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神奈川県 真鶴町

平成26年第2回定例会(第2日 6月13日)




平成26年第2回定例会(第2日 6月13日)





       平成26年第2回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


             平成26年6月13日(金)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    収納対策課長    峯 尾 龍 夫


教育長       牧 岡   努    企画調整課長    西 垣 将 弘


総務課長      奥 野   憲    税務収納課長    峯 尾 龍 夫


町民生活課長    長 沼   隆    健康福祉課長    細 田 政 広


まちづくり課長   青 木 富士夫    産業観光課長    五十嵐 徹 也


会計課長      岩 本 祐 子    教育課長      岩 本 幹 彦





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        山 田   譲    書記        小 野 真 人





5.議事日程


   日程第1        常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査


               の件について


   日程第2        一般質問





             (開会 午前9時59分)


○(議長)  皆さん、おはようございます。


○(議長)  きのうに引き続き、これから会議のほうを始めます。


○(議長)  ただいまの出席議員は11名で、定数に足りております。これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件についてを議題といたします。


○(議長)  各委員長から、所管事務調査のため、会議規則第73条の規定により、お手元に配付しております届出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長からお申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査ということに決定いたしました。


○(議長)  続けます。日程第2、一般質問を行います。


○(議長)  通告順にこれを許しますので、質問者及び答弁者は、1回目の発言は登壇を許します。


○(議長)  4番、高橋敦君。


○4番議員(高橋 敦)  皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、一つ目は、「公会計の整備について」です。平成19年10月17日付け総務省自治財政局長名の公会計の整備・推進についてが発せられており、この中で、5年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備、または4表の作成に必要な情報の開示に取り組むことが求められております。そこで、当町における取り組み状況をお聞かせください。


 続いて、二つ目の質問でございます。当町における高齢者増への取り組みについて、お伺いをいたします。


 内閣府のホームページにも掲載されております、「平成25年度版高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」、いわゆる高齢社会白書によりますと、平成25年度には高齢化率が25.1%で4人に1人となり、平成47年には33.4%で、3人に1人となると推計をされております。


 その後、平成54年以降は、高齢者人口が減少に転じるものの、高齢化率は上昇を続け、平成72年には39.9%に達して、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されております。


 また、総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる団塊ジュニア、これは昭和46年から49年に生まれた人たちを指しますが、この団塊ジュニアが75歳以上となった後に、平成72年には26.9%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されています。


 翻って、当町を見ますと、既に高齢化率は全国平均を大きく上回っておりますが、そこで当町の高齢化率等の将来予測、当町における高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向、当町における高齢社会対策の実施及び計画についてお聞かせください。


 以上、2点について質問をさせていただきます。


○(町長)  改めまして、おはようございます。ちょっとお時間をいただいて、30億人が見るというW杯がきょうの朝から始まりました。私もそれをちょっと見て、ちょっと寝不足というところもあります。開催国が勝ったということで、相乗効果が少しは上がったかなということで、ちょっと国のほうはもめているようですけれども。


 それでは、4番、高橋議員の質問にお答えします。


 1問目の「公会計の整備について」お答えします。


 地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、各地方公共団体における財務書類の作成は着実に進んでおりますが、多くの地方公共団体において既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用されております。当町でも同じモデルを採用しておりますが、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていない状況にあります。


 このような状況を踏まえ、国は本年5月23日付け総務大臣名で「今後の地方公会計の整備促進について」を発布し、その中で、平成27年1月ころまでに公会計整備の具体的なマニュアルを作成し、平成27年度から29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等の作成を要請する予定としております。


 また、地方公共団体共通のシステムを一括構築することも重要な課題であるため、国では、標準的なソフトウエアを開発し、平成27年度のできる限り早い時期に地方公共団体に無償で提供することを考えています。なお、それまでの間、地方公共団体においては、統一的な基準による財務書類作成の前提となる固定資産台帳の整備を進める必要があり、現在、当町では、固定資産台帳の更新作業を進めております。


 今後の当町における公会計の整備については、国の示すマニュアルに沿って進めてまいる考えであります。


 次に、2問目の高齢者増への取り組みについて、お答えします。


 1点目の「当町の高齢化率等の将来予測」につきましては、真鶴町の平成26年5月1日付け現在の高齢化率は、総人口7,942人に対し65歳以上の方が2,882人、割合は36.3%で町民の3人に1人が65歳以上という状況でございます。


 現在、今年度策定する介護保険事業計画の策定作業の中で、直近のデータを基に推計作業を行うことになりますが、県が24年度までの過去の人口データを基に、平成25年度から55年度までの高齢化の推計をしており、その25年度推計人口と25年度の実際の人口との差を補正して推計した高齢化率は、10年後の平成35年度では、65歳以上の方が、総人口の43.7%、20年後の平成45年度では51.7%、30年後の平成55年度では58.7%と推測されます。


 2点目の「当町における高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向」につきましては、65歳以上の方は、先ほど述べましたとおり、総人口の36.3%と町民の3人に1人という状況でありますが、そのうち、65歳から74歳の前期高齢者が1,502人で、総人口の18.9%を占めており、75歳以上の後期高齢者が1,380人で、総人口の17.4%という状況です。


 現在の真鶴町の年代構成では、65歳、66歳の方が180人ほどで一番多く、前後の年齢の60歳代の方が、町民の22.7%を占めており町民の5人に1人が60代でございます。


 また、前期高齢者で介護認定を受けている方は50人ほどで、前期高齢者の3%程度であるのに対し、後期高齢者で介護認定を受けている方は370人ほどで、後期高齢者の26.9%、75歳以上の方の4人に1人が介護を必要とする人で、前期高齢者は元気な高齢者が多いと言えると思います。


 30年後の平成55年度推計では、前期高齢者の割合は20.6%と1.7%の増に対し、75歳以上の後期高齢者は38.1%と倍増し、真鶴町では3人に1人が75歳以上の超高齢化社会になることから、さらに介護を要する方が増えると予測されるため、今後とも高齢者対策や介護サービスの充実を図っていく必要があると痛感しました。


 3点目の「当町における高齢者対策の実施及び計画」については、65歳から74歳までの元気な前期高齢者の方が多い現状が見られ、元気で就労されている方もまだまだ多いと思いますが、就労されていない前期高齢者の方や、元気な後期高齢者の方への対策も必要と考えております。


