとんどだろうと思うんですけれども、一方で、先ほどのお話にも出てきたように、翌年度の予算編成に当然必要な金額ですから、それを今まさに使って予算を組んでいらっしゃるところだと思いますんで、ぜひそういったものがわかれば、歳入のほうについても決算を待たずに、適宜必要な補正を組むというスタンスをとっていただきたいと思います。


 続きまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進というのが求められているということは、当然のこととしてご理解されていることと思います。


 ことしの4月22日ですか、総務大臣から公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという文書が各都道府県知事宛てに出ていまして、それを受ける形で、同じ日に市区町村に対しても、同じ内容のものが出ています。


 その中で、管理維持コストの平準化ということがうたわれているんですけれども、これについて、どのような取り組みを考えていらっしゃいますでしょうか。


○(総務課長)  この事業に対しましては、平成26年度から計画策定に関する経費に対しまして3年間、特別交付税措置がされること、また26年度から当分の間、地方債起債の適用があるということで、これらの財源を利用して事業計画の策定に努めていきたいと考えてます。


 県内の状況なんですが、神奈川県を初め、大方の地方公共団体が28年度に計画策定というような方向性が示されておりますので、真鶴町においても、これらの財源を活用した形で、28年度中に策定ということで考えております。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  これに加えて、同じころ、5月になってからですかね、今後の地方公会計の整備促進についてというのもテーマとなっていまして、当然、地方公会計の整備促進を行う、そのさまざまなデータの中で、公共施設等の総合管理計画に係る費用ですとか、そのあたりについても、適切に取り組んでいくということがたしか書かれていると思います。総務省には、そのような研究会が立ち上がっているというようなことも承知をしておりますけども。


 その中で、受益者負担の適正化ですとか、施設管理の効率化というようなものがテーマとして、目的としてありまして、行政コスト計算書、バランスシートの作成が求められているというのが出ています。その準備は着々とされていることとは思いますけれども、一例を挙げますと、6月の定例会で、総務課長にたしか答弁いただいたと思うんですけども、固定資産台帳の更新作業、どうなっていますかというお話をたしかさせていただいて、ことしの7月までに終えます、もうあと1カ月ですというような答弁だったと思いますけども、こちらのほうは、無事完了されておりますでしょうか。


 また、先ほど申し上げた準備状況等についても、コスト計算書ですとか、バランスシートの準備状況についてもお聞かせください。


○(総務課長)  それでは、前半の部分なんですが、資産台帳の更新作業ですね、そちらのほうはあの当時、更新がちょっとおくれていたということで、各課に照会をかけまして、回答を得て、更新作業は一応完了はしております。


 先ほどご質問のありました資産の計画ですが、その前提となるのはこの資産台帳になると思いますので、一応準備はできているということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(企画調整課長)  施設の事業別の行政コスト計算書、あとバランスシートの作成につきましては、地方公会計の整備に伴うもので、年明けの1月に公会計に係る財務書類等の作成マニュアルや公会計システムが国から示される予定となっております。


 平成28年決算から公会計による財務書類を作成することになりますので、システム運用は28年当初からということになりますので、平成27年度中にその準備を進めるところでございます。


○(議長)  それでは、お諮りします。本日の会議は、これで延会したいと思います。ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定しました。


○(議長)  あす12月12日は、午前10時から本会議を開くことで、皆様、参集をよろしくお願いいたします。


○(議長)  本日は、これで延会します。ご苦労さまでした。


             (延会 午後4時32分)