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神奈川県 真鶴町

平成26年第4回定例会(第5日 9月26日)




平成26年第4回定例会(第5日 9月26日)





       平成26年第4回真鶴町議会定例会会議録(第5日)


             平成26年9月26日(金)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    町民生活課長    長 沼   隆


副町長       青 木   剛    健康福祉課長    細 田 政 広


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    五十嵐 徹 也


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      岩 本 幹 彦





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        小清水 一 仁    書記        永 松 宏 一





5.議事日程


   日程第1 一般質問





             (開会 午後 1時30分)


○(議長)  ただいまの出席議員は11名で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い、審議を進めます。


○(議長)  日程第1、一般質問を行います。質問通告者は、通告順にこれを許します。質問者及び答弁者は1回目の発言は登壇を許します。


○(議長)  それでは、3番、黒岩範子君。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩範子でございます。通告により、質問させていただきます。


 子育てしやすい真鶴町にするということは、子育て中の若い世代の暮らしを応援し、若い世代が真鶴に定住してもらうというためにも、大変大事なことだと思っております。


 そこで、今回は子育ての問題について、子供の問題について二つとその他のことを一つ質問させていただきます。


 一つ目として、子ども・子育て支援新制度について。子育てしやすい真鶴町にするために、子ども・子育て支援新制度はどのような影響、役割を果たすのでしょうか。


 ?として、真鶴町の事業計画は、何を重点として、どのように進めていこうとしているのか。その進捗状況はいかがでしょうか。


 ?として、町立ひなづる幼稚園と、私立の保育園の2園に対する影響や見通し、また待機児はないと聞いていますが、保育士の有資格者の配置や、保育料についてはどうなるのでしょう。また、障がい児の入園についてはいかがでしょうか。


 ?として、放課後児童クラブについて、現在、小学校3年生までが対象ですが、新制度では6年生まで対象を広げています。経済情勢が厳しい中、今後、共働きの子育て世帯を応援する意味でも、保護者負担の軽減、指導員の待遇改善に向けた事業計画の策定と、予算化を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 ?として、認定こども園や、小規模保育、家庭保育などについては、どう考えていますでしょうか。


 次に、子供の問題で奨学援助金について。平均所得の半分を下回る世帯で暮らす、18歳未満の子供の割合を示す、子供の貧困率が16.3%となり、過去最悪を更新しています。就学援助金制度は、義務教育は無償とした憲法26条までの関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金などを補助している、真鶴町の準要保護世帯の認定基準は、生活保護費の1.5倍であることは、高く評価したいと思います。1.3倍である町もありますので、ここは非常に評価したいと思います。


 また、子育て世帯の経済的苦境を減らし、子供の教育を受ける権利を保障する上でも、奨学援助金の拡充・強化は大切だと思います。


 一つ目として、国の生活保護基準の引き下げや、消費税増税は問題なわけですけれども、準要保護認定基準への連動はあるのでしょうか。1.5倍の確保の継続を、ぜひ続けてほしいと思います。


 二つ目として、平成17年度から就学援助金施行令の民生委員の助言を求めることができるという文言が削除されています。当町においても、担当民生委員の意見は削除すべきではないでしょうか。


 三つ目として、国は平成22年度から、クラブ活動費・生徒会費等の項目を追加しているが、町としての対応はどうでしょうか。


 ?として、真鶴町非核平和都市宣言30周年に当たり、町民の提案、協力で記念事業に取り組むことを提案します。


 これが、実は真鶴町の平和都市宣言のパネルです。隣に神奈川県の宣言もありますけど、神奈川県よりも早く真鶴町では平和都市宣言をしました。


 1984年6月20日に、真鶴町非核平和都市宣言が決定され、真鶴議会、町民の先駆的なことに本当に敬意を表したいと思います。これがことしで30年を迎えます。広島、長崎を繰り返すな。全世界から核兵器の廃絶を願う声は、町民の中でも広がっています。原爆パネル展など、町民からの提案を募集し、町民の協力で行うことを提案します。以上です。


○(町長)  それでは3番、黒岩議員の質問にお答えします。


 1問目と3問目の質問については、私からお答えします。続いて、2問目につきましては、教育長が回答いたしますので、よろしくお願いいたします。


 1問目の「子育てしやすい真鶴町にするために、子ども・子育て支援新制度はどのような影響・役割を果たすのか」についてお答えいたします。


 子ども・子育て支援新制度では、子育てをめぐるさまざまな課題の解決を目指すため、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供すること。地域の子育てを一層充実させること。待機児童解消のため、保育の受け入れ人数を増やすこと。地域の保育機能を確保するとともに、多様なニーズに対応することなどを計画的に進めていくものです。


 1項目めの「真鶴町の事業計画は何を重点として、どのようにして進めていこうとしているのか。進捗状況は」につきましては、昨年度実施したニーズ調査の結果をもとに、現在、子ども・子育て支援計画を作成しているところでございます。


 子供の最善の利益が実現される社会を目指すことを基本理念とし、障がい、疾病、虐待、貧困など、社会的な支援の必要性が高い子供や、その家族を含め、全ての子供や子育て家庭を対象とし、一人一人の子供の健やかな育ちを等しく保障することに重点を置いた計画としていきます。


 計画の素案を9月に子ども子育て会議に諮り、修正を加え、今年度末にお示しできればと考えております。


 2項目めの「(1)町立ひなづる幼稚園と私立保育園の2園に対する影響と見通しは。(2)待機児童はいないと聞いているが、保育士の有資格者の配置や、保育料についてはどうなるのか。(3)障がい児の入園は」について、3項目続けて回答いたします。


 幼稚園120人、保育園105人の認可定数225人に対して、平成25年度0歳児から5歳児までの210人の現状を考えた場合、真鶴町では特段の事情がない限り、需要が供給を上回ることは新制度に移行した後も大きな変化は考えにくいといえます。


 保育士の有資格者の配置につきましては、保育士の確保対策としての処遇改善など、保育緊急確保事業として対応するなど支援・充実を図っております。


 保育料につきましては、所得に応じた応能負担が基本となり、国からも基準が示され、地域の実情に応じて市町村が設定していき、減免規定についても継続していきます。


 障がい児の入園については、この新制度支援事業にもあるとおり、養育支援訪問事業や、利用者支援事業等を活用し、養育支援が必要な家庭に対して、早期の段階から適切な養育の実施を確保するよう努めてまいります。


 3項目めの「放課後児童クラブについて」ですが、新制度においては基準を定めることとなっており、その基準に基づき実施してまいります。


 なお、保護者負担に関しては減免規定もありますが、近隣市町村の動向を注視しながら検討してまいります。


 4項目めの「認定こども園や、小規模保育・家庭保育などについてどう考えるか」についてでありますが、まず、認定こども園ですが、これは一つの施設で保育園と幼稚園の機能をあわせて提供する施設で、現在、真鶴町では公立の幼稚園と私立の保育園が2園という状況下の中で、それぞれの園が単独で認定こども園に移行していくことは難しいと考えられます。


 未就学児童数の推移を見ましても、充足している真鶴町の認可定数の中で、新たな定数確保は不必要と考えるからであります。認定こども園への移行は、現行の幼稚園、保育園の要望が合致して実現できるものと考えます。


 次に、小規模保育。6人から19人までの保育です。家庭的保育、5人までの保育などについては、地域の多様な保育ニーズに対応するための、地域型保育の拠点は、今後検討が必要になると考えられます。


 子供や子育て家庭の置かれた状況や、地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の真鶴らしい量的拡充と、質的改善を図り、妊娠・出産期から切れ目のない支援を行っていくことに留意した、子ども・子育て支援計画の策定ができるよう、協議、検討を重ねてまいりたいと思います。


 3問目の「真鶴町非核平和都市宣言30周年に当たっての町民の提案、協力による記念事業の取り組み」についてお答えいたします。


 真鶴町非核平和都市宣言は、1984年、昭和59年6月に議員提案で宣言されたもので、町では住民の皆様が宣言したものとして重く受けとめております。


 町では、昭和61年10月に非核平和宣言塔を駅前に設置。平成22年7月に平和市長会議に加盟。そして毎年、平和活動への支援も行ってきており、本年も5月から8月に実施された平和行進、平和マラソンなどの6団体の活動の支援をいたしております。


 また、本年8月に、住民団体による原爆パネル展が情報センターで開催され、核兵器廃絶の住民意識の高まりを感じているところでございます。


 ご提案のありました記念事業について、町としては、ことしのこれからの時期に非核平和事業を実施するより、終戦後70年を迎える来年が効果的であり、また、事業実施についても、町が主導となる事業ではなく、住民の皆様の自主的な事業が実施されることが、より一層効果が得られるものと思います。


 町では、核廃絶の住民意識の高揚を図るための広報活動を実施し、また、住民活動を支援していきたいと考えております。


 以上、私からの回答といたします。


○(教育長)  2問目の「就学援助」についてお答えいたします。


 1項目めの「町の準要保護世帯の認定基準は、生活保護基準の1.5倍の継続を」につきましては、ご指摘のように現在の真鶴町の準要保護の認定基準は、生活保護基準の1.5倍であります。国の生活保護基準の引き下げに連動して、町の準要保護の認定基準を引き下げることは考えておりません。現在の状況においては、1.5倍を継続してまいりたいと考えております。


 2項目めの「担当民生委員の意見は削除すべきではないか」につきましては、準要保護の認定に当たっての民生委員さんの助言については、助言をいただく際に該当地区の民生委員さんにはご家庭へ訪問いただいております。訪問をすることにより、民生委員さんがそのご家庭とつながりができ、それが地域で子供の成長を見守り、支えていくということにつながります。