 老人クラブへの活動参加の呼びかけや、生きがい事業団における就労機会の提供などしておりますが、参加率が伸び悩んでいる状況にあります。


 高齢者に対して、観光や福祉ボランティア、有償の福祉活動ボランティア、産業、観光の活性化の事業への参加など、高齢者が参加できる多様な機会を創出できるよう、担当課の枠を超えて、産業・観光分野とも連携した形で検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、第1問目の公会計の整備についてですが、現在、当町では、総務省方式の改訂モデルを採用しているという回答がございました。これを採用した時期はいつでしょうか。


○(企画調整課長)  当町の総務省方式改訂モデルの採用時期につきましては、当町では旧総務省形式による貸借対照表を作成しておりましたが、平成25年12月の補正予算で総務省改訂モデルに対応したシステムの使用料を予算化し、そこで導入をいたしたところでございます。


○4番議員(高橋 敦)  続いて、それを採用しているが、本格的な複式簿記を導入していないという回答がございました。本格的な複式簿記を導入していない、あるいは、できていない理由というのをお聞かせください。


○(企画調整課長)  本格的な複式簿記を導入していない理由については、総務省で基準モデル、または総務省改訂モデルのどちらかを活用し、公会計の整備をするとしているところでございますが、いずれのモデルによる作成が好ましいのか、具体的な方針が示されていない中で、基準モデルを採用した他の自治体において、システム導入時に約1,000万、ランニングコストに年間250万の経費がかかっているということと、財務諸表の作成に必要な基礎数値の整備がなされていないこと。


 あと、複式簿記に関する知識、ノウハウを有する職員がいないということが理由となっております。


○4番議員(高橋 敦)  基準モデルを導入した自治体では、システム導入時に1,000万、ランニングコストが250万の経費がかかっているということが、導入しなかった理由の一つだというふうにお答えをいただきましたけれども、一方で、平成25年12月に予算化された、総務省方式の改訂モデルに対応したシステムの使用料は、予算上30万円という回答がありました。こちらのほう、非常に安価なんですね、比較論ですけれども。これが30万円と安価であるにもかかわらず、当時、総務省方式の改訂モデルのほうの導入というのは、あわせて検討はされなかったんでしょうか。


○(企画調整課長)  総務省の改訂モデルの導入にかかるシステム、これの具体な検討を始めたのは平成25年になってからでございます。それ以前については、システム導入について特に具体な検討はなされておりませんでした。


 平成25年度に入り、システムの選定に当たり、費用やシステム内容を調査し、平成25年9月に採用するシステムを決め、12月の補正で予算対応したところでございます。


○4番議員(高橋 敦)  最初に検討したときに、あわせて検討していれば、もう少し違った結果になったのかなというふうには、今のお答えを伺っていて感じるところですけれども、過去のことを今さら申し上げても仕方ないので、次に進めます。


 財務諸表の作成に必要な基礎数値の整備がなされていないこと、複式簿記に関する知識、ノウハウを有する職員がいないという理由を述べられておりますが、今般の導入に際して、その財務諸表の作成に必要な基礎数値の整備でありますとか、複式簿記に関する知識、ノウハウを有する職員への育成というのは大丈夫なんでしょうか。どのような、例えば教育ですとかそういったものを受けていらっしゃる、あるいは、これから受けようとされている、そのあたりをお聞かせください。


○(総務課長)  職員に関しましては、県のほうで複式簿記の――この公会計の導入を各市町村が早急に行わなければいけないというような状況になっておりますので、県のほうで複式簿記の研修が今年度から始まりました。そちらのほうに職員のほうを受講させるような形で、今、対応しております。


 以上です。


○(企画調整課長)  今、総務課長のほうから、県のほうの研修の関係がご説明ありましたが、町としても、今後、通信講座による職員の育成というものも考えていかなければいけないというふうには思っております。


○4番議員(高橋 敦)  それらの研修に取り組まれるということは絶対に必要なことですし、そのコントロールについても、ぜひ課長、参事、十分に知っていただきたいと思います。


 それから、今後、国から無償で提供される標準的ソフトウエアの導入用に関してですけれども、これは無償で提供されるということですが、そのソフトウエアを運用することに際して、コストは何か発生することが見込まれますでしょうか。


○(企画調整課長)  国のほうでは、このソフトウエアの開発をし、市町村に無償で提供するということを今、考えているようです。あわせて、国では各市町村に財政負担をかけないという考えでいるようですが、今現在、まだ具体な財政措置について示されていない状況にあります。


○4番議員(高橋 敦)  最初の回答のほうにありました基準モデルの導入に際しては、ランニングコストが250万ぐらいかかるというようなお話がありました。いくら標準的なソフトウエアが国から無償で提供されても、ランニングコストのほうがかかるようでは、やはりそれも予算化するなり、長期にわたって運用していくものでしょうから、それなりのコストが発生する可能性もあると思います。十分に導入に当たっては、そういった調査もあらかじめ進めていっていただきたいと思います。


 続いて、固定資産台帳の更新作業というのが、この公会計の整備には不可欠と思われます。そこで固定資産台帳の更新作業についてなんですが、いつから開始して、現在どの程度まで進んでいらっしゃるのか、完了見込みはいつぐらいを見込んでいらっしゃるのかについてお聞かせください。


○(総務課長)  固定資産の台帳整備なんですが、監査委員さんのほうからも、再三、指摘がありまして、町の収支バランスを適正に把握するには、資産の部分で――固定資産その部分の状況を把握しなければいけないということで、たびたび意見がございまして、23年度までは実施しておりました。その後の更新作業がおくれていまして、この3月、再度、監査委員さんのほうから早急に整備しなさいということで指示がありまして、6月もしくは7月を完了を見込んでおります。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  ことしの6月。


○(総務課長)  そのとおりです。


○4番議員(高橋 敦)  そうすると、今月もしくは来月にそれが完了して、それをもとに次のステップに進めるというふうに理解してよろしいでしょうか。


○(総務課長)  先ほど、町長のほうからも発言がありましたとおり、国の通達で、最低限、固定資産台帳は整備しておきなさいということですので、遅くても7月までには整備して、以後、適正な更新作業を順次行っていくということで、対応していきたいと考えております。


 以上です。


○4番議員(高橋 敦)  その最後に出てきました、適正な更新作業というのがずっと続いていく話だろうと思いますので、そちらのほうを的確にしていただいて、監査委員の指摘を再度受けないように、ぜひしていただきたいと思います。


 その監査委員の見解の話なんですが、今の固定資産台帳の更新作業の件についての指摘に加えて、本格的な複式簿記を導入していない点ですとか、あるいは事業別、施設別の分析ができていないというような現状が、最初の回答にございました。


