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神奈川県 真鶴町

平成26年第1回定例会(第4日 3月14日)




平成26年第1回定例会(第4日 3月14日)





          平成26年第1回真鶴町議会定例会会議録(第4日)


             平成26年3月14日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    青 木 幸 夫


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    土 屋   茂


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      細 田 政 広


町民生活課長    長 沼   隆





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        高 橋 悦 子    書記        青 木 一 広





5.議事日程


   日程第 1 議案第28号 平成26年度真鶴町一般会計予算について


   日程第 2 議案第29号 平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業


                勘定)予算について


   日程第 3 議案第30号 平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設


                勘定)予算について


   日程第 4 議案第31号 平成26年度真鶴町下水道事業特別会計予算について


   日程第 5 議案第32号 平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予


                算について


   日程第 6 議案第33号 平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計予算につい


                て


   日程第 7 議案第34号 平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算につ


                いて


   日程第 8 議案第35号 平成26年度真鶴町水道事業会計予算について


   日程第 9 陳情第 3号 真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求め


                る陳情書について


   日程第10        常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調


                査の件について


   日程第11        一般質問





             (開会 午前9時02分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は11名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第28号「平成26年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、各常任委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  経済文教常任委員長、6番、岩本克美君、ご登壇願います。


○(経済文教常任委員長)  報告いたします。


 3月5日、本会議において付託された「平成26年度一般会計予算」のうち、当委員会所管の部門につき、3月10日午前10時から、委員会を開会いたしました。


 出席者は、委員全員と議長、説明者として、町長以下、関係職員が出席の上、慎重審議を行い、その結果、賛成多数をもって、当委員会所管の部門につきましては可決いたしました。


 以上、報告いたします。


○(議長)  それでは、続きまして、総務民生常任委員長、7番、海野弘幸君、ご登壇願


 います。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月5日、本会議において付託されました「平成26年度一般会計予算」のうち、当委員会所管の部門につき、3月12日午前10時から委員会を開会いたしました。出席者は、委員全員、説明者として、町長以下関係職員が出席の上、慎重審議を行い、その結果、賛成多数をもって、当委員会所管の部門につきましては可決いたしました。


 以上、ご報告いたします。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議あり」の声あり)


○(議長)  これより討論に入ります。


○(議長)  反対討論。9番、村田君。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。壇場のほうでいいですか。


○(議長)  ご登壇ください。


○9番議員(村田知章)  9番、村田知章です。反対討論をさせていただきたいと思います。


 平成26年度真鶴町一般会計予算について、反対を表明いたします。その理由について、反対討論を行わせていただきたいと思います。


 まず、冒頭に当たり、限られた予算内で苦心して予算を立てられた職員の皆様に、そのご苦労に感謝申し上げたいと思います。


 初めに、なぜ私が一般会計予算に反対するのかを申し上げます。それは、多額の借金をしてまで(仮称)真鶴産業活性化センターの用地と建物を購入することによって、大きなしわ寄せが生じてしまう結果になると考えるからです。具体的に、次の大きな三つのしわ寄せが生じています。


 一つ目のしわ寄せとして、一般職員の給与を平均2%ほど暫定的に削減することです。歳入不足になることは運営の問題です。そのしわ寄せを一般職員の皆様に転嫁するということに、まず反対です。大幅な歳入不足となった原因説明と、赤字経営である魚座・ケープ真鶴への繰入金の問題もまだ未解決であり、今後の運営改善策も定まっているようには思えません。また、そのための改革案も明確とは思えません。


 二つ目のしわ寄せとして、住民サービスへのしわ寄せです。予算不足となったために、諸事業において事業仕分け的に事業縮小という形で改善を図ろうとしている努力は認めています。ですが、コミュニティ真鶴の閉鎖や、各種補助金のカット、公共施設利用料の値上げなど、住民サービスへのしわ寄せという形であらわれてしまっています。


 三つ目のしわ寄せとして、未来の子供たちへのしわ寄せです。それは、厳しい財政状況の中、新しく借金をして活性化センターを新設することにより、未来へつけを回すことになります。今ある観光施設を活用して、代替できるものは代替して活用していくことが必要だと思います。活性化センターのために新規で町債を発行し、その金額は2,320万円にものぼります。その返済は5年据え置きで15年返済という説明でしたが、結局はそのつけは未来の子供たちへしわ寄せをしてしまうことにほかなりません。これが三つ目のしわ寄せです。


 もし仮に、観光の諸事業の収入が黒字でさらなる事業拡大のためであるならば、地域活性化センターのような事業計画も容認できるものと思いますが、町の観光施設である魚座・ケープ真鶴特別会計も赤字で、一般会計より繰り入れないと予算立てできない状況下でさらなる町の借金を重ねることは、財政悪化へ拍車をかける行為と言わざるを得ません。よって、住民と未来の世代と一般職員へ赤字のしわ寄せをしてまで、活性化センターを設立するためにさらなる借金を行うべきではないと考えます。


 以上のことから、私、村田知章は、平成26年度真鶴町一般会計予算に反対の意見を表明いたします。


 以上です。


○(議長)  賛成討論。8番、青木君。


○8番議員(青木 繁)  8番、青木繁。一般会計の予算に対し反対討論をなされました、9番、村田議員に対する賛成討論を行います。


 私は、経済文教常任委員会で採択されたこの真鶴活性化センターについての反対に、説明がきちんとなされた中で私自身は採択に賛成した者です。そういった中で、賛成多数で採択されたものに対し、今ここで一般会計の全体の中からこの部分に対して反対討論を行ったようですが、私は町長の政策、その他においても、明確に町長は方向性を出した中でこの一般会計の予算立てをされたと思っております。そういった中で、我々も現在のこの町の状況の中で、村田議員の反対討論の中にあった種々の問題は理解しておりますが、しかしながらこれをもし不採択にしたら、この予算が一切無駄になってこの町の先行きに不安を与える状態になる、そういう関係から私は賛成したものです。


 私は、ただいまのこの一般会計に対する反対討論をされた村田議員に対し、再度、繰り返しお願いいたします。この町の窮状を救うべく出されたこの一般会計、特にこの活性化センターに対する反対はできれば取り下げていただきたいと思います。


 以上、私の賛成の討論を終わりにいたします。


○(議長)  討論がないようですから、これをもって討論を終わります。


○(議長)  採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)反対3番議員・5番議員・9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「平成26年度真鶴町一般会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、議案第29号「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  総務民生常任委員長、7番、海野弘幸君、ご登壇願います。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算」につきましては、3月12日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果、「賛成多数」をもって可決されました。


 以上報告いたします。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数、よって「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第30号「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  総務民生常任委員長、7番、海野弘幸君、ご登壇願います。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算」につきましては、3月12日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果、全員賛成をもって可決されました。


 以上、ご報告いたします。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第31号「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  経済文教常任委員長、6番、岩本克美君、ご登壇願います。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計予算」につきましては、3月10日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果、賛成多数をもって可決いたしました。


 以上、ご報告いたします。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)     反対 3番議員・9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「平成26年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第32号「平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  経済文教常任委員長、6番、岩本克美君、ご登壇願います。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました「平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算」につきましては、3月10日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果、賛成多数をもって可決いたしました。


 以上、ご報告いたします。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)     反対 3番議員・9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「平成26年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第33号「平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  総務民生常任委員長、7番、海野弘幸君、ご登壇ください。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました「平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計予算」につきましては、3月12日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果、全員賛成をもって可決いたしました。


 以上、ご報告いたします。


○(議長)  それでは、お諮りいたします。委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決をいたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第34号「平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  総務民生常任委員長、7番、海野弘幸君、ご登壇ください。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました「平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、3月12日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果、全員賛成をもって可決いたしました。


 以上、ご報告いたします。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成26年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第35号「平成26年度真鶴町水道事業会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の審査報告を求めます。


○(議長)  経済文教常任委員長、6番、岩本克美君、ご登壇願います。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました「平成26年度真鶴町水道事業会計予算」につきましては、3月10日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果、全員賛成をもって可決いたしました。


 以上、ご報告いたします。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決をいたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「平成26年度真鶴町水道事業会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、陳情第3号「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求める陳情書について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の報告を求めます。


○(議長)  総務民生常任委員長、7番、海野弘幸君、ご登壇願います。


○(総務民生常任委員長)  総務民生常任委員長、陳情の審査報告をいたします。


 平成25年12月12日、本会議において付託されました、陳情第3号「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求める陳情書について」につきまして、2月28日に総務民生常任委員会を開催し、慎重審議の結果、「不採択」と決定いたしましたのでご報告いたします。


 なお、審議結果は、「不採択」4名、板垣委員、高橋委員、青木嚴委員、二見委員、「採択」1名、黒岩委員でした。


 以上です。


○(議長)  それでは、委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議あり」の声あり)


○(議長)  これより討論に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩範子でございます。


 陳情第3号「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求める陳情書について」、採択する立場から述べたいと思います。


 今回の陳情は、前町長のもとで起きた真鶴診療所の医師の派遣にかかわる疑惑を解明するために、町民から百条委員会の設置が求められたものです。


 「該当の医師が要求しているわけではない」とか、「契約には問題ない」とか、「町は行政処分を既に受けたのだから、既に処理済みだ」というような意見も出されました。しかし、事は町民が納めた税金の使い道がどうなっていたかということではないでしょうか。医師の給料が24年4月の時点では1日12万円で、途中、医師はそんなにもらっていないと言うようなこともあったそうで、12月の時点で1日8万円となり、その間の4月から10月までの差額が424万円となりました。そのことについては、その行方がどうなったか、医師がもらったのか、それともそうでないのかというような疑惑も含め、いろいろな関連する疑惑はまだ解明されていないと思います。この解明をきちっとしていくことが、町民にとっても、議会にとっても必要ではないかというふうに私は考えます。


 また、前議会でこの問題が大きくなったとき、職員間で調査した内容が、全協か委員会かわかりませんけれども、閲覧されたというようなことがあったそうです。職員を追求するということではなく、事実経過がどうだったかということを知るために閲覧を望みましたが、公的な文書でないということでできませんでした。議員として知る権利はあると思うのですが、大変残念なことだと思いました。


 以上のような理由をもって、この陳情について採択すべきというふうに考えます。


 以上、終わります。


○11番議員(二見和幸)  登壇してよろしいですか。


○(議長)  登壇をお願いします。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸です。賛成討論を行います。


 陳情第3号、「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求める陳情書」を不採択とすることに、賛成の立場から討論をいたします。


 まず、本案は、議会にいわゆる百条委員会を設置するか否かを問うものではなく、本陳情書を採択するか否かを問うものでありますので、本陳情書に記載された事項について述べます。


 本陳情書には、いわゆる百条委員会を設置し調査すべき理由として5点が挙げられていますが、1点目の派遣資格のない委員が医師派遣を行ったことは、ここで述べられている委員の派遣資格有無の問題であり、当町行政に属さない事項です。


 2点目の、医師への給料払い込み先の第三者に問題があることについては、医師と給料払い込み先の第三者との問題であり、当町行政に属さない事項です。


 3点目の、町と医院の仲介に入ったといわれる医療コンサルタントを名乗るA氏は何者で、しかも要望書のサインが偽造されたことについては、文意が明確ではありませんが、要望書のサインが偽造されたことを理由とするのであれば、その行為は刑法159条第1項の私文書偽造等罪に当たるものと思われ、一般的に立件には告訴が必要となります。しかしながら、利害関係人である当該医院に告訴の意思はないとのことであり、また当該サインが偽造されたことは当町行政に属さない事項です。


 4点目の、前町長と医療法人社団K会のO医院長の双方の協議で何が約束されたのかは、約束された内容が不法行為に当たる可能性が高いのであればともかく、約束の有無さえ判明していないのに、何が約束されたのかと議会に問われても、それを確認することは議会の役割ではなく、実現の可能性がないものと思います。


 5点目の、平成25年3月26日付けで、賃金直接支払いの原則に違反し、医師個人でなく有限会社Sに給料の支払いをしたために、真鶴町が小田原労働基準監督署より行政処分を受けたのはなぜか。また、その責任の所在はどこにあるのか、町はそのことに対してどのように対応したかについては、真鶴町は小田原労働基準監督署より受けた行政処分に対し既に是正を行っており、いわゆる百条委員会の調査の対象になり得ないものです。


 以上により、本陳情を不採択することに賛成するものであります。


 なお、ただいま反対討論を行った黒岩議員は、本陳情書に記載されております平成25年3月12日提出の同名の陳情書の陳情者の一人であったわけですから、黒岩議員が百条委員会設置を求めるのであれば、議員に認められた議案の発案権を行使すべきと思慮します。


 以上、本陳情を不採択とすることに賛成するものであります。


○(議長)  それでは、これより陳情第3号「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求める陳情書について」を採決いたします。


○(議長)  この陳情に対する委員長の報告は不採択です。陳情第3号、「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求める陳情書について」を採択することに賛成の方は起立を願います。


            (起立少数)     賛成 3番議員・9番議員


○(議長)  賛成少数。よって、「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求め


 る陳情書について」の件は、不採択とすることに決定いたしました。


○(議長)  日程第10、「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から、所管事務調査のため、会議規則第73条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のありました、閉会中の継続調査とすることについて、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


○(議長)  日程第11、一般質問を行います。


○(議長)  質問通告者が8名ありますので、通告順にこれを許します。


○(議長)  質問者及び答弁者は、1回目の発言は登壇を許します。


○5番議員(光吉孝浩)  5番、光吉です。町長に質問です。観光収入倍増計画の進捗状況について、お尋ねします。


 前回、この席において質問させていただいたことなのですが、私は定期的にチェックしていこうと思いますので、経過状況をお知らせいただきたいと思います。本年度実施された着手可能な事業の検証結果の公開をお願いいたします。また、来年度以降の中長期目標と行程表を公表ください。


 2番目なんですけれども、真鶴半島駅伝及びスポーツツーリズムについてご質問します。こちら、教育長にお願いします。


 伝統ある真鶴半島駅伝に、関東圏に存在する膨大な数の市民ランナーが参加できるような大会の体制づくり、宣伝方法、競技規則の緩和、宿泊等で旅館や飲食店との連携を進めるべきではないでしょうか。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催、2019年ラグビーワールドカップ日本開催で、日本各地でスポーツをきっかけに旅行するスポーツツーリズムが世界からも注目されています。半島の勾配、自然、海などを利用したスポーツ、オーシャンスイミングや自転車競技など、こうした大会を開催することはできないでしょうか。


 最後、3点目ですが、町長の公用車についてお尋ねします。


 町の財政が逼迫する中、町長が黒塗りの公用車で移動しているのがぜいたくととれるのですが、町長の公用車の費用は月にどれくらいかかるものなのでしょうか。必要なもので町外に赴く際に使用するのであれば、真鶴の観光宣伝文句をデザインに取り入れたり、真鶴半島の環境に配慮してエコ・カーにしてみてはいかがでしょうか。


 以上、3点の質問を終わります。


○(町長)  5番、光吉議員の質問にお答えします。


 1問目の「観光収入倍増計画の進捗状況について」は、まず本年度実施された着手可能な事業の検証結果の公開からお答えいたします。


 私が町長に就任して第一に着手したことは、景気倍増計画の実行のために必要不可欠な真鶴町財政の棚卸でございます。事業仕分けを実施し、景気倍増計画の実行に踏み出す平成25年度予算の編成に尽力いたしました。


 厳しい財政状況を理由に景気倍増計画実現の歩みをとめることは許されず、初年度は補助金獲得や企業連携により資金を調達し、着手可能な事業の実施を断行いたしました。


 分散していたイベントを統合し、真鶴町の価値を発信する豊漁豊作祭として結集し、春・夏・秋の三部作から成るイベントをつくり上げました。岩龍宮祭、盆踊り、真鶴龍宮祭と開催を重ねるごとに、参画する主体、来場者、そして出店売上総額が全て増加しております。