 民生委員さんの助言には、このように地域のネットワークの中で子供たちの成長を支えていくという大切な効果も期待できますので、民生委員さんの助言については、今後も継続することを考えております。


 3項目めの「国は平成22年度からクラブ活動費・生徒会費等の項目を追加しているが、町としての対応は」につきましては、現在は学用品費・新入学児童生徒学用品費・校外活動費・修学旅行費・給食費などに補助をしております。


 ご指摘のクラブ活動費・生徒会費等については、中学校への部活動への振興費との関係を踏まえて、教育予算全体の中で今後検討をしてまいります。


 以上で私の1回目の回答を終わります。


○3番議員(黒岩範子)  それでは、最初の子育て支援のことで質問します。


 答弁の内容をお伺いしますと、この現行の公立幼稚園、それから私立の保育園、現行のひなづると、二つの保育園については現行のままでいくというようなお話のようなので、これは児童福祉法24条1項に基づき、町の責任で保育が実施され、私立保育所には町から委託費が支弁され、保育料も町が徴収するという、そういうことで確認してよろしいでしょうか。


○(健康福祉課長)  そのとおりでございます。


○3番議員(黒岩範子)  ありがとうございます。幼稚園のほうも従来どおりというふうに考えていてよろしいですね。


○(教育長)  従来どおりということで考えていただきたいと思います。


○3番議員(黒岩範子)  ありがとうございました。そうすると、具体的に、全体として今度の子育て支援制度だと、どこが違うのかなと。余り何か違うとこがないような感じがするんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。


○(健康福祉課長)  今回の改正新制度につきましては、一番の目的が待機児童。これが所見で大変あるという中で、保育園・幼稚園を整備、また増やした中で、待機児童を減らすというのが一番大きな要因だと思います。


 真鶴町としましては、町長の答弁にございましたように、今認可をされている定数、これに対しまして、未就学児の人数が満たしてると、足りてるという状況ですので、一番の大きな目的である待機児童の部分については、真鶴町は今後も待機児童がないだろうというところで、当課としては大変安心してるという部分があります。あくまでもやはり待機児童を減らすための新制度というような中で、国のほうがいろいろな制度の改正をすると。ただ、国が改正をする以上、当町も同じような基準の中で改正をしておかなければいけないというところで、ご理解をいただきたいと思います。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。それで、放課後児童クラブのことなんですけれども、保護者の負担に関しては減免規定もありますけれど、近隣市町村の動向というふうなことを見ながらということですけど、これももともとの規定よりもその動向で判断するというふうに解釈していいでしょうか。


○(健康福祉課長)  こちらについても、今、議員がおっしゃったように、今まで基準というものが市町村に委ねられてるというところがあったんですが、これも子育て支援の新制度の中で、基準を国のほうが定めると。その基準の中で、当町も実施していくということで、今、計画をつくってるというところでございます。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。


 それでは次に、平和都市宣言の問題で、町長が答弁されたとおりで、大変心強く感じました。それで来年、終戦後70年を迎えるということで、住民の自主的な事業として取り組むということで、本当にこういう立場で大変結構なことだというふうに思っております。


 それで、特に来年は国連でも核不拡散条約のNPTの検討会議も5月にありまして、この核の非核の問題では世界的にも大きな問題になっていくというか、皆さんにお知らせする反響があるのではないかというふうに思っております。


 そして、そのときに住民活動を支援していくというふうに考えてるということなんですが、具体的にどういうふうな支援を考えているでしょうか。例えば場所を貸すとか、そういうことも含めて、今考えておられる支援についてお願いいたします。


○(企画調整課長)  ただいまの支援について、お答えいたします。


 町では、住民の方からの自主的な事業を展開していくための支援を行うということで、実際に住民の方から、どのような事業を行っていくのか、住民の方がどのような事業を行うのか、この辺についてご相談があれば、その中でどのような支援ができるか、協力ができるかというのを町としては考えていくということで、今のところ考えています。


 ただ、その支援をしていくというのを、住民の方に情報提供、教えなければいけないという状況がありますので、これにつきましては、住民意識の高揚を図るための、町長が答弁いたしました広報活動の中で、住民の方の活動について、ご相談いただければ町も支援いたしますというようなこともあわせて、広報をやっていきたいと思っています。以上です。


○3番議員(黒岩範子)  ぜひ広報を広げるように、よろしくお願いします。町長も言われましたけれども、聞きましたところ、8月の原爆パネル展でも延べ100名以上の方が見に来たとか、参加したとかというのも聞いております。そういう点ではぜひ、広報のほうをよろしくお願いして、住民の自主的な協力をお願いできたらというふうに思っております。


 次に、就学援助金のことで質問いたします。就学援助金については、真鶴町の場合、生活保護費の1.5倍で、しかも基準を引き下げることは考えていないと。今でも1.5倍を継続してまいりたいということについては、大変心強い回答をいただきました。ぜひ、これを確保して続けていっていただきたいというふうに思っております。


 それから、民生委員さんの助言の問題なんですけれども、民生委員さんは家庭を訪問してるということですけど、具体的に、どのような訪問をして、どのようなことを聞いているのでしょうか。


○(健康福祉課長)  民生委員さんは、やはり地域の方々のそういう福祉的な部分で困ってる方、こういう方を把握した中で、町に、これは準要保護だけではないんですが、そういう部分では町のほうに報告いただいて、問題を解決していくという中で、やはり児童生徒に対して、準要保護の世帯であるというところを、やはり地域の民生児童委員さんが一番把握していていただけないとまずいというところもあると思います。


 以前には、民生児童委員さんの会議で、準要保護世帯に該当するかしないかの会議の中で、そういう決をとってたというケースもありましたが、議員がおっしゃったように、今、義務的な部分ではないので、本来であれば要らないというところもありますが、当町としてはやはり民生児童委員さんにその辺を把握していただかなければいけないと。教育委員会事務局としては、そこの家庭状況がやはり地域の民生児童委員さんじゃないとわからないというところもありますので、安易に準要保護の申請が出たからといって許可をするという部分では、ちょっと疑問視がございますので、そういう中で民生児童委員さんに意見書を書いていただいてるというところでございます。


○3番議員(黒岩範子)  この申請書を見ますと、所得とか、家族の状況、それからどういう理由で申請をしたかというようなことを細かく書くようになって、学校のほうの意見もつくというふうな形になっております。


 それで、私は民生委員さんの諸活動については大いに敬意を表しております。ただ、この就学援助のこの申請については、やはり基本的にはこのいろいろな基準ですね、所得によってとか、家族の状態とか、そういうことによって決められるということを基本にして、それの基準に合わなければもう該当しないわけだし、合えば該当するということでやるということを大前提にしたほうがいいのではないかというふうに思うんです。


 といいますのは、今、この民生委員の助言を必須要件にしてるというのは、もう大変少なくなってるんですね。それで、非常に学校のほうの中でも家族の子供の状況、家族の状況については、十分に把握しているというようなことで、この民生委員については、特別な場合は別ですけど、この申請そのものの必須要件ということは、もうやらなくてもいいんじゃないかなというふうに考えるところなんです。


 そして、この2市8町の中でも、かなりのところがこれは要件に入れてないということで進んでるようですし、全県的にもそのように聞いております。その点についてはいかがでしょうか。


○(教育長)  準要保護の認定の基準は、その柱となるのはやはり1.5倍というものを柱


 というふうに考えております。民生委員さんの意見については、その補助的な役割をなすもの。学校長、民生委員さんの意見については、補助的な役割をなすものという捉えでおります。基本的には1.5倍ということを柱にしながら、認定については当たっていきたいというふうに考えております。


 また、民生委員さんの書くことについてですが、やはり先ほど第1回目の答弁でお伝えしましたように、やはり書くことに伴って、民生委員さんの活動が地域の中で、子供たちを支えていくという、今非常に地域の中でネットワークをつくりながら、子供たちの成長を支え見守っていくという部分が弱くなっている。これは日本の社会全体的な傾向、そういうことを考えたときに、やはり当町では今のような形で、書くことをきっかけにしながら、民生委員さんがご家庭と連絡を持ち、地域の中でネットワークで子供たちを育てていくということは私は大事にしていきたいというふうに思っています。


○3番議員(黒岩範子)  その点についてなんですけれども、今のお話だとネットワークを強めるということで、それはそれとして大事だとは思いますけれども、このことがやはり申請するときにしづらくなっているというか、抑止的な効果につながっている部分があるのではないかという点を危惧しますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○(教育長)  その部分については、黒岩議員のご指摘については、今後十分にそういうこ


 とがないように考えていきたいと思います。そのことについては、どういう形で考えを聞くかというのはなかなか難しい部分ではありますが、もしそういう声が上がったときについては、民生委員さんと対応をしていきたいというふうに考えております。


○3番議員(黒岩範子)  ぜひ、その件についてはご検討をしていただきたいなというふうに思っております。やはり、全体的な流れとして、今、個人のプライバシーの問題とかというのと裏腹の関係もありますけれども、そういうことも含めてその辺については、全体の流れは必須要件にはしないというふうな方向に来ておりますので、ぜひご検討をいただきたいなというふうに思っております。