 このあたりに対しての監査委員の見解あるいは指摘というのは、どのようなものがありましたでしょうか。


○(企画調整課長)  監査委員さんからの指摘ということでございますが、総務省の基準モデルまたは総務省方式の改訂モデルの整備というのが、平成18年8月に示されたものでございますが、それは5年をめどに導入するというものが求められております。


 当町では、それについて導入しておりませんでしたので、監査委員から総務省改訂モデルによる早期の導入を平成23年度決算の決算審査、あと、その後の出納検査の際にも、たびたび指摘はされております。


○4番議員(高橋 敦)  それだけ指摘されていたようで、それにもかかわらず、ずっとそのまま導入されていなかったということで、今回の――来年になるんですかね、その新方式については、十分に運用ができるような体制をぜひ整えていただきたいと思います。


 2点目に移ります。高齢者増への取り組みについての再質問です。まず、当町の高齢者の先ほど人数のほう、あるいは割合のほうはお答えいただきましたが、その高齢者の方たちの就労割合というのを教えてください。


○(健康福祉課長)  高齢者の就労割合につきましては、今現在、正式な統計がございませんので、そこで税務収納課の住民税データ、これを活用させていただきまして、65歳以上で年金収入以外の方で、給与収入、それから営業収入、それから農業収入のある方が、今現在738名おります。5月1日現在の65歳以上の方は2,882名で、この中で計算いたしますと25.6%ということで、4人に1人が就労しているんではないかなというような状況でございます。これは、あくまでも参考です。本来、納税者という部分を含みますので、その部分だけを出したかったんですが、こちらは非課税者も含んでいるということで、ご理解をいただければというふうに思います。


○4番議員(高橋 敦)  これだけ65歳以上の方でも、元気で働いていらっしゃる方がいらっしゃるということなので、その方たちに、より活躍いただくことが、町の活性化のためにも重要だと思います。


 そこで、高齢化率の増加に伴って、当然、いくら元気な方が多いとはいえ、納税者の占率というのは減少することが推測されると思うんですね。それが起きますと、当然、町税の歳入は減少していくということになる一方で、医療費ですとか民生費、こちらについては増加が当然のごとく予測されて、その結果、今まで以上に厳しい財政運営というのが強いられることになると思います。


 高齢化率の増加を抑えることを目的とした若年層の流入の促進ですとか、子育て支援といった政策が考えられ、あるいは実行されていることはご存じのとおりですが、それと同時に、高齢者の就労支援による納税者の減、これを食いとめること、これも重要だというふうに考えますが、現在実施されている高齢者就労機会の提供の具体的な内容ですとか、あるいは就労者の収入、待遇の状況ですね。このあたりについて、まずお聞かせをください。


○(健康福祉課長)  今、当町として実施しております高齢者の就労機会の提供についてでございますが、提供対象が生きがい事業団ということになります。この生きがい事業団につきましては、25年度におきまして、登録者が102名ございます。町からの就労提供が6件、それから民間企業、団体からの就労提供が45件、また一般家庭からの委託ということで238件ほど実績がございます。


 就労の内容につきましては、一番多い業務では草刈り、その他町施設の管理業務、庭の手入れ、それから駐車場整理業務、または障子の張りかえ、刃物研ぎなど、いろいろな業務を行っております。


 特に草刈りにつきましては、草刈りシーズンがございますので、そのときには需要に対応できないというような場合がありまして、そちらが課題となっておりますので、登録者のほうの増大に努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、収入の待遇につきましては、業務内容により異なっております。一応、時給715円から1,000円という枠の中で行っております。


 なお、現在、町として観光客の誘致に向けまして、県の交付金を活用して、県が提唱します「未病を治す町」、この中で「高齢者が元気な真鶴町」をキーポイントとして、真鶴駅を「町の駅」、それからお林を「森の駅」、また、これを結ぶ駅として新たに(仮称)地域活性化センター「海(わたつみ)BASE」といたしまして、旧梅原水産、こちらを食の駅として位置づけまして、オール真鶴により運営していく中で、高齢者の方々にはというところで、高齢者の方には町の駅、それから森の駅において、高齢者ならではのお知恵を生かして、観光ボランティアとして就労していただきたいというふうに思っております。おもてなしをしていっていただければというふうに思っております。


 また、「食の駅」につきましては、経験を生かしまして干物づくりの体験の指導者、それから交流サロンにおいて来訪者とのふれあいを担っていただきまして、今後、真鶴町としては、ますます高齢者が元気な町になるように、今、計画をしているというところでございます。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  もう一つの観光客誘致のお話、「未病を治す町」のプロジェクトに関するご回答もいただきました。ぜひ、これだけ真鶴、高齢化率が上がっていて、高齢者の方が多くいらっしゃる、またこれから増えていく。一方で、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、高齢者の元気な方の割合が非常に高いということもあります。その方たちの今までのご経験ですとか、お人柄ですとか、そういったものを真鶴のよさとして売っていくことが、真鶴の活性化につながることになると思いますし、それが結果として、先ほど申し上げた納税者の減を食いとめることになったり、あるいは、医療費であるとか、介護保険であるとか、そういったものの抑制にもつながっていくことと思いますので、ぜひプランニングをされる上では、せっかくやる事業ですから、その中にそういった要素を取り込んでいっていただきたいと思います。


 最後に、災害時の高齢者対策について、お伺いをいたします。災害は、発生したとき、あるいは、その災害に備えて訓練ですとか避難誘導、避難介助等が高齢者対策の中で考えられると思いますけれども、現在、どのようなその対策を考えていらっしゃいますでしょうか。


○(健康福祉課長)  災害時の高齢者の対策につきましては、ややちょっとおくれている状況がございます。平成23年度にアンケートを実施いたしまして、要援護者の把握を行いました。また、その際に、ご本人の了承を得られた45名を民生児童委員さん、それから自治会連合会さんに情報提供をしているという、今、現状の状況でございます。


 また、現在、民生児童委員、それから自治会連合会、老人クラブ、社会福祉協議会などにより組織しております、真鶴町支えあい分かちあい体制づくり実行委員会によりまして、援護が必要な独居の高齢者、それから、高齢者のみの世帯、それだけではなく、障がい者等の世帯について、特に避難時に速やかなサポートができる体制づくり。