 三部作の出店売上総額は約470万円であり、「旧商工まつり」と「さかな祭り」を統合し、秋に開催された真鶴龍宮祭は2日間で約350万円を売り上げております。それぞれの旧来の二つのイベントの売上は合わせて200万円から270万円であり、一定の効果を示しております。この初年度総売上高を指標に、真鶴町の価値をつくり、町外から人を呼ぶ事業として豊漁豊作祭を皆さんと育て上げていきたいと考えております。


 また、有償観光施設の売上高や町内店舗の売上高といった景気倍増計画の直接指標として掲げた項目については、3月終了を待ってデータを確定し、4月以降に皆様に公表いたします。


 次に、中長期目標と行程表の公表についてですが、着手可能な事業の断行を初年度とし、2年目はその芽を大きくするプロモーションの実施、3年目を収穫の年と位置づけたいと考えております。


 目指すべき目標を鮮明にする数値、効果検証、そして行程表の策定は、データが出そろう3月終了をもって公表いたします。効果検証と公表を景気倍増計画を実現する起点とし、目標を鮮明にして、議会・町民の皆様と一体となった推進体制を創り上げてまいります。


○(教育長)  光吉議員のご質問、「真鶴半島駅伝及びスポーツツーリズム」のうち、一


 つ目の真鶴半島駅伝競走大会についてお答えいたします。


 57回の伝統ある真鶴半島駅伝競走大会の実施については、「真鶴半島駅伝競走大会実行委員会」により競技運営を行っております。町陸上競技協会、足柄下郡陸上競技協会、小田原警察署、町交通指導隊、町体育協会、また中学生のボランティアなど、多くの団体の協力を得て実施をされております。


 今年度は1市3町の部に3チーム、一般実業団に16チーム、高校生の部に23チーム、中学生の部に46チームの計88チーム、660名の参加があり、好成績も出て無事に終了することができました。


 競技の趣旨としては、競技性の高い大会ということを考えております。特に、高校生、中学生が陸上競技を通して今後の活躍を期する大会として定着をしております。このような大会の趣旨が浸透したことにより、最近は高校生チーム、中学生チームの参加が増えております。


 この大会において協議規則の緩和により市民ランナーが参加できるような大会を考えた場合、記録の計測や道路規制、監察など、安全で正確な大会の運営の面で、現在のチーム数が最大の参加数というふうに考えております。今までの経過を踏まえて、今年度は中学生の参加を1校最大2チームまでと規制をしている状態です。このような大会の趣旨と現在までの経過を踏まえると、競技規則の緩和はできない状況であると考えております。


 しかし、半島駅伝とは別に、半島健康マラソンが毎年2月に開催されており、この大会は本人の年齢・体調に合わせ、お林周辺を1周から3周まで、最長で5.4キロのマラソンを行っております。この事業での観光客を対象とした市民ランナーの参加ということを、今後検討してまいります。


 また、宿泊等で旅館や飲食店等との連携についてですが、半島駅伝では、参加者が高校生、中学生ということで部活動として行っているため、経済的な負担は余りかけられないという判断から宿泊ということは今までは考えておりませんでした。今後は、半島健康マラソン、そちらのほうも含めて、商工会、観光協会と連携を図り、その宿泊ということについても検討をしてまいります。


 スポーツツーリズムについては、産業観光課のほうからの回答が適当であると思いますので、そちらのほうでお願いをしたいと思います。


 以上で、私の1回目の回答を終わりにいたします。


○(町長)  それでは、2問目のスポーツツーリズムについて、私のほうからお答えします。


 スポーツツーリズムにつきましては、半島の勾配、自然、海などを利用したスポーツ大会の開催についてお答えいたします。


 来年度、社団法人日本スポーツコミュニケーション協会と連携した大会を考えております。発端は、日本スポーツコミュニケーション協会という団体から岩海岸でオープンウオータースイミング大会を開催できないかという提案があり、実績内容を確認したところ、伊豆や千葉方面でも既に実績があり、計測、レスキュー体制についても問題なしと判断し、町では後援という形でバックアップしていきたいと考えております。


 大会運営は全て日本スポーツコミュニケーション協会が行い、運営費は参加者から徴する参加費で賄うとのことでございます。町は、各種申請事務や沿道警備等で協力していきたいと考えておりますが、このイベントは2日間で設定しており、1日目は競技説明会や練習会を実施することから、遠方からの参加者は町内に宿泊することも想定されますので、この計画の進捗状況に応じ、観光協会や商工会にも協力をお願いしていく予定でございます。


 現在調整している来年度の計画は、5月の豊漁豊作祭・岩龍宮祭に合わせ、岩海岸でオープンウオータースイミング大会を、7月上旬に、同じく岩海岸でオープンウオータースイミング大会を、8月下旬にはマナ真鶴と合わせ、真鶴半島と岩海岸をコースとして、スイミングと、走るほう、ランを合わせたアクアスロンを計画しています。参加者数は300〜500を想定しているとのことです。


 また、町全体をコースとしたバイクレース、自転車のほうですね、バイクレースについて町から提案したところ、「可能である」との回答でしたので、観光振興を念頭に置いたうえで、順次計画し、実施可能なバックアップ体制を整えていきたいと考えております。


 次に、3問目の「町長の公用車について」は、自分のこととなりますので、所管の総務課長から回答させていただきます。


○(総務課長)  町長車につきましては、移動範囲や走行距離を考慮し、安全性を確保した上で、移動時間の効率的な利用等を考えて車種の選定がされております。


 ご質問の「黒塗り公用車」ですが、現在の町長車は平成17年に更新し、導入後13年経過しております。走行距離も14万キロに迫っております。稼働状況といたしましては、平成25年度では2月20日の時点で77日間の稼働で、そのうち51日間、町外に移動しておりまして、走行距離では9,100キロを超えております。


 遠くでは、埼玉県へ往復、1日約300キロの走行となっています。頻度としてはやはり横浜が多く、往復約180キロの走行となりますので、移動に際しての乗り心地や疲労度等を考え、安全性を確保することとなれば、小型車ではなく普通車がおのずと必要であると考えております。


 一般的に「黒塗り公用車」とは、悪い意味で使われております。「黒塗り高級車に専属の運転手つき」と言われるものであり、稼働率の悪さと運転手の雇用、業務の合理化を指摘される機会が多いものでございます。しかしながら、当町には該当のものはございません。


 ご質問の1点目の町長車にかかる経費でございますが、平成26年度予算案では、修繕料といたしまして、これは車検料です、5万円、自動車保険料が3万4,000円、この計8万4,000円が計上されています。それ以外といたしましては、燃料代がかかるもので、他には有料道路通行料金、これの負担が生じるものでございます。


 これらのことから、町長車には専用車が必要であると考えますし、小型車に替えることは考えておりません。また、購入・リースにかかわらず、更新する事により新たな経費が生じることとなり、財政的にも負担を発生させることとなります。節約ではなく、無駄な支出になるのではないでしょうか。


 2点目の「町長車を町の宣伝媒体として利用してはどうか」とのご提案ですが、一般の公用車については、現在、広告媒体として収入を得る方策の一つとして実施しておりますが、町長車へのラッピングと申しますか、PR媒体としての利用については、町長としての立場も考えなければならず、移動中に目立つことにより安全性とか警備上のことにも配慮する必要がございますので、現在は考えておりません。PRは別の違う方法で行いたいと考えております。


 最後に、エコ・カーへの更新のご提案がありましたが、先ほど町長車の現況についてご説明させていただきましたが、町には庁用自動車の維持・管理計画がございます。庁用車の更新に際しての基本方針として、低公害車の導入があり、地球温暖化問題などの対策として、環境負荷の少ない低公害車、電気自動車やハイブリット自動車などでございますが、これらの導入を進めることとなっておりますので、財政的な事情もありますが、更新の時期が来れば当然に導入することになるものと考えております。


 以上でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  3点とも、非常にわかりやすい説明をどうもありがとうございました。


 二、三、質問してよろしいでしょうか。


 これ時間、どれぐらいあるんでしょうか。


 ああそうですか。じゃあ、一つずつ。


 まず、3番目の公用車の件は非常にわかりやすくお答えいただきました。特に質問はございません。


 2番目のスポーツツーリズムのオープンウオーターの件なんですけれども、発端は向こうの日本スポーツコミュニケーション協会から来たということですけれども、ふだんこういった営業活動ですか、宣伝活動をするような部署はございますでしょうか。また、その方法がありましたら教えてください。


○(産業観光課長)  今回のオープンウオータースイミングの計画を提案していただいた日本スポーツコミュニケーション協会につきましては、相手側から伊豆方面でやっていたんだが、もう少し東京の近場でということで、前々から岩海岸を候補地に挙げていたということで相談があったということで。今回、そういうことであれば町も協力ができるということで、来年度、第1回目から3回目を計画したということでございまして、ふだんからそういう活動を呼びかけているということは現在行っておりません。


○5番議員(光吉孝浩)  今後の部署の設置であるとか、そういう予定はございませんでしょうか。部署というか、担当のスポーツツーリズムに対しての営業活動を行っていくようなところは。


○(産業観光課長)  スポーツツーリズムだけでなくて、グリーンツーリズム、あるいはブルーツーリズム、そういうふうな形で国のほうがいろんな名前をつけて観光振興等を図っているということでございますが、町としては観光という捉え方の中で、産業観光課のほうで一応対応していくということで考えております。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。


 今後、こうした自然の地形であるとか、真鶴ならではの利点を生かした産業観光化というか、そういったことに尽力は、これ以上に続けていっていただきたいと思うのです。


 実は、観光収入倍増計画を提示されたことも、町長の多分すごい努力があって、今あるものを活用して売り上げも伸ばしていると、非常に感動的な計画だと思うんですが。1点、(仮称)産業活性化センター、先ほど村田議員のほうからもありましたけれども、こういったハードをつくる意味というのがちょっと私には理解できないのですけれども。こうした自然のものを使って、お金を使わず、今あるものを調整していきながら町外からの観光者を呼び入れていくという作戦、またそのスポーツツーリズム、あと部署の設置とか、こういった計画を町長のほうでは考えていないでしょうか。


○(町長)  活性化センターとこのスポーツツーリズムとは考え方がちょっと違うので、私は活性化センターのほうは、せっかく入ってくるお客をそのまま帰すんじゃなくて、車からおろすという一つの目的があるのです。それがたくさんあったほうが、これはいいと思うんです、そういう箇所が。その一つとして活性化センターを使いたいし、これからも魚座も使いたいし半島も使いたい。


 スポーツツーリズムのほうは、1日、2日の事業です。でも、それにもいろいろ、協会と話すと全国から300から500ぐらいは、5月にやるのはスーツを着てやらないとちょっと寒いかなという話もありましたけど、そのぐらい来ますよと。2日かければ必ず泊まる方も真鶴に多いんじゃないかと、これを観光につなげたらどうかと。


 また、向こうの考えは、去年は西伊豆のほうで行ったと、それは東京圏内からだとちょっと遠過ぎると。前から岩の海岸を狙っていたらしいのですけど、またそこの景勝もいいし、橋で囲まれたあそこがちょうどいいらしいのですね、砂浜があるということで。砂浜から「よーいどん」で行って、1日目は四角いところを泳ぐだけの遠泳みたいな形になるんですけど、そういうことがあそこの浜に合っていると。


 こういう話があれば、単発ですけれども、その協会には、じゃあこれは来年度、再来年度につなげていけますかという質問には、それはいいことですねということで、できれば、先ほど言いました、半島のほうへ、トライアスロンの鉄人までいかなくても、ラン、走るほうと、バイシクルを入れた、真鶴を全部見られた観光を使ったスポーツを、将来は私は目がけているんですが、そこまでいくまでのまず第一段階として、遠泳という、それを協会と取り上げたのですね。これも観光にはつながっていくと思うのですね。


 ただ、それが定着しないと観光客はそこに行ったきりのものになってしまいますから、それをつなげていかなければいけないという考えはあります。同じく、それを活性化センターにも使いたいし、あそこでは朝市を含めた真鶴の、要するに魚を売っていきたい、勉強させていきたいというところもあります。


 勉強させていきたいというのは、真鶴のほとんど昔の人は魚をいじくっていたんですが、今の私以下の人はあまり魚をいじくったことがないんじゃないですかね。要するに包丁を持って開くということがどういうものなのか、魚はさわって臭いものなのか、ぬるぬるしているのがわかる。そういうことは、子供にはあまりわからないんじゃないかな、そういうこともこの活性化センターで教育的な勉強をさせていきたいし、それに比べて町外の学生もそこに連れていって勉強させていきたいというところで、教育と観光をつなげていきたい、そういう考えでございます。


 以上でよろしいでしょうか。


○(議長)  担当部署の設置は。町長のほうから、担当部署の設置を。


○(町長)  観光部署のほうにつきましては、観光ですから産業観光課に、それに教育のことも含めますから、産業観光課と教育が絡んで担当していってもいいんじゃないかと。それだけじゃなくて、全課でいろいろ政策会議がありますから、そこに出して持っていく。ただ、外部から、どこが担当と、産業観光課に置きたいと思います。


○5番議員(光吉孝浩)  ありがとうございました。


 今ありました、目的が違うと、産業活性化センターとそのスポーツツーリズムと。では、産業活性化センターもこれも観光収入倍増計画の一つと捉えてよろしいんでしょうか。


○(町長)  はい、そういうふうに捉えても結構です。


○5番議員(光吉孝浩)  先ほど、魚をいじったことがない、必要なものは教育と勉強だという、非常に共感が持てるんですけど。これは、わざわざ土地とか建物を、お金をかけてやるものでしょうかというのが今思った質問なんですけれども。既存の施設を使うことでできないものでしょうか。


○(町長)  今までは魚市場の下で干物づくりとかしていたんですが、あそこだともう保健所のほうが、もともとそういう施設じゃありませんので、許可してくれないんですよ。そういうことで、活性化センターなら、仮称なんですけど、干物も開けるし、乾燥機もありますし、そういうことで。あそこを使えば保健所の申請はスムーズにおりますので、そういうことであそこに持ってきたという経緯がございます。


○5番議員(光吉孝浩)  近隣に干物屋さんもあるんですけれども、干物屋さんの商売とぶつかったりしないのかということも考えられるんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○(町長)  歳の市とだるま市と同じ考え方があるんじゃないですかね。だるま市も一つの店だけでは売れない、たくさん集まってだるま市が、そういうだるまが売れることであって、干物も同じ考えでやればよろしいじゃないですか。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。ありがとうございます。


○(庶務課長)  私の発言の中で、1カ所、ちょっと議事録のほうの訂正をお願いします。


 光吉議員の中の最後の質問で、黒塗り公用車、「現在の町長車は平成12年に更新し、導入後13年を経過しております。」というところを、「17年」というふうに読み間違えたそうなので、訂正のほうをよろしくお願いします。


○(議長)  それでは、暫時休憩いたします。再開は10時25分。


             (休憩 午前10時10分)


             (再開 午前10時25分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


○(議長)  一般質問、4番、高橋君。


○4番議員(高橋 敦)  4番、高橋敦です。通告に従いまして、一般質問をいたします。


 真鶴駅前の再開発に向けた取り組みについてです。


 平成20年9月、国道135号真鶴道路旧道区間の無料化が行われて以降、同区間の通行料が約2倍に増加し、これに伴い真鶴駅前の渋滞が発生したことはご承知のとおりです。これに対し、交差点内の路面標示の変更や、駅前広場の用地買収による右折滞留スペースの確保、拡大などの渋滞緩和策や、危険度減少への取り組みが行われ一定の成果を上げております。


 しかしながら、いまだその形状は複雑なものであり、事故の危険性は高いと言わざるを得ず、さらなる改善が不可欠であると考えますが、現時点における渋滞緩和及び危険度減少への検討状況をお聞かせください。


 次に、真鶴町への観光客の大半は、真鶴駅もしくは国道135号線を利用され、半島や港方面へ向かわれます。これらの観光客に対し、半島や港周辺だけでなく、真鶴駅を中心としたエリアを再整備し、観光案内や土産物、飲食などの魅力あるサービスを提供すること、さらには、これまで駅前交差点を通過するだけで真鶴に立ち寄っていただけなかった方々を迎え入れることが町の観光を活性化するために重要と考えますが、町長のお考えと検討状況をお聞かせください。