 それで、引き続きもう一つ、平成22年度からクラブ活動費とか生徒会費の項目を追加してるということで、先ほど中学校への部活動の振興費との関係を踏まえて、教育予算全体の中で検討していくということなんですが、もうちょっと具体的にどういうふうな形になるでしょうか。子供たち全体に含めたことにするのか、そうでなくそれぞれの該当の方に対してのような形にするのか、それとも違うような形を考えているのか、その辺をちょっとよろしくお願いします。


○(教育長)  中学校の部活動の振興費につきましては、主にそれぞれの部活動を行うため


 に必要な用具とか、そういうものの購入が中心になっています。ただ、その中で、全体で使うものと、どうしても個人で使うものというものがあります。その個人で使うものについては、現在のところ、それぞれ各ご家庭の負担という形になっております。この辺を詳しく調べて、基本的にはこのクラブ活動費・生徒会費なども、できるだけ経済的な負担を少なくしていきたいという思いがありますので、そういう視点を持ちながら、部活動の振興費との関係などを踏まえた中で、今後検討していきたいというふうに思っております。


○3番議員(黒岩範子)  ありがとうございます。ぜひその辺については、この個人で使うものなどについてはご検討いただいて、全体でも予算を増やしていただくようによろしくお願いいたしまして、質問を終わります。


○(議長)  続けます。次に4番、高橋敦君。


○4番議員(高橋 敦)  4番、高橋敦です。通告に従いまして、一般質問をいたします。


 まず、一つ目の質問です。真鶴駅前の再整備に向けた取り組みについて伺います。平成26年3月定例会において一般質問いたしました真鶴駅前の再整備に向けた取り組みについて、その後の進捗状況を伺います。


 まず、平成25年度については、県が3月12日より現況測量に入り、その図面を基本に、いろいろなプランを立てるとの回答でしたが、県による交差点の詳細設計、歩道の詳細設計についての進捗について伺います。


 また、真鶴町と国道135号線を管理している小田原土木センターとの調整会議の開催状況について伺います。


 次に、国道135号線を利用する観光客を真鶴半島方面へ誘導するため、ブルーラインへ入る前に誘導することを前提に、小田原土木センターと、ブルーラインへ入る手前のゼブラゾーンのあたりへの看板の設置について検討。


 二つ目といたしまして、商工会館の壁面に加え、駅前広場、ロータリーへの看板設置について検討との回答でしたが、その検討状況についてお伺いいたします。


 二つ目の質問です。真鶴町と国内外自治体との提携について伺います。


 真鶴町は、長野県安曇野市との友好親善提携・災害時相互支援協定、檜原村、羽村市や、県下近隣市町などとの災害時相互応援協定を結んでいます。また、安曇野市、檜原村とは海と山の子どもたちの交流会事業が行われており、今年度は真鶴の児童数十名が先方を訪問。来年度は両市町から真鶴町へ招き、交流を図ると伺っています。


 将来、町を担うであろう子供たちの親交は双方にとって重要な意味を持つものであり、このような交流事業は価値あるものと認識していますが、一方で現世代の交流も不可欠です。そこで、行政、観光、産業関連の交流状況、災害時における支援計画について伺います。


 次に、海外との交流として、真鶴町を含む神奈川県内相模湾沿岸13市町と、オーストラリア、クイーンズランド州ゴールドコースト市との友好提携を結んでいます。


 この提携について、現状どのような事業が行われているのかについて伺います。以上、1回目の質問でございます。


○(町長)  4番、高橋議員の質問にお答えします。


 1問目の「真鶴駅前の再整備に向けた取り組みについて」の質問のうち、県による交差点の詳細設計、歩道の詳細設計についての進捗状況及び調整会議の開催状況についてお答えいたします。


 真鶴駅前の現況測量につきましては、小田原土木センターに確認したところ、平成26年4月に終了しており、これからの調整会議を経て、交差点詳細設計、歩道詳細設計を行う予定となっております。


 平成26年度の調整会議につきましては、これからJRや沿道関係者も含めた真鶴駅前地区の再整備として検討していく予定であります。


 次に、1項目めのブルーラインへ入る手前のゼブラゾーン看板設置につきましては、小田原土木センター、神奈川県道路公社と検討、協議をしておりますが、ゼブラゾーン自体は分岐点の突端、ノーズなんですけど、それの衝突の危険性を減ずるため、ノーズの存在を認知しやすくするための表示場所であり、その場所に看板を設置することは難しい場所であるため、看板設置にはいまだに至っておりません。


 しかし、本年6月30日より、真鶴道路電光情報板で「ようこそ、真鶴・湯河原へ」という表示がされております。真鶴が強調されている表示でございます。メッセージの内容については、真鶴町に観光客を誘導できるよう、引き続き要請してまいります。


 また、国道135号線無料区間を主要路線とすることも、小田原土木センター、神奈川県道路公社と協議しておりますが、道路公社の技術課長の回答では、道路法の構造令で考えると、構造改修が必要であり、改修することは安全面から難しいとの見解でございます。


 2項目めの「商工会館の壁面、駅前整備、ロータリーへの看板設置」につきましては、駅前再整備とあわせて調整会議において検討してまいります。


 2問目の「真鶴町と国内外自治体との連携について」、1項目めの「行政、観光、産業関連の交流状況」について、真鶴町と国内外の自治体との連携についてお答えします。


 ご質問にもありますとおり、真鶴町は長野県安曇野市と友好都市提携、災害時相互支援協定を、東京都の檜原村と羽村市、大阪府の忠岡町と田尻町、兵庫県の播磨町、京都府の大山崎町、愛知県の清須市と災害時相互応援協定を締結しております。


 安曇野市との交流は、平成6年に旧堀金村長ほか10名が、研究視察で真鶴町観光協会を訪れたことが始まりで、その後、真鶴町と堀金村のイベントの際に特産品を持ち寄るなどの交流をし、また子供たちは、平成7年のちびっこダイブ・キャンプからの交流を深めております。


 檜原村とは、真鶴町商工会が主催した源頼朝旗挙げ祭の際に、催された大鍋、旗挙げ鍋ともいってましたが、商工会が檜原村の木製のお椀を使用したことから交流が始まりました。


 羽村市ほかとは、昭和62年に、旧全国ミニ団体連絡会議、全国ミニサミットが結成されたことにより交流が始まり、特に羽村市は平成2年のサーフ90、ちびっこダイブに、旧羽村町と檜原村の子供たちが参加し、子供たちの交流が続いております。


 現世代の交流としては、昨年から始まった豊漁豊作祭に、旧堀金村の物産センターや安曇野市が参加し、安曇野フェスタには観光協会や漁協が町とともに参加しており、また、町では住民の交流支援として、安曇野市宿泊施設利用助成事業を実施しております。


 町の自治会連合会では、平成24年に安曇野市の視察研修を実施し、本年度の視察研修先としては、檜原村を候補地として考えているようでございます。


 羽村市とは、本年2月に市の観光協会と協力し、真鶴町観光協会と観光振興につながる観光協会交流事業を実施するための覚書を締結いたしました。


 また、檜原村では本年秋に、檜原村民ウォークを真鶴町内で開催する予定であります。


 2項目めの「災害時における支援計画」につきましては、各市町村とは個別に災害時相互支援の協定書により協定を締結しておりまして、原則的には被災した市町村が協定締結先に応援要請をするというものであります。


 要請を受けた市町村は、業務に重大な支障がない限り、当該要請に速やかに応じるものとなっております。なお、応援要請がない場合であっても、収集した情報等から緊急に応援出動することが必要であると認められるときは、自主的な判断に基づき、必要な応援を実施できるものとなっております。


 応援要請の内容につきましては、物品支援の要請や人的支援の要請であり、その都度に決定されるものであり、実際にそのときになったとき、迅速に対応することになるものと考えております。


 3項目めの「神奈川県内相模湾沿岸13市町と、オーストラリアのクイーンズランド州ゴールドコースト市との友好提携」につきましては、平成2年に開催されたサーフ90を契機に、相模湾沿岸を管理する神奈川県が、相模湾沿岸13市町の賛同を得て、ゴールドコースト海岸を管理するゴールドコースト市と海岸と海岸の友好提携を締結しました。


 翌年の1991年に神奈川県及び該当の13市町により、ゴールドコースト友好海岸交流連絡協議会が設立され、「海岸と海岸の友好交流」というコンセプトで友好代表団の相互派遣、ゴールドコーストフェア、ライフガードの受け入れ、ライフセービング交流などの事業を展開してきました。


 ライフセービング交流については、民間による交流へと交流の輪が広がり、現在、協議会では民間交流事業の支援と、情報発信事業を行っております。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  では、再質問をいたします。


 まず、最初の駅前の再整備、再開発のところですが、3月の定例会での質問に対して、町長の答弁で、ロータリーの構造、特にタクシー乗り場の位置ですとか、中央の植え込み部分の改良について、具体的な絵を描くということで述べられたかと記憶をしております。実際に具体的な絵というのは、どの程度まで描かれているのか、そのあたりをまずはお聞かせください。


○(まちづくり課長)  調整会議に臨むに当たり、町として考えられるプランがあればということですが、調整会議について少し説明させていただきます。


 名称につきましては、国道135号真鶴駅前交差点渋滞対策等調整会議でございまして、検討議題の確認としまして、国道135号の真鶴駅前交差点付近の渋滞対策及び真鶴駅前地区の再整備、歩道整備等について検討するとなっております。


 また、役割分担等の確認としましては、交差点改良と歩道整備計画については小田原土木センター、駅前広場の整備計画については真鶴町、小田原警察署、JR及び交通機関となっております。


