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神奈川県 真鶴町

平成26年第2回定例会(第1日 6月12日)




平成26年第2回定例会(第1日 6月12日)





       平成26年第2回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


             平成26年6月12日(木)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    細 田 政 広


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    五十嵐 徹 也


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      岩 本 幹 彦


町民生活課長    長 沼   隆





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        小清水 一 仁    書記        永 松 宏 一





5.議事日程


   日程第1 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度真


               鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)


               )


   日程第2 同意第 1号 真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について


   日程第3 議案第36号 真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第4 議案第37号 真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定


               について


   日程第5 議案第38号 平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)につい


               て


   日程第6 議案第39号 平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正


               予算(第2号)について


   日程第7 陳情第 1号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担


               制度2分の1復元をはかるための、2015年度政府予


               算に係る意見書採択についての陳情書


   日程第8        一般質問





             (開会 午前10時00分)


○(議長)  おはようございます。


○(議長)  ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第2回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は本日より明日6月13日までの2日間といたしますので、ご異議ございますでしょうか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。会期は本日から明日6月13日までの2日間と決定いたしました。


○(議長)  それでは、会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、4番高橋敦君、及び9番村田知章君を指名いたします。


○(議長)  それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  これから諸般の報告をいたします。


○(議長)  まず最初に、平成26年5月23日付け、真産第14号で、町長より依頼がありました「真鶴町農業委員会委員の推薦」につきましては、平成17年6月16日の全員協議会において「議会からは農業委員会委員を推薦しないこととする」との結論を継続し、今回も議会推薦についてはしないことといたしました。


 また、平成26年3月から5月までの報告事項につきましては、皆様のお手元に配付しております報告書をもって、報告にかえさせていただきます。


○(議長)  これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて(平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号))」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  改めまして、おはようございます。承認第1号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分については、平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第1号による予算措置であります。平成25年度真鶴町の真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計の歳入に不足が生じたため、平成26年度の同会計予算から繰上充用し、この不足額を補填するための予算措置について急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  おはようございます。承認第1号は、専決処分の承認を求めることについてでございます。今回の専決処分の内容は、平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算の決算見込みで、歳入予算が歳出予算を下回る状況であり、これに要する経費を地方自治法施行令第166条の2、翌年度歳入の繰上充用により、平成26年度歳入を繰り上げて、これに充てるための予算措置に急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分をしたものでございます。


 平成26年5月13日になした本処分について、地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会である本会議に報告し、承認を求めるものでございます。


 恐れ入りますが、議案の3枚目、裏面の1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細に説明させていただきます。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。2歳入、5款諸収入、2項雑入、2目歳入欠かん補填収入に1,322万9,000円を追加し、計を1,322万9,000円とし、1節歳入欠かん補填収入1,322万9,000円は、平成25年度の決算見込みで、歳入が歳出に不足する額に、平成26年度の歳入を繰り上げて充てるための予算措置に係る財源とするものでございます。


 3歳出、5款1項1目前年度繰上充用金に、1,322万9,000円を計上し、計を1,322万9,000円とするもので、22節補償補填及び賠償金1,322万9,000円は、説明欄、前年度繰上充用金として、平成25年度の歳入不足分を補填するために支出するものでございます。


 以上で、説明を終了させていただきます。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  二つばかり質問させていただきたいと思います。新メニューになって地魚などをメニューに取り入れるようになって、大分一新されてかなり魚座の運営を頑張られているなと思っておりますけれども、一つ目の質問として、今現在売り上げはどう推移していっているのか、売り上げが上がってきているのか、それとも落ち込んできているのか、それを教えていただきたいのが1点目と、2点目として、今回1,300万円ほどの繰上充用ということですけれども、平成26年度の当初予算としては1億1,890万円、そのうちほぼ1割を超えるような額を繰り入れてしまうということは、平成26年度の資金繰りがそれだけ繰り入れてうまくいくのかどうか、そこがすごく心配なのですけれども、その点はどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。


○(産業観光課長)  1点目につきましては、まず魚座の売り上げでございます。4月におきましては、前年度対比26万4,000円の増でございます。5月につきましては、34万2,000円の増、なお、歳出につきましては、こちらは昨年委員会協議会等で皆様のご意見を頂戴した中で、よいメニューを変更というお話も出ていることを取り入れております。そういった関係で、歳出につきましては、地魚を本当にそこでとれたものを安く、安いといいますか、その日にとれたものを極力使うような形で、賄材料費も抑えるような形で、4月分につきましては、約35万円を賄材料費等減少させております。5月につきましては、約47万5,000円を減少、あわせますと前年度対比、この2カ月では4月・5月の収支の関係では、前年度対比では143万1,000円ほどの増という状況でございます。


 2点目のこのままの運営で繰上充用した関係で運営できるのかということにつきましては、こちらはこのように歳出の減を図りながら歳入増を見込むということで、それにつきましてはそのまま継続、それ以上にやっていきたいというものでございますが、あわせまして昨年度も実施いたしましたが、よい業者さんのほうの指定管理、または貸付等を図りながら、運営の状況の改善を図っていくものでございます。


 以上でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  この町長の専決処分について、ちょっと新人なので勉強しまして、質問させていただきます。専決処分ということは、議会の権限を越えて、町長のほうで議決ができるということで、これは承認をしなくても通ってしまうということで、我々議員に配られるこの議員必携の中でも、この専決処分の項目に関しては、慎重な運用を真剣に見守らなければならないとありまして、現状をご説明していただく必要があるのではないかと思いまして、質問をさせていただきます。


 質問の内容なのですけれども、この繰上充用に関しては、平成23年度から3年連続続いておりまして、平成24年度で大きな赤字が2,000万円ほど出て、それが繰上充用、ことしのことになっているのですけれども、これが平成22年、23年度に関して言うと、約900万円ぐらいの赤字が続いていて、平成25年度で言うと900万円ぐらいと、町長のほうはロードマップの作成であるとか、6月1日にホームページに更新されていまして、いろいろ公表もしていただいているのですが、なかなかやはり伝わる機会もないと思いますので、そこの中でポジティブな意見、赤字幅が単年度比で半分になったと、これは要するに2,000万円を900万円ぐらいになったので半分になったのですけれども、平成22年度、23年度に関して言うと、ほぼ変わらないのが現状なのですね。


 2月に経済文教委員会が開かれたときに、いろいろ今後のあり方について討議が議員の内々でされたのですけれども、今後この運営について、ケープ真鶴・魚座のほうはどうやっていくのかと、現況であった場合、恐らく2,000万円ぐらいのまた赤字が出るのではないかという試算をいただいておりましたが、これが今その繰上充用の問題もありまして、今後どうやっていくのかと、今歳入歳出のほうで説明をいただいた売り上げと利益の部分ではなかなか充当することはできないのではないかと思うのですが、まずはその方向性についてお尋ねしたいのですが。


○(産業観光課長)  まず、繰上充用の制度の面からいきますと、繰上充用、今回専決処分をさせていただいたことにつきましては、1月21日、2月13日に開催されました全員協議会において、また、2月19日、3月10日、5月2日に開催されました経済文教常任委員会協議会において、このケープ魚座の収支状況のその時点、時点でのご説明をさせていただいております。


 また、5月2日に開催されました経済文教常任委員会協議会におきましては、約1,350万円ほどの繰入充用が必要であるので、繰り上げ専決処分をさせていただきたいというご報告をさせていただいているかと思います。


 そのように、時点、時点においての、まず収支状況をご報告しながら至ったものでございますので、そちらの説明につきましては、させていただいているものと考えております。


 また、なぜ急施を要するような5月になってしまうかといいますと、歳入の部分でやはり歳入未集金というようなもの、貸付収入等でございまして、そちらがやはりぎりぎりまで、より正確な数字を出すために歳入の見込みを、もちろん早く入金をお願いしているものでございますけれども、相手のあるようなものでこのような時期になってしまった、ここの時点で額を確定して急施を要するような状況になっているものでございます。