 それから、真鶴町は坂道が多いという状況もありますので、坂道の多い場所での要援護者の方々の移動方法、このような協力体制を模索しているという状況でございます。


○4番議員(高橋 敦)  ことしの7月と9月ですか、訓練が行われると思います。特に真鶴の場合、今お話にもありました、坂道の多い場所が多いということで、お年寄り、あるいは体の不自由な方を誘導することが、非常に通常のところに比べれば難しい環境下にあると思います。ぜひ、そのあたりを含めて、高齢化が進んでいる町である、それに合った形の誘導方法であるとか介助方法を町でも検討を強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(議長)  それでは、引き続き一般質問を行います。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本克美でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 今回の質問は、救急車の出動が増え続ける原因と今後の対策について、お尋ねをいたします。


 人は予期せぬ原因によって発病したり、ケガをします。その病気やケガが重篤である場合には、救急出動をお願いし、病院へと搬送していただける。大変ありがたいことでございます。


 その病気やケガが軽傷である場合、自分で、あるいは家族が当人を伴って病院へ行くのが、日常生活の中ではごく自然なものではないかと思います。


 我が町の救急出動は、湯河原消防署に事務委託の形で経費の応分の負担をしてお願いしている現状にあります。その点については安心の確保が図られていると認識しているところでございます。


 そこで、過去における救急出動がどのようになっているのか、平成21年までさかのぼりまして調べたところ、毎年少しずつですけれども増加傾向にあることがわかりました。多分、年間100件くらい増えてきていると思います。


 ただ、自分で調べたデータでは、出動件数は判るがその内容までは判りません。増えている原因は何か。また、出動を減らすことが可能なのか。そして、その対策は考えているのか。出動件数が増えることによって、本来必要とする救急患者への取り組みに影響が出ないか懸念されるところです。


 生活基盤の安定と真鶴町民の安全、安心を確保するという意味合いにおいて、今後どのような対策を考えるか伺いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○(町長)  6番、岩本議員の質問にお答えします。


 救急車の出動が増え続ける原因と今後の対策について、救急業務の出動件数につきましては、湯河原消防署のホームページでも公開されておりますが、全出動件数では、湯河原消防署の真鶴、湯河原、泉地区全出動件数では、平成18年度から22年度までは、2,300件から2,500件で推移しておりましたが、23年度は2,616件、24年度は2,832件と、前年対比で約200件の増加傾向が見られましたが、25年度は、2,693件で、増加傾向に歯どめがかかり、前年対比139件減となっております。


 さて、真鶴地区での出動件数ですが、平成18年度から21年度までは、500件前後でしたが、22年度から増加傾向が見られ、22年度は542件、23年度は538件でした。全体件数の突出した増加が見られた24年度は、581件と約40件の増加がありました。25年度においては、全体件数の減少と同様に、真鶴町でも513件と前年対比68件の減少となっております。


 救急出動件数の増加についてよく話題になるのは、救急車のタクシーがわりの利用というのがあります。湯河原消防署に確認いたしましたところ、この利用については全くないとは言えないとのことでありましたが、その利用のための出動が増えていることはないとのことでありました。


 ご質問にありますように、出動件数が増えることにより、本来必要とする救急患者への取り組みに影響が出ないかにつきましては、救急消防業務を管轄する消防庁は、救急車利用マニュアル(救急車を上手に使いましょう〜救急車必要なのはどんなとき?〜)とかそういうマニュアルで入っております、を平成23年3月に作成し、救急車の利用の適正化を啓発しております。


 救急車を呼ぶべきかどうか判断に困った場合などに活用していただきたいとうたわれております。


 その中には、急な病気やケガをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、自分で病院を受診すればいいのか、どこの病院へ行けばいいのか迷ったときは、119番通報して救急案内に問い合わせることとなりますが、救急車を呼ぶべきか、みずから医療機関へ受診でよいのかの判断に迷ったときは、♯7119、これは東京消防庁の救急相談センターにつながります、に電話連絡すれば、相談には医療チーム、医師、看護師、救急隊経験者等の職員が24時間、年中無休で対応しているシステムがあるようなので、これらの利用の勧奨も必要であると感じております。


 この機関の業務は、「救急車を呼ぶかどうかの判断」、もし救急車の必要がなかった場合の「病院紹介」の2点が主なものとなります。ただし、運営が東京消防庁なので「病院紹介」に関しては、都民以外の方は、地元の消防署に照会した方がよいとのことでありました。


 ♯7119は大人版でありますが、これの子ども版として♯8000番(小児救急医療電話相談事業)があります。小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の治療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができるものでございます。


 この事業は、全国同一の短縮番号♯8000をプッシュすることにより、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や、受診する病院等のアドバイスを受けられるものでございます。


 これらの利用マニュアルに関することや、先ほど話しました♯7119・♯8000の利用の周知をすることにより、救急車の適正利用が図られるのではないかと考えております。


 これらの制度等を住民の皆さんに各種媒体を利用して、救急車の利用の適正化が図られるよう周知に努めております。新聞・ラジオ、またはテレビなどメディアを使って利用の適正化を図られるよう、周知に努めてまいります。


 訂正が入りました。数値データは、年度でなく暦年であるということです。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  今の答弁の締めくくりに、救急車の利用の適正化が図られるよう周知に努めると、そう言っていただきましたので、今のところ、これ以上、余り質問がなさそうに思うんですけれども、今回、私がこの問題を取り上げた理由は、救急出動が増え続けるとどういう事態になるのかという、切実な部分を湯河原消防署の保護下にある全住民ですね、真鶴だけじゃない、湯河原も熱海市泉も含めて全住民の方に知ってほしいから取り上げました。


 年間出動件数が、1日平均で見ますと約7.5回になります。今、湯河原消防署の救急車の台数は4台だと承知していますが、1台が毎日平均2回ずつ出動している、こういう状態だと思います。これは平均ですから、多いときは3回、4回、少ないときは全くゼロというようなこともあると思います。


 そして、一度出動して戻るまでの時間、どのくらいかかっているのかというのがわかりません。受け入れてくれる病院を探し、搬送し、その病院の医師が受け入れてくれるまで帰れないはずですね。その場で自分の病院では無理だから再転送してくれというようなこともありますので、受け入れがかなうまで帰ってこれないはずなんです。


 そこで伺いたいんですが、先ほどの答弁の中に、医師、看護師、それから救急隊経験者等の職員が24時間対応してくれるシステム、これがあるというお話でした。それもあるようなのでというご答弁だったんですが、こういうシステムがあること自体、余り知られていないんじゃないかなと。実は、自分も、つい最近まで知らなかったわけです。不勉強だと言われるかもしれませんが、そういう状況があります。この点、いかが思われますか。