 まずは、交差点改良と歩道整備計画については、右折レーンの確保及び歩道拡幅等に伴う用地提供については、町有地の有効活用と、地権者への説明協力等を行うとともに、駅前広場の整備計画については「未来を築くビジョン」に沿った、陸の正面玄関としてのしつらえのあるまちづくりを展開するための提案をしてまいります。


 具体的には、駅前駐輪所の有効活用を含め、跨線橋のエレベーターとの関連、ロータリーの縮小、タクシーやバスのモータープールの配置等について、提案、検討してまいりますということですが、いずれにしましても現況図に伴う小田原土木センターの交差点設計と歩道整備計画が計画上に上がってこないと、町としての計画をそこに当てはめることはできませんので、調整会議の進捗に合わせて、町の提案を図っていきたいというふうに考えております。


○4番議員(高橋 敦)  ということは、土木センターのプランが見えてから、それに当てはまるような町の考えを明らかにしていくという、そういう順番だということですか。つまり、町の考え方をもっと強く押し出そうとするのか、それとも受け身なのかというとこなんですけど。


○(まちづくり課長)  ご指摘のように、この調整会議の主眼としましては、135号の交差点の渋滞対策と再整備ということになっておりますが、まずは交通の渋滞対策につきましては、道路の線形等、交通速度とか、交差点の現在五叉路となっているものについて、安全性等を勘案した中で、設計的にどのような交差点を考えるか、または右折レーンを確保することによって、両サイドの民地等にどのような影響があるか、または駅前広場はJRの敷地となっておりますので、JR等の協力等も含めた中で、道路線形の設計をまず当てはめてみないと、その他の関連の施設についての位置どりが決まらないということで、そのように土木センターの図面の提示を待ってということになろうかと思います。


○4番議員(高橋 敦)  今、おっしゃられた順番が一番確かに合理的なんだろうとは思いますけれども、県のプラン、土木センターのプランですね。それができ上がって、もう動かせない状態になってしまうと、町が何を突っ込もうと思っても突っ込めなくなりますよね。そこを心配してるんです。限界はあれだけのスペースですから必ずありますんで、そこに町の意見をいかに盛り込んでいくかということになろうかと思いますし、最大の地主であるJRの協力なくしてはそのあたりもできないと思いますんで、そのあたりの話を事前に進めていかないと、それは水面下であっても、いかないと、土木センターの、表現は悪いですけど言いなりになって、結局、町長の考えられてるプランが中途半端な形でしか生きないとか、もっと極端な言い方をすれば、後でまた直さなくちゃいけなくて金がかかるとか、一番つまんないですよね。ということを申し上げているんですけどね、町長笑ってらっしゃるから、おわかりにはなっていただけてるのかと思いますけど、もし何かありましたら。


○(町長)  おっしゃることは重々わかります。土木センターのほうは、主にあそこの渋滞解消、町のほうはそれを含めて駅前を再整備していくというのが狙いなんですけど、その中に要するに真ん中の広場と、タクシーの反対側から乗っているっていうのを解消しようというのが私の目的、狙いなんですが。


 土木センターとは、渋滞を解消するためには今ある駐輪場をどうしても少し小さくしていかなければ、あそこの道の確保というのができませんので、それに必ず真鶴のほうに情報が来るはずです。真鶴は逆に、こういうことをしたいということを逆にぶつけられますので、水面下ではそういう戦いはします。町は町なりの表玄関をきれいにしたいというのはありますし、安心安全な乗降をしたいという気持ちがありますので、それはやりますのでご承知いただきたいと思います。


○4番議員(高橋 敦)  ぜひその点についてはよろしくお願いをいたします。


 次の135号線、ブルーラインに入る前のゼブラゾーン云々のお話です。ゼブラゾーンの活用ですとか、無料区間の構造改修が難しいというお話でしたが、例えばもっと手前、料金所の手前のスロープに上がるあたりから、あのあたりからずっとガードレールですとか、遮へい壁が左側にずっと並んでると思うんですけど、例えばそのガードレールの上部であるとか、遮へい壁の壁面であるとか、そういったところを、小規模であっても誘導表示を設置することなども折衝の中には入っておりますでしょうか。そういったことも無理だという回答なんでしょうか。


○(産業観光課長)  看板の設置等につきまして協議しておるところではございますが、そちらの今、遮へい壁のあたりの看板設置につきましては、こちらからの要請はしておりません。


 ただし、相手方、電光掲示板等の内容表示等につきましては、今後一緒に検討していくというようなご回答もいただいておりますので、遮へい壁の活用につきまして、今後提案してまいれば、決して全く不可能というものではございません。今後、協議の中で提案してまいりたいと思っております。


○4番議員(高橋 敦)  このサイン設置事業ですけども、真鶴町活性化プロジェクトチームの提案にも含まれていたものだと思います。このプロジェクトチームの目的、今までにない発想を若者に求めるという町長の肝いりのプロジェクトチームですから、当たり前の発想からちょっと離れていただいて、ぜひ積極的なプランの検討を行政サイドとしてもぜひ進めていただきたいと思います。


 もう一つの駅前のサイン表示、駅前のほうですね。これも3月の定例会で、産業観光課長が答弁されてるんですけども、「駅前の再開発前に、できれば駅のロータリーの広場あたりへのサイン表示ができないか検討させていただいている」、既に検討していますという回答をされているんですよ。五十嵐さんじゃないですよ、前任ですよ。


 今回の答弁と比べると、今回は「駅前再整備とあわせて、調整会議において検討していきます」、これからという表現で、非常に後退している印象を受けるんですが、今まで検討はされてこなかったんですか。それとも単なる答弁のし間違えということなんでしょうか。


○(産業観光課長)  検討は常々しております、ただ、実施に至っておりません。費用の問題ですとか効果の問題等、またこの再整備とあわせてすることがより効果的なものと考えるということで今、実施に至ってない状況でございます。


○4番議員(高橋 敦)  では先ほどのご答弁のほうは「検討していきます」ではなくて「おります」だということで理解をさせていただきたいと思います。


 続きまして真鶴町と国内外自治体との提携についてお伺いをいたします。


 まず子供たちの交流の話について、IT技術ですとか、IT環境の整備が進んだ今日、例えば学校に配備されている教育用のパソコンにウェブカメラを接続してインターネットを使用することで、学校間の距離を超えた小・中学校の共同授業ですとか、例えばウェブ文化祭の開催など、これまでの直接交流に比べて多くの子供たちが参加し、より頻繁にお互いの地域特性を学んだり、お互いの学習成果を発表し合うなど、コストを抑えた事業実施が今の環境ではできるようになっています。


 実際に総務省では先導的教育システム実証事業というのをやっていて、教育情報化の全国展開を念頭に家庭、学校、民間教育事業者とのシームレスな学習環境を実現するため、クラウドシステムを中心とした最先端の情報通信技術を活用し、多種多様な情報端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証を行うということをやられています。


 また文部科学省のほうでも同じような取り組みを、先導的な教育体制構築事業というのをやっているんですね。これらの事業というのはフューチャースクール、あるいはドリームスクール構想というふうに呼ばれていまして、これからの教育体制の一つの方向性を示すものだと思うんですが、先に申し上げたICTを活用した交流を初め、積極的に取り組むことが真鶴にとっても有用であり、必要だと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。


○(教育長)  ICTを活用した教育システムということについて、学校教育について、あと生涯学習、この二つの分野からちょっと私の考えを述べさせていただきます。


 学校教育の分野については、現行の学習指導要領の中でもコンピュータや情報教育通信ネットワークなどに親しみ、それらを適切に活用するというようなことが位置づけられております。また、真鶴の小学校・中学校においても、年間計画の中でコンピュータを使った学習、あとは情報処理能力を高める学習、そのようなことを行っております。そういうことで学校教育の中で、このICTを活用した教育システムをつくっていくということは、今後の教育指導のあり方とか、教育体制のあり方の一つの大事な分野であるという認識を私は持っています。


 ただ、それを進めていくためにはいくつかの条件が考えられるなと思っております。一つ目として、その機器の整備、環境整備、電子黒板とか、タブレット等ですね、それらの環境整備。二つ目として、それらを活用した学習を指導する教員側の研修。三つ目として最終的にそれらの学習というのは教育課程の中に位置づけられていきますので、そこの教育課程に位置づけるということを前提とした実践的研究の取り組みとか、最終的な教育課程の取り組みをどうするかと、そういうような研究。この三つが、この環境を整える上での大事なポイントかなというふうに思っております。


 今後については、まず教育委員会のほうとしては、この機器の環境整備ということを考えながら、学校のほうでは、その教育システムをどのように教育課程に位置づけていくかということを考えていくことが必要なのかというふうに考えております。現在行っているそれぞれの小学校・中学校のコンピュータを活用した学習というものをもとにしながら、それらを推進しながら、今言った二つのことについては取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えております。


 これが学校教育の分野についてです。


 生涯学習の分野につきましては、例えば子供たちの交流事業に参加した檜原村のお子さんと、真鶴町の子供たちと、多くはありませんが、お互いにメールのやりとりをしているなんて、実際もあります。そのようなことから、例えば情報センターを活用して、放課後とか休日に子供たち同士の交流を図っていくということは可能であろうと思います。これは今後の交流生涯学習の中での交流事業の一つの視点として検討していきたいと思っております。相手方もありますので、相手方の意見も十分に伺いながら調整をして、できるところは進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○4番議員(高橋 敦)  多分、機器の整備というのは教育用のパソコンがあって、インターネットにそのパソコンが接続されていれば、ウェブカメラの問題だけできっと済むのではないかなと思う程度なんですね。ウェブカメラとインカムがあればそれで終わりという程度で、多分1台当たり、安いものでしたら数千円の予算で賄えてしまうレベルだと思いますので、それほど大きな負担には、それを複数台整備したとしてもならないだろうと思いますので、ぜひそのあたりの機器整備については早急に検討をしていっていただければと思います。また情報センターに既にある機器である程度賄える部分もあるように伺っていますので、そのあたりの有効活用も含めてぜひ検討を早急にしていただきたいと思います。