 また、2年間の今後の赤字につきましては、やはり今現在では赤字幅を減少させるということ、これはもう平成25年から取り組んでいるものでございますが、またそれとあわせて先ほども申しましたが、今後よい経営のところ、町の活性化につながるよい経営のところを同時に進めて、そういったところの貸付等も同時に進めておりますので、そちらにつきましてはまた昨年もこの1月から5回ほどお諮りしているように、皆様のご意見を頂戴しながら健全な運営を目指していくものでございます。


○5番議員(光吉孝浩)  ほぼ1四半期過ぎたのですけれども、今の状況で言えば、両方施設とも現状どおりやっていくということでよろしいのでしょうか。


○(産業観光課長)  魚座につきましては、今の現状が歳出も抑えながら歳入を増加している状況ですので、こちらは今の現状でもちろんやっていきたいと。ただ、先ほども申しましたとおり、あわせてよい管理者、民間のお力をお借りすることになりますが、そういったところがあれば、そういった方向もあわせて考えていく。特にケープパレスにつきましては、経済文教常任委員会協議会でもお話しさせていただきましたとおり、食堂部分だけでも借りる人、そういったこともあわせて進めております。


 また、そういったところで募集もかけている関係で、いろいろな業者さんからのお話はありますが、なかなかまだ契約に至っていないという状況で、よいお話、進めてもよいようなお話のときには、また皆様にお諮りをして決めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○5番議員(光吉孝浩)  このままでいく場合、2,100万円程度の不足額の見込みがあったのですけれども、現状だと大体大ざっぱで結構なのですけれども、概算はどれぐらいになるのでしょうか。


○(産業観光課長)  魚座の運営で、現状でこの2カ月でございますが、こちらでいきますと、昨年と比較いたしますと、160万円ほど一応収支の関係では増となっていることですので、2,000万円の赤字ということは昨年よりは少なくなってくるのかなと思っています。昨年が、結局単年度収支でいきますと900万円ほどの赤字ということでございますので、それよりは少なくなってくるものと、2,000万円ということにはならない。現状で考えますと、こう思っております。


○(議長)  それでは、他に意見がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、異議はありますでしょうか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「専決処分の承認を求めることについて(平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号))」の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第2、同意第1号「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提出者からの提案理由の説明を求めます。


○(町長)  同意第1号は、「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」であります。


 現委員の玉井一好氏の任期が、平成26年7月19日をもって満了となるため、同氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものであります。


 よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。質疑はございますか。


○(議長)  質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決をしたいと思いますが、異議はありますか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は同意することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第36号「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第36号の提案理由を申し上げます。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、法人町民税、軽自動車税の税率等について所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(税務収納課長)  議案第36号、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をいたします。


 今回の制定は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、税制改正により地方税法の一部を改正する法律が本年4月1日に施行されたことに伴いまして、町税条例についても所要の改正を行うものでございます。


 条例改正の内容といたしまして、大きく3点ございます。1点目は法人町民税法人税割の税率改正、2点目は軽自動車税率の改正、3点目は固定資産税の軽減措置についてでございます。


 詳細につきましては、議案第36号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明させていただきます。左が改正後、右が改正前でございます。


 法人町民税の法人税割の税率について規定いたしました第13条でございますが、税制改正による見直しがございました。これは、国内における各自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を下げ、この引き下げ分については地方交付税の原資とするために地方法人税として国税化されることによるものでございます。現行税率12.3%を9.7%に改めるもので、10月1日以後に開始される事業年度から適用されることとなります。


 次に、第19条の2第1項の改正でございますが、今回の地方税法の改正による号ずれに伴うものでございます。同項中、第10号の7を第10号の9に改めるもので、非課税となる固定資産として条例で引用しております地方税法第348条第2項第10号の7、これが法改正により、同項第10号の9に移動するためのアンダーライン部分の字句の改正でございます。


 次のページ2ページをお願いいたします。


 改正の大きな2点目である軽自動車税に関する法改正に伴う税率改正でございます。


 今回の税制改正の中では車体課税の見直しがされたところですが、軽自動車税についても自動車税との均衡などを踏まえた改正が行われ、税率の引き上げと、新車時から一定年数を経過した経年車両に対する重課制度の創設がされております。


 条例第28条は車種区分ごとに税率を規定しているもので、これを、改正後の地方税法に規定する標準税率等とする改正を行うものです。


 第1号は原動機付自転車についての規定でございます。


 原付、二輪車については2,000円未満の税率のものは2,000円に引き上げ、その他のものは税率を約1.5倍とするもので、平成27年度課税分から適用となります。


 ア、総排気量が0.05リットル以下のもの、または定格出力が0.6キロワット以下のもの。いわゆる「50ccバイク」はこれに当たりますが、右側改正前年額アンダーライン部分1,000円を左側改正後2,000円に。


 イは、排気量50ccを超え90ccまでなどの2輪車となります。1,200円を2,000円に。


 ウ、90ccを超え125ccまでのものなど、1,600円を2,400円に。


 エは3輪以上のいわゆるミニカーがこれに当たります。2,500円を3,700円に。


 第2号アの(ア)は125ccを超え、250cc以下などの2輪車で、2,400円を3,600円に。


 次の(イ)軽自動車の3輪のものでございますが、年額3,100円を3,900円に改めるものでございます。


 3輪以上の軽自動車についてでございますが、税率は、軽4輪車の自家用乗用車にあっては1.5倍。その他の区分の車両にあっては約1.25倍としております。


 次のページ(ウ)は4輪以上の軽自動車でございます。


 乗用のもので営業用は5,500円を6,900円に、自家用は7,200円を10,800円に。


 貨物用のもので営業用3,000円を3,800円に、自家用4,000円を5,000円に改めるものです。


 なお、これら3輪以上の軽自動車、第2号アの(イ)と(ウ)について改正後の税率の適用でございますが、平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから。となりますので、来年4月以後、新車で購入するものから。ということとなります。


 これら3輪以上の軽自動車、について、現在所有されているもの及び来年3月までに購入されるものについては、次にご説明する経年車両に対する重課に該当する場合以外は、現行の税率で継続されることとなります。また、軽自動車税は毎年4月1日が賦課期日となりますので、これら3輪以上の軽自動車についての、今回の改正にかかる税負担及び税収への影響は、他の原付、2輪車等とは異なり実質的には平成28年度課税分から。ということとなります。


 次に、3輪以上の軽自動車の経年車両に対する重課の創設についてでございます。恐れ入りますが、資料5ページをお願いいたします。左側改正後欄の下段は新設する条例附則第15項でございます。


 朗読させていただきます。


 附則第15項、軽自動車税の税率の特例。


 法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第28条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


 最初の新規検査、つまり新車時から13年を経過した四輪車等については、その翌年度から約20%を加え課税する重課を行う制度が創設されました。これは平成28年度課税分から適用となります。


 新車時から13年を経過した四輪車等の税額につきましては、それぞれ6ページの表の右側の欄の額となります。第28条第2号ア(イ)3輪の軽自動車については4,600円、2行目第28条第2号ア(ウ)4輪の軽自動車。右の欄、上から2行目、乗用のもので営業用は8,200円に、自家用は12,900円に。貨物用のもので営業用は4,500円に、自家用は6,000円とするものです。


 恐れいります、資料の3ページにお戻り願います。中ほど、イの小型特殊自動車につきましては、農耕作業用のもの1,600円を2,400円に、その他のもの4,700円を5,900円とし、第3号は排気量が250ccを超える2輪車についてですが、4,000円を6,000円にそれぞれ改正するものです。


 このうち小型特殊自動車につきましては全国の市町村でその区分が細分化されているため国で標準税率を示し切れないという事情がありますが、今回の地方税法改正に係る総務大臣通知で「改正後の軽自動車税の税率と均衡を失しないようそれぞれの区分に応じて適切な見直しを行う必要がある」とされ、農耕作業用のものは他の乗用との均衡で1.5倍、その他のものは乗用や営業用に当たりにくく、自家用貨物に近いということで1.25倍で設定しており、他の市町村の改正または改正予定においても標準的となっております。