 以上でございます。


○(町長)  4番、高橋議員の質問にお答えいたします。


 「真鶴駅前の再開発に向けた取り組みについて」の質問のうち、真鶴駅前の交通渋滞緩和及び危険度減少への検討状況についてお答えいたします。


 現時点まで、道路管理者である神奈川県が行った渋滞緩和策については、一応の成果が認められるものの、議員の言われるとおり、いまだ渋滞解消には至っておりません。通過車両を減らすために、真鶴ブルーウェイを管理している神奈川県道路公社に有料道路料金の無料化や値下げを要望しましたが、道路の維持管理コストや借入金返済を理由に受け入れられませんでした。


 駅前交差点の複雑な道路形態による信号サイクルのロスをなくすためには、交差点をコンパクトにしたり、用地買収により右折レーンの確保や駅前広場の改修などが必要となります。県や町の道路担当課で、抜本的な渋滞解消に向け、現在、検討会を立ち上げ、まずは現地測量作業を行っているところでございます。


 今後の予定として、交差点などの詳細設計を行い、右折レーンの確保及び交差点をコンパクトにし信号サイクルのロスを少なくする形状を検討することとなっております。この場合、まず一つとして用地買収、二つ目に駅前広場の大幅な改修など、JRや沿道関係者も含めた真鶴駅前地区の再整備として検討していく予定であります。


 二つ目の質問であります。


 「真鶴駅を中心としたエリアの再整備」につきましては、先ほどの回答と一部重複いたしますが、用地の問題等もあり、大きなプロジェクトとして検討していかなければできないものと考えております。できるだけ早い段階で、JR、観光協会、商工会、駅前商店会、バス・タクシー会社、住民の方々を含めた関係者に参加していただき、官民一体となった協議会を設置して検討してまいりたいと思います。


 1問目の「ブルーウェイ」を、すみません、「ブルーライン」ですね、訂正願います。ブルーラインとは第3期工事で行った、岩大橋を渡って湯河原まで抜ける、要するに料金所を通っていくやつです。それを、ブルーウェイと言葉で話したところ、ブルーラインに訂正願います。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  では、再質問させていただきます。


 まず、質問前段部分の渋滞緩和及び危険度減少への検討状況について、現在、検討会を立ち上げ、まずは現地測量作業を行っているところとのことですが、この検討会のメンバーですとかスケジュール、あるいは実現時期の現在での見込み等を教えてください。


○(まちづくり課長)  検討会につきましては、今、行政側の真鶴町と、国道135号線を管理している小田原土木センターとの調整会議が立ち上がったところでございまして、構成員としては、今後、今現在行っている駅前の現況測量が終わり次第、関係者として考えられる行政機関としては、真鶴町、小田原土木センター、小田原警察署、また交通機関としては、JR東日本、箱根登山バス、伊豆箱根バス、真鶴タクシー、湯河原タクシー、沿道関係者としましては、自治会、農協、地元商店会等を構成員として考えております。


 今後のスケジュールとしましては、まず交差点の整備計画につきましては、平成25年から26年度の中で測量等を実施し、交差点の詳細設計、それと歩道の詳細設計等を県が考えております。まだ不確定な部分はありますが、その後、用地買収を行って工事を実施するということで、現時点ではそのような考えでおります。


○4番議員(高橋 敦)  そうすると、最後の実現時期の見込みというものは、まだ具体的なスケジュールにはなっていないということでしょうか。


○(まちづくり課長)  25年度につきましては、一昨日から現況測量に入っておりますので、その図面を基本にいろんなプランを立てた中で、用地買収等の交渉等を行った


 中で、実現可能な計画を確定させて工事に入るということなので、まだちょっと先は見えていないような状況です。


○4番議員(高橋 敦)  わかりました。


 続いて、駅前広場の大幅な改修とのコメントがありましたが、これに関連しまして、駅前駐輪場の賃貸借契約、これが来年度で終了するとの話を耳にしたんですが、この土地をその駅前広場の大幅改修につなげるというような構想はあるんでしょうか。そのあたりをお聞かせください。


○(まちづくり課長)  今、駅前広場の整備計画と、あと交差点の改良につきましては、右折レーンの確保等と、あと渋滞長を考えたときに長目に2車線程度を確保しなければならないという中で、駐輪場の建物の部分が官地ということで、計画の中で拡幅用地の候補として考えられるのではないかということで、賃貸借が切れた後でも町が引き続き官地として管理していきますので、計画に乗ってくれば、1メートルとか1メートル50とか、建物にかかった道路計画がされるということで。いずれにしても公費でそれは補償するというふうに県のほうの用地買収担当のほうも話しておりますので、それをどうしても用地買収していかないと道路の線形も十分な形がとれないということで、整備計画とあわせて駐輪場の一部改修等も考えの中にはございます。


○4番議員(高橋 敦)  そうすると、現時点ではまだそこは確定ではないけれども、使わざるを得ないということだろうと思うんですが。逆に、そこを全て使うということでもないだろうと思うんですね。この駐輪場スペースを縮小して駐輪場として残すのか、それとも用途としては別のことを考えていらっしゃるのか、そこをお聞かせください。


○(まちづくり課長)  いろんな部署に関係することなので、道路関係の立場として、まちづくり課のほうでは、駐輪場の利活用の状況、それが若干余裕があるというふうな報告も受けている中で、駐輪場スペースを若干減少できるでしょうと。それと、町の考えの中で、1階、2階と立体的に建物が構成されているということで、観光面のほうでもその辺を使えるのではないかというふうに考えておりますので、各課がいろんな連携をもってその駐輪場の改修については視野に入れて計画したいというふうには考えてございます。


○4番議員(高橋 敦)  続いて、駅前交差点渋滞の要因について少し触れたいと思います。


 駅前交差点渋滞の要因の一つに、湯河原方面から真鶴町内への右折車両の交差点内の滞留があります。この解消策として、また町民の利便性向上のためということで、以前より国道135号線から半島方面への新たなルートというのが検討されてきたかと思いますが、現実には実現に至っていないと。この件について、現在の検討状況であるとか、あるいは構想をお聞かせいただければと思います。


 町長のほうがよろしいですかね。


○(町長)  私が入った昭和47年、そのときには大浜線、三木別荘の前を通っていく大浜線なんですが、それが4メートル道路で途中でとまっているはずです。その当時、福浦に抜ける計画がありました。それが、いろいろな土地、また漁協関係で、今のところとまってそのままになっております。その後、10年たつかな、湯河原タクシー、熊本ガソリンと福浦におりていく道と、上に上がっていく道があるところですが、高橋さんのテニス場に上がっていく道、その道を拡幅して梶原さんのほうに抜ける1本の計画がありました。それについても、第3期工事の補助事業として、梶原さんのところから広げた実績があります。途中までは車が行けるはずです。その道にぶつけようという湯河原との構想がありましたが、それも湯河原から発信していって、湯河原のいろいろな事情でそれもうまくいかなかったということで。


 今現在は、湯河原町と真鶴を抜ける1本の道路をつくろうという計画を、私も持っていますし、湯河原も賛成してくれました。ルートはまだここでは言えないのですけれども、真鶴駅の渋滞を緩和するのも1本の道づくりじゃないかということで、福浦側から真鶴のほうへ抜ける道を1本考えたいという、広域で考えていきたいという発想を持っております。これについても、まだ本当の案までにはいかない考え方ですので、ただ湯河原から1本、真鶴に道をつくったらどうかと、それも真鶴の駅前の渋滞の緩和の一つじゃないかと。また、湯河原と真鶴、特に真鶴は、生活圏は湯河原でもっていると思います。そちらのほうに、駅前を通らなくても真鶴半島のほうの方は湯河原のほうに行けるという利便性の道路も考えたいということで、構想は持っております。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  また、その構想がより大きなものに、あるいは明白なものになってきた段階で、お話をぜひお聞かせいただければと思います。


 一方で、右折の場所が変わるということに結果としてなるだろうと思うんですね、湯河原方面から見れば。今の駅前交差点を右折するんではなくて、手前で右折して入っていくというようなことになるので、そこが渋滞のまた原因になってしまっては何もなりませんので、そのあたりも十分に考慮された計画をぜひ検討いただければというふうに思います。


 続いて、最初の回答の中に、通過車両を減らすために真鶴ブルーラインを管理している神奈川県道路公社に有料道路料金の無料化や値下げを要望とありましたけれども、私は通過車両を減らすことには反対です。


 なぜならば、真鶴町を車で訪れる観光客の方の大半は真鶴駅前を経由されて半島方面へ向かわれるからです。もし、ブルーラインを無料化したならば、現在駅前を通っている観光車両の多くがブルーラインを利用されてしまうと思うのですね。そうすれば、まさしく通過されることになってしまって、せっかくの観光見込み客を逃すことにつながってしまうと思います。


 そこで、質問後段部分についての再質問なんですが、少し数字を入れてお話をさせていただきますと、平成22年度に行われました国土交通省の道路交通センサスがあります。これによりますと、午前7時から午後7時までの12時間に、国道135号線、真鶴駅前交差点を通る小型車両数、これは上下合わせて1日平均1万426台。ちなみに、この通行量は国道1号線の箱根湯元駅の先、ここが1万1,638台ということですから、箱根湯本の駅前近くの9割ぐらいの通行量が駅前にあるんですね。これに対しまして、県道のほう、つまり真鶴駅前から町内のほうへ向かう道ですね、あそこの通行量、これも同じ小型車両数ですけれども、これが1日平均974台。135号線の駅前交差点付近を通る小型車両のうちわずか9.3%しか真鶴半島方面へ走行していないんですよ。


 当然、国道135号線を走行する車両には観光目的の車両だけでなくて、町内にお住まいの方ですとか、タクシー、あるいは商用車等も小型車両に含まれますので、仮に国道135号線を通る小型車両のうち、観光車両の占める割合が3割、1車両に3人の方が乗車されていると、こんな想定をしますと、観光車両の5%を真鶴半島方面へ誘導できるだけで、観光客数というのは1日当たり469人増えるんですね。これを1年に直すと、17万人増えることになるんです。現在の真鶴町の観光客数というのが100万ないし110万ぐらいだと思いますので、現在の約15%増することができるんですね。


 そこで質問ですけれども、国道135号線から真鶴半島方面への観光車両の流入量をいかに増やすかについて、どのような取り組みを行われているのか、また計画されているのかをお聞かせください。


○(産業観光課長)  いかに135号線から真鶴方面へ誘導していくかということだと思いますが。まず、ブルーラインを抜けちゃった車は湯河原方面へ行ってしまいます。その前に看板等を設置して、ブルーラインへ入らないで真鶴駅方面へ誘導していくかというところをまず第一に考えまして、今現在、135号線の管理者である小田原土木事務所と、一応、看板の設置については協議をさせていただいているところでございます。ちょうどブルーラインに入る手前のゼブラゾーンのところに何かそういう標示ができないかということで、協議をさせていただいております。


 また、ブルーラインを通らずに真鶴駅方面に来た車については、商工会の壁面を使って案内表示をさせていただいておりますが、それだけですとちょっと弱いということで、今現在、駅前の再開発前に、できれば駅のロータリーの広場、あの辺を使って何かそういう表示ができないかというようなことも検討させていただいているところでございます。


 以上です。


○4番議員(高橋 敦)  料金所手前の看板設置ということですけれども、これはたしか「真鶴町未来(あす)を築くビジョン実施計画」ですか、これの1204番とかというのにサイン計画事業というのがあって、そこに基づくというか、そこに関連するものではないかと思うんですが。観光客が真鶴町に興味を持ち誘導できるような、真鶴らしいサインをマニュアルに基づき整備していくと書かれているんですね。現状はというと、公共デザインマニュアルを策定済み、景観計画実施処理要項においてまちづくり課とサインの協議を実施と、何かわかったような、わからないようなコメントが書かれているんですけれども。これの具体的な設置プランが、今ご説明いただいた2点が主であるということなんでしょうか。


○(産業観光課長)  135号線から下り方面の観光客を半島のほうに誘導するということで、今回答させていただいたのが、その2カ所を現在考えているということでございます。


○4番議員(高橋 敦)  135号線から車でお見えになる観光客の方が多いということは、もうこれは以前からわかっていたことじゃないかと思うんで、今、看板設置を調整中では遅いなというのが正直な感想なんですね。


 あるいは、商工会の壁面のところにしましても、私もよく通りますけれども、何かわかるような、わからないような、何を誘導しているんだかというような感覚さえ抱くような現状ですので、ぜひ早急に調整なり実行なりをしていただければというふうに思います。


 残念ながら、平成26年度予算には特に独立してこれを予算計上はされていないですよね。どのぐらい費用がかかるのかわかりませんけれども、当然、それが決まればまた補正なり何なりということになるのでしょうけれども。大体、看板は幾らぐらいするものなんですか。


○(産業観光課長)  規模、それから材料、そういうものによって大きく違ってきます。また、デザインをプロのデザイナーに頼むと、そのデザイン料もランクによってかわってくるということで、一概に、ただ誘導看板ということで「真鶴半島方面はこちらですよ」というようなものでしたらば、やはり車から見てすぐわかるようなデザインですと、数十万あるいは百万円ぐらいかかるのではないかというふうに考えております。


○4番議員(高橋 敦)  最初に申し上げた、その5%を誘導するだけで15%程度の観光客増になるという数字、この後の質問でも決してそれが机上の空論ではないということをお話ししようとは思っているんですけれども。それだけの見込み客があるわけですから、早くそういった即効性のあるものを立てていただきたい。大きいばかりがいいのか、それとも小さいものを数多くのほうがいいのかというようなのもあろうかと思いますので、そのあたりも含めてぜひ検討していただきたいと思います。


 続きまして、先ほどと同じ「真鶴町未来(あす)を築くビジョン実施計画」の1201というのに、「りくのえき」でいいんですかね、これの読み方、陸の駅、海の駅というようなのがあります。この陸の駅として、真鶴駅周辺を整備することにより、陸の正面玄関としてのしつらえのあるまちづくりを展開、観光商業機能を有した道の駅構想の検討とあります。


 この道の駅に関連しまして、参考に実例を一つ挙げさせていただきたいと思うんですが、四国高知県安芸郡田野町というところに「道の駅田野駅屋」というのがあります。ここは道の駅の成功例としていろいろなところで取り上げられていますので、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、比較的、真鶴駅前と似た立地条件なんですね。田野町といいますのは、太平洋に面した四国で最も面積の小さい町、面積が6.56平方キロですから、真鶴とほぼ一緒ですね。人口が2,829人、65歳以上が36.96%、真鶴の3分の1で、年齢構成は似ているのですかね。また、立地は土佐くろしお鉄道、これは第三セクターのようなんですけれども、この田野駅前、というよりも駅と一体化させた構造だそうです。駅前を国道55号線が通って、先ほどの交通センサスの数字で見ますと、小型車両の上下合わせての1日当たりの通行量が9,814台、真鶴が1万台ちょっとですから、ほとんど一緒と。田野駅といいますのは、ここは無人駅だそうで、利用者数というのは1日当たり数百人だそうです。真鶴駅の普通乗車人数、定期券の利用客以外の乗車人数ですね、これが1,457人だそうですから、はるかに下回る規模なんですね。ここに、その道の駅田野駅屋というのが平成16年8月に開業されまして、施設面積が2,500平米、750坪ぐらいですかね、駐車場が40台分、大型のスペースが3台分ぐらいあるらしいです。そこに置かれているのが地場産品の直売所、それから情報発信コーナー、軽食コーナー。事業としては、町の単独事業として、ここは過疎の認定を受けているようなので過疎債ですとか一般財源なんかを使って、1億2,000万ぐらいかけて設置されたそうです。道の駅の中では小規模ですよね、2,500平米ですから。


 ここが、年間の集客数、開業1年目で10万人ぐらい集めて、売り上げが1億をもう1年目から超えていたそうです。今ほぼ10年たっているんですけれども、昨年の年間集客数というのが約21万人、年間の売上高が2億4,000万、月2,000万ぐらいの売り上げだそうです。