 また、先ほど教育長の回答の中に、交流をされた子供さんたち同士のメールのやりとりですとか、いわゆるインターネット環境を使った交流が続いているというお話もありましたけども、やはり実際に交流された子供さんというのは全体の中の一部だと思いますので、その子供さんたちを中心にして、直接の交流ができなかった子供さんたちも、あたかも交流をしたかのような模擬体験、疑似体験がそこに加わってくればさらに広がりも出てくるだろうと思いますし。今度次にその子供さんたちが行き来したときに、「ああ、あのときの」というようなやりとりも、きっかけとしてはいいきっかけになるのではなかろうかと思いますので。今、せっかくそういった交流があるのであれば、なおさらのことそれを膨らますことをぜひあわせて検討をしていただきたいと思います。要望をさせていただきます。


 続いて今度は現世代交流のお話ですけれども、現在はイベント時がメインになって、それぞれの町、市の民間の方たちが品物を持ち寄る、あるいは持っていって販売等をされているかと思いますけれども、これは常時販売するのが本当は一番いいんではないかなというふうに考えておりまして。今度12月にオープンが予定されています活性化センターでも、例えば安曇野市ですとか、檜原村の特産品をそこに置いておくだけでも大分観光客の皆さんを初め、町民の皆さんへのアピールということにもなろうかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○(産業観光課長)  一応ことしに入りまして、かなり安曇野市との交流は以前よりは増えてきていると考えております。と申しますのが、7月、海の日を中心とした三日間でございますけど、安曇野市のほりでーゆのほうで真鶴フェアというような形で、真鶴の干物を売りたいというようなお話がございまして、こちらのほうから干物を送っております。三日間で200枚ほど売れたということでございます。またそちらにあわせまして、確かに活性化センターのほうでの販売はできないものかというようなことは、ちょっと交渉もさせていただいております。リンゴ等、ちょっと日もちのしないものにつきましては難しいのですが、日もちのするようなものを見つくろって送るということは可能ということでございますので。あとは販売体制、入っていただく方がちょっとどちらに入っていただくかということもございますので、そういった中で実際にしていただく方との協議となりますが。安曇野市のほうからそういった物品を、こちら購入するというようなことは一応可能というような、相手方ともそのような交渉はさせていただいております。


○4番議員(高橋 敦)  活性化センター、少しでもいろいろな品ぞろえがあることが、あそこの利用客数の増加につながるものだろうと思いますので。例えば安曇野市がワンブースを借りるというと、それは大変なことなんでしょうけれども、ブースの一部をですとか、棚の一部ですとか、そんな程度でもいいのではないかと思うんですよね。何しろ、常にあそこに行けば何があるというのが、そこに来てくださるお客様にとっては、それが引きつける要素になると思いますので、そのあたりの検討も積極的に、もう既にされているのであればなおさらのこと、進めて、よりよい活性化センターになればというふうに思いますので、検討を続けていただきたいと思います。


 最後に、あんまり時間がないので、今後の各自治体との提携のお話ですけれども、今後、今まで提携を結んでいる自治体のほかに提携を結ぶ予定は何かございますでしょうか、お聞かせください。


○(企画調整課長)  他自治体との提携予定についてということでございますが、今回の議会本会議で島根県海士町への表敬訪問に係る旅費の補正予算についてご承認いただいたところでございます。海士町は地域再生モデルとして全国でその名を知られ、町政の運営方針として「自立・挑戦・交流〜そして人と自然が輝く島〜」を掲げ、地域再生への挑戦をする事業を展開しており、その取り組みを学ぶことは真鶴町の地域振興を図る上で有効なものであるため、交流を深めていこうという考えでおります。


 しかし海士町との交流は、立地条件から人が行き来する交流では一人一回10万円程度の費用が必要で、これでは費用ばかりかかって実利が乏しいものになってしまうおそれがございます。このような交流は深めることは難しいと考えられます。そこで海士町が地域再生事業の一つとして実施した「あま光ネット」、地域間情報格差の是正、地上波デジタル放送への対応等を図るネットワーク環境が町全体に整備されており、これを利用したインターネットでの交流事業の発展が交流を深めるための手段として最も効果的であると考えております。海士町との交流が行政の交流だけではなく、産業、住民交流に広がり、そして友好提携という話につながれば、そのときに提携について考えるものでございます。


 なお、海士町以外の自治体とは新たな交流の機会があればその交流を通して提携等について検討をしてまいります。以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  今の企画調整課長の回答の中にもありました、インターネットを使っての遠隔地との交流ですね。距離を縮める、あるいはなくすという。先ほど教育長への質問の中でも申し上げましたウェブを使ったというお話ですね。やはりこういった取り組みを、例えば今、例に出ました海士町の場合ですと、島しょ部であるという地の利の悪さですね。それをかなりこういったインターネットを使ったり、地上波デジタル放送を使ったりという取り組みが、その環境の悪さをかなり克服する手段になっているというケースは、ほかにもたくさんあろうかと思うんですね。


 実際に交流をするといっても直接の行き来ですと確かに一人当たり10万円以上、あるいは三日、四日の日数というのもかかってしまいますので、それは海士だけではなくて、例えば安曇野でも時間が数時間はかかるとか、子供さんたちですと休みのときにしか来られないとか。そういったことが今まではそれがもう仕方がないんだで過ぎてきたと思うんですけども、今の時代ですから、そういったものを克服する手段というのをぜひ具体的に考えていただいて、町も積極的に取り入れていただいて、今まで以上に他の市町村との交流を活発にしていければ真鶴のためになるんではないかと、そのように考えますので、ぜひ今後引き続いての検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(議長)  続けます。1番板垣由美子君、ご登壇願います。


○1番議員(板垣由美子)  1番板垣由美子です。通告に従いまして、1「納税者の納付しやすい環境づくりと収納対策」について、2「地域包括ケアシステム構築への取り組みについて」の2項目について一般質問を行います。


 最初に1項目めの納税者の納付しやすい環境づくりと、収納対策についてお伺いします。住民に対するさまざまな行政サービスを行うための財源である税の確保は近年ますます重要となっています。そのためには収納手段の多様化や、利便性の向上を図るなど、納税者にとって納付しやすい環境づくりを進めるとともに、滞納の新規発生を抑制することも大切ではないでしょうか。また、たとえ滞納に至ってしまった場合においても、長期滞納に至らないような対策をとっていくことが大切に思われます。このたび議会に提出された平成25年度の決算審査意見書において納税の重要性、負担の公平・公正の観点からも安定的な税財源確保のためには今後も徴収対策を強化し、適切な債権確保に向け努力されたいとの指摘がなされています。そこで本町の税の確保推進に向け、納税者の納付しやすい環境づくりと、収納対策について、次の4点について町長の考えをお伺いいたします。


 一つには平成15年の税制改正で認められるようになった私人への収納委託を活用したコンビニエンスストアにおける委託収納について。二つには、再任用職員を短期間勤務の一般職として任用することによる収納対策の強化について。三つ目には長期滞納に至らないための相談体制について。四つには出納整理期間に徴収を進める工夫として、カラーはがきの送付について。


 次に2項目めの地域包括ケアシステム構築への取り組みについてお伺いします。我が国は2025年には団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者である75歳以上の人口は約2,180万人となり、全人口の18.1%に上ると推計されています。また我が国の全世帯に占める高齢者、すなわち65歳以上のみの世帯は、2010年の20%から2025年には約26%になると予想され、かつてない超高齢社会を迎えます。この高齢者の増加に対して医療と介護の需要の急増が予測されており、2025年問題と言われています。この2025年を見据えて、高齢者が安心して暮らせる地域社会を本町においても早急につくり上げていくことが求められています。さらに高齢者の急増に対応するには、現在の施設中心から在宅中心のサービスに切りかえざるを得ないと言われており、在宅生活を支える定期巡回、随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護サービス、訪問看護などの充実が不可欠と言われています。


 このような高齢社会に対応するために、それぞれの自治体に対して地域包括ケアシステムの構築が求められています。地域包括ケアシステムの構築といいますのは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送れるよう、必要な医療や介護などの支援サービスを一体的に受けられるシステムを構築することです。そのため、このシステム構築への第一歩となる医療介護総合確保推進法が本年6月に成立しました。この法律では要支援者向けのサービスの一部が市町村事業に移行され、訪問介護などの現在の画一的な介護予防給付では対応ができなかった庭の手入れや、ペットの世話、ごみ出しなど、要支援者の多様なニーズに対応できるようになります。


 市町村がNPOや町内会などと連携をして、利用者の幅広い要望に柔軟に応えられるようにするのが狙いだと言われ、現在から3年後の2017年度末までに全市町村で実施することとなっています。例えば、地域包括ケアシステムを構築する考えとしては、住民が主体となって地域で活動する団体やNPOなどによる無料もしくは低額な料金での地域の見守り、支え合い等の支援の提供体制も期待されています。このシステムは地域の多様な人が参加したまちづくりという側面もあり、自治体は地域ごとの協力体制をつくるための場づくりや、人材発掘、育成などの努力が求められています。