○(総務課長)  議員さんが承知していなかったということですが、申しわけないですけど、私も所管の課長なんですが承知しておりませんでした。ですので、町長の答弁にもありましたとおり、消防庁のほうから救急車の適正な利用のマニュアルというものが公表されていましたので、そちらのほうを答弁にありましたとおり、住民の方にいろいろな媒体ということになりますと、チラシなり、ホームページなり、町広報紙そのようなものになると思いますが、それで周知を図って、適正な利用を住民の方にご理解いただくというような形で、最終的には利用される住民の方のモラルの問題にはなってしまうとは思うんですが、そちらのほうへ投げかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  自分だけ知らないのかと思っていましたが、そうでもないと。つまり、多分、大方の方、ご存じないだろうなと、そういうふうに思います。そこで、一応、私も湯河原消防署のホームページを調べてみました。そうしましたら、その中に、消防本部からお知らせというページがございます。これがプリントしたものなんですけれども、このページの下のほうに、「救急車を上手に使いましょう」という欄があるんですね。そこにはこんなことが書かれているんです。「近年、救急車の出動件数が、これは全国的に増えており、救急車が現場に到着する時間が遅くなっております」と。また、「救急車で搬送された人の約半数が、入院を必要としない」ですよ。「軽症という現状もあります。そこで、皆様に上手に救急車を利用していただくため、総務省、消防庁で救急車の上手な使い方をホームページに掲載しております。」これは湯河原消防署のホームページの中にあるんですが「皆様ももう一度救急車の利用について見直していただき、上手に救急車の利用をしましょう」となっております。


 そして、そのページ、総務省、消防庁のリンク張りつけがありますので、念のため消防庁のホームページに入ってみました。そうしましたら、なるほどこういう、これは8ページにも及んでいるんですけれども、「救急車を上手に使いましょう」というページがございました。これは恐らく、全部読む人ってなかなかいないかもしれません。


 そして、一応、もう一度湯河原にあります消防署のホームページに戻って、さらに中をよく見てまいりますと、別のページに「救急車の正しい呼び方」というページがございます。それがこれです。これもやっぱりプリントしました。これのやっぱり一番下のほうに、「消防本部からのお願い」という欄があります。その欄をちょっと読みますと、ここにも、救急出動件数が年々増加しています、これは湯河原のですよ。平成23年中に救急出動件数は2,616件でした。先ほど町長の答弁にありました。そのうち、入院を必要としない軽症者を1,143人搬送しました。これは搬送した傷病者全体の43.6%に当たります。


 中には、サイレンを鳴らさないで来てくださいとか、帰りも救急車で家まで送ってくださいとか、タクシーがわりになるような利用をされる方が時折見受けられますと、きちんと書いてあるんですよ。それはちょっとびっくりしたんですけれどもね。


 救急車は緊急自動車であって、赤色灯を点灯し、サイレンを吹鳴しているときのみが緊急自動車で、それ以外は一般の車両と同様ですと、きちんと説明しております。


 また、病院から帰るときに、次の救急出動指令を受令することが、ここには頻繁にあるほど出場件数が増えていますと書いてあります。だから、恐らく、4台ある救急車が全部出払って、戻ってくる最中の救急車両に指令が出ているということですよね。恐らくそうだと思います。いざというときのためにある、皆さんのための救急車ですから、救急車の適正な利用をお願いしますという、そういうことで締めくくっております。緊急性のない救急要請、タクシーがわり、こういったようなものは、果たしてモラルだけで済むのかなというそんな気がしないでもありません。


 そこで次の質問ですけれども、これほど救急出動が増え続けている現状、これは出動件数資料の中の一つを伺いたいんですけれども、湯河原消防の出動の中に、わずかですけれども管外への出動というのがあります。多分、湯河原、真鶴、泉地区以外への出動。これ、多いときで年間3件くらい、少ないでも年間1件はあるみたいです。これが一体どんな内容なのかということを把握しているのかどうか。


 それから、逆に応援を要請するような場合が、全部出ちゃっていて、よそに出動を依頼するようなことがあるのかどうなのか、その内容を把握しているかどうかお伺いしたいと思います。


○(総務課長)  お尋ねの管外出動の関係なんですが、議員さんが言われるように、隣接の熱海市とか小田原市に、小田原市といっても、こちら真鶴に近いところだと思いますが、小田原の西署というのですか、あれがうちのあるほうのエリアだと思いますけど、そちらのほうの先ほど議員さんが言われたように、所轄の救急車が出動しているときに応援要請というような形で出てきていました。


 逆に、先ほどから議員さんが心配されている、こちらのほうの管内での出動が救急車、予備車入れて4台、本署と湯河原分署と真鶴分署に1台ずつ、それで本署に予備車という形でして、計4台配置されているそうですが、そちらのほうが出払った際には応援要請というふうな形になるのは、直近で25年度に1件あったということは、ちょっと確認しております。1件のほうは、たまたま真鶴の中で深夜、駅前で車両の追突事故が起きたときに、重症者ですと救急車1人1台というような形になるそうなので、足りなくて応援要請を小田原署のほうにしたということを、消防署のほうから伺っております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  実際に応援要請をしていることがあるようですよね。自分もそのことはつかんでおります。そして、その患者さんですね、要は4台出払っちゃっていて、どうしてもよその自治体の救急車をお願いしなければならない、そういう患者さんの容体が重篤であればあるほど大変なことにつながるわけですよね。


 今ここで、議会でこうして質問をしている最中に、もし全救急車が出場しちゃっていて、質問している私がいきなり心臓麻痺、あるいは脳卒中とかで倒れた場合、救急車を呼びますよね。その場合に、来てもらえないということがあり得るんですよね。よそから来るということがあるでしょうけど、このことは人ごとではないんですね。例えば、町長も、それから議長も、ここにいる全ての人たちだけではないですね。この消防署管内で保護されているはずの全住民だけではないですね。観光客とか、何らかの目的でこの地に来られている方たちが危険にさらされる場面が、知らないところであるという、そう思います。ただ、いざというときに慌てるのは、これはもう仕方のないことでして、迷わず119番通報すべきだと思います。


 しかし、先ほどの例に挙げたさまざまな緊急性のない状態ですか、そういうことは、本来、緊急通報とはかけ離れた問題でありますので、きちんとした広報をやりながらモラルの向上に努める、こういうことが必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。