 先ほど申し上げました真鶴駅前の交差点、ここを通る観光車両の5%をというお話をしましたけれども、それが年間17万なんですね。ですから、それに徒歩ですとか電車での利用者の方を考えれば、真鶴駅前にも同じ程度の集客の可能性というのがあると思うんですね。また、道の駅が整備された後、コンビニですとかATMですとか、ドラッグストアなんかもできて、町民にとっての利便性も向上したということです。


 本題に入りますけれども、来年度から事業に着手する、きょう前半でもいろいろとお話の出ていました(仮称)真鶴産業活性化センター、このコンセプトは、町長の説明の中にもありましたけれども、真鶴を訪れてくださった観光客の方々に車からおりていただき、真鶴に触れていただいたり味わっていただいたり、そしてリピーターになっていただく、そういったサービスを提供することだというふうに思います。


 現在、真鶴駅前を通りながらそのまま通過してしまっている観光客の方々へのきっかけづくりとして、先ほどの看板だけではなくて、真鶴駅前にも観光客向けに、休憩、観光案内、飲食等の施設を設置して、真鶴の情報発信基地とすることは産業活性化にとって重要な事業じゃないかと思うんですね。もちろん、現在の大変厳しい財政状況下で多額の資本を投下して事業を行うことにさまざまなハードルがあることは十分承知しています。ただ、投下資本を最低限に抑えるために、例えば豊漁豊作祭のように場所を提供してそこにテントなどの仮設店舗、これを設営して事業展開も考えられると思うんですね。


 こんな例についてご紹介をいたしましたけれども、駅前の再開発の問題と絡めて、町長はどのようにお考えか、また今ご紹介した例についてのご感想も含めてお聞かせいただければと思います。


○(町長)  駅前再整備計画の検討会について、先ほど担当課長が言われたとおりのメンバーで発信していく中で、駅前の再整備、渋滞も含めた駅前の全部を変える、使いよくさせるには、今ある町の土地、あそこで町の土地って駐輪場しかありませんから、あと駅前はJRの土地ですから、その駐輪場を今、先ほどうちの総務課長は答えると思ったんだけれども、利用度は大体60から70%、そのうちの60%ぐらいは隣町の方、まあ福浦方面ですね。経営はというと、今とんとんかちょっと赤字と聞いています。結構、2年前にはあそこは真鶴に返すことになっていたんですけれども、今のところ赤字ですからもう少しやっていてくださいということで、ことし1年延長しております。


 再整備ですから、今、真鶴の現状で言いますと、あそこにバス会社がありタクシー会社があると。普通、駅前ロータリーというところは右回りでみんな出ていくと思うんですけれども、なぜか真鶴のタクシーだけは反対周りですね。乗り口が反対というのは、もう皆さんご承知のとおりでございます。


 それと、中にサインがあります、真鶴半島というサインの上に銅でできた鶴の形のものがあると思いますが、まずあそこを動かしながら、小さくしながら、もっとコンパクトな形にしてサインをどんとやってみたい。それで、小さくすることにより渋滞のラインを増やしたい、広げたい。それと、今ある駐輪場を少し削って道路にしたいという考えも持っています。そうすることによって、上りの右折ラインが長くなるという感じで、少しは渋滞が緩和できるんじゃないかと。


 プラス、駅前にも観光案内所があるけど、観光に関するものはない。あそこの駐輪場を多目的に利用して、またバスのとめられるところ、タクシーのとめられるところも全部反対側に持ってきて、観光センターのようなものをつくったらどうかという構想はあります。


 ただし、道の駅とか、海で民間では真鶴海の家ってやっているそうなんですけど、道の駅については主に主要道路がないと道の駅自体を認めてくれないというところがあるんですね。一応、活性化センターもそれなりに道の駅にしようかなと思ったけど、道の駅はうたえない。それに使うことは構わないんですけれども。駅前にできるのは可能なんですが、今ある駐輪場を利用するか、それとも民間の土地を買収するかで変わってくると思います。


 この問題は、駅前再整備はもう10年前から、先代の町長たちが叫んでいることでございます。叫ぶことばかしで、絵ももちもありませんでした。そこで、担当課長に、何しろもちを描け、もちでもいいから描けと、まず一番初めにやることは現況測量だと、それを県に頼んで、今、現況測量をやっているところでございます。


 これから、今度は計画が入ると思います。計画は、観光も含め、渋滞も含め、駅の利用の仕方を全部網羅しないと、あそこは一つの再整備はできないと思いますので、一つ一つの解決はしない、一遍に絵に入れたいと思っています。それについては、いろんな検討をしていかなきゃいけないので、でも難題は一つ一つ出してくれて、その検討会に投げ込んで行こうと思っております。


 まずは、その現状を測量して今どうなっているのかと、それから駅に入る。駅に対しては、人が歩くのは、駅に行くのは二つしかないはずです。一つは地下道、もう一つは横断歩道。車は駅から1本、五叉路あるんですね、あそこ、日本でも珍しく、駅前に五叉路というのはないはずです、その五叉路の解消もしなければいけないし。


 そういうことで、今、高橋議員が調べてくれた、それはもう私のほうも利用したいと考えておりますので、担当のほうにも詳しく教えてくれればそれを参考に投げかけていきたいと思いますので。


 また、2日前ほど、JRの駅長と会う機会がありまして、町はこういう考えを持っていますよとは伝えてあります。JRのほうもそれに賛成してくれているという回答は得ておりますので、真鶴町の玄関であるところをまず初めに、渋滞も観光もサインも全部含めて解決方向に持っていきたいと思いますので、そのときには皆さんのご協力をお願いしたいと思っております。


○4番議員(高橋 敦)  駅前、そういう意味では一番の大地主がJR東日本だと思いますので、JR東日本との関係が滑らかに、かつ深いものになっていけば、その実現性も高まってくると思います。今、町長の言われたように、叫ぶだけでなく、プランがなければお互いに検討のしようもないと思いますし、また町民の理解も、実際、最終的にどういうものなんだというのが一番大切だと思いますので、その計画のアウトラインだけでもまずは示せるところまで示していただいて、それをブラッシュアップしていく、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○9番議員(村田知章)  9番、村田知章です。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。私のほうから、2点です。


 1点目として、井戸の整備についてです。真鶴町内には昔から井戸が残っており、今でも枯れることなく水がわき出しているところもあります。現在では、残念ながらそのほとんどが活用されていません。井戸の整備にはいくつもメリットがあります。


 一つ目のメリットとして、災害時の活用です。大震災の際に井戸が活躍しました。給水車の配水が間に合わないという問題です。井戸の水は、飲料水用としてだけではなく、雑用水や生活用水としても活用でき、水道施設の復旧するまで果たす役割は大きいです。また、各地で大震災に備えて井戸の整備を進めている自治体もあります。電動式だけではなく手押しポンプの井戸も有効であるため、新しく掘削している自治体も増えています。飲料用水には簡易式の塩素滅菌装置を備えているところもあります。個人の井戸の登録を行って、震災時の災害応急井戸または災害時協力井戸として指定している自治体もあります。そして、災害時協力井戸に指定された井戸には、登録標識の整備を進めています。横浜市や流山市の事例など、参考になると思います。


 井戸の整備で、災害に強いまちづくりが期待されます。災害応急井戸の活用は、東日本大震災の際に高く評価されています。例を挙げると、仙台市では市内の断水が23万トンにのぼり、全面的に復旧したのは震災より18日後だったそうです。町内会で作成した防災マップに防災応急井戸の表示があったところは、地域住民が生活水として活用して助けられたそうです。


 町として、災害応急井戸または災害協力井戸の把握と登録、そしてその整備、または新設を行うかどうかを伺いたいと思います。


 二つ目の利点として、ふだんの憩いの場所、井戸端の復活です。昔から、井戸端は地域住民の憩いの場として果たす役割が大きかったです。井戸のような水辺のある環境は、地域住民にとっても憩いの場所です。井戸を復活してその周りを整備することで、真鶴の魅力を大幅に向上することができると考えます。地域住民が集える場所としての井戸端の整備を行うかどうかを伺いたいと思います。


 続きまして、二つ目の一般質問です。各種申請書のダウンロードについてです。


 南足柄市では平成23年度より特別徴収のしおりの発送を見直し、事業者には市のホームページより申請書類をダウンロードしてもらうシステムに切りかえました。これによって、特別徴収のしおりの制作費と郵送料金を抑えることができたそうです。


 この特別徴収のしおりとは、町外の事業所に働きに出ている方の町民税と県民税を徴収するために、町から町外の事業者に送る申請書類をまとめた冊子です。20ページほどの冊子になっています。


 具体的な話を南足柄市の担当課に先日伺ってきました。平成22年度までは職員、アルバイトが特別徴収のしおりを作成し封筒に同封していたので、用紙代、人件費がかかっていたそうです。そして、郵送費用は約3,000通発送していることから約12万円の郵送代が削減されているそうです。しおりの郵送を求める事業者からの問い合わせは、年間10件程度で済むそうです。


 そして、事業者からの評判は悪くないそうです。むしろ、しおりだと手書きによる記入の手間がかかるのが、ダウンロード方式だとワードでパソコン入力できるので便利だという声です。


 真鶴町では、平成25年度において1,100部のしおりの製本代に21万9,450円の経費がかかっています。また、その発送のための郵送料金に18万160円かかっています。通知書だけの郵送料金となれば、13万5,460円と見積もれるそうで、約4万5,000円の負担を減らすことができます。


 また、しおりの製作と郵送料の両方を合わせた削減効果は、年間26万4,150円になります。真鶴町として、この特別徴収のしおりを発送する方式からダウンロードする方式に切りかえて、経費の削減と利用者の利便性の向上につなげる取り組みを行うかどうかを伺いたいと思います。


 その他、各種書類も同様に、町ホームページからダウンロードできるようにしておくだけで、利用者が役場での記入の手間を省けると思います。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。


○(町長)  9番、村田議員の質問にお答えします。


 1問目の「井戸の整備」については、1項目目の、町として災害応急井戸または災害時協力井戸の把握と登録、そしてその整備、また新設を行うのかについての質問でございますが、昨年4月に改定されました真鶴町地域防災計画の中で、町では町民が所有する井戸について、地震災害時に開放できるものを自治会や自主防災組織単位で利用できるように「災害時井戸」としての指定を検討し、地震災害時の町民の生活用水の確保を図ることとすると規定しております。井戸所有者のご理解、ご協力を得られるよう、順次、事務執行に務めてまいります。


 2項目目の、ふだんの憩いの場、井戸端の復活につきましては、町では井戸や所有者の把握は既に済んでおります。個人所有がほとんどで、それも個人所有敷地内にあるわけですから、昔のイメージでの共同井戸で共用スペースに設置されているのであれば考えられますが、現実的ではない状況であります。


 また、井戸の新設につきましては、町には地下水保全の立場から「地下水採取の規制に関する条例」があるのをご存じだと思います。設置の規制を原則にはしています。


 これらのことから、井戸を利用した形での憩いの場の形成は難しいものと考えております。町中には少ないのですが、マンション開発に係るミニ公園が町内には点在しております。それらの利用を検討していただければと考えております。


 2問目の、「各種申請書のダウンロードについて」をお答えいたします。


 これまで、町県民税特別徴収事業者に対しましては、事務取扱に係るご案内、徴収税額を記録する差し引き簿及び各種届け出様式を盛り込んだ冊子を毎年度作成し、納付通知及び納付書とともに、現在950の事業者に郵送いたしております。


 ご提案のとおり、このしおりに相当する説明をホームページ上で案内し、必要な様式はダウンロードしていただくことで、しおりの作成及び郵送に係る経費は軽減でき、事業者の利便性向上に役立つことも期待できますので、切りかえを行いたいと思います。


 なお、事業者の皆様には、長年にわたりこのしおりによって手続をご案内しております。事業所における経理事務の混乱や負担増にならぬよう、26年度は廃止を予告した上で、しおりとホームページ上とで並行してご案内し、その後、切りかえをしていきたいと思っております。


 なお、その他の各種申請書類につきましては、現在、町のホームページから63の申請書等がダウンロードできるようになっております。今後も、住民の利便性向上のために必要な申請書等をホームページに追加してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○9番議員(村田知章)  一つずつ、お伺いしていきたいと思います。


 まず、井戸についてのほうですけれども、真鶴町地域防災計画の中で、町長のご答弁のとおり、災害時井戸の指定を検討するとありますが、現在どのような検討がなされているのかを伺いたいと思います。


○(総務課長)  現在の検討状況ということなんですが、こちらの防災井戸の認定ということで、そちらのほうをしていきたいということで着手していきたいと考えています。ですから、今、町長の回答の中にもありましたとおり、現在、町のほうで地下水環境保全調査というのをやっておりまして、その中で井戸の所有者をある程度、把握はされております。そちらのほうの井戸の所有者に対しまして、災害時に防災井戸の登録ということで、使用させていただきたいということで、これから登録のほうの勧奨をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  検討するとか、していきたいということは、するのかどうか。実際、聞きたいのはいつするのかどうか、どういう委員会で検討していくのかということも教えていただきたいのですけれども。検討するというと、もうやるかやらないのだかわからない、本当にやるのかどうかということも、ちょっとだめ押しみたいな形に聞こえるかもしれませんけれども、具体的にどういう計画でそういう協議会をつくっていくのかとか、そういうこともあわせて教えていただければと思います。


○(総務課長)  行政のほうで施策としてやっていきます。協議会等、そういうものは必要ないというふうに考えます。


○9番議員(村田知章)  結構です。


 答弁の中で、井戸の場所は全て把握しているということでしたけれども、どの井戸がちゃんと機能しているかまでは把握しているのでしょうか。そして、それが手動式なのかポンプ式なのか、そういうところまで把握しているのかということもお伺いしたいと思います。


○(総務課長)  全てではなくて、申請ですので、先ほどの地下水の環境保全調査ですね、そちらのほうで同意いただいたところに対してこれから協力していただくということですので。井戸の所有者全ては把握しておりません。


 それで、その段階でどういうような揚水の仕方をしているかというのも把握はしております。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  災害時は井戸がとても大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいとは思いますけれども。


 進めるに当たって、例えば町が整備のための助成金を出すとか、ポンプがなければ手動式のポンプを取りつけるための助成金を出すとか、あとは水質検査、そういうのも町で行うのかどうか、そういう協力体制を整えていくのかどうかというのもお伺いしたいと思います。


○(総務課長)  その調査の中で、水質調査のほうもご協力いただけるところはやっております。それで、その中では、全てではないんですが、大方は大腸菌が検出されております。大腸菌が検出されているので、町長の回答の中では生活用水という形で回答させていただきました。ですから、飲用には向かないということです。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  確かに、飲用にはかなり制約があるとは思いますけど、生活用水などで井戸水を使っているということで、いろんな活用方法があると思います。そういった、いろいろ把握するというところまではするということでわかりましたけれども、その後、どこの場所にどのような井戸があるのか、やはり地域住民も把握する必要があると思いますけれども、やはり防災マップに災害時井戸の場所を表示するとか、その井戸の場所に標識ですね、そういうものもするのかどうかというのもお伺いしたいと思います。


○(町長)  先ほど私が答えたとおり、井戸も財産なんですね。だから、協力を得なければその次にいけないんです。町のほうで井戸があるから、井戸を持っている人だって、自分に井戸があるのを町民がわかったら困るという人も中にはいるじゃないですか。だから、そこを先に協力を得なければ次に進めない。勝手に町のほうでどんどんどんどん進めちゃったら、どういうことになるかわかるはずですよ。


 だから、先に把握はしているから、井戸を持っている所有者に協力をまず投げかけて、で、災害につなげていったほうがいいんじゃないですか。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  災害時協力井戸の制度のシステム自体に、ちょっと認識の違いがあるようですけれども。例えば相模原市とか横浜市がやっているのは、井戸の所有者にみずから市のほうに登録を申し出てもらって、それで市のほうが認証をする。それで、認証されたところには災害時協力井戸としてのプレートなりそういう標示をしていくというふうな形をとっています。そういうことを町でやるのかどうかというふうなことが、今回の一般質問の趣旨です。それをやるかどうかというのをお伺いしたいと思います。