 そこで本町におけるサービスの担い手の支援・育成に関して次の2点についてお伺いします。1、NPO、自治会などの支援・育成について。続いて介護支援、ボランティア制度の導入について、以上、町長の考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  1番、板垣議員の質問にお答えします。


 1問目の「納税者の納付しやすい環境づくりと収納対策」につきましては、ご質問にあったとおり、平成15年税制改革において納税者の利便性向上を図る等の観点から、それまで認められなかった地方税の収納事務の民間委託が認められ、その一つとして近年、コンビニエンスストアに収納委託を行う地方団体が増加しています。


 納税場所、方法の窓口を広げ、納付しやすい環境を整えることは滞納の防止につながるばかりではなく、納期限内に納めていただいている方々の利便性の向上のために必要なことと考えております。現在、導入に要する経費などを調査しているところですが、これが効果に見合うものとなるかどうか、さらに見きわめつつ、導入に向け引き続き検討してまいります。


 次に、退職職員を一般職として任用することによる収納対策の強化についてでございますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の改正により、町退職者に限らず知識や経験を生かし、即戦力として期待できる方を短時間勤務職員として採用し、徴税吏員として任命することができるようになりました。条件に沿う適任者がありましたら、収納対策の強化につながりますので、当制度の活用も検討をしてまいります。


 長期滞納に至らないための相談体制につきましてですが、早期に滞納の芽を摘むことは滞納対策において重要なポイントとなります。納期を過ぎても納付がされていない場合は督促状を発送しております。それでもなお納付がない方には電話、通知、訪問により早期の納付を促し、滞納の累積防止を図っており、滞納者との接触の中で、滞納の解消に向けた相談体制をとっているところでございます。


 徴収を進める工夫として、色つきの郵便物を導入したらどうかということですが、ほかの自治体では催告書や差押予告書の発送があったことを印象づけるために色つきの封筒を使用している例がございます。こうした取り組みに限らず徴収を進める工夫は、その影響、経費及び効果を十分勘案した上で、効果的と思われることは導入してまいりたいと考えております。


 2問目の「地域包括ケアシステム構築への取り組みについて」お答えします。1項目めのNPOや自治会などの支援・育成についてと、2項目めの介護ボランティア制度の導入については、真鶴町支え合い、分かち合い体制づくり委員会が並行して協議しており、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。


 第4次真鶴町総合計画にも記載してありますとおり、高齢者生活支援を構築することは町の重要な課題となっております。平成24・25年度において、真鶴町支え合い、分かち合い体制づくり委員会が高齢者の生活支援としてどのようなことで困っているか、手助けが欲しいか。また、それに伴う対価はいくらぐらいならよいか等のニーズ調査も行いました。平成29年度末までに市町村に移行することとなる介護保険制度改正による介護予防、日常生活支援総合事業を現在の情報のみで考察すると、町単独で生活支援サービスを構築することが重要課題と考えます。その中で、NPOや自治会等の支援・育成、また、介護ボランティア制度の導入が不可欠となります。しかし、介護認定で要支援の認定を受けている方々の訪問介護・通所介護として、サービスを提供している湯河原町を含めた既存のサービス事業所に今まで同様にサービスを受けることができることから、現在サービスを受けているホームヘルパー、デイサービス等、これまでと同様に行っていくことも重要なことでございます。真鶴町支え合い、分かち合い体制づくり委員会で積み上げてきたことを幹にして、町社会福祉協議会を中心に自治会、民生児童委員、老人クラブ等の諸団体と連携した地域福祉の拠点として考えております。なお、今年度末に策定する平成27年度から29年度までの真鶴町高齢者保健福祉計画第6期介護保険事業計画に盛り込んでまいります。


 以上でございます。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま答弁をいただきましたが、まず平成15年の制度改正で認められるようになったコンビニエンスストアにおける委託収納について、再度伺います。現在、導入に要する経費などを調査しているところで、これが効果に見合うものとなるのかどうかをさらに見きわめつつ、導入に向け引き続き検討をしていくとのことですが。納期限までに納められなかったことについては、対象の方はどういった理由とか、原因を挙げているか、わかったら教えてください。


○(税務収納課長)  納付期限を過ぎて納付がない場合は、納期限後20日以内に督促状が発生しております。大半の方はこれにより自主的に納付をいただいておりますことから、こういった方は納期限を忘れていたという理由によるものと思います。それでもなお納付がない方々につきましては、何らかの形でご連絡を差し上げているところでございますが、滞納に至る理由の例を挙げますと、単に納付意欲に欠けている。それから、収入が乏しく継続的に滞納してしまう、家計の収支計画、これを立てる能力に欠けている。あるいは事業の低調など、個別にさまざまな事情がございます。以上でございます。


○1番議員(板垣由美子)  納期限を忘れてしまうということも多いということですが、この忘れてしまうということの中には、例えば銀行とか、そういったところが窓口、時間がありますので、きょうできなかったと思っていながら忘れてしまうということもあるのではないかと思うんですね。納税者の立場に立ちますと、いわゆるコンビニ納付については、金融機関の、先ほども言いましたけれども窓口の開いている時間を気にしないで済み、ちょっと買い物に寄ったついでにできるなど、とても便利なわけです。近隣では箱根町、開成町などでは既に導入していて、湯河原町でも明年度からと聞いております。


 平成24年度から導入している開成町について調べましたけれども、実際税目によりばらつきがありますが、軽自動車税では納付全体に対するコンビニ納付の割合は約34%になっています。また滞納繰越分でも効果が出ているようです。全体的な徴収率ですが、徴収率自体が高いのですが、それでも少しずつ上がっているのが見られました。初期投資等のこともあるとは思いますが、利便性の向上の観点から導入に向けて検討していっていただきたいと思います。


 続いて退職職員を一般職として任用することによる収納対策の強化についてですが、現在の状況としては対応ができているということでしょうか。


○(税務収納課長)  現在、町税、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの滞納対策に当たっている中で、必要最低限の人員は配置いただいているものと認識をしております。滞納処分という仕事は、積極性はもちろんのこと、時として一歩も引かない毅然とした態度、こういったことも求められます。このためには幅広く深い知識の裏づけ、豊富な経験とやる気が欠かせませんが、現在課内では定期的に滞納対策についての打ち合わせ及び研修会を開催しているところでございます。さらに知識、経験豊富な人材ということで、平成22年度から4年間、県の短期派遣制度を利用させていただきまして、県の現役税務職員を一定期間派遣いただくことで、収納効果ばかりではなく職員のスキルアップに大きな効果を果たしていただいたところでございます。県のほうでも人員に限りがございますが、今後こういった制度を可能な限り活用させていただきたいと思っております。以上です。


○1番議員(板垣由美子)  職員に負担がかからないような取り組みをしていただきたいと思います。


 続いて滞納の解消に向けた相談体制についてですが、滞納者からの相談については具体的にはどのような相談体制をとっていますか。


○(税務収納課長)  先ほど申し上げました何らかの形でご連絡を差し上げまして、その中でさまざまな事情の中で滞納の解消に向けまして、どうしていったらよいのかをともにさぐっていくような姿勢で納税相談を受けております。その中で、こうしたらどうかというような提案はさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、生計を維持していく事業を継続していただくことに配慮をしてご相談を受けさせていただいているところでございます。以上です。


○1番議員(板垣由美子)  なかなか相談に町民の方が行くということ自体も、ちょっと敷居が高くなってしまうようなときもあると思うんですね。そこでプライバシーの保護など、相談に来やすい環境をつくることも大切だと思うんですが、この点についてどのような努力をされているか伺いたいと思います。


○(税務収納課長)  ただいま納税相談専用の相談室をご用意して、ほかの来客者からは目に入らないような、あるいは耳に入らないような形で相談を受けております。以上です。


○1番議員(板垣由美子)  わかりました。


 そこで若い方とか、お忙しい方とか、例えば納税について期限を過ぎてしまったけれども、一日二日の場合、どこに相談をしたらよいのか、また、町のホームページで検索することもあると思うのですが。現在ちょっとクリックしていきますと、左側のところに戸籍証明と税金とか書いてあるんですけれども、なかなかわかりにくいので、ぜひ税金の相談についての項目などを設けるなどして、案内をもう少し丁寧に、内容的にも案内をもう少し丁寧に載せたらどうでしょうか。


○(税務収納課長)  ホームページの担当のほうと調整させていただきまして、その辺については検討してまいりたいと思います。


○(町長)  町に来て、今町でやってること。町にはインフォメーションがありません。窓口がありません。それで私、三役除いた全員に朝1時間ずつ来客する方に声かけをしています。挨拶と次に何をしに来たの、何のご用ですかという言葉で、もう半年以上続いてるかな。これがまさしく来た方への相談でも何でも聞きますから、職員のほうから声かけますから、そういうところは今うまく進んでるんじゃないかと思います。インフォメーションはないかわりに人間が動くということでやらせてますので、それも参事・課長全員にやらせてますので、一つの挨拶そして一つの顔見知り、そういうことも含めて、この来客した人に声かけをするということを始めておりますので、こちらのほうももう少しまた強化をしていきたいと思っております。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま町長からご説明いただきまして、私も始めたとき、職員が腕章して立っているのを見て非常によいことだなと思った次第です。町民の方も同じだと思いますけれども。