 次に固定資産税に係る軽減措置についてでございます。


 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正に伴い、地方税における耐震改修促進のための支援策として、病院、店舗、旅館等の不特定多数の人が利用する建築物のうち大規模なものや緊急輸送道路等の避難路沿道建築物であって一定の高さ以上のものを耐震改修した場合、固定資産税額の2分の1が2年度分減額措置される制度が創設されましたが、耐震改修終了から3カ月以内に申請書を提出する旨を条例に規定する必要が生じたためのものです。


 恐れ入りますが資料の3ページにお戻りください。


 下段附則第12項は従来よりありました住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度の申請手続についての規定ですが、今回新たに追加する附則第13項との区分を明確にするため、この見出しを、「耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告」に変更するものです。


 次のページをお願いいたします。


 追加する附則第13項「耐震基準適合家屋に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告」でございます。


 法附則第15条の10は、今回の地方税法改正で新たに規定されたもので、この規定により固定資産税の減額を受けることができる対象建築物は建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物及び同法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物に該当する家屋で、昨年改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき耐震診断結果の報告義務のある建物のうち平成29年3月31日までの間に国の補助を受け耐震改修が行われ、耐震基準に適合したものとなります。


 このうち課税対象となる要緊急安全確認大規模建築物は、不特定多数の人が利用する一定規模以上の大規模な民間病院や商店などとなりますが、当町には該当がございません。


 また、要安全確認計画記載建築物とは、耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物で、現在、沿道建築物の耐震診断を義務づける道路は指定されておりませんが、県においては沿道建築物の実態調査等をもとに、今後道路指定を検討することとなっております。当条例には地方税法附則第15条の10第2項の規定に基づき、申告手続について規定しておくものでございます。朗読いたします。耐震基準適合家屋に対する固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告、附則第13項、法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項に規定する補助、これは耐震対策緊急促進事業のうち耐震改修を行う事業に係る補助のことでございます。に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条または附則第3条第1項の規定による報告、これは耐震診断結果でございます。の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第24項に規定する基準、建築基準法施行令等に規定する耐震基準でございます。を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。


 第1号、納税義務者の住所及び氏名又は名称


 第2号、家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積


 第3号、家屋の建築年月日及び登記年月日


 第4号、耐震改修が完了した年月日


 第5号、施行規則附則第7条第11項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用


 第6号、耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由


 次に、附則第14項は、固定資産税の課税標準の特例割合に係る規定でございます。


 5ページ右欄。これまで下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を規定しておりました附則第13項に、地方税法の改正により本年4月以後に取得された施設・設備等に関する固定資産税の軽減措置について、地方税法の規定に基づき条例で特例割合を定める項目を加え、これを附則第14項とするもので、全て国で定める課税標準の特例措置の参酌基準と同割合とするものでございます。


 第1号は汚水または廃液処理施設、第2号は大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設、第3号は土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設にかかる活性炭吸着回収装置など公害防止にかかる装置についての課税標準の特例割合の規定で、第4号は従前の附則第13項の規定を移動したもの。第5号は自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器に対する特例割合の規定となります。


 次に、恐れいります、条例本文の2ページをお願いいたします。


 表の下の附則でございます。


 第1項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


 第1号、第13条の改正規定及び次項の規定、平成26年10月1日。これは法人町民税の税率改正について、本年10月1日からの施行とするものでございます。


 第2号、第28条の改正規定並びに附則第9項及び第12項、改正後の真鶴町税条例、附則第15項に係る部分を除く。の規定、平成27年4月1日。


 第3号、新条例附則第15項の規定及び附則第10項から附則第12項、新条例附則第15項に係る部分に限る。までの規定、平成28年4月1日。


 軽自動車税の税率改正は、平成27年4月1日からとなりますが、先ほどご説明しましたとおり、3輪以上の軽自動車について、現在所有されているもの及び来年3月までに購入されるものについては、改正附則第12項に規定していますが、重課に該当するまで、現行の税率によることとなります。重課制度は、平成28年4月1日からとなります。


 第4号、第19条の2の改正規定、子ども・子育て支援法の施行の日。


 地方税法の規定の中で非課税となる固定資産として子ども・子育て支援法に規定する固定資産についての規定が加わったためのものでございます。


 法人の町民税に関する経過措置第2項及び第3項は法人町民税及び固定資産税に関する適用規定でございます。


 第2項、新条例第13条の規定は、前項第1号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。


 第3項、固定資産税に関する経過措置、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成25年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


 第4項から第8項までは新たに規定した固定資産税に係る軽減措置の適用規定でございます。本年4月1日以後取得された該当施設、設備等に対し、来年度以後の固定資産税で軽減適用されます。


 第4項、新条例附則第13項の規定は、平成26年4月1日以後に耐震改修が行われる同項に規定する耐震基準適合家屋に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。


 第5項、新条例附則第14項第1号の規定は、平成26年4月1日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の地方税法附則第15条第2項第1号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。


 第6項、新条例附則第14項第2号の規定は、平成26年4月1日以後に取得される新法附則第15条第2項第2号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。


 第7項、新条例附則第14項第3号の規定は、平成26年4月1日以後に取得される新法附則第15条第2項第3号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。


 第8項、新条例附則第14項第5号の規定は、平成26年4月1日以後に取得される新法附則第15条第38項に規定する機器に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。


 第9項以下は軽自動車税に関する適用規定です。


 軽自動車税に関する経過措置、第9項、新条例第28条の規定は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。


 第10項、新条例附則第15項の規定、これは経年車両に対する重課規定のことでございます。は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。


 第11項、平成15年10月14日前に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例附則第15項の規定の適用については、同条中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の12月」とする。


 これは、自動車検査証の様式変更が行われた平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた軽四輪車等については、初度検査の「月」の把握ができないため、最初の新規検査を受けた年の12月から起算して13年を経過した軽四輪車等を重課の対象とすることとしているものでございます。


 第12項、平成27年3月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定を受けた3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第28条及び新条例附則第15項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


 条例第28条第2号アの(イ)は3輪の軽自動車を、同(ウ)は4輪の軽自動車の区分となりますが、これらについては、平成27年3月31日以前に購入されたものについては、現行の税率のままとする規定でございます。ただし、これらの車両が購入から13年を経過した場合は新条例附則第15項の規定である重課の適用を受けることとなります。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  国の地方税法の改正に伴う条例改正なのでやむを得ないことだと思うのですけれども、法人町民税、軽自動車税、固定資産税、それぞれどの程度になるのか、試算があれば教えていただきたいと思います。


○(税務収納課長)  まず、法人税の税率の引き下げに伴う影響額でございますが、現在、当町に占める法人町民税の割合は、平成24年度決算で町税全体に対して3.14%、このうち法人税割の額が町税に占める割合は1.2%程度です。これが、県全体の市町村税に占める法人住民税の割合、これが5.5%以上、県内町村全体でも4.6%以上となっておりまして、県内他市町村に比べますと、法人住民税に対する依存度は低いと言えるのではないかと思っております。


 税収額につきましては、平成24年度決算額で現年分の均等割が1,855万4,000円、法人税割は1,173万1,000円でございます。法人税割はここ数年減少傾向にございます。今回の税率改正で影響の出る法人税割額の額ですが、相対的には約21.14%の減となります。仮に、法人税割が12.3%のときに1,173万1,000円の税収額であったものを9.7%に税率改正しますと、これが925万1,000円となり、248万円の減収となります。ただし、この減収分については国税化され、地方交付税の原資とされますが、当町にこの配付があるかどうかは今のところ未定でございます。


 次に、軽自動車税についての影響額でございますが、現在の課税台数でございますが、原付と、それから二輪車、これについては平成27年度課税分から改正ということになりますが、これら1,036台分111万4,600円の増という試算が出ております。三輪以上の軽自動車につきましては、現在乗用の自家用車が1,176台、軽四の貨物自家用自動車が424台とございますが、先ほどご説明したとおり、新税率は新車として購入したものから順に適応されますので、今後の買いかえの動向によります。