○(総務課長)  回答の中で、町のほうである程度、井戸所有者を把握しているというこの前提は、マンションの開発があったときに真鶴町において飲料水の確保が難しいということで、そのために地下水の採取、そちらのほうの影響が出てきますので、その際に井戸の調査をした、それが前提になっておりまして現在の井戸所有者がある程度把握できている、そういう前提がありますので。他市町村のように、村田議員が言われたのは都会ですけど、そちらのほうでは全くベースが、真鶴町の給水の関係で既にそちらのほうではなかったという状況ですから、新規に所有者から申請を行政のほうに上げてくださいという形でやったと思います。町のほうは水のほうの不足があって、井戸を所有している人は井戸水を使用していただくという経緯もございますので、そちらのほうで調査をしたという、ちょっと次元の違う話だと思います。


○9番議員(村田知章)  じゃあ、ちょっと別の切り口からお伺いしたいと思います。


 この真鶴町地域防災計画の中で、救援計画の中で、1日当たりの給水目標というのがあると思います。それで、第1次給水で地震発生から3日間の間は一人当たり3リットル、必要最低限の水を供給しようというふうになっていると思います。第2次給水として、4日から7日の間は3から20リットル、8日から1カ月までは20リットルから100リットル給水しようと。それで、第3次給水として1カ月後からは100リットル以上給水できるように、通常の給水とほぼ同量になるようにというふうに目標が定められております。


 それで、今現在、備蓄なり給水車なりというそういう計画があるとは思いますけれども、備蓄でじゃあ何日間給水をできるのか、それで給水車で何日後に震災後到達して、どの程度まで賄えるのかという計画まで、考えているのであれば教えていただければと思います。


○(まちづくり課長)  水道の施設につきましては、ほとんどが耐震化された施設でして、それには緊急遮断弁とセットされておらないと震災時に耐震性であっても管が破断した場合水が抜けてしまうということで、緊急遮断弁のついてある施設が三つの施設ございまして、それらが作動した場合、4,300トンの水が、ほぼ満水の状態ですと確保できるということになります。そこまでの道路が破断されていなければ車を使って配水地に行けるわけですので、配水地にたまっている水というのがその程度確保できるというふうに考えております。


○(総務課長)  防災備蓄に関しましては、5年保存のものが約500リットル、それで7年保存のものが、今年度、25年度から購入するようにしたんですが、そちらのほうが約1,400リットル。一般的には、一人1日3リットル、飲用ですが、必要だというふうに言われているんですが、約1リットルに満たない数字ですね、それが飲料用の保存水という形で保存はされております。


 基本的に、水の給水支援、そちらのほうは防災計画の中では、現在、どこの市町村も保存年限と予算の関係ですね、水に関しまして、それで基本的な考え方として備蓄数を極力最低限で確保するというような方向性になっております。それで、代替の方法といたしましては、事業者との、これは町内が多いんですが、町内とか近隣の事業者と物質提供の協定を結びまして、災害時には優先して配付されるというような協定を結んで、いざ災害というときにはそのような形で確保する方策を持っております。


 その後は、近隣の市町村との災害時の相互支援協定というのを結んでおりますので、そちらから給水支援があるというようなシステムになっております。


 ただ、災害が小規模であればこういうものが活用するのでしょうが、東日本大震災のような大規模、広域になると、このようなシステムがちょっと作用はしないというふうに考えます。東日本大震災のほうでも、例をとれば、遠隔地から、一番最初は自衛隊のほうからというような形で、陸から、海から、空からというような形での遠隔地からの支援という形の支援にならざるを得ないというふうに考えています。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  飲料用として備蓄が合わせて1,900リットルという、ペットボトルですかね、500と1,400リットルですので、かなり少ない、1日にも満たないような量ということで。そのほかに、貯水槽のところで4,300トン確保できる。それもどの程度まで使えるかわからない、そうなってくると、やはり1週間を超えるような災害になってくると、どうしても衛生面からお風呂とかにも入らないといけない、そうなると生活用水の確保が急務になってくると思います。そのときになって井戸を掘っていては遅いと思いますので、そういうところの事前の井戸の整備というのは急務じゃないかと、私は考えます。そういう面からも水は人間が生きていく上で一番のライフラインだと思いますので、食べ物は1週間食べなくても、水は1週間飲まないと厳しいとは思いますので、そういうところからもちょっと危ういところじゃないかなとは考えますけれども、その点はいかがでしょうか。


○(総務課長)  給水支援に関しましては、食料のほうもそうでしょうけど、基本原則としては3日間というふうに考えて、国のほうの考えもそういう指針が出ております。それ以後に、1週間という数字が出ましたが、その間、支援がないというのはほとんど考えられないことだと思いますので、その点はご心配いただかなくても大丈夫だと思います。


○9番議員(村田知章)  井戸のほうは、じゃあ結構です。


 2点目の町県民税のしおりのダウンロードの件ですけれども、これは以前から提案していたものが、町民税特別徴収のしおりを町ホームページ上からダウンロードすることで経費削減する案を実施に向けて取り組んでくださり、迅速な対応に心強く思っております。


 町民利用者への利便性を図りつつ、さらなる経費削減に努めていただきたいと思います。こちらのほうは、再質問はありません。結構です。


 以上です。


○(議長)  それでは、暫時休憩をいたします。再開は1時10分から。


             (休憩 午前11時34分)


             (再開 午後 1時07分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  一般質問を続けます。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩範子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 一つ目として、真鶴町まちづくり条例一部改正(案)について。


 建物の用途制限の緩和、敷地面積の最小限度の制限緩和の内容で、真鶴町まちづくり条例の一部改正(案)が提案されました。私は、真鶴町の財産であり、町民、行政、議会が一体となって守り育ててきたまちづくり条例を継承、発展させる立場から、今回の一部改正(案)には反対です。


 そして、質問として、一つ目として、住民からの意見集約はどうなったのか伺いたいと思います。


 二つ目として、まちづくり条例の根幹をなすまちづくり計画、土地利用規制基準、上下水道事業給水規制条例、美の条例などについて、今後どのようにしていくのか。また、景気倍増計画を進める立場からのまちづくり条例の位置づけについての見解を求めます。


 二つ目の質問としては、行政財産を普通財産化した建物等の資産は、今後どのようにしていくのでしょうか。行政財産を普通財産化すると、貸し付けと売却が可能になるのでしょうか。また、現在、普通財産化された建物等の主な資産にはどんなものがありますか。さらに、今後、普通財産化を予定しているものにはどんな資産がありますか。


 3番目の問題として、観光客の利便を図るために駅前に旅行用の荷物を預かることなどができる一時預かり所や、気楽にお茶などが飲める場所を設けてほしい。最近の観光客の皆さんは、キャリーバッグなどを持って来町される方が多くいます。JRのコインロッカーではおさまり切れないので、キャリーバッグを預かってくれるところがないかと尋ねられます。


 また、私も大変お世話になりましたけれども、駅近くの喫茶店が閉店となり一休みしてお茶を飲む場所がなくなりました。情報センターまで行くのは不便で、駅周辺で気楽にお茶を飲む場所をつくってほしいという要望が町民からも観光客の皆さんからも寄せられています。日帰り観光客の増加を図るためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。


 以上です。


○(町長)  3番、黒岩議員の質問にお答えします。


 1問目の「真鶴町まちづくり条例の一部改正(案)について」、一つ目の住民の意見集約についてお答えします。


 1月号の広報に掲載させていただいたとおり、まちづくり条例の改正について町民の皆様に意見を求めたところでございます。1月の1カ月間、募集したところですが、件数は7件で、その内容としまして、真鶴という美しい町に対する熱い思いが伝わる意見でありました。詳細な意見の内容については、今後ホームページ等で町の見解を含め発表する予定であります。


 今回の条例の改正については、いただいた意見並びに都市計画、まちづくり審議会の議論、答申を尊重して検討してまいります。


 二つ目の質問についてお答えします。まちづくり条例の基本理念として、第2条に、「真鶴町は古来より青い海と輝く緑に恵まれた美しく豊かな町である。町民は、これまでこの資産を守り、これを生かしつつ、この町に独自な自然環境、生活環境、及び歴史的・文化的環境を形成してきた。環境にかかわるあらゆる行為は、この環境の保全及び創造に貢献し、町民の福祉の向上に寄与しなければならない。」と規定されており、この理念は未来永劫、継承されていかなければならないと考えております。


 この条例が制定された当時、リゾートマンション計画の波が押し寄せ、私はその当時の担当職員でありましたので、対応に苦慮したのを覚えております。それまで、まちづくりの方向性を示すような計画がなかったことによってさきのような問題が発生し、町が混乱してしまったということから、このまちづくり条例を制定したということでございます。


 制定から20年が経過し、町の姿は20年前と姿を大きく変えず、美しい町を維持し、日本のみならず世界的に有名な町になったのだろうと考えております。


 しかし、美しい町の姿は維持しているものの、現在はどこか町に活気がないように私は感じています。就任当初から折に触れて真鶴の活性化を図っていきたいと発言しておりますが、さきの12月議会で発表させていただきましたが、景気倍増計画において戦略的土地利用方針を掲げ、活性化を図るエリア、自然保護を図るエリア等、エリア別に明確な土地利用方針を打ち出しました。


 戦略的土地利用方針の根本は、まちづくり条例に規定される土地利用規制基準の土地利用の方針の考え方であり、それを戦略的に活用して土地利用を行っていくという方向を示したものでございます。


 よって、景気倍増計画のみならず、全ての計画や施策において、まちづくり条例は政策の考え方の根幹としてあることをお伝えします。


 2問目の「行政財産を普通財産化した建物等の資産について」は、1項目目の、行政財産を普通財産化した建物等の資産は今後どのようにしていくかにつきましては、ご質問のその財産を有効・適切に活用する方法を早急に検討しなければならないと考えております。施設については、存在するだけでランニングコストがかかります。財政状況が逼迫しているため、収入を確保し経費の一部でも補填できる方法を考えなければと思っております。


 まず初めに、地方公共団体が所有する公有財産は、行政財産と普通財産に分類され管理されています。行政財産は地方公共団体の行政執行の物的手段として、行政目的の達成のために利用されるものであります。行政財産については、地方自治法第238条の4第1項で、「これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、もしくは信託し、またはこれに私権を設定することができない。」と規定されております。


 次に、「行政財産を普通財産化すると、貸し付けと売却が可能になるのか」につきましては、地方自治法第238条の5第1項の規定で、「普通財産はこれを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、もしくは出資の目的とし、またはこれに私権を設定することができる。」となっており、ご質問のとおり可能となります。


 3項目目の、「現在、普通財産化された建物等にはどんなものがありますか」につきましては、4施設がございます。旧岩小学校の校舎部分が岩ふれあい館という名称であります。旧保健センター、また貴船神社前にあります旧レストハウスで現在は飲食店に貸し付けているものと、無償での貸し付けとなりますが、地域作業所ひまわりの4施設となっております。


 最後に、「今後、普通財産化を予定している施設は」のお尋ねにつきましては、議会の皆さんとも今後相談しなければならないのですが、町の経済面の活性化のためには観光施設でもあるケープ真鶴、魚座などを、民間の知恵と力をおかりし、誘客、集客の拠点としていま一度復活させなければならないと考えておりますので、それらが今後検討されるところであります。


 3問目の、「観光客のための手荷物一時預かり所や、喫茶スペースの設置について」は、観光客の利便を図るため、駅前に旅行用の荷物を預かることのできる一時預かり所や、気軽にお茶を飲める場所の設置要望についてお答えします。


 まず、荷物の一時預かり所につきましては、現在、真鶴駅に、幅355ミリ、奥行き575ミリで、高さが316ミリと550ミリの2種類のコインロッカーが設置されており、JRの関連会社が運営していますが、利用状況や、近くに大型施設があるとか総合的に勘案して設置するロッカーのサイズを決めており、真鶴駅の利用の状況からすると大型のコインロッカーを置くことは難しい状況であります。


 お茶を飲める場所は、駅周辺の活性化のため必要であると思います。が、空きスペースの問題もあり、すぐにできるものではありませんので、先ほど4番議員の質問でもお答えしましたとおり、駅前再開発に関する協議会を設置いたしますのでその中で検討してまいります。


 以上でございます。


○3番議員(黒岩範子)  ありがとうございました。


 1番目の質問から入ります。一番の問題で町長のほうから、全ての計画や施策において、まちづくり条例は政策の考え方の根幹としてあるということを述べられたということについては、本当に心強く感じております。


 それで、質問ですけれども、アンケートが7件あったということですけれど、細かいことはホームページに載るということなんですが、いいか悪いか、賛成なのか反対なのかというようなことの内訳というか、それだけでも教えていただきたいということと、ホームページはいつごろから載せるのか、お願いします。


○(まちづくり課長)  出された意見につきましては、全て反対のご意見でございました。


 それで、今後のホームページの掲載の件につきましては、3月に都市計画まちづくり審議会等を開催して、それで意見等を踏まえた中で、今後どうしていくかという方向性もある程度にらんだ中で、その後にホームページのほうは掲載していきたいというふうに考えております。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。


 それで、7件はみんな反対の意見だったということなんですけど、今までまちづくり課とかにこのまちづくり条例に関しての内容についてとかそういうことで、苦情とか、それから審査会に持ち込まれた問題とかそういうものについては、あったとすればどういうものがあったのか、どうだったのかということを教えてください。


○(まちづくり課長)  まちづくり条例に基づく町民の方、業者の方からの意見等のご質問でございますが、宅地開発とかをされる業者につきましては、概要とかを事前協議した中で、できるだけ町のまちづくり条例に基づく方向で調整が整いましたので、大きくそれに対しての意見のぶつかりとかそういうことはございません。ただ、事業をやられている方で、土地利用に関して自分の計画とか今後の計画をにらんだ中で、一部、自分の考えていることができないというようなことでご質問等、あと意見等が出されたのが数件ございます。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。そうすると、意見としてはあったけれども、そのことで何かトラブルになったとか問題になったとかということはなかったという答えだったかと思います。


 それで。


○(議長)  ちょっと待ってね。「だったかと思います」じゃなくて、質問になるから。


○(まちづくり課長)  皆さんももうご存じでしょうけれど、岩の赤浜マンションにつきましては、大きく町民の方を巻き込んだ中で協議がされた案件だということで、それは事実としてございます。


○(町長)  今、担当課のほうにはそのとおりで、私のほうには、件数は数えていません、わかりませんが、数件ありました。


 まず一つが、まちづくり条例をつくってから見直しが1回もないんで、1回見直したらどうかという意見がありました。それについては、うちは諮問機関を持っていますからそこに一度話してみますという、私は回答をしました。


 あと、いろいろな件で、具体的なことはここでは抜きにします、見直して、それがどちらかに進む、それはいいんですけど、見直しは重要じゃないんですかという意見が多くありました。


 以上です。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。


 そして、そういう状態の中で、先ほどの回答によりますと、この今回のことについては審議会等のいただいた意見並びに都市計画まちづくり審議会の議論を尊重して検討してまいりますと、こういうふうに回答されているわけなんですけれども。今の町長のお話も踏まえて、実際にこの一部改正案については、町長のお考えとしてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。


○(町長)  今、見直しという言葉を使ったんですが、ここでいくと、見直しって誤ったものを正すということに振られると困りますので、そういう意味じゃなくて、今つくっているのは正しいんですけど、それを、改正という言葉がいいのかな、それを一度、改正というと改正しちゃうか、やっぱり見直しでいい、見直しというと誤ったものを正してするんだから、そこがちょっと違うんですけど、今できたのをもう一回おさらいしてみてはどうですかというような話でございます。住民からのそういう意見があれば、これは町長として1回、まちづくり条例または都市計画、そこの委員に諮問するのがまたいいんじゃないかと。何も私のところでとめるよりも、そういう諮問機関があるんだからそこに諮ることも私の使命の一つだと思いますので、それが改正するかしないかは別として、その問題を取り上げるということで諮問機関に出しております。その結果はまだ私のほうに来ていませんので回答はできませんが、そういうことで、それを見詰め直すということはいいことじゃないかなと。住民の意見もそれには入ってきますので、私が黙って何もしないでは、これは民主主義じゃありませんので、一応そういう諮問機関に諮ってみました。