○(総務課長)  先ほどお話しさせていただいたとおり、最終的には利用者のモラルに訴えることしかないんですが、出動件数を減らす方法を湯河原のホームページも議員さんが例示されたとおり、利用して入院しないで帰ってくる方が約半数いるということで、適正な利用がされているのかどうかという問題もありますので、行政がやる方向としては、どうしてもその利用者のモラルに訴えることしかできないと思いますので、適正な啓発に努めるということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○(町長)  実は私も、救急車で痛い目に遭ったんですね。先日の大雨のときですか、うちの家内がちょっと倒れまして、救急車が来るのに1時間、救急車に乗って病院に行くまで1時間です。電話で聞くと、救急車の中は救急救命士が対応してくれるからいいんですけど、大事には至らなかったからいいんですけれども、各病院、ちょうど大雪のときだったので、そうかもしれなかったかもしれませんが、各病院が手術中でとってくれないんですね。ずっと救急車で待っていた時間が長かったですね。救急車があるなしよりも、病院が受け取ってくれないというのも、一つ問題があるのかなと。どちらの病院も、その気持ちがあるんじゃないかなと。


 私も、いろいろその中で聞いてみたので、湯河原の救急車というのは小田原のタウンパークのほうまで行くんですね。行政界が湯河原のタウンパークの所にありますから、そちらの交通事故のほうも行くんですね。泉地区もあるし、活動範囲というのは相当広いんですね。私みたいなこういう事故があったとき、1時間、約2時間はその救急車はほかは行けないんですよね。4台あるうちの1台を私どもがとっちゃったみたいなものですから、そういうことを考えると、救急車ばかりじゃなく病院の関係、こういうのも大事だなと。そういう携わった方というのをもっと住民も思っていると思うんですね。やたらとタクシーがわりに使っちゃいけないなと、そういう方が肌で感じている方がだんだん多くなってきたんじゃないかなとは思っております。また、そういうことはやっちゃいけないなと。今後の啓発もしなければいけないと思っています。


 また、モラルの関係もあると思います。ただ、救急、隣の国では急ぐ、救うと書くよね。日本は救う、急ぐと書くんだけど。私はまさに急いで救急してもらいたいほうだったので、隣の国の救急――救急車とは言わないかな。ほかの言葉を使ってなんだけど、救うのを急ぐのと急いで救うのと、いろいろ考え方があると思いますが、救急車の使い方、もう一度、啓発もいいでしょう、何回か載せて、みんなにわかってもらえる、正しく使ってもらい方を含めてモラルを入れて、これからも周知をしていきたいと思っております。


 以上です。


○(議長)  ちょっと待ってください。総務課長。いいのかな。さっき手を挙げかけたけど、いいのかな。


○6番議員(岩本克美)  ともかく啓発に努めていくしかないのかなと、私も思います。先ほど、高橋議員の高齢化に関する質問もありました。高齢者が増えていきますと、やっぱり救急搬送される対象者も増えていくと思うんですね。そういうことを考えますと、やっぱり何とか、少しぐらいのけがとか病気だったら救急どうでしょうと考えていただけるような啓発は、していかなければいけないのかなと私は思います。


 質問を終わります。


○(議長)  引き続き、一般質問を続けます。5番光吉君。


○5番議員(光吉孝浩)  通告に従いまして、一般質問を3点させていただきます。


 当町は、中学生のオーストラリア海外ホームステイを実施しておりますけれども、反対にアジア地区の子供たちのホームステイを積極的に受けるようなことを促すことで、世界・アジアの中の真鶴を意識し、国際的視点で地域づくりを行っていけないかという質問でございます。


 次の1点が、高齢者の健康維持のために、小学校、中学校の遊具・運動施設を、時間を限ってでも大人向けに開放できないかということです。


 病気を防ぐためにも成人、特に高齢者の毎日の運動を促進する必要があるので、遊具・運動施設の無料開放をしてはいかがでしょうか。また、運動しながら、世代を超えた交流の場所としてもふさわしいと考えます。


 最後に、3点目。自然や環境を生かした特色ある学校教育プログラムを策定し、子供を持つ親が真鶴に住んでみたいという動機づけにできないでしょうか。また、将来的に誘致も含めて自然環境教育プログラムを持つ全寮制の高等教育機関、ボーディング・スクールのようなものを設立することはできないでしょうか。


 以上、3点でよろしくお願いいたします。


○(教育長)  では、5番、光吉議員の質問にお答えいたします。


 1問目の「アジア地区の子どもたちのホームステイを受け入れることによる国際的視点での地域づくりに」についてお答えいたします。


 まず、教育委員会が行っている国際的視点に関する事業ですが、中学校2年生を対象にオーストラリアでの中学生海外派遣研修事業を実施しております。参加者は、真鶴こども大使としての役割を担い、真鶴のPRをするとともに、現地での学校訪問やホームステイ体験を行います。


 外国の方をホームステイとして受け入れることは、ご質問にあるように異文化への理解や国際的視点を持った町民の育成が図られると思われます。一方でホームステイ受け入れを教育委員会として実施することについては、町民のニーズの把握、ホストファミリーの確保、費用負担、ホームステイ希望者の確保と選考など、検討すべき課題があります。


 また、「国際的視点での地域づくり」ということは、全庁的な取り組みになると思われますので、総合計画等に位置づけて検討すべき課題と考えます。ホームステイの受け入れについては、その際の今後の視点として考えてまいります。


 次に、2点目の「高齢者の健康維持のため、学校の遊具施設の利用」についてお答えいたします。


 現在、校庭にある遊具施設は、鉄棒、ジャングルジム、つり輪、雲梯、タイヤ、登り棒などがあります。


 利用につきましては、学校が教育活動を行っている時は児童生徒を最優先し、町民の方がご利用されることはご遠慮していただいております。また、教育委員会では、社会体育施設として学校開放を実施しております。学校が教育活動を行っていない時や利用の申請をした団体が使用していなければ、個人で遊具を使用することは可能です。実際、現在でも校庭内でジョギングやウオーキングをされている方もいらっしゃいます。


 このように、学校や申請した団体などが使う時間外ならば、利用のマナーを守り、個人の責任でお使いいただくことは、今後も継続してまいりますので、ご活用いただけたらと考えております。