 また、経年車両についての重課についても同様でございまして、今後個々の車両のデータの把握が必要になるものと考えております。


 以上でございます。


○3番議員(黒岩範子)  この地方税法の改正についてなのですが、固定資産税の点については耐震関係で減額していくということについては理解できるのですけれども、この軽自動車税と法人の町民税の関係については問題があると私は考えます。


 まず、軽自動車税のことなのですけれども、今、この真鶴の統計資料によると、平成25年度では真鶴では2,690台の方が利用されています。そして、非常に価格、維持費とも比較的安いということで需要も大変多くなっていると。そして、特にこの真鶴の道路事情などによりますと、やはり軽自動車のほうがいいという方で利用されている方も大変多くなっていると、そういう庶民の交通手段になっている庶民の足になっているという立場から、この税金を増やすということは非常に町民生活にとってまずいと思います。


 税額を増額すべきでないと思います。この軽自動車が自動車税ができた経過を調べてみますと、自動車業界の要望に応えて、自動車取得税というのは減額とか廃止されて、その減収の穴埋めというかツケをこの軽自動車の増税で賄うと、こういう経過があったわけです。そういう点では、消費税の増税に加えて二重に負担を町民に強いることになるわけですから、この点で軽自動車の増税については反対です。


 それから、もう一つ、法人税の引き下げのことなのですけれども、先ほどの説明で、この引き下げについてはいずれというか定かではないということですけれども、地方交付税でその減額の分を来ると、回りまわって来るということですけれども、これも非常にこれができた経過というのは問題だと思います。


 先ほどの地方税の税割ことなのですけれども、この地方交付税というのはむしろ結局消費税ができたことによって非常に地域格差がどんどん拡大していくということで、当町にとってはやはり格差が出てしまうほうに回ってしまうのではないかと思われます。そういう上で出されたこの経過については、ですからこの地方消費税の改正についても問題があるのではないかと私は考えております。


 以上です。だから軽自動車税については、この真鶴町、庶民の足になっている軽自動車税の増税についてはいかがなものかと考えております。


 では、すみません。ちょっと何か私の話が申しわけないのですけれども、そういう状態の中で町民の足となっている中でも、やはり上げるということで提案されていますけれども、それはすべきではないと考えますが、どうでしょうか。


○(税務収納課長)  軽自動車税の税率についてでございますが、ここにお示ししております税率につきましては、小型特殊自動車を除き全て改正地方税法に規定された標準税率でございます。今回の税制改正のうち車体課税に対しては、社会保障と税の一体改革の着実な実施を図るため、また、民間投資活性化等のために中長期的に地方財政に影響を及ぼさないものであること、税制によるグリーン化機能を維持強化するものであること、適切な負担水準であること、さらに車体課税における各制度間の均衡がとれたものであることをポイントに見直しがなされたところでございます。


 なお、ご発言がありましたとおり、同じく地方税で市町村にその7割が交付されております都道府県税の自動車取得税については、消費税率8%への引き上げ時において、一定燃費基準を満たした自動車の税率を自家用自動車については5%から3%に引き下げるなどの措置がなされたところで、昨年12月に閣議決定された税制改正大綱では消費税率10%段階で、この自動車取得税は廃止されることとなっております。


 車体課税における各制度間の均衡につきましては、自家用乗用車において最低税率である総排気量が1,000cc以下における自動車税の税率が、現在2万9,500円であるのに対し、軽自動車税の最高税率が7,200円と4倍以上の格差が存在しており、近年軽自動車の走行性能や居住性、これが格段に向上し、普通自動車に接近していることなどを踏まえ、自動車税との均衡などを図るため、今回の改正は単に軽自動車税の引き上げだけではなく、車体課税全体の見直しの中で検討され、軽自動車税の改正については昭和59年以来、30年ぶりの改正が行われたところでございます。


 以上でございます。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第37号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第37号の提案理由を申し上げます。


 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令等が施行されたことと、国民健康保険税の税率等について、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 なお、今回の改正につきましては、去る5月30日に開催されました国民健康保険運営協議会でご審議をいただいておりますことを、ご報告させていただきます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(町民生活課長)  議案第37号、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令等が施行されたことにより、課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充をするものでございます。


 また、国民健康保険税の税率等につきましては、現行税率により試算したところ、当初予算に対し不足が生じる見込みのため、不足額を確保するために保険税率の改正を行うものでございます。


 改正内容につきましては、資料にて説明をさせていただきます。資料2をお願いします。1ページをお願いします。


 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税軽減の拡充をごらんいただきたいと思います。課税限度額の見直しでございますが、国民健康保険法施行令の一部改正により、後期高齢者支援金等、課税額に係る課税限度額を現行14万円から16万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を現行12万円から14万円に引き上げるものでございます。


 次に、低所得者に係る保険税軽減の拡充でございますが、5割軽減、2割軽減の基準額を見直すものでございます。5割軽減基準額は、現行では基礎控除額33万円と、24万5,000円に世帯主を除く被保険者数と特定同一世帯所属者数を乗じておりましたが、改正後では世帯主が除かれなくなり、基礎控除額33万円と、24万5,000円に被保険者数と特定同一世帯所属者数を乗じることになります。


 2割軽減基準額は、現行では、基礎控除額33万円と、35万円に被保険者数と特定同一世帯所属者数を乗じておりましたが、改正後では、基礎控除額33万円と、35万円から10万円引き上げられまして、45万円に被保険者数と特定同一世帯所属者数を乗じることとなります。


 次に、2ページをお願いします。平成26年度国民健康保険税税率の改正(案)についてをごらんいただきたいと思います。


 現行税率による試算状況等でございますが、平成26年5月20日現在で、現行税率により、被保険者数及び世帯数により試算したところ、平成26年度当初予算2億8,249万9,000円に対し、3,809万3,000円の不足が生じる見込みになります。また、平成25年度に、県の貸付金3,000万円の貸付を受けたところでございますが、翌々年度から借入額の5分の1を返済しなければなりませんので、平成27年度から5年間600万円ずつの返済が生じてまいります。その返済額600万円を加えた2億8,849万9,000円以上の税収を確保しなければなりません。


 税率改正に当たっては、所得割及び資産割の応能と、均等割及び平等割の応益の付加割合を国は約50対50に平準化すべきという基準を出しておりますが、真鶴町でも従前の割合で、応能割55%、内訳として所得割45%、資産割10%、応益割45%、内訳として均等割30%、平等割15%で算出いたしました。


 なお、所得割、資産割、均等割、平等割の税率につきましては、不足額を解消するため、所要額、当初予算額から逆算して算出しております。


 医療分でございますが、所要額1億9,599万2,000円、この額につきましては、当初予算額1億8,999万2,000円に、返済分600万円を加算した額になっております。この額から逆算して算定額を算出し、率を算出しております。


 後期高齢者支援分は、所要額5,772万9,000円、当初予算額と同額で、この額から医療分と同じように逆算して算出いたしました。


 介護分も、後期高齢者支援分と同じで、所要額、当初予算額から逆算して算出いたしました。


 次に、軽減でございますが、医療分、後期高齢者支援分では、7割軽減、5割軽減、2割軽減、合計で737世帯1,200名で、約45%の方が軽減の対象となっております。介護分では、7割軽減、5割軽減、2割軽減で、合計307世帯364人で、約41%の方が軽減の対象となります。


 次に、3ページをお願いします。現在の税率、改正後の税率、税額の比較表でございます。


 次に、4ページをお願いします。平成26年度国民健康保険税、計算モデルケースでございます。ケース1、2は、給与収入の方で固定資産を所有されている方のモデルケースで、ケース1は、介護分課税の方がいない世帯の場合、ケース2は、介護分課税が二人いる世帯の場合でのモデルケースでございます。ケース3は、営業所得の方で、固定資産を所有している方、介護分課税が二人いる世帯の場合でのモデルケースでございます。ケース4と5は、年金収入の方のモデルケースで、ケース4は5割軽減の対象の世帯、ケース5は7割軽減の対象の世帯のモデルケースとなっております。