 以上でございます。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。それで、諮問機関に諮っておいでのことで、一つの意見については改正したほうがいいという意見もあるし、しないほうがいいという意見もあるのは当然のことだと思います。


 そこで、私が思うのは、今までまちづくり条例をつくってきた過程について調べてみますと、やはり大変な町民の運動というか、ものがあったというふうに感じております。それで、実際に町として全町民にアンケートをとったり、10地区に分かれて地区ごとに懇談会をやったり、それから3,000を超える意見が提出されたということで、そういう中でこの条例がつくられたというふうに、調べたらそういうことがわかりました。


 そういうことですので、この結果がどういうふうな形になるかはこれからのことですけれども、そしていろいろ見直すべきだとか、またいろんな意見が出たとした場合、やはりこのまちづくり条例はいろいろな意味で、一部改正とはいえ、基本的な町の姿をどうするかということについては非常に基本的な真鶴の根幹にかかわることが、町長が言われたようなことになると思いますので、ぜひ全町民的な討論を起こしてもらいたい、そして全町民的に懇談会とかを持って意見をまとめてもらいたい。そうすることによって、よりそのまちづくり条例のことだけじゃなくて、もっと大きな意味で、この真鶴をどうするかというようなことが本当に町民の関心にもなるし、協力にもなっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひそのようなことになったときはお願いしたいということで、この件については、次に移らせていただきます。


 二つ目の問題です。普通財産化したときのことなんですけれども、一応、普通財産化した場合の管理の仕方なんですが、これまでのいろいろな論議の中でも、大体、協議会形式にやっていく場合と、それから総務の直接に管理する場合というふうにあるように思いますけれども。その辺の管理の仕方については、これ以外にもこういうふうなやり方を考えているとか、中身についてこうだとかということがあったら教えてください。


○(総務課長)  普通財産の貸し付けに関しましては、普通は個人単独か法人1社、そこに貸し付けるような形になりますので、管理はそちらのほうでやっていただく。町で何かをやる場合には、町が管理する、そのような形になります。それ以外というのは、特殊な例として考えなければいけないとは思っております。


 以上です。


○3番議員(黒岩範子)  そうしますと、今までの話の中で出てきた問題で、修繕の問題があるんですけれど、コミュニティ真鶴の場合の話でちょっと出たわけなんですが、大きな修繕は町でやる、小さな修繕は利用者でやるというのは、これは全体として原則になるのでしょうか。


○(総務課長)  ご質問のほうの中では、そのコミュニティ真鶴というのは出てこなかったんですが、黒岩議員が聞かれたいのは、コミュニティ真鶴の件だとは思うんですが。


○3番議員(黒岩範子)  限らず。


○(総務課長)  限らずですか。


 基本的には、貸し付けする場合には施設というのは少ないんですね、土地がほとんどなんですね。先ほど町長が触れたように、上物で貸し付けているのは4施設だけなんですね。基本的には、貸し付けした場合には所有者である町のほうが請け負うというのが一般的であると。特殊な例としましては、条件づけで金額設定して、これを超えた場合には利用者負担というような形での附帯条件つきの貸し付けというのはございます。


○3番議員(黒岩範子)  そうしますと、その建物というか貸し付けた資産によって、その修繕する場合の内容は違うということなわけですよね。


○(町長)  施設についての財産権、これは町にありますから、普通は直すのは町でしょうね。ただ、その運営の仕方により、個々の施設で、もしそこで何かを売って収入を得たものだったら、そこの協議会に渡して、そこで小規模のものだったら修繕なりしてもらうという、なるべく町がかかわらずに相手方に貸し付けることによって管理ができる方法を私は狙っているところでございますが。当初、すぐ相手に直しませんか、これはできないでしょうね。基本的にはあれは町の財産ですから、町が直すのが当たり前。ただ、その運営の仕方によって、いろんな運営の仕方があると思うので、もし運営でお金が入ってくればそこで賄えるような状態が、これが一番私が狙っているところなんですが、そういうところがあれば、小規模の修繕はそちらのほうで直していただきたい。それは貸し付けるときの契約の問題だと思うので、そこで相手方とよく話し合って決めていきたいと、そういう気持ちを持っています。


○3番議員(黒岩範子)  そうしますと、この貸し付けのときの契約で、その修繕をどうするかについては決めていくということですね。


 それで、ここに今後の普通財産化を予定している施設ということで、ケープ真鶴とか魚座とかも考えているということで、これはずっといろいろ論議になっていることなのでわかります。


 それで、魚座なんかもその修繕なんかについてはいろいろご意見もあったわけですけど、今後の方向としてはどのように考えておられますでしょうか。


○(産業観光課長)  魚座の運営も含めて、今後、議会の委員会の中でも議論を進めていっていただきたいと思うんですが、いろいろな方法を考えられるということで、指定管


 理の場合もございますし、普通財産化して貸し付ける場合もございます。また、1社でなくて、新たな企業、あるいはNPO法人、第三セクター的なものをつくった中で運営をしていくということも考えられます。いろいろな修繕を行っていくには町の財源をできるだけ使わない、一般財源をできるだけ使わないで修繕をしていく方法としては、貸し付けた方がある程度、資本投下をしていただけるような企業が来て、そこで修繕も含めて何年間か貸し付けを行うという方法もございますし。また、新たな産業として、水産業の関係ですが、6次産業化みたいな補助金をとってその第三セクターあるいは町内の民間会社が中心となって運営をしていく。その場合は、修繕の何割かが補助対象になると、そういう政策もございますので、それらを議会のほうにも報告した中でどの方法が一番いい方法なのかということを決めた中で進めていきたいというふうに考えております。


○3番議員(黒岩範子)  そうすると、魚座の場合については、今後の運用のあり方の中で考えていくというふうなことでよろしいわけですね。


 それで、続けてなんですけど。その貸し付けた場所が協議会形式でやっているという場合は問題ないと思いますけれども、貸し付けちゃったというような場合について、例えば防災の拠点として、避難場所ですよね、そういうものとして使えるのかどうかという点はいかがでしょうか。


○(町長)  貸し付けたところでもそこは公共施設ですから、もちろん災害のものに使いたいと思います。


○3番議員(黒岩範子)  じゃあ、そういうことで安心しました。


 それで、この問題でもう一つなんですけど。ここに普通財産は売却もできるということで先ほど伺いましたが、そういうことはないとは思いますけれども、売却を想定されるという場合はどういう場合に売却ということが行われるのでしょうか。


○(総務課長)  基本的に町有財産ですから、それを使って町のほうで有効な使途があれば維持して使っていく、その予定がなければ売却というような形が一つの基準だと考えております。


○3番議員(黒岩範子)  今のお話ですと、町として使途があれば維持するけれども、そうでなければ売却するというのは、ちょっと意味がよくわからないのですけど。具体的に。


○(総務課長)  町として、町の施策を実施する上で、そこを活用する手段というか方法、そういう計画ですね、そういうものがなければできれば処分してということも考える。それが、だから基準といいますか、そこが一つの基準になるのではないかと考えてはいます。


○3番議員(黒岩範子)  そうしますと、言いかえますと、例えば今のように協議会形式で使っていたりとか貸し付けたりという状態が続いている状態であれば、そういう売却とかということはあり得ないと、単純に言うとそういうことでいいでしょうか。


○(総務課長)  おっしゃるとおりです。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。


 それでは、次に3番目の問題についてなんですけど。先ほど高橋議員の回答でも、今後、駅前再開発について協議会をつくって取り組んでいくということで伺いました。それで、一つはなかなか迅速にということで計画されて測量から始めるということなんですが、実際にそれができるまでにはやっぱり一定期間かかるかと思うんですが。例えば、駐輪場についてはその再開発の中で考えて、その中に休みどころとかいろいろなものをみんなで検討していくということなんですけど。例えばこの一時預かり所の件なんですが、今、観光案内所では狭いから無理だと、JRも人がこんなに少ないのではちょっとまだ難しいというふうな先ほどの回答なんですけど。


 バスの会社が二つあって、観光案内書の横に施設がありますよね。そこがバスの運転手さんの休憩所みたいになっていて、ほとんど休憩といっても、少しの人しか休んでいないというのはおかしいのですけど、あいているような感じを受けるんですけれども、ああいうところを借りるというのはできないものなんでしょうか。


○(町長)  実は、もう既にその話は相手方に伝わっているんですが、あそこの持ち主が、建物がそれぞれの人が持っていて、土地自体はJRかな。で、JRに町にちょっと貸してくださいということを話したんですけど、借りている相手方が同じバス会社でも会社が違うじゃないですか。私、一つのほうに突っ込むという計画があったんですけど、それがどうしてもバス会社のほうで困るということで、今、話がそれでストップになっちゃっているんですね。JRのほうは、借りている人が許可できればそれは町のほうにという話があったんですけど、今借りているほうがどうもあそこを下がらないということですので、でもあそこは必要な場所ですから、先ほど答えたとおり、再整備で計画して検討していきたいなと、そういうことで話したわけでございます。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。ぜひ計画を進めていただいて、いろいろ財政も大変なときなので、できるだけできるところから手をつけていただいてお願いしたいというふうに思います。


 質問は以上で終わります。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問は、「軽トラ市」で町を活性化でございます。


 まず、軽トラ市とは、地元産の野菜、果物、魚など、さまざまな生産品などを軽トラックに乗せて、軽トラックを店舗として、広場や道路などで開催でき移動も簡単にできる市場のことです。


 今、日本中でシャッター通りが増え、商店街が頭を抱えています。閑散とした商店街は集客も見込めず、郊外の大型店舗などに人は流れていっている現状があります。我が真鶴町においても例外ではなく、シャッターを閉め廃業していく店舗が多く見受けられます。


 私は、9月議会で町のシャッターに絵を描いて少しでも町を明るくしたらどうかと町長に質問しました。町長の返答は、私はシャッターに絵を描くよりもシャッターを開けていきたいとおっしゃいました。もっともっと真鶴を活発にしていきたいという町長の気持ちのあらわれだと解釈いたしましたが、なかなか有効な手だてがありません。


 町長は、数ある祭りを統合し大きく開催してなるべく人を呼べる祭りを行っていますが、開催時は一時的にはよいのですが、祭りごとなどない月は、昔と比べると土曜日・日曜日の町中も閑散としてにぎわいがありません。


 そこで、町が主体となり、軽トラ市を開催し、「継続的に真鶴はいつも何かやっているよ、行ってみようよ。」と世間の人に言われるようにし、また町の商店街の皆様も反映していくようににぎわいを取り戻し、町主導で道をつくり先導していくべきだと考えます。


 商店主や一般町民にも参加していただき、軽トラを使って地元産の野菜や果物、魚など、食品の直販や本小松石の加工品など、町の方々がつくっているさまざまな生産品や加工品などを直販し、真鶴をアピールして元気を取り戻しましょう。


 軽トラ市を開催すると、ふだん何もないところに突如大きな市場ができ、活気あるありさまは集客も見込めます。また、直接、生産者の顔が見え、品物を買っていただけるお客様も安心して買い物ができ、話をすることによって顧客になっていただき継続的に利用していただければ、徐々にですが、真鶴を訪れていただけるお客様も増えていくと思います。


 顧客になっていただければ、連絡先等の交換をするので交流が生まれ、ふだん軽トラ市の開催されていないときも注文をいただけたりして、商売の幅が広がっていくと思われます。また、町内でも立地条件が悪い店舗の方も、お店の紹介やアピールができる場として有効だと考えます。


 今、軽トラ市は全国に広がってきていて、一遍にその町のものが知れ、追っかけをして楽しんでいる方も多いと聞きます。隣町の小田原市などでも、軽トラ市を開催しています。定期的に開催しているのでファンも増え、当初よりもお客様の数は増えています。また、この事業が成功したならば、町の商工会や観光協会に移行して継続していただきましょう。


 町を元気にして、アピールもできる、この画期的なシステム、軽トラ市を行政主導で行ってみてはどうでしょうか。このことについて町長はどう思われますか、質問いたします。


○(町長)  11番、二見議員の質問にお答えします。


 「軽トラ市で町を活性化することについて」は、二見議員の言われたとおり、イベントが行われないふだんの土・日に朝市などを行うことは、町の活性化に有効だと考えております。


 今年度、従来のイベントを統合して開催した豊漁豊作祭で豊漁豊作市を開催しておりますが、これは今後、朝市などを定期的に開催していくための仕組みづくりとしての意味合いも含め開催したものであります。


 また、平成26年度予算でも説明しましたとおり、(仮称)真鶴産業活性化センターを拠点として、朝市を定期的に開催していく計画でおります。地元産の鮮魚、水産加工品、野菜など、地元商店や生産者を中心とした朝市を展開していく計画でございます。


 その朝市が軌道に乗り出店希望者が増えた場合は、広い会場で朝市を発展させていきたいと思います。朝市を発展させていく中で、軽トラでの参加も考えていきたいと思います。が、軽トラ市に限定してしまうと、鮮魚販売など保健福祉事務所の許可を得た車両でなければ販売できないという制限もありますので、地元の方が参加できなくなることのないよう慎重に検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見です。


 まず、先ほど可決されました、答弁いただきました、(仮称)真鶴産業活性化センター、いつオープンの予定ですか。


○(産業観光課長)  12月に予定をしております。


○11番議員(二見和幸)  12月だということなんですけど、準備期間なんかもあるかもしれないですけど、それだと9カ月先ですね。ことしも入って2カ月半ぐらいしかたってないんですけど、26年度事業なのでちょっとオープン予定がそれでは遅いと思います。平成26年度、はなから真鶴町活性化のために突っ走ってもらいたいと思います。


 今、商店はすぐにでも活性化が必要な状態にあります。先ほどの答弁では、まず活性化センターが先で、軌道に乗ってきたら軽トラ市を考えると町長は答弁していただきました。また、朝市を発展させていきたいとも言われました。朝市を発展させるために軽トラ市が手っ取り早く安価で有効だと思いますが、ぜひ早急に考えていただきたいのですが、いかがですか。


○(産業観光課長)  軽トラに限定してしまいますと、町内業者というより軽トラ市を専門にやっているような方、そういう方が中心になろうかと思います。12月のオープンでございますが、その前に営業できるところは準備的に営業をしていくという中で、豊漁豊作市の中でそういう希望者等があれば旧梅原の場所を利用した中で、工事あるいはそういうものに影響がないということであれば、その朝市のところだけでも早めるということは考えていけると思います。


○11番議員(二見和幸)  施設自体のオープンは12月だけど、A棟なんですかね、朝市ができるような場所は先にオープン可能ということなんですか。


○(産業観光課長)  整備の進捗状況を見てということで、常設マーケットを行うところは内装工事が中心になりますので、意外と早い段階で使えるようにはなるかと思います。それから、駐車場についても、工事等に邪魔にならなければ、そこのところにテントを張って実施するということは可能になろうかと思います。


○(町長)  12月の開催ということで狙いはあるのですが、その中の一つとして、補助金をもらう関係がありますので、大体、補助金が決まるのが6月ですかね、それまで補助金をもらう事業というのは、今、内諾は得ていますが、その決定がないとなかなか動けないという行政のいやなところなんですが、そういう面もありまして、ちょっとおくらせているわけなんですね。


 それと、朝市については、私はやりたいふうに言っていますが、これについては需要と供給者がいると思うんで、できればその需要と供給者が町のほうに申し込んでくれたほうが町のほうはしやすいと、町主導で行くのはあんまりよくないですね。あえて朝市を出したい、朝市のものを買いたいという声が大きいほうが成功率が高いと思います。私はそっちのほうを狙って、声がけをしていきたいと思います。