 最後に、3点目、「自然や環境を生かした特色ある学校教育プログラム」についてお答えいたします。


 光吉議員からのご指摘のとおり、真鶴は豊かな自然環境に恵まれた町であります。教育委員会は自然環境等を生かした教育の取り組みとして、「まなづるふるさと教育の推進」を総合計画の実施計画に位置づけて推進しています。さらに、学校は「ふるさと教育」をカリキュラムに位置づけ、真鶴の生活・自然・歴史・環境などを活かした教育活動を展開しております。


 その教育活動の一例として、小・中学生を対象に学年に応じたプログラムを作成し、遠藤貝類博物館の学芸員とNPO法人ディスカバーブルーの協力によりまして、「海の学校」を授業に組み入れて実施しております。磯の観察、プランクトン観察やビーチコーミングなど海に囲まれた真鶴の特色を活かした事業として実施しております。


 また、学校教育以外でも、町外者を含む一般を対象とした「海のミュージアム事業」を展開しており、町外の親子での参加も多数あります。町外者を対象としたアンケートの回答にも、「また参加したい」という回答は97%あり、真鶴町を再び訪れたいという動機づけの一つになっていると思われます。


 学校でのふるさと教育の実施や先ほど紹介した事業を展開していくことが、ふるさと真鶴を好きになり、さらに真鶴町に住みたいという気持ちに繋がっていってほしいという願いを持って推進してまいります。


 全寮制の高等教育機関設立については、現時点では町が実施することは考えておりませんが、今後の学校教育のあり方を考える中での参考とさせていただきます。


 以上で、私のほうからの1回目の回答を終わります。


○5番議員(光吉孝浩)  質問をさせていただきます。真鶴町の中学生海外派遣研修事業報告書、こちらのほうを拝見させていただきまして、中学生の素直な感想と町の違い、これを克明に記されておりまして非常に参考になりました。私も、2009年から2年間、神奈川の地球メッセンジャーを委嘱されて、新興国支援に人的支援で参りまして、当然、神奈川のPR、町のPRもしてきたんですけれども、やはり行った国の派遣国であるほう、帰ってからやっぱり好きになってPRをして、自然とPRするようになってくると、こういう効果もあります。


 確かに高齢化が進行する当町においては、町民のニーズは低いかもしれません。当然、町長が推し進められています事業仕分けには全くそぐわないと。特に事業仕分けは、住民のニーズが重要な目的となりますので、この意味では当町と国際交流との相性は、ちょっといまいちよくないかもわからないです。しかし、国際交流とは、基本的には長期的な視点で行われまして初めて成果が出るものであります。


 私は、町にとって、実はニーズがあるのではないかなと1点考えまして、ホームステイ事業を数年間継続することによって、アジア主要地域等の姉妹都市交流、姉妹都市の締結が可能となります。姉妹都市の交流と住民が集まる、住民の視線が集まる中で、アジアの国から研修生を、実習生を受け入れれば、問題もかなり低くなると。また、町の活性化、産業の振興にも役立つことになるのではないかと思います。


 また、人材の受け入れだけでなくて、若い人が少ない町、人口が減る町では、婚姻関係を築くなど、家庭を築いていっていくことも可能となると。こういった文化効力を得て地域社会を支え合うために使うという、一つの手段として教育事業は使えるのではないかと思っています。


 この戦略的手段として最初の突破口として、教育事業を捉えることは可能でしょうか。


○(教育長)  国際交流、具体的にはホームステイの受け入れというものを活用してまちづくりを行っていくと。この方向については、先ほどの答弁の中にもありましたように、町の全体の計画の中で、一つの視点として検討していく価値のあるものではないかというふうに、私は認識をしております。


 一方で、その学校教育とのかかわりというようなことにつきましては、私としては、学校教育は、まず原則、今の子供たちに対してどういう教育を行っていくかということを一番大事にしたいと思います。当然、教育ですから、今の子供たちが将来、大人になったときにどうするかという視点も持ちながらという意味ですが、まず今の子供たちのことを考えながら、学校教育を行っていきたいというふうに考えております。


 そういう意味では、まず国際交流というグローバルな視点で教育を考えるということも必要だと思いますので、その具体的な切り口として教育委員会では国際――オーストラリアに中学生を派遣する、中学生の海外派遣研修事業を行っているというふうに、私は考えております。ですから、まちづくりの一つの切り口として学校教育の中でホームステイをということについては、私としては、先ほど申しましたように、まず今の子供たちのことを一番大事にして、前提にして行っていきたいと。その結果、そのまちづくりにかかわる部分が出てくるかもしれませんがということなんです。


 ですから、先ほどの光吉議員のおっしゃる視点については、町全体としては、私は非常に価値のある大切な視点であるというふうに思いますが、それをすぐに学校教育の中でということについては、十分によく考えていかなければいけないというふうに思っております。


 以上で、私の考えを述べさせていただきました。


○5番議員(光吉孝浩)  はい。ありがとうございます。


 それと、先ほどちょっと、国際交流の事業自体がふさわしくないかもしれないと言ってしまったんですけど、この貴重な今、オーストラリアに海外派遣している事業なんですけども、財源の確保も含めて、いつまで続く見込みと考えていますか。ずっと続けていけるものでしょうか。


○(教育長)  私としましては、町の財政再建ということも踏まえながら、その中での学校教育の教育行政をどのように進めていくかということが基本的なスタンスですが、やはり子供たちに必要なものは実施を続けていきたいというつもりでおります。ですから、最終的に私がこの場で、ずっと続けますということは、申しわけありませんが言い切れませんが、私としては、やはり必要な事業だと思いますので、できるだけ実施をしていきたいと、続けていきたいというふうに考えております。


○5番議員(光吉孝浩)  町長のほうも、いずれは事業仕分けの対象になったりするんでしょうか。


○(町長)  任期中は、続けていきます。


○5番議員(光吉孝浩)  では、二つ目の――ごめんなさい、1個目の質問で、財源の確保に関しては、続けていくには任期中は大丈夫なんでしょうか。


○(町長)  もちろん、続けていきますという回答ですから、大丈夫です。


○5番議員(光吉孝浩)  では、二つ目の質問です。先ほど高齢者が元気な方が多いということですけども、国保税もちょっと上昇してしまうんですけど、やはり病院に多くかかってしまうということで、実は、体を動かして毎日運動できるような健康な体づくりを進めたいなと思って質問したんですけれども、実際、この質問書を書く前に、中学校のほうと小学校のほうに行きまして、どんな遊具施設があるかというのを見てきたんですけど、中学校のほうは鉄棒のほうが手前にありまして、ちょっともうさびていて、壊れていて使えませんといってテープが張ってありまして、ですので、ちょっとなかなかないなと思って、すぐ小学校のほうに行って。小学校のほうは、ちょっと高台にあるので、何があるかちょっと中から見えないので、中に入っていきましてお話を伺うことができたのですが、そのときにちょっと、認識としては校庭開放を一般の人に開いているという、開放しているという意識が余りなかったような感じを受けまして、これを書いたのですが、そういった意味で施設を開放する、学校の中で社会教育のところで開放しているんだ、でも学校の中では貸していないんだというようなことが起きているんではないのかなと。