 それでは、改正内容は新旧対照表にてご説明をさせていただきます。資料1をお願いします。真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。右側が改正前、左側が改正後条文でございます。


 第2条第3項は、後期高齢者支援金等課税額の規定でございます。右側アンダーライン部分14万円を、左側アンダーライン部分16万円に改め、第4項は介護納付金課税額の規定で、右側アンダーライン部分12万円を、左側アンダーライン部分14万円に改めるもので、ともに、国民健康保険法施行令の改正による課税限度額の見直しによるものでございます。


 次の2ページをお願いします。第3条から第5条につきましては、国民健康保険の被保険者に係る医療分の税率を規定しております。第3条、国民健康保険の被保険者に係る所得割額は、右側アンダーライン部分100分の5.28を、左側アンダーライン部分100分の5.50に改めるものでございます。


 第4条、国民健康保険の被保険者に係る資産割額は、右側アンダーライン部分100分の23.8を、左側アンダーライン部分100分の29.77に改めるものでございます。


 第5条、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額は、右側アンダーライン部分2万6,570円を、左側アンダーライン部分2万9,120円に改めるものでございます。


 第5条の2、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額は、次の3ページをお願いします。第1号、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、右側アンダーライン部分2万7,920円を、左側アンダーライン部分2万7,640円に。第2号、特定世帯、1万3,960円を、1万3,820円に。第3号、特定継続世帯、2万940円を、2万730円に改めるものでございます。


 第6条から第7条につきましては、後期高齢者支援金分に係る税率を規定しています。第6条、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額は、右側アンダーライン部分100分の1.12を、左側アンダーライン部分100分の1.60に改めるものでございます。


 次に、4ページをお願いします。第7条は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額は、右側アンダーライン部分100分の5を、左側アンダーライン部分100分の8.77に改めるものでございます。


 第7条の2、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額は、右側アンダーライン部分5,620円を、左側アンダーライン部分8,570円に改めるものでございます。


 第7条の3、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額は、第1号、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、右側アンダーライン部分5,900円を、左側アンダーライン部分8,160円に。第2号、特定世帯、2,950円を4,080円に。第3号、特定継続世帯、4,425円を6,120円に改めるものでございます。


 第8条から第9条につきましては、介護納付金分に係る税率を規定しています。第8条、介護納付金課税被保険者に係る所得割額は、次の5ページでございますが、右側アンダーライン部分100分の1.04を、左側アンダーライン部分100分の2.76に改めるものでございます。


 第9条、介護納付金課税被保険者に係る資産割額は、右側アンダーライン部分100分の6.38を、左側アンダーライン部分100分の15.54に改めるものでございます。第9条の2、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額は、右側アンダーライン部分8,275円を、左側アンダーライン部分1万5,510円に改めるものでございます。第9条の3、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額は、右側アンダーライン部分5,760円を、左側アンダーライン部分9,860円に改めるものでございます。


 第18条、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収は、次の6ページをお願いします。右側アンダーライン部分、第24条の36第1項を、左側アンダーライン部分、第24条の36に改めるもので、地方税法施行規則の規定の整備により条ずれが生じたことから改めるものでございます。


 第23条、国民健康保険税の減額は、所得に応じた軽減世帯の均等割及び平等割の7割、5割、2割軽減の額を定めております。右側アンダーライン部分14万円は、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の引き上げに伴うもので、左側アンダーライン部分16万円に、右側アンダーライン部分12万円は、介護納付金課税額に係る課税限度額の引き上げに伴うもので、左側アンダーライン部分14万円に改めるものでございます。ともに、国民健康保険法施行令の改正による引き上げでございます。


 第1号は、7割軽減の規定でございます。ア、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分1万8,599円を、左側アンダーライン部分2万384円に改めるものでございます。


 イ、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額で、次の7ページをお願いします。(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、右側アンダーライン部分1万9,544円を、左側アンダーライン部分1万9,348円に。(イ)特定世帯、9,772円を9,674円に。(ウ)特定継続世帯、1万4,658円を1万4,511円に改めるものでございます。


 ウは、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分3,934円を、左側アンダーライン部分5,999円に改めるものでございます。


 エは、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額で、(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、右側アンダーライン部分4,130円を、左側アンダーライン部分5,712円に。(イ)特定世帯、2,065円を2,856円に。(ウ)特定継続世帯、3,098円を4,284円に改めるものでございます。


 オは、介護納付金課税被保険者の被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分5,792円を、左側アンダーライン部分1万857円に改めるものでございます。


 カは、介護納付金課税被保険者の世帯別平等割額で、右側アンダーライン部分4,032円を、左側アンダーライン部分6,902円に改めるものでございます。


 第2号は、5割軽減の規定でございます。軽減の基準額の見直しによりまして、右側アンダーライン部分、(当該納税義務者を除く。)を削除するものでございます。


 次の8ページをお願いします。ア、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分1万3,285円を、左側アンダーライン部分1万4,560円に改めるものでございます。


 イ、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額で、(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、右側アンダーライン部分1万3,960円を、左側アンダーライン部分1万3,820円に。(イ)特定世帯、6,980円を6,910円に。(ウ)特定継続世帯、1万470円を1万365円に改めるものでございます。


 ウ、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分2,810円を、左側アンダーライン部分4,285円に改めるものでございます。


 エは、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額で、(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、右側アンダーライン部分2,950円を、左側アンダーライン部分4,080円に。(イ)特定世帯、1,475円を2,040円に。(ウ)特定継続世帯、2,213円を3,060円に改めるものでございます。


 オは、介護納付金課税被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分4,137円を、左側アンダーライン部分7,755円に改めるものでございます。


 カは、介護納付金課税被保険者の世帯別平等割額で、右側アンダーライン部分2,880円を、左側アンダーライン部分4,930円に改めるものでございます。


 次の9ページをお願いします。第3号は、2割軽減の規定でございます。軽減の基準額の見直しによりまして、右側アンダーライン部分35万円を45万円に改めるものでございます。


 アは、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分5,314円を、左側アンダーライン部分5,824円に改めるものでございます。


 イは、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額で、(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、右側アンダーライン部分5,584円を、左側アンダーライン部分5,528円に。(イ)特定世帯、2,792円を2,764円に。(ウ)特定継続世帯、4,188円を4,146円に改めるものでございます。


 ウは、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分1,124円を、左側アンダーライン部分1,714円に改めるものでございます。


 エは、後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額で、(ア)特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯、右側アンダーライン部分1,180円を、左側アンダーライン部分1,632円に。(イ)特定世帯、590円を816円に。次の10ページをお願いします。(ウ)特定継続世帯、885円を1,224円に改めるものでございます。


 オは、介護納付金課税被保険者均等割額で、右側アンダーライン部分1,655円を、左側アンダーライン部分3,102円に改めるものでございます。


 カは、介護納付金課税被保険者の世帯別平等割額で、右側アンダーライン部分1,152円を、左側アンダーライン部分1,972円に改めるものでございます。


 改正内容につきましては、以上でございます。


 改正条例本文をお願いします。2ページ目、附則でございます。附則第1項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。


 第2項、適用区分、改正後の真鶴町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 以上で、説明を終わります。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  国保の制度は国民の健康を守るためには大切な制度だとは思っておりますが、今回18%、平均でアップということで、余りにも高額になり過ぎると払えない世帯が増えてくると思うのですが、その点はどのように町は考えているのか教えていただきたいと思います。


 それと、5月30日、国保の運営協議会が開かれたということですが、この問題をどのような協議がなされたのか具体的な話し合いの内容を教えていただければと思います。


○(町民生活課長)  国民健康保険税につきましては、軽減措置がございますので、所得が少ない方には7割軽減等がございます。一律に18%、これを18%というのは、全体の合計額を被保険者数、世帯数で割った数字で、軽減世帯が約40%から50%ほどございますので、18%というのは単純に割った数字でございます。5月30日の国保の運営協議会におかれましては、この改正によりどのぐらい見込んでいるのかという質問を受けました。これにつきましては、今回値上げさせてもらいまして、また、来年、再来年と短い期間で値上げは想定をしていない率で計算、算出しております。