○11番議員(二見和幸)  先ほど、最初の光吉議員の質問、高橋議員の質問にもありました、観光客を車からおろすという町長の考え、高橋議員の言われました駅前の駐輪場の整備、そういうものとあわせても有効な手段だと思うんですね。産業活性化センターは固定です、動かないです。軽トラ市は動きます、お客さんのところに行けるんです。活性化センターは待つ商売ですね、軽トラ市は攻撃できるんです。それを一緒にミックスさせて、まず絶対に失敗できないセンターだと思うので、成功に導くために、後でとは考えずに、例えばセンターと同時開催とかできれば一番いいと思うんですけど。


 まず、できない理由を探すんではなく、できる理由を考えてほしい、そう思います。どうですか。


○(町長)  もちろん、できない話はしない、前向きにいきたいと思います。その折にはいろいろご意見もまた聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。


○2番議員(田中俊一)  2番、田中俊一でございます。通告に従い、質問させていただきます。


 さきに発表がありました、2013年、長年の目標であったインバウンド年間1,000万人、訪日外客を達成するなど、我が国、観光は活性化の兆しであります。ただし、一部有名観光地に集客が偏る現状、にぎわいは他の地域では実感が薄いのが実情であります。我が町もしかりであります。


 さきに、地域活性化を実現する観光振興策のあり方として、町長より力強い宣言をいただきました、景気倍増計画の戦略的土地利用方針について、核となる事業や取り組みの方針、状況についてご質問いたします。


 景気倍増計画の実行において、重点を置く地域を設定し、その土地利用方針を明確に打ち出し支援を取りつける戦略には賛同いたします。


 そこで、問題点になり得ることとして、一つ目として、分散的に事業が実施され、基本的方向性が曖昧になること。二つ目として、観光振興に直接、包括する事業なのか、効果の見きわめも求められます。


 いずれにしても、これらを踏まえた振興策のポイントをしっかり把握していく必要があります。町長からは、真鶴半島の振興対策として、活性化と自然保護ゾーンをお示しいただきましたが、町全域としてどのような方針を掲げているのか、また各エリアで核となる事業、特性に合わせた取り組み、また方針を掲げることで、具体的にどのような支援を調達できるのかお伺いします。


 以上で、一つ目の質問とさせていただきます。


○(町長)  2番、田中議員の質問にお答えします。


 「戦略的土地利用方針の取り組みについて」は、戦略的土地利用方針については景気倍増計画の核となる実践戦略として位置づけ、施策を実施していくことを宣言いたしました。


 ご質問のありました、町全域としての方針ということですが、戦略的土地利用方針については、真鶴半島にとどまらず、岩漁港周辺や石材業や農業が営まれる山間部についても、その特性や資源を生かしたエリアを設定し、真鶴駅・真鶴港周辺エリアと合わせた3地域についてはその地域の活性化を図るエリアとし、真鶴半島先端のお林区域の自然保護エリアと合わせ、それぞれのエリアに合わせた施策を集中投下し、また各エリアを結びつけることにより景気倍増を図ってまいります。


 その第一弾が、真鶴港における(仮称)産業観光活性化センターになります。真鶴駅・真鶴港周辺の核となる事業として、旧梅原水産を体験観光を中心とした(仮称)産業観光活性化センターとして整備し、真鶴の生活や暮らしの知恵を味わう本物志向時代の観光を確立したいと思っております。


 また、周辺商店街や水産物販売店と連動した常設型朝市の開催、チャレンジショップを基点とした新たな商品開発や創業、事業を新しく始める誘発など、波及効果を生み出す施設として運営していきます。


 また、この体験観光拠点施設と周辺への波及効果により、真鶴駅・真鶴港周辺エリアの活性化を図ってまいりたいと思っております。


 産業観光活性化センターの整備は、「戦略的土地利用方針に基づく事業」として関係機関と協議を行い、補助金を獲得しております。戦略的土地利用方針の意義を最大限発揮することにより、支援を調達し、今後も活性化に取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○2番議員(田中俊一)  では、再質問いたします。


 町のステータスシンボルである自然保護エリアにおける対策、取り組み状況についてもご質問いたします。自然保護を前面に打ち出した支援策の調達をどのように達成され、町の振興を図っていくのか、お伺いいたします。


○(町長)  お林を中心とする自然保護エリアにおける町の意思とは、生物多様性の尊重であり、徹底した自然保護から生まれる豊かさを追求します。企業の社会的責任が求められ、環境が経済資源の評価となる成熟社会時代において、社会貢献を志す企業はその実践の場を捜し求めております。自然保護を打ち出した支援策の調達とは、そのような企業との連携を意味します。単なる森林保全ではなく、魚つき保安林という漁業支援にもつながる特性をこの真鶴町のお林は有しており、社会貢献の価値に値する場所として全国に発信し、企業と連携した森林づくりを構築することで生物多様性を尊重した自然保護という町の意思に賛同する企業の力を全国から結集します。


 例えば、松くい虫対策の樹幹注入や植樹等、お林保全に係る対策について、自然保護を経営価値とする企業からサービスや資金を調達し、その結果、保全に係る経費を漁業振興等に活用するなど、魚つき保安林であるお林を保全することで漁業振興を図り、そのような新しい行財政運営の取り組みを通して、生物多様性の聖地として、人と豊かさが集まるお林の実現に取り組んでまいる所存です。


 以上でございます。


○2番議員(田中俊一)  先ほどの質問で、外国からの1,000万ということで達成して、また次は3,000万というかなり大きな目標ということで、一つ国が動いているわけですけれども。さきにも私質問させていただきましたけれども、こういう少子高齢化が非常に世界の中でも先頭を切る形でのこの状況にありまして、外部活力を考慮していくことは観光振興の必然ではないかと思うわけですけれども、町長ご自身のお考えはいかがでしょうか。


○(町長)  今おっしゃったとおり、必然性は大事だと思っております。もちろん、頭には住民サービスと福祉向上がもう大前提でございます。それについても、前向きに前向きに活性化するには、ここで黙っていて今までどおりの施策でやっていたら、観光客も来ないし、来ても車からおりないでしょう。町に車が入ってきてもどこかでおりなければ、ただぐるっと回っていくだけだと私は考えております。


 その中で、今、田中議員が言われたとおり、必然性もそうでしょう、福祉に絡めた半島の利用もあると思います。地場産業に含めた半島の利用もあると思います。それから、誘客、集客する観光の計画があると思いますので、それを含めてつなげていきたいということ。


 よろしいでしょうか。


○2番議員(田中俊一)  以上で質問を終わります。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。


○(議長)  一応、ボリュームいっぱいなんだけど。


○(議長)  じゃあ、ちょっとすみません。暫時休憩しましょう。再開は2時25分から。


             (休憩 午後2時11分)


             (再開 午後2時25分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。通告に従いまして、1「小型家電リサイクル法」への取り組みについて、2「支え合い分かち合う地域社会へ、認知症の正しい理解と予防対策について」の二つの項目について一般質問を行います。


 初めに、1項目目の「小型家電リサイクル法」への当町の取り組みについて伺います。使用済み小型電気機器等の再資源化の促進に関する法律、略称名では小型家電リサイクル法が昨年の4月1日に施行されました。この法律は、自治体が今まで家庭ごみとして廃棄処分していた使用済みの携帯電話やゲーム機、デジタルカメラ、電話機などのほぼ全ての小型家電を回収し、その中に含まれるアルミニウムや金、銀などの希少金属、貴金属、レアメタルと言われる希少金属、例えばパラジウムなどの回収を進め、資源として再利用する制度です。


 これまでは埋め立て処分するなどの方法しかなかった廃棄小型家電を回収し、分解して有効活用することにより、循環型社会の形成をさらに進めるものです。誰もがご存じのように、日本は資源の多くを外国からの輸入に頼っています。その貴重な資源を再利用しないのは、大変にもったいないことだと思います。今、日本全体で1年間に発生する使用済みの小型家電は約65万トンとも言われています。その中に含まれる優良な金属は約28万トンもあり、金額にして約844億円にのぼると推計されています。


 このように多くの貴金属やレアメタルが都市の中から生み出されるため、都市鉱山とも呼ばれるほどです。当町におきましても、一般家庭ごみから排出される使用済みの小型家電を有効活用することは、最終処分場の延命から、鉛など有害物質の環境へのリスク管理につながると思います。


 この制度の導入については市町村の任意となっていますが、回収業務の中心的役割を担う市町村が一つでも多くこの事業の導入へ参加することがリサイクル推進の鍵と言われています。小型家電リサイクル法への当町の取り組みについて、町長の考えをお伺いいたします。


 次に、2項目目の「支え合い分かち合う地域社会へ、認知症の正しい理解と予防対策について」伺います。


 高齢化に伴い認知症の患者が世界的に急増すると予測される中、昨年12月、ロンドンで主要8カ国首脳会議が開かれ、その中で初めての認知症サミットが開催されたとの新聞報道がありました。このサミットでは、日本のとりくみとして、平成25年4月から始まった認知症施策推進5カ年計画、それは別名でオレンジプランとも言われているもので、このプランが紹介されていました。


 この5カ年計画は、早期診断とその体制を強化するとともに、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けられることを目指した内容となっています。このプランのポイントは、早期診断、早期対応です。


 この中では、地域での日常生活、家族の支援の強化として、認知症地域支援推進員の導入とともに、認知症に関する正しい知識を普及しつつ、地域で本人や家族に対しての応援者となる認知症サポーターを育成し、平成25年度末までに平成24年度見込み人数である350万人を600万人に増やす方針が示されています。


 当町におきましても、今後はさらに高齢化が進み認知症を発症する人も増えると思われます。以前には認知症を知り地域をつくるキャンペーンにおける認知症サポーターを全国で100万人を目指すキャラバンが実施され、東京においても認知症サポーターの養成講座が開催され、私もそのときに参加させていただきました。その講座を通じて、町民の一人一人が認知症に対する理解を深めるとともに、正しい理解者を増やしていくことは、誰かが万が一認知症になっても、できる限りこの住みなれた真鶴町で暮らし続けられる手助けとなると実感いたしました。受講者には、修了後、認知症サポーターの印としてこのようなオレンジリングをいただきました。


 当町のこれからを考えますと、認知症の正しい理解と予防対策はますます大切になってくると思われます。


 そこで、1、当町における認知症サポーター数と正しい理解の拡大について、2、予防対策と早期発見、3、成年後見制度の活用、4、医療との連携について、以上の4点について町長の見解を伺いまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  1番、板垣議員の質問にお答えいたします。


 1問目の「小型家電リサイクル法の取り組みについて」は、現在、小型電子機器等については不燃ごみの日に収集を行っております。この小型電子機器等の処理方法につきましては、美化センターにございます粗大ごみ処理施設に搬入され、粉砕機でプラスチック等の可燃物と金属等の不燃物に分けられます。


 可燃物につきましては焼却し、焼却灰は最終処分場へ埋め立てられますが、小型電子機器等に含まれておりますレアメタル、希少金属、ニッケル、クロム、タングステン等の31金属ですが、その反対にベースメタルという言葉があります。こちらのほうは鉄、銅、亜鉛などが含まれると思います。そのうちのレアメタル等につきましては、他の金属と一緒に売却しております。


 小型電子機器等からレアメタルなどの有効金属の抽出につきましては、適切に再資源化できる認定事業者に引き渡さなければなりません。


 今後も、一般廃棄物を処理している湯河原町真鶴町衛生組合と、収集を行っている湯河原町と、三者で検討をしてまいりたいと思います。


 2問目の、「支え合い分かち合う地域社会へ、認知症の正しい理解と予防対策について」は、高齢化により、近年、急激に増え続けている認知症は、今後ますます身近な疾患になると考えられます。この認知症は、何らかの病気によって脳の神経細胞が傷つき、社会生活に支障が生じるほどに記憶機能などが低下した状態のことであります。


 当町では、高齢化率が35%を超え、高齢者のみ世帯や独居高齢者も増加しております。厚生労働省の統計では、85歳以上で認知症を発症する可能性は4人に1人と言われております。平成26年2月1日時点で、当町には85歳以上の方が393人おり、約100人の認知症患者がいる可能性があります。


 しかし、認知症だからといって、地域社会から排除するような言動はあってはなりません。このような偏見をなくし、疾患を正しく理解することが重要と考えております。


 また、平成27年度から始まる次期、第6期介護保険事業計画の策定作業を26年度実施する中で、高齢者に対する介護サービスのほかに、認知症の方に対する取り組みについても盛り込んでまいりたいと考えております。


 なお、個々の質問につきましては、所管の健康福祉課長より回答させます。


 以上でございます。


○(健康福祉課長)  それでは、板垣議員の個々の質問に回答させていただきます。


 ?の「当町におけるサポーター数と正しい理解者の拡大」につきましては、平成24年度までに実施いたしました認知症サポーター講習会を受講された方が既に112名おります。また、大人の方を対象とした講習会だけでなく、子供たちにも認知症に対する理解をしてもらう機会が必要と考え、今年度は真鶴中学校とタイアップし、中学3年生に受講していただいております。


 次に、?の「予防対策と早期発見」につきましては、毎年、認知症予防対策として、65歳以上の方で介護の認定を受けていない方を対象に認知症予防教室を開催しております。今年度は、名称に認知症という言葉を使わずに「お達者教室」という名に改めまして、年6回の教室を開催しております。内容は、音楽療法、栄養、脳のトレーニング、手先の運動等、専門の講師3名に来ていただき、現時点で延べ109名の方が参加しております。


 また、早期発見につきましては、平成23年度に、24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画を策定いたしました際に、3年間で65歳以上の介護を受けていない全ての高齢者の方を対象に「基本チェックリスト」を郵送し、介護支援の必要性や、認知症の疑いのある可能性の高い方を把握する「二次予防対象者把握事業」を計画いたしまして、24年度から実施してございます。


 この調査により、認知症の初期症状である引きこもり状況、老人性うつ状況の方をリストアップし、主に二次予防対象者を対象とした「らくらく運動教室」等につなげています。


 次に、?「成年後見制度の活用」についてでございますが、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等で正しい判断ができなくなった方に対し、家庭裁判所へ申し立てることにより、本人の財産管理や介護サービスの契約等、本人の権利を守り生活を支援する制度で、将来、本人の判断能力が不十分になったときに本人が準備しておく任意後見と、既に判断能力が低下し、急ぎ本人の財産管理や契約行為の必要があるときに行う法定後見があります。町といたしましては、認知症であって身寄りのない方や、親族がいても非協力的な場合で早急に対応が必要な場合に、町長が家庭裁判所への審判の申し立てを行う法定後見を行っております。


 なお、平成21年度から今年度まで、5件の申し立てを行い、家庭裁判所が選任いたしました後見人に高齢者の権利を守ることへの橋渡しができております。


 次に、?の「医療との連携」につきましては、今年度から指定管理により診療所の運営をしております地域医療振興協会との連携を強化していきたいとして、町職員と診療所職員により月1回意見交換会を行っております。


 また、神奈川県認知症対策推進協議会が、県医師会の医師などの協力により、かかりつけ医や専門医療機関、包括支援センター、サービス事業所などが連携し、高齢者とその家族が安心して自分の住む地域で医療と介護をすき間なく受けられるようにと作成いたしました「よりそいノート」を今後活用してまいりたいと考えております。


 以上で、板垣議員の1回目の質問への回答を終わらせていただきます。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま答弁をいただきましたが、最初に小型家電リサイクル法への当町の取り組みについて再度伺います。


 先日、使用済み小型家電リサイクル事業の先進地、相模原市へお話を伺いにいってまいりました。資源循環型都市の形成を基本として、発生抑制、排出抑制、再使用、再利用の推進に取り組んでいます。資源の有効利用、最終処分場の延命化などに効果を期待して、使用済み小型家電のリサイクル事業を進めているという説明でした。