 続いて、2項目めの地域包括ケアシステム構築への取り組みについて、再度伺います。


 このところで実はNPO、民間非営利団体についてですが、人口の減少・高齢化の進む中で行政がカバーし切れない細かなサービスの提供など、今後ますます期待されていくと思いますが、まだまだ理解が進んでいないのではないかと思います。このNPOについての講演会を開催したり、あるいは代表の方に来ていただいてお話をしていくなど、そのような形で町民への理解を進めていったらどうでしょうか。


○(健康福祉課長)  ただいまNPOということですが、現在介護のサービス的な部分をするNPOはございません。やはりそれを設立していくというのもなかなか難しい部分がございます。ですから今は社会福祉協議会のほうが中心となっております支え合い、分かち合い体制づくり委員会、この中でNPO等がない場合にはどういう形でそういうサービスの提供をボランティア的にしていくかというところを今検討しているというところでご理解いただければと思います。


○1番議員(板垣由美子)  今のところないし、そういう方もあれだということですけれども、例えばこれからどんどん会社で働いてらっしゃって退職されてくる方等の中においても、立ち上げたいとか言う方もいるかもしれませんので、やはりそういう意味で町民へのそういう理解というのが必要ではないかなと思います。


○(健康福祉課長)  その辺を検討していきたいと思います。


○1番議員(板垣由美子)  続いて、介護支援ボランティア制度の導入についてですが、これは高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進が目的になっていますけれども、例えば介護福祉施設などで行事の補助とか利用者の話し相手をするなど、さまざまな活動をすることによって、外出を促したり介護予防や健康増進、ひきこもり防止などにつながることが期待されているわけですけど、そういう一面もあるわけですけれども、これについて先進事例などについて研究してみるのはどうでしょうか。


○(健康福祉課長)  介護ボランティア制度と申しましても広い範囲でいろいろあると思いますが、今回の法改正につきましては、今までのサービスより、より細かいサービスの提供をするためのボランティアというような意味合いでございます。したがって、例えば議員が質問いたしました庭の手入れ、またペットの世話というふうな部分がありますが、例えば庭の手入れにつきましても受益者負担という部分が当然ございますので、今、生きがい事業団で行っている庭の手入れ、こういうものを利用していただく。そこには、これから検討になりますが、町のほうで多少の補助を出した中で受益者負担を少なくするとか、またはペットというのもございます。これについてもやはりペットの世話をする業者がございます。こういう部分の今後のまた経営も考えていった中で、検討してどこまでやっていくかという部分もございますので、こういう部分も含めた中でボランティアの支援がどこまでできるかというところで検討を今しているということでございます。


○1番議員(板垣由美子)  ぜひ、これからの高齢化を考えた場合に、取り組みを進めていっていただきたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


○(議長)  それでは、暫時休憩といたします。再開は3時35分。


             (休憩 午後3時16分)


             (再開 午後3時35分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


○(議長)  それでは一般質問を続けます。11番、二見和幸君、ご登壇願います。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸でございます。議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 質問は「「美の町」「居住者」を守るために「空き家条例」の制定を」でございます。


 地方では空き家が増え、空き家率の全国平均は14%以上で約7軒に1軒が空き家という状態となっています。真鶴町も歩いてみると空き家が目立ち、年々増加傾向にあります。また、高齢化率も県下ワースト1位の状態で、一人暮らしの高齢者も多く、家を継ぐ者がなく、空き家が今後ますます増えていくことが予想できます。


 まず、町では何棟の建物があり何棟が空き家の状態かを把握してるのか伺います。


 家も空き家の状態となると、老朽化による倒壊・建築材の飛散・不審者の侵入や放火のおそれ・草や木の繁茂等による生活環境への悪影響など、適正な管理がされていないと周囲の住民に大きな不安や迷惑を与えていくこととなります。


 また半島方面には別荘も多く、管理されていない別荘では特にし尿などによる異臭で、「臭くてしようがない、二見何とかしろ」と相談を町民の方から受けております。相談を受けましても他人の財産です。勝手に手を入れることはできません。また、空き家を解体しないほうが得をする税の制度など、問題がありますが、他人に迷惑をかけてはいけないのです。


 今から20年前、真鶴町まちづくり条例が施行され、町の美しさを導くためのルール、美の原則・美の基準をつくり、景観づくりに取り組んできた真鶴町ですが、これは建物をつくるときの条例で、一方通行のように思えます。つくったものは、その瞬間から老朽化が始まり、やがて朽ち果てていきます。そうならないように適正な管理が必要となりますが、管理されずになっている建物や別荘が多いのが現状です。このままではせっかくつくった美の条例も台なしで、そこからどんどん遠ざかっていくこととなるでしょう。


 そこで今、全国的に各自治体が空き家条例をつくり、住民を守るために空き家対策に向けて条例を制定しています。ただいま述べた理由から、真鶴町でも空き家条例を制定し、住民の生命・財産を守り、快適な暮らしを約束し、美の町を守っていくために早期の実現を願うばかりです。また、そこから移住者も増え人口増加にもつながっていくことと思います。この空き家条例の制定について町長の考えを伺います。


○(町長)  11番、二見議員の質問にお答えします。


 「「美の町」「居住者」を守るために「空き家条例」の制定を」についてお答えいたします。


 町では、平成21年から23年にかけて町内の空き家・空き地の踏破調査を実施し、23年度末時点で空き家182件、空き地372件を確認しております。そのときの家屋課税台帳による住宅数は3,555棟でありました。


 また、地域の活性化と定住の促進を図るため、平成21年3月に真鶴町空家等情報提供事業実施要綱を定め、町ホームページに空き地・空き家情報を掲載しております。平成26年8月現在で、延べ108件の物件を掲載し42件の契約が成立しております。不動産事業者の方にも有効活用をお願いしているところであります。


 しかしながら、二見議員のご指摘の生活環境への悪影響などの適正な管理がなされていないことへの指導を含めた空き家条例はまだ制定されておりません。


 近年、他市町村でも空き家の適正な管理を含めた条例の制定がなされておりますので、その動向や成果を見きわめながら、町内の実情を勘案し、制定に向けて検討していきたいと考えております。


 なお、草木の繁茂等による生活環境への悪影響について、空き家等の草木等が自分の敷地内に入り込んでくるとかの連絡がありますと、まず現地を確認に行きます。その後、土地台帳・家屋台帳等を閲覧し所有者等を確認して手紙を送付して対応の依頼をしております。し尿などによる悪臭についても同様の対応をしております。


 以上でございます。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸です。質問の、私に電話をいただいた方は東京から真鶴に越してきていただいた方で、土地を買うときは木が生い茂ってる中で、隣というか裏なんですけど、裏の状況がよくわからなかったそうです。それで東京なので何度か足を運ぶというのは少なくて、建ってから、何というか管理されてない別荘だったんですね。その別荘のトイレがこの方の家の近くにありまして、管理されないトイレで、そのままにされ異臭がすごいということで苦情の電話をもらったわけでございます。この方は自分の家のトイレも年に2回回収をしてもらい、回収をしてもらった後に浄化槽の中も業者に頼んで掃除をしてもらうというきれい好きな方でございますが。


 ただいま質問で、真鶴の空き家に対して3,555棟の中で182軒の空き家があると答弁されましたが、日本全体の7軒に1軒よりは少なくて、真鶴はまだ数字ですと約20軒に1軒ということですが、その182軒のうち全てが管理されていないということではないと思いますが、この中で老朽化が進んで管理されてない物件についても把握してるのか教えてください。


○(まちづくり課長)  議員の言われたように資料につきましては、平成23年から4年程度たっており、真鶴の人口も減少していく中で、この数字は若干上がっているものと思われます。平成23年度までに実施した町内の空き地・空き家の踏破をした後に、空き家について、その後追跡調査でどのような状態で空き家に至ってるのかということを担当のほうが調査した中で、相続の関係で住む人がいなくなったとか、よその市町に子供さんは転居しちゃって親が亡くなった後そのまま残ってしまって処分に困っているというようなことの中で、いろいろな方がおられるという現状については把握しておりますが、今その内訳については詳細は手元にはございませんので、後ほど議員のほうにお示ししたいと思います。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸です。国の推計では日本は2019年をピークに世帯数が減り始めるとされ、将来的に空き家の増加は避けられそうにないと発表しております。これから空き家がどんどん増えていくことになるので、早急に整備をお願いしたいと思います。


 また、この草木の繁茂等による生活環境への悪影響について、連絡があったら手紙を送付して対応してると町長のほうがおっしゃられましたけど、これは空き家条例をつくると、指導・勧告・命令などできるようになると思います。そのほうが効果が上がると思いますので、早急にこの整備、空き家条例をつくってほしいと思います。何もしなければ何もない、何事もそのままで進んでいきません。美の条例をつくっても管理されなければ美ではなくなります。ぜひ、検討していきたいと言われましたけど、検討して制定していくようにお願いしたいと思います。


 以上です。


○(議長)  それでは続けます。5番、光吉君。


○5番議員(光吉孝浩)  5番、光吉です。通告に従い2点質問を行います。


 お手元に写真資料を配付させていただきました。


 まず1点目の歩行者の安全を最優先にした観光ゾーンづくりについてお伺いします。


 真鶴町の代表的な観光地である半島で、歩行者の安全が優先されていない場所が見受けられます。県道739号線、琴ケ浜の歩道にはガードレールがあるものの途中から歩道を潰してしまうものもあります。これは3枚なっていますが、1枚目の写真で、こう歩いて行くとちょうど、ちょっとおもしろいことにこう歩道がなくなっていってまた戻っていかなきゃいけないようなところがあります。また、ガードレールと岸壁の間に歩くすき間もないのにバス停だけが立っているなど、通行者や設置物の安全を優先したかのような不可思議な環境デザインが見受けられます。