 以上でございます。


○9番議員(村田知章)  近隣市町村との格差が生じてくると思うのですけれども、その格差の分を教えていただければと思います。


 それともう一つ、昨年12月議会のときに、真鶴町議会として意見書、国保健康保険の早期広域化を求める意見書というのを出したと思うのですけれども、これはちょっと説明すると、やはり町単独では国保の運営は格差ができてきてしまうので、小さな自治体だとどうしても繰入て、国保の税率を下げるというのが難しくなる、ですので、県単位、国単位で広域化を目指してほしいという意見書を賛成多数で提案させていただいたと思うのですけれども、これを運営協議会のほうではどのような形で扱われたのか、それと町として国にこの意見書をどういうふうに訴えかけていっているのか、その取り組みがあれば教えていただければと思います。


○(町民生活課長)  国保の運営協議会におきましては、近隣市町との差とかは質問がなかったところでございますが、今回の改正によりまして、足柄下郡、上郡の7町、箱根町につきましては資産割は実施しておりませんので、箱根町を除いた7町で比べてみますと、今回真鶴町におきましては、医療分、後期支援分につきましては、当町よりも高い税率の町があると。介護分につきましては、少しの差ですが一番高くなっております。


 県単位でございますが、要望としまして、町村会を通じて国政に対する要望としまして、高齢者、低所得者の増加や医療費の増大により給付と負担の均衡が崩れ、一般会計からの繰入も容易でなく、財政運営はもはや限界に達していると。国民健康保険制度の抜本的な改革を早期に実現するよう町村会を通じて要望しております。


○9番議員(村田知章)  やはり、国保の問題、これは高過ぎると思うのですね。それは、やはり町民がいくら町に定住してくださいとなっても、この国保が高過ぎるというのは足かせになっていると思います。これは、本当に危機的な状況だと思いますので、ぜひこれは安くなるような方向で、国に対しても働きかけていただきたいと思います。これは、提案ですので、よろしくお願いします。


○1番議員(板垣由美子)  2点伺いたいと思うのですけれども、今、権利の一元化に向けた議会として、広域化を求める意見書を出したという話が今同僚議員からありましたけれども、その後、県でなおその一元化に向けて進んでいる状況について説明をいただきたいのと、それと、これは確かに負担増になりますので、やはり町民に対して丁寧な説明が、この状況を理解していただくためにも必要だと思いますので、その2点について伺います。


○(町民生活課長)  国民健康保険税の県単位化につきましては、平成27年度、来年度に新しい法律を出しまして、平成29年度には都道府県単位化とする方向性が示されている状況でございますが、現段階で明らかになっておりますのは、保険者は県で、賦課徴収と健康づくりにつきましては、市町村に置くということでございます。また、県内での同一税率とするか、医療費などの実績に応じて決定するか等は、今後の議論ということでございます。


 それと、この周知でございますが、一応、きょうの議会が終わりまして、議決された後には、広報7月号のほうで掲載しまして、今モデルケースでは5パターン出しておりますが、広報のほうではそれぞれの家庭で計算できるような計算式を含めて掲載を考えております。あと、納付書が7月15日に発送予定でございますが、そのときにチラシを入れる予定で今進めております。


○1番議員(板垣由美子)  一元化については、ぜひ町のほうとしても進めていただきたいと思いますけれども、その説明のところですけれども、広報、当然真鶴町、大変有効な周知手段だと思うのですけれども、全国見てみましたところ、町のホームページ、そういうところに載せてありまして、非常に忙しい方とか若い方などはよくそれを見れば、また少し理解がすごく進むのではないかと思いますので、その点について伺います。


○(町民生活課長)  広報と同じ原稿をホームページ上でも載せていきたいと考えております。


○1番議員(板垣由美子)  では、特別、健康福祉課のところとして、この保険税についての説明は載せないということですかね。


○(議長)  すみません、健康福祉課ではないです。


○1番議員(板垣由美子)  ごめんなさい、町民生活課の確かに広報の中に今入っていますものと同じ文面だと思いますけれども、ただ、私が見たところのある全国の市町のところなのですけれども、非常にわかりやすい、丁寧な、その部分だけ取り上げてなされていたのですね。非常にこれはいいのではないかと思いましたものですから、今ご質問したのですけれども、以上です。いかがでしょうか。


○(町民生活課長)  今、板垣議員のおっしゃられたわかりやすいホームページの掲載の市町村につきまして、後で確認をさせていただき参考にさせていただきたいと思います。


○3番議員(黒岩範子)  国保税の18%の引き上げについてなのですけれども、非常に消費税も上がって町民生活が大変だという中で、またも国保税も上げるのかと、こういう声が聞こえてくると思います。それで、このことによってこの国保税を18%上げるということで、国保税を払えなくなる人も増えるのではないかということが非常に懸念されます。今現在、この予算の中では、収納率を92%ということで計算されていると聞いておりますけれども、この収納率も低下するということになったら大変なことだと思います。


 それで、私はそのことについて調べてみまして、今真鶴町は平成24年の統計では大体48.4%、約半分の人が国民健康保険に加入されているわけです。そして、所得で見ると、これはそちらの課長さんから出していただいた資料で調べてみますと、所得階層別で見ますと、平成25年の場合、200万円未満の人というのは世帯数で75.7%なのですね、加入者のうち。それで、被保険者は67%なのですけれども。


 それで、そのうち結局今現在なかなか国保が払えないということを示す一つの指標として、短期保険証を保持されている、持たざるを得ないと、3カ月、6カ月、なかなか毎月払えないということで、そういう方が65.7%いらっしゃるのですね。もちろん、全体でそれ以外にもいらっしゃるわけで、中には払うのがいやで払わないという人もいるけれども、この200万円未満の所得の人が短期保険証を全体持っている方の65%もいるような実情の中では、これが8%、もちろんいろいろな減額とかいろいろなこともありますけれども、トータル的にそういう形になると、もっとこの部分が増えてしまうのではないかと思うのです。


 そうすると、実際に保険証がなければお医者さんにもかかれない、かかれなければ我慢するしかないということで、本当にぐあいが悪くなって、もうどうしようもないとなってお医者さんにかかるということになると、非常に重症化するということで、かえって医療費もうんとかかってしまって、医療費も増大するということになるのではないかということで、その点についてはどうかということを伺いたいと思います。


 それからもう一つ、周知期間のことで、先ほどお話がありましたけれども、ホームページとか、それぞれにやると。それで、これはもし条例が通ったとすると、7月から変えるというわけですよね。そうですよね。そうすると、もう本当にその期間というのは短い期間で、この非常に18%という大幅な値上げについて、この短い期間で本当に周知徹底ができるのかということについてはどうなのか。ホームページとかそういうものももちろん必要ですけれども、広報とかといっても新聞をとっていない方とかいろいろいると、だけれども国保には入っているという方が多いと思うのですよ。そうすると、そういう方について全体を徹底するということについて、これでは余りにも短過ぎるのではないかと、もっと、もしそういうふうにどうしてもやるとなったとしても、もっとそれぞれ個別に対応する方法をとらないとまずいのではないかということで、その周知の徹底についても二つの点でお尋ねします。


 以上です。


○(税務収納課長)  現在、国保税の滞納がある方につきましては、一定の基準のもとで国民健康保険被保険者証の更新時に、本来の2年を期限とする保険者証ではなく、6カ月、3カ月、1カ月といった短期保険者証を発行することにより、保険税の納付催告に合わせ、生活状況、生計状況、滞納状況に応じて納付計画の相談に応じるなど、滞納者と接触する機会をより多くもち、収納率の向上を図っております。


 国保税につきましては、加入されている方々、それぞれ応分の負担をいただいている中で、公平性の確保を常に念頭に置き、滞納整理に当たり、引き続き収納率の維持向上に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○(町民生活課長)  今、黒岩議員のおっしゃられました短期証の対象が約65%という数字があったと思いますが、この数字についてはどこの数字からもってきたかちょっと教えていただきたいと思いますが。