 法で定める電気機器・器具の中から16品目を対象に、昨年の3月から12月までの10カ月間で、個数にして9,462個、重さにして約12トンの回収量があったそうです。


 また、微量ですが、金も回収されていました。方法は回収ボックスの設置による回収ですが、のぼり旗等も一緒に立てることで、普及啓発もしておりました。


 当町の使用済み小型家電については、不燃ごみの日に収集していて、今後も三者で検討していくという答弁でございましたが、小型家電リサイクル法についてまだまだ知らない人が町民の中にも、私も初めてですけれども、多いと思います。


 また、ごみカレンダーの中にも、確かに不燃物の中に小型家電を収集していますという表記もありますけれども、ちょっと小さくてなかなか気づかないような表記になっております。そこで、5月30日のごみゼロの日を中心に、町民への周知することにより、使用済みの小型家電の回収量も増加するのではないかと思います。


 そこで、その周知について伺います。


○(町民生活課長)  現在、小型家電につきましては不燃物として出してもらっております。美化センターのほうで金属類、または電気コード類等がリサイクルされておりますが、今後、広報、ホームページ等で、収集日に、ちゃんとした不燃物の日に出せるように住民のほうに周知徹底していきたいと思います。


○1番議員(板垣由美子)  わかりました。


 では、ただいまの答弁をいただきましたので、2項目目の「支え合い分かち合う地域社会へ、認知症の正しい理解と予防対策について」、それでは伺います。


 1点目の、当町におけるサポーター数と正しい理解者の拡大についてですが、さっき真鶴中学校の3年生が講習会を受けたとの答弁がありましたが、それについて教育長からお話ししていただけますか。


○(教育長)  2月22日、真鶴中学校、対象は中学校3年生、60名程度になります。町


 の健康福祉課の職員の方、あと県の認知症の担当の方、それから社会福祉協議会の方にも来ていただいて、中学校3年生が9時40分からおよそ12時まで、時間的にはたっぷりとした時間の中で学習を行うことができました。


 内容としては、初めグループワークで、例えば高齢化率について予想したり、実はこうなんですよという形で正しい知識を指導されたり、そういう形で高齢化率や、お年寄りになったときにこんな体の変化があらわれてきますよとか、あと認知症とはということでグループワークを通しながら正しい知識の学習をしていくと。その後さらに、今度はグループワークと、それからそのご指導いただいた健康福祉課の職員の方などが簡単なロールプレイみたいな寸劇を行いまして、その中にいろいろな課題があると。この場面については皆さんはどうしますかみたいな形で、生徒の考えを引き出しながら、またこういう場合にはこんな形で対応するといいんですよみたいなことを学ぶと、そんな形で前半がグループワークを中心にして、高齢者の方、または認知症の理解、その対応の仕方というようなことを学習しました。


 後半は、体験的な活動ということで、高齢者の疑似体験ということで、手や足の関節にサポーターのようなものをつけて、あと眼鏡などをつけて、体育館の中を歩いてみるとか、または階段ののぼりおりをしてみるとか、そういう疑似体験をしました。


 さらに、車椅子の操作の体験ということで、何人かグループになりまして車椅子を押したり、自分が実際に乗ってみてそのときの様子を体験するとか、そんな形で後半のほうは体験的な学習を中心にというふうに行いました。


 私は、見させていただいたんですが、その感想としては、中学生の非常に物事に対する感性が柔軟な時期に、今述べましたような学習を行うということは、ご高齢の方への理解とか、またその行動の特性とか、そういうものの理解が深まったのではないかということ。それからまた、いろいろなグループワークを通して、子供たちがみずから考えることによって具体的なかかわり方を学ぶことができたのではないかと、そのようなことで非常に中学生にとっては有意義な学習ができたというふうに感じました。


 以上になります。


○1番議員(板垣由美子)  認知症に対する正しい理解を若い世代の方に持っていただくことは大変心強く、今後もぜひ続けていっていただきたいと思います。


 大人については、現在112名受講しているとのことですが、さらなる正しい理解者の拡大についての計画などについて考えをお伺いします。


○(健康福祉課長)  今後の大人の方ということでございますが、今まで認知症サポーター講習、民生委員、保健推進委員、一般町民の方などを対象に受講してございました。また、以前、今、振り込め詐欺とかやはり高齢者の方が狙われるということで、金融機関の窓口の方等へも、あとスーパーの方にも受講していただいたということがあったようでございますが。やはり、昼間の時間で参加が難しいというようなことがあって、その当時はやはり数名の方が参加していただいたというようなこともあったようでございます。そのような中で、今後そういう金融機関などの方の意見も聞いて、また開催方法などを検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 また、今、教育長から中学生の講習会の状況と、大変有意義なものであったということで話がありました。今後、教育委員会とも連携して、子供たちへの講習、高齢者について理解していただくというようなものを続けてまいりたいとも考えております。


○1番議員(板垣由美子)  正しい理解者が拡大するほど、認知症になっても住みやすい町になっていくと思います。「認知症の方に優しい町、真鶴町」ということで、大変よいことだと思います。


 次に、予防対策と早期発見について伺います。お達者教室について、大変楽しみにしているとの声もお聞きしました。年に6回開かれたとのことでしたけれども、1回の参加者は何人ぐらいですか。


○(健康福祉課長)  今までに、先ほど109人、2月に5回目がありまして、それを足しますと122人、過去5回やっているんですが、毎回いろいろ、人数が多いときはもう40人から超えまして、少ないときは13人と。やはりその開催日等もありまして、平均しますと二十数名ということで受講していただいております。


 また、これにつきまして、ことしは初めてお達者教室という形で10月から3月まで6回ということで開催しましたけれども、来年度はもう少し時期を早めて年間を通してやっていこうかというような形で今内部で検討しております。


○1番議員(板垣由美子)  お達者教室に参加する人を増やすことで、やはり元気な人を増やしていただきたいと思います。やはり高齢者の方が参加者になると思いますので、先ほど課長がおっしゃいましたように、気候とか天候とか配慮をして開催して、多くの方が参加できるようにしていただきたいと思います。


 次に早期発見について伺います。3年間で65歳以上の介護を受けていない全ての高齢者を対象に基本チェックリストを郵送し、二次予防対象者把握事業を実施しているとのことですが、認知症というのは早期発見、早期対応というのが非常に重要だということですけれども。


 これは他市の例ですが、軽度の認知症を早期に発見ということで、頭の健康チェックということでパソコンを使って判定するスクリーニングテストを行っているそうです。軽度認知障害の段階で適切な予防で改善する可能性があり、このチェックを通して介護予防の意義を高めてもらうことを目的としているそうです。そのパソコンを使うスクリーニングの件ですけれども、初期投資として10万円ぐらいらしいのですね。1件、ちょっと2,500円ぐらい費用がかかりますというお話でした。これらの方法も一つの方法として、早期発見を進めることについて考えを伺いまして、一般質問を終わります。


○(健康福祉課長)  先ほどもお話させていただきましたように、二次予防対象者把握事業、これは3年間ということで26年度も、26年度は85歳以上の方なんですが、これを実施させていただきます。現在、介護保険の内部計画の中に盛り込まれた事業でございます。


 また、介護予防事業につきましては、地域包括支援センターを中心に実施してございます。また、この支援センターの運営協議会、ここには医師、歯科医師、それから高齢者施設職員と専門の方も入ってございますので、先ほど議員がおっしゃられた資料を提供していただきまして、そういう中でも今後どのようにしていけるか検討させていただきたいというように考えてございます。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本克美です。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 私の政治信条は、一にも二にも真鶴町を安全・安心な町にしたいというものです。昨年9月の議員選挙におきましても、安全・安心を最重点課題として掲げ、3度目の審判を受けさせていただきました。よく言えば一途、悪く言えば一つ覚えと言われるかもしれませんが、適当なところで妥協できない性格なのでお許しをいただきたいと思います。


 というわけで、今回の質問も、我が町の防災「危機管理」体制の現状と課題について、質問させていただきます。


 東日本大震災から3年、この間、国は震災の教訓を踏まえ、法の整備や危機管理体制の整備を進めてきました。緊急応援体制や復旧・復興対策、各種支援体制など、予算措置も含めた整備を進めてきています。


 災害に対する取り組みは、今この場で起きるかもしれないという切迫性をはらむ問題であり、私たち真鶴町においてもその対応が急務であります。いつ起きてもおかしくない災害に対しては、議論している暇があったら、すぐできる対策に素早く着手するべきであると考えます。


 防災対策は、国が定めれば足りるものではなく、県、市町村との連携と責任において機能するものだと認識しておりますが、我が町も真鶴町地域防災計画が昨年3月に見直し整備され、冊子として発行されました。


 過去2000年の歴史上、東日本太平洋側、マグニチュード8以上の地震、4例中4例とも首都直下地震と連動しており、さらに4例中3例が東海、南海、東南海地震とそれぞれ10年から18年以内に連動していることが知られております。国会では、昨年の通常国会、秋からの臨時国会でも議論され、防災対策関連法の一部改正や新たな法律が制定されたことは周知のことと思います。


 そこで伺います。こういった改正法令や新法令による真鶴町として新たな取り組みが必要となってきた現状を捉え、我が町の防災、危機管理体制がどのように機能しているか。真鶴町地域防災計画作成から1年経過した現在において、現状をどのように分析し、26年度以降の課題として把握しているか伺い、1回目の質問といたします。


○(町長)  6番、岩本議員の質問にお答えします。


 継続的な一般質問ですが、進む防災管理としては議論することは、私はありがたいと思います。


 それでは、「我が町の防災危機管理体制の現状と課題について」、2項目のご質問に順次お答えしてまいります。


 1項目目の、「我が町の防災危機管理体制がどのように機能しているか」につきましては、危機管理の定義としては、町民の生命・身体または財産に重大な被害が生じ、または生じる恐れがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止、または不測の事態に対して事前の準備を行い、被害を最小限に食いとめるよう対処するための諸政策と規定されております。


 町での体制としては、危機管理という観点から総務課に防災係を設置し、災害が発生した際には最も戦力となり得る町内、近隣に居住する職員を配置しております。さきの土曜日に降雪のあったときも、議長からの相談もありましたが、私の電話連絡での指示によりまして、朝7時前に係長と職員が登庁し、その後、大雪警報も発令されましたが、夜11時ごろまで二人で対応しておりました。現場での降雪・除雪業務につきましては、まちづくり課で対応いたしております。このように迅速に対応できるとの考えからであります。


 行政外としては、共助・自助の範疇になりますが、地域防災計画に規定されている自主防災組織の育成を目指して、自治会連合会の防災部会に働きかけております。


 現状は各自主防災組織の意識に温度差があり、活発に活動されている組織は多くはないようですが、他市町のように単独で防災訓練等を行えるなどに育っていただきたいと考えております。幸い、自治会連合会の防災部会長さんが意識の高い方なので、26年度にはよい方向に進むものと期待しております。


 また、災害や防災に対する認知や知識習得を住民の皆様にもしていただきたく、災害や防災などに関する講演会を諸機関の協力を得て行い、最新の状況を知り、レベルアップを図ることを目的に検討しております。


 2項目目の「1年経過した現在における現状をどのように分析し、26年度以降の課題として把握しているか」につきましては、1項目目の質問と重なりますが、国では東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法の見直しが平成24年6月と25年6月の2度にわたって改正され、地域防災計画の見直しの義務化の部分があります。


 その中で、平時の備えとして、住民の責務として、食料備蓄等が明確化や、災害時の非難に特に支援を要するものについての名簿の作成・利用制度の義務化と、指定緊急避難場所の設定、指定避難所の見直しについては、地域防災計画を見直し、また防災の基本方針に被災者の心身の健康の確保等、被災者からの相談を追加することや、罹災証明書の交付と被災者台帳の作成・整備と、安否情報の把握と整備と提供が義務化となり、また努力義務となっている施策も数多く、これらを早急に着手し整備する必要が生じておりますが、今後、事務体制を強化してこれらの課題に対処しなければならないと認識しております。


 また、他の課題としては、国で見直しが行われ、地域防災計画に位置づけられていないものとして、南海トラフ地震対策、首都直下地震対策、そして富士山火山防災避難計画など、昨年の12月から順次公表されているこれらに対しての対策も計画化する必要を迫られていると認識し、課題山積の状況であります。


 災害はあしたにでも発災する可能性がありますので、待ったなしの問題でございます。事務に遅滞なく対処するため、それに対応でき、現状を認識し、責務を理解できる事務体制を整備し、町民の皆様に安全・安心を抱いていただけるよう執行に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  おおむね、丁寧な答弁をいただいたと評価いたします。


 ここからは、一問一答方式で質問させていただきます。


 安全・安心への取り組みで一番大事なものは、災害発生の前の減災対策が重要だと自分は考えております。災害発生後を想定した訓練よりも、事前準備のほうが大事ではないかと思います。毎年行われている防災訓練、内容はというと、どちらかと言えば、災害発生後の救出・救護や初期消火、けが人の手当て、担架搬送、炊き出し訓練などが中心になっている。


 減災対策としては、例えば「対岸地域から海抜20メートル地点まで10分以内で逃げようよ」とか、あるいは「避難路を数本見つけておいて、時々歩いてみよう」とか、日常にできる地域に合った訓練などを小さい単位でやってもらってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。


○(総務課長)  昨年夏に、あれは7月の海開きの日ですかね、県のほうで相模湾沿岸で、海岸があるところだけなんですけど、津波避難訓練というのを真鶴港のところと岩海岸のところ、2カ所で行いました。あの避難訓練を、県のほうは昨年から定例的に行いたいということで、26年度も予定されております。


 昨年は初めてだったのでなかなか参加者も集まりが余りよくなくて、特に、集まっていただいたんですけど遠隔地から来た方が多くて、現地の方がなかなか少なかったという内容もあるんですが、地域の自治会の方と協力して、今、岩本議員が言われたような形での避難訓練ですね。あと、防災マップもできて避難経路も表示されていますし、津波標示も25年度に18カ所、路面標示とポールですね、それを設置してありますので、そういうものを合わせた形での避難訓練を地域ごとに呼びかけていっていきたいと考えています。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  昨年の海、いわゆる神奈川県で実施した訓練、この件については承知をしております。それから、海抜標示、避難路の標示の18カ所設置した件についても承知しております。これらを今度生かしていくことが大事だろうと思うわけですね。


 これは、昨年やったものと、それから避難経路、海抜標示は、差し当たってはまず海の近くの人たちのいわゆる防災対策ということだと思うんですが。真鶴町は起伏に富んだ町で、多分、高いところの人も実際にはあるわけですね。そうすると、例えば崖崩れだとかこれらも想定した訓練というのを、やはりその地区で合った訓練をそれぞれの地域で生かしてやってもらう方向にいかないといけないんじゃないかなという、そういう意味で申し上げたものでございます。


 先ほどの町長の答弁の中で、自主防災組織の意識に温度差がある、単独で防災訓練が行えるように育っていただきたいと言われました。自分が、昨年の6月の一般質問のときに防災訓練のあり方について質問したときにも、似たような答弁をいただいています。このときの答弁は、訓練参加者がただ傍観者的になるのではなく、みずから加わり体を使った実のある訓練になってほしい云々という答弁でした。言い回しは違いますけれども、町民の意識にほとんど変化がないように思えますけれども、いかがでしょう。どうですか。


○(総務課長)  今回、町長の答弁の中にあるように、住民の組織で一番大きいのは自治会ですので、そちらのほうの中に防災部会というのがございまして、そちらの部分の会長さんと協議しまして。ですから、今、岩本議員が言われたように、前回の昨年の防災訓練を踏まえて、できれば地域ごとにやっていただく、本来、町でやっていたのがメーン会場みたいな形で、自治会でやるのはそれぞれでやっていただいて、それで町はメーン会場と、そのような位置づけでやっていただければありがたいということで、昨年の訓練を踏まえて、防災部会のほうを、昨年の防災訓練が終わった後から毎月1回、定例的に話し合って、今、答弁の中にありましたように、26年度にはモデル地区みたいな形になると思うんですが、全ての自治会はちょっと難しいとは思うんですが、よい方向に行くのではないかという今感触は受けております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  町は、町民の生命・財産を守るという使命があります。町民の動きに期待をかけているけれどもなかなか動かない、だから思うような活動ができていないと、