 2枚目の写真で、傍聴の方も多分お手元にあると思いますけど、この左側にちょっとあるガードレールの先に男性が立っているんですけど、そこにバス停が立っていまして、ちょうど写真がちょっと切れてるんですけど、この向かいにもバス停が立っていまして、人が多いときですとここに行列が並んでいて、このように車がセンターラインを越えて真ん中を走らざるを得ないというところで、近所のお店の方も「ここは非常に危ない、何とかしてほしい」ということを言っておりました。


 美の基準を持つ真鶴であるので、観光ゾーンに関しては町外からも訪れる歩行者の安全を第一に考える提案を県に対してすべきではないでしょうか。


 あともう1点なんですけれども、真鶴駅前国道135号線の横断歩道の安全への取り組みについてです。


 これは3枚目の写真になりまして、これは駅からの歩道橋の3段目ぐらいから撮ったんですけれども、ここの横断歩道が青になるところの危険性についてを質問します。


 横断歩道が青信号点灯している間、県道から、そしてまた駅からの車両も青信号であり、運転手は交差点内を速やかに通過しようとするため、おのずとスピードを上げることになります。このため国道横断時歩行者は危険にさらされています。歩行者信号が青の際、横断歩道の上にある車用の信号灯の東京側に黄色の点滅をする信号を設置し、車道には停止線を引くなどして歩行者の安全を守る取り組みを管轄である警察署に要請できないでしょうか。


 以上2点です。


○(町長)  5番、光吉議員の質問にお答えします。


 1問目のご質問の県道739号線、琴ケ浜海岸付近にあるガードレールについては、平成5年から神奈川県が行った琴ケ浜港湾海岸環境整備事業により、海岸線の遊歩道や堤防設置工事により道路の海側が整備されました。その際、工事区域の外側にあったガードレールが、そのまま残ってしまったものと考えられます。


 議員の言われるガードレールの外側に歩くスペースができたことにより、観光客が戸惑う場面もありますので、神奈川県に対して、歩行者の安全性の確保について要望しております。


 また、バス停の件につきましては、バス会社に確認したところ、路線申請時のままで、当時と周辺の状態が変わったということで、確かに以前は道路の海側に飲食店の店舗があり、駐車場の一部がバス利用者の滞留場所となっていたようで、海岸整備工事に伴い飲食店が移転したため現在の状態になったことと思います。この路線を利用する方の安全性の確保のため、琴ケ浜駐車場で、お便所があるところですか、乗降できるよう小田原土木事務所とは既に協議済みですが、バス会社に対しても改善を要望してまいります。


 引き続き、2問目の「真鶴駅前国道135号線の横断歩道の安全への取り組みについて」お答えいたします。


 議員のご指摘のとおり、この横断歩道については歩行者数と通過車両数から危険な場所であると私も認識しております。


 町では県や警察と合同で点検を実施しており、問題箇所の抽出や改善点の提案等を行っているところでございます。今後も引き続き安全対策について県または警察ともに要望してまいります。


 以上、1回目の回答といたします。


○5番議員(光吉孝浩)  琴ケ浜の便所のところの無料駐車場のところに、バス停というところ、近隣の方々もそうしてくれないかという声も多くいただきましたので、ぜひ進めていただければ、恐らくそこで車が真ん中を走ったりするという、あとバス停がとまりやすくなると思いますので、いいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。


 2点目の135号線のところなんですけれども、これは議事録で調べたところ、平成15年の第3回の定例会でも議員の方が質問されておりまして、その際に神奈川県の交通主管課ですかね、そちらのほうと現地調査、あと関係団体にヒアリングを行っていて、現在も努力しているということを約11年前にも行っているんですけど、その後何か変わったというか経緯はどういうふうになっていたのでしょうか。説明お願いします。


○(まちづくり課長)  議員の言われる以前の質問に対して、平成15年の議会の質問と、その後21年6月の定例会でも交差点改修の進捗状況について質問がありました。


 その際、県では平成21年4月には交通管理者と連携し、交差点内の路面誘導線や右折車の滞留スペースを確保するなど現道内での対策を行い、さらに平成23年4月には用地買収を行った駅前の用地を利用し右折滞留スペースをより拡大しました。


 議員の言われる横断歩道の設置場所につきましては、交通管理者である警察も、その交差点の中心から離れた位置に、今現在ミモザの前にある横断歩道については、そこ以外ですと横断歩道を渡って歩道が確保できる場所が、小田原側に寄るとロータリーの中になってしまうということで、横断歩道の移動は難しいと。根本的に交差点改良を行って、それらを含めて、渡った先に歩道が確保できるような形に変えていかないと、交差点の中心に横断歩道を寄せることは難しいということを言われておりますので、その議会の答弁の後に、県は次のような道路標示等の工事を行ったということでございます。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  11年の間に改善はされてきているとは思いますが、この歩道に関して今僕が提案した、例えば停止線を引くなど、あと黄色の信号灯とするなどのアイデア・プラン等で小田原の警察署と話されたことはございますでしょうか。


○(まちづくり課長)  先ほど町長の答弁にもありましたように、定期的に交通管理者・神奈川県・真鶴町または通学路としての教育委員会等との交通安全点検を定期的に行っている中で、やはり横断歩道については重点的な監視場所として毎年必ず点検しているところでございまして、そこの改良につきましても、警察のほうの見解としましては、注意喚起の黄色い信号灯を設置するスペースは今の道路環境では設置は難しいというふうな話として警察から受けており、今後の道路改良にあわせて、できるだけ安全性を確保した横断歩道並びに信号を設置していくというふうに聞いております。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  はい、わかりました。先ほど4番議員の高橋議員のほうから質問があったときの回答の中に、渋滞対策調整会議というところが行われている、これは駅前の大規模改修と。この平成15年のときも大規模改修をしながらそれを待っていくと難しいので、早目にちょこちょこ提案をしていきたいというような形があったんですけども、この今、渋滞対策調整会議で大規模な改修をする場合、歩道の整備というのは小田原土木センターが行うということを先ほどおっしゃられましたが、この歩道の整備には横断歩道というのは入ってるんでしょうか。


○(まちづくり課長)  適正な交差点の横断歩道の設置場所、単純な十字路の交差点であれば、交差点の中心から右左折した直近の位置に横断歩道というものは設置されると思います。しかし、駅前交差点につきましては変則五叉路ということで、道路の中心から小田原側につきましては、以前は横断歩道であったものを死亡事故等多発したため、今の地下道形式の横断路になっており、路面上の横断歩道は消されました。湯河原側の横断歩道につきましては引き続き横断歩道は残りましたが、やはり交差点を横切る歩道を確保した中では今の位置が変わらずにそのまま残ってしまったと。県が考える交差点をコンパクトにして、交差点の通過時間を短くするためには、できるだけコンパクトな交差点の形に変えるということで、例えば今県が考えているのは町道1号線の回り込み、小田原方向から来て町道1号線岩方面への回り込み車両の大型車を少し抑制して小型車を誘導させるとか、そういう形で根本的な線形を変えていかないと、あの駅前五叉路の交差点は小さくできないという今設計になってますので、コンパクトにしていったときに、真鶴港側からJRに渡る横断歩道が、反対側に歩道を確保すれば少し交差点の中心に歩道を移動できるというふうな今プランは、町として県から示されておりますので、その辺も先ほど高橋議員の言われたように余り線形が固まらないうちに町の考えを示して、調整会議で意見を述べていきたいというふうに考えております。


○(町長)  昔から駅前の交差点は問題がありました。私もそのとき担当でしたから何回か警察に行って話もしました。まず交差点内に歩道があるというのはおかしいというのが初めの見解でした。それと、あそこの信号を全部赤にしたらどうかと。それを言ったら渋滞の大もとになる。ではゼブラにしたら、全部を横断歩道にしたらどうかという案を出しましたら、歩行者が駅からロータリーを歩いて渡ってしまうと、それで歩行者の安全を守れるのかと、そのときはお叱りを受けたわけですけれども。


 どうしてもあそこを解消するには再整備しかない。それには地元の協力がなければできないというのが県または警察の町に対する対応でした。まず地元をまとめてくれと。それまでは改修していく工事をしていこうよということで最終的には色つきの路線ができたんですけども、これでもまだ解消とはなっていないと思います。全ては駅前再整備にかけていくのがいいんじゃないかと思い、これをなるべく早く進めるということが先決方法だと思っております。


 以上でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  ありがとうございます。ありがとうございますと言っちゃいけない。


 黄色の信号は難しいということを聞いたんですが、停止線がもし引くことが可能であれば、そういう提案もその固まらないうちにどしどしやっていただけないかなと思います。それと渋滞対策調整会議という名前からして車優先なんですが、真鶴町、高齢化で生活者も今後歩いていく方も多いですし、またJRを使ってウォークラリーでしたか、皆歩きに来る、コンパクトシティを見てみんなで歩くということですので、ぜひ歩行者の安全に留意した観光ゾーンをつくってほしいなと思ってます。これは同時に生活者のためにもなると思いますので、まずはちょっと停止線のことを検討していただければと思います。


 質問を終わります。


○(議長)  これをもって一般質問を終わります。


○(議長)  これで本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成26年度第4回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


             (閉会 午後4時05分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








平成26年9月26日








     真鶴町議会議長








     署名議員








     署名議員