○3番議員(黒岩範子)  これは、課長に伺って資料を出してもらったものです。所得階層別に対して世帯数として平成25年度の場合は、約全体の5%ぐらいに当たるのですか、73枚が短期証を発行していると。指定保険者証で145枚になるということで、それでそのうちの200万円未満の者について、全体の割合から出したものです。そういうことです。


○(町民生活課長)  すみませんでした。短期証の今発行しております全体からのパーセンテージでいいますと、まず所得のない方につきましては、世帯数では2.76%、100万円未満では5.84%、100万円から200万円では3.45%、200万円から300万円は6.51%、300万円から400万円は7.02%、700万円から800万円につきましては11.11%で、全体の全部の世帯数から短期証の世帯数の割合は、4.1%となっております。今、65%というのは、この全体の4.1%の方が所得の少ないところでは65%を占めているということでよろしいですよね。所得の少ない方には、先ほども説明させていただきましたが、軽減制度がございますので、税務収納課長も言われた徴収率等につきましては、さほど変わらないと思っております。


 それと、短期保険証で、それが切れて保険証が継続されていない。うちのほうでは、短期保険証の制度としまして、最小で一月、3カ月、6カ月の短期保険証の制度がございます。それにつきましては、やはり納付相談等を行いまして、それに見合った短期保険証を交付しておりますので、保険がないということは考えられないと思います。


○(議長)  よろしいですか。一つあれかな。7月1日までの告知が短過ぎるというところかな。


○(町民生活課長)  真鶴町におきましては、7月が本算定ということで、年度初めの4、5、6につきましては、仮算定ということで納付書を発行しております。それで、仮算定と本算定ということで、全額、今回上がったものがそのまま課税されるということにはならないと思いますので、4月から6月までの仮算定分と、7月から翌6月までの本算定で平成26年度は4月から3月までの上で合算されるということですかね。


○(議長)  今その設定を徹底しますということを言えばいい。


○(町長)  税の上げは、町民、国民、誰しも反対すると、これは思います。真鶴においても高齢者が増え、低所得者が増え、それで医療費が一番最悪なところでございます。税においては、平成12年から上げておりません。今までは3年ごとに見直しをしていくという一つのルールがあったのですが、またそれに真鶴町、この国保に関しては運協という協議会がありまして、そこに諮っていくのですが、そこにも3年間の期間で上げていきますよというルールがあるのだけれども、そこでもやっていかなかった。今回上げたところで、運協のほうから毎年、毎年、報告を下さいと、どうしても平成26年度のを決めていくには、平成25年度の所得が出てこないとはっきりわかりません。


 平成26年度の予算ベースは11%でございます、上げたのは。その中で、確かに平成20年度は、基金が1億3,000万円、4,000万円ありました。足らないところは、それから補っていったからいいのですけれども、実際にもう平成25年も3,000万円もきっていると。その中でいつも、歳入と歳出を見ると、3,500万円赤字できているのですね。そこで、金融機関に借りたり、こうやってきたのですが、もうそこでは物足りない、補っていけないということで、ここで国保税を14年ぶりに上げてみました。


 確かにそれまでは基金がありましたから、2市8町の中でも最低のところにいたのではないですかね。ここで上げると、上位のほうに入ると思いますが、これにしましても毎年、毎年見直しで、できれば私も落としたい。税を落とすのは大変でございます。そういう気持ちは、私にはでもあります。毎年、毎年、この時期にやれば皆さんから質問があるでしょう。毎年、毎年、今はこうですよと、繰越がこうですよと、基金はこうですよということを発表しながら、また、啓発とか住民に対してはできる限りのことはしましょう。ホームページでもいいでしょう、何かうちの変わった住民にわかるやり方もあると思いますので、その辺は研究してまいります。


 また、国、県については、毎年、2市8町の首長懇がありますから、そこから私一人ではなくて上げています。どこの2市8町も、これは全ては国保税については、国がやるべきだと、県がやるべきだと、余りにも小さい町になると、どうしても是正格差が大きいと。そういうことで、みんなで集まって国に行こうよと、先ほど担当課長が平成27年度からちょっとは変わっていくという、いい結果があるのですが、それに懲りずにまたことしも上げていくと思います。そのことでご了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○5番議員(光吉孝浩)  質問なのですけれども、今回結果的に国保税が増税されたような形なのですけれども、これは実際は課税限度額の見直しと低所得者に係る保険税軽減の拡充で、議案第35の資料2でいただいています。このグラフを見る限り、普通に見るとメリットが多いはずになっていると。要は、いっぱいもらっている人、稼いでいる人からとると、公平性の部分で言うと、それが公平性と言えるかどうかですが、弱者に対する保護機能があると思っております。


 これが、今小さい町だから大変なのだということではなくて、僕はそもそも生産年齢人口がやはり少ない、それと、使われ方、歳出の部分のほうの見直し、この2点のほうを考えなければいけないのではないか、でなければ、常にずっと上がっていく、高齢化が進む中で上がっていくので、そこの取り組みを将来に向けて確認したいのですけれども、この生産年齢人口を上げていくやり方、あと国保税の使われ方、歳出の部分の対策の説明をお願いします。


○(町民生活課長)  国民健康保険税の事業勘定につきましての歳出の使われ方ということでございますが、事業勘定におきましては、歳出がありまして、それでその歳出を補うために国庫負担金、あとは国民健康保険税で賄うことが原則となっております。歳入があって歳出を組む会計ではなく、歳出があるための保険税を収納するという会計となっておりますので、支出を考えるといいますと、健康づくり、健診事業等を行っておりますので、そういったことで医療費の抑制、あとはジェネリック薬品の促進通知等を行っているところでございます。


○(企画調整課長)  生産年齢人口の減少ということで、今ご質問がございましたが、真鶴町では、これから生産年齢人口だけではなく全ての、全体の人口がもう減っていくと、もう今減っている状況です。昨年は、年間150程度だったものが、ことしはそれに加速度がついている状況です。この人口減少につきましては、もう1町で考えていくのでは、これから先対応できないのではないかと、広域的な対応、これらを考えていかなければいけない状況にきていると考えております。


 したがいまして、真鶴町では、県西地域、これは広域を組んでいますので、まずそこから検討をしていきたいなということで、考えております。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  町民生活課長の意見、わかっています。歳出があるから歳入が決まると、結果的に引き上げていくということなので、歳出の面を見る。健康づくりのほうといわれましたが、マスメディア等で有名な長野県であるとか、長寿の国、積極的に健康サポーターみたいな形を入れて、病院にかからないような地域も町づくりとしても生かされているパターンがあるのですけれども、さらにどんどん長生きで病院にかからない、元気なお年寄りが多い町ということを積極的につくっていくような政策はできないものかと思って質問しました。


○(町民生活課長)  国保中央会というものが国でございます。各県に国保連合会というところがございまして、その国保連合会をまとめている国保中央会のほうで、国保データベースシステムということで、国民健康保険税の被保険者の健康状態、あとは病院に通院した記録で、レセプト記録、そういったものと健康福祉課のほうのデータと突合して、真鶴町と同じような団体と比較して、真鶴町ではどういった病気の方が多いのかとか、統計資料をするためのシステムがございます。


 このシステムをするのに、個人情報保護条例の審査会に図ったところでございますが、これで今月6月、7月から国保連合会と契約を結びまして、国保データベースシステムというシステムで真鶴町の健康状態をほかの町村と比べて検討していくということを行っているところでございます。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。この資料も拝見しております。分析をされていると思いますが、積極的に長寿の町を目指してほしいなと思いました。


 あと、先ほど生産年齢人口が、引き上げに関して広域的に対応と説明がありましたが、ちょっとその広域的な対応とはどういう対応なのかがよくわからなかったので、説明をお願いします。


○(企画調整課長)  これから町の人口が減っていく中で、町のやっていく業務、これについて当然税収も減っていくでしょうし、それらの業務を人口が減った中でどうやってやっていくか、そうするとやはり広域でさまざまな事業展開をしたり、事務についても広域で考えていけば、町が小さくなって人口が少なくなっても行政運営、それらがやっていけるという形で検討を進めたらどうかということでお答えしました。