 マスコミの報道にもありまして、小学校とか警備の問題でなかなか立ち入ることができないというのも、ある程度、こちら側の常識ともなっていましたので、そういったコンセンサスというか、周知、PR等どのようにやっていくか教えてください。


○(教育課長)  PRとのことですけれども、特に、当然のことながら学校施設ですので、義務教育施設ですので、その時間使えないというのは常識かなと思っております。積極的にPRということでは、教育委員会としては考えておりません。社会体育施設としては、当然、広報のほうに利用の案内等を載せております。登録団体等についても周知を行っております。そういった中で、町民の多くの方に利用していただいていると。


 校庭につきましても、うちのほうは柵がありません、小学校、中学校ともに。割と町民の方が自由にその中を歩いていけるような状況になっておりますので、その中で使っていただいていることを見て、皆さん、使っていただければなと。


 時間のほうにつきましては、小学校のほうでは、児童は午後5時までに帰宅するようにという指導、それから、中学校につきましては、夏は午後6時まで、冬場は午後4時30分までということで、学校のほうから帰宅するようにと指導しております。それ以後につきましては、町民の方が使われることについて、特に制約は設けておりません。


 以上でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  時間のことも、ありがとうございます。下校した以降、使えるという感じですね。日没までという感じで。また、例えば高齢者の方、早朝、早く起きて散歩がてら行って、そこで運動するとか、体を動かしておしゃべりをするなんていうことは可能でしょうか。


○(教育課長)  可能でございます。


○(健康福祉課長)  光吉議員のご質問の中で、高齢者と運動というところでございますが、これは学校に限らず、今現在、町のいろいろな施設で、朝8時半から、例えば例で挙げますと、町民センター、それから町立の体育館、それから岩ふれあい館、また町の施設であります魚座、こちらでまなづる生き活き健康体操、これは真鶴町でつくった体操なんですが、講師の方に作成していただいたという経緯はあるんですけども。これを年間通して、ほぼ毎日実施しておりますので、そういう部分では学校以外の施設でも、町の施設でもそういう運動的なものはしているというところでございます。


 また、交流の部分では、夏休み期間中、その場を利用して子供たちにも小学生なんかにも声かけをして、一緒に子供たちと実施しているという経緯がございます。


 以上でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  まず、じゃあ校庭のほうですけれども、早朝は何時ぐらいから何時までと、始業までという感じでいいんでしょうか。8時ぐらいまでと。


○(教育課長)  そういった取り決めはしていないんですけれども、あくまでも義務教育の場ですので、学校教育の始業の前までは可能と考えております。


○5番議員(光吉孝浩)  あと、生き活き健康体操、一度僕も参加させていただいて、非常に有意義なプログラムだと思いますが、ちょっと僕がやったとき、月に2回くらいだったような感じだった。毎日これをやられているんですか。そうですか。すみません、僕の認識不足でした。ありがとうございます。


 3点目、高等教育機関のところなんですけれども、これですね、ちょっと僕は、ふるさと教育というのもこちらのほうで、総合計画のほうで見たんですけど、ちょっと私のほうの狙いというのは、もうちょっと、真鶴の町は科学の町のほうに特化していくような感じで、例えば、科学のサイエンスコンテストとかコンクールがありますよね。有名なところで言うと、自然科学観察コンクールとか、サイエンスグランプリ、あと野依科学奨励賞、こういうところに常に勝ち続けられるというか、得られるような小学校、中学校のようなところの真鶴の小学校、中学校というのは、科学がすごくすぐれていて、越境でもして住んでみたい、もしくは移住したいというようなところのほうまで高めていきたいなと思っているんですね。


 その「海の学校」に関しては、非常に有意義なプログラムだと思います。私は2009年のときに、第1回の東京国際科学フェスティバル、こちらのほうを手伝ってもらった方もいたんですけど、そちらで海の学校、当時、渡部先生のほうに登壇していただきまして、それで東京を通じて世界、国内外に発信していったんですけれども、こういった海の学校に限らず、そういった高度なプログラムを作成していくことというのは考えられますでしょうか。


○(教育長)  先ほどの回答と重なる部分があるかもしれませんが、確かに真鶴町のいろいろな自然、特に海ということについては、遠藤貝類博物館、海の学校を中心に、非常にいい教育プログラムが設定され、実施をされているというふうに、私自身も思っております。


 そこは非常に本町の一つの特色ある教育ということにつながると思います。ただ、それを今後、どのようにしていくかということにつきましては、私はやはり、今の子供たちの教育をどうするかということをあくまでも前提にしながら考えていきたいというふうに思っています。その結果、非常にその理科分野で非常にこう、いろいろな、さらに高まった教育プログラムができるということは、結果としてあるかもしれませんが、私はやっぱり、基本的な私の姿勢としては、今の小学校、中学校の子供たちにどのような教育をしていくことが一番いいのかということをまず考えながらいきたいというふうに思っております。


 そういうことで、そういう視点から、実は今年度、ふるさと教育、何年間か続けてきましたが、その見直しの第一歩をしようと考えております。これは海の分野だけでなくて、もう少し踏み込んだまちづくり、すごく大きな分野で言いますが、まちづくりにかかわるような社会的な産業とかそういうものの部分ですね、そういうところももう一度組み立て直していこうということで、ふるさと教育のプログラムを今後何年かかけて、学校とともに見直していこうと思っています。その中で、今、光吉議員のご指摘、またはご提案の部分を踏まえながら、ちゃんとプログラムの検討、改善というのを進めていきたいというふうに思っております。


○5番議員(光吉孝浩)  将来的にはノーベル賞を獲得できる、もしくは宇宙飛行士を輩出できるような有名な学校にしていただければと思います。


 これで質問を終わります。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成26年度第2回真鶴町議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。


             (閉会 午前11時33分)








会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








平成26年6月13日








     真鶴町議会議長








     署名議員








     署名議員