○3番議員(黒岩範子)  先ほど長沼課長の中で周知のことなのですけれども、暫定で6月はやっていて、その本算定を7月にやると、だから、今回の18%の値上げというのは、私はその本算定の中で反映するのではないかなと思っていたのですけれども、そうではないですか。


○(町民生活課長)  今回の算定結果では、7月から3月までの分、12分の9を3月までで賦課しまして、残り3カ月分は来年度の4、5、6と3カ月で賦課するという形になります。


○3番議員(黒岩範子)  来年の4、5、6の中で、この影響が出てくると考えるべきですか。


○(町民生活課長)  この7月の発送のものから影響が出てまいります。この7月の発送分で3月までの賦課で全部を収納するわけではございません。4、5、6、につきましては、前年の賦課額で仮徴収をしているというところでございます。


○3番議員(黒岩範子)  そうすると、今回18%ということになった場合、7月の皆さんのところにいく本算定の納付書の中には、その中身で全部の期間というわけではないけれども影響が出てくると理解していいわけですよね。そういうわけでいいのですよね。


○(町民生活課長)  例えば、年額12万円という算出結果、賦課額が出た場合、4、5、6で徴収したものを除いて、その除いた分を7月から3月まで賦課するという形になります。


○(議長)  よろしいですね。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、異議ありますか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のどおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (起立多数)     反対 3番議員・9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、この際、暫時休憩をいたします。再開は1時半といたします。


             (休憩 午前11時51分)


             (再開 午後 1時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  まず最初に、午前中に審議された中で、産業観光課長から一つ報告が足りなかったということで、今これから報告があります。お願いします。


○(産業観光課長)  まことに恐れ入ります。承認第1号の議案でございます。先ほどの説明の中で、ちょっと説明を飛ばしてしまった部分がございましたので、恐れ入りますが、承認第1号の3枚目をお願いいたします。


 平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)でございます。


 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,322万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,214万8,000円とするものでございます。


 以上でございます。


○(議長)  それでは、続けます。


○(議長)  日程第5、議案第38号「平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第38号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,991万3,000円を追加し、予算の総額を30億5,306万6,000円とするものです。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(企画調整課長)  議案第38号、平成26年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)の説明をいたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、3,991万3,000円を追加し、予算の総額を30億5,306万6,000円とするものです。


 第2条は、債務負担行為の補正で、2件の追加をするものです。


 第3条は、地方債の補正で、1件の変更をするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 3ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正です。追加は2件で、公民館印刷機借上事業は、期間を平成27年度から平成31年度まで、限度額を57万8,000円と、美術館自動車リース事業は、期間を平成27年から平成31年まで、限度額を159万9,000円と定めるものです。


 第3表、地方債補正です。緊急防災・減災事業債の変更は、消防ポンプ自動車購入のため、起債額を増額するもので、補正前限度額1,940万円を、補正後限度額3,940万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は従前と同様です。


 6ページをお願いいたします。2歳入です。13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金に524万8,000円を追加し、計を3,588万9,000円とするもので、子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金及び事務費補助金は、消費税が8%に引き上げられたことによる子育て世帯への影響を緩和するために、臨時的な給付措置を行うための給付金及び事務費に対する補助金を措置したものです。


 14款県支出金、2項県補助金、3目衛生費県補助金に15万円を追加し、計を239万6,000円とするもので、地域自殺対策緊急強化交付金事業費補助金は、啓発事業に対する補助金を措置したものです。


 10目緊急地域雇用市町村補助金に636万円を追加し、計を636万円とするもので、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金は、創業促進、経営改善支援事業に対し交付されるものです。


 16款1項寄附金、1目一般寄附金に57万5,000円を追加し、計を207万5,000円とするもので、ふるさと応援基金寄附金は、5,000円以上の寄附者が本年度4月、5月の実績が、前年度同時期を大きく上回ることから、今後の寄附金件数を見込み増額するものでございます。


 6目総務費寄附金に30万円を追加し、計を30万円とするもので、まちづくり推進事業に対する寄附金は、団体より寄附があったため増額するものでございます。


 19款諸収入、3項1目雑入に728万円を追加し、計を3,386万1,000円とするもので、コミュニティ助成事業助成金は、自治会連合会備品購入事業に対する助成金、消防団員退職報償金は、消防団員等公務災害補償等共済基金より支払われるために措置したもの、財団法人地域活性化センター助成金は、行政改革推進事業に対する助成金でございます。


 次のページをお願いします。20款1項町債、4目消防債に2,000万円を追加し、計を3,940万円とするもので、緊急防災・減災事業債の増は、消防自動車購入事業について起債するものでございます。


 次のページをお願いします。3歳出、2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費に255万7,000円を追加し、計を654万8,000円とするもので、自治会助成事業は、自治会連合会備品購入事業補助金で、自治会活動用の印刷機、パソコンの購入に係る補助金を増額するものでございます。


 4目財産管理費に38万1,000円を追加し、計を1,602万6,000円とするもので、庁舎維持管理経費の修繕費で、庁舎雨漏り修繕工事費を増額するものでございます。


 5目企画費に130万5,000円を追加し、計を1,727万6,000円とするもので、ふるさと応援寄附金謝礼品は、寄附件数の増加見込みにより謝礼品の購入代を増額するもの、ふるさと応援基金元金積立金は、寄附件数の増加見込みにより、基金積立金の増額、まちづくり推進事業基金元金積立金は、まちづくり推進事業に対しての寄附金分を増額するもので、行政改革推進事業行政政策委員会アドバイザー謝礼は、地域活性化プロジェクトの活動に係るアドバイザーの経費が地域活性化センター助成金の交付決定を受けたことにより増額するものでございます。


 6目治安対策費に8万3,000円を追加し、計を68万6,000円とするもので、防災対策事業の消耗品で、防災指導員4名分の制服購入費を措置したものでございます。


 7目地区集会所費に1万1,000円を追加し、計を53万9,000円とするもので、地区集会所経費の修繕料で、岩地区集会所換気扇取替工事費を措置したものでございます。


 3項1目戸籍住民基本台帳費に33万8,000円を追加し、計を5,336万4,000円とするもので、戸籍住民基本台帳等経費の消耗品費、レジスター保守委託料及び備品購入費は、老朽化したレジスターを更新するための費用を措置したものでございます。


 次のページをお願いします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に5,000円を追加し、計を3億8,297万9,000円とするもので、福祉団体支援事業、町遺族会交付金の増は、県遺族会の組織の組織改革に伴い、郡単位から市町村単位での活動に移行したことで、県遺族会負担金が新たに生じたため、町遺族会交付金を増額するものでございます。


 2項児童福祉費、3目児童措置費に525万1,000円を追加し、計を1億7,871万3,000円とするもので、子育て世帯臨時特例給付金事業の増は、時間外勤務手当から神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金までの事務費及び子育て世帯臨時特例給付金を措置したものでございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、3目予防費に15万円を追加し、計を1,925万9,000円とするもので、地域自殺対策緊急強化事業の講師等謝礼から備品購入費までは、普及啓発事業の講演及び物品購入に係る経費を措置したものでございます


 次のページをお願いします。2項清掃費、2目塵芥処理費に11万円を追加し、計を1億4,439万1,000円とするもので、塵芥処理事業の湯河原町真鶴町衛生組合負担金で、自治会対象で実施される最終処分場再生事業の焼却灰搬入先の視察に係る費用を負担するものでございます。


 5款農林水産業費、2項林業費、1目林業総務費に54万3,000円を追加し、計を1,253万5,000円とするもので、みどり基金積立事業のみどり基金元金積立は、前年度の寄附金で一般財源として繰り越されたものを基金に積み立てるために措置したものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費に636万1,000円を追加し、計を2,923万9,000円とするもので、創業促進・経営改善支援事業は、創業促進・経営改善支援事業委託料で、町内で創業する者を育てる事業を民間経営支援会社に委託するものでございます。


 2項1目観光費に399万5,000円を追加し、計を4,650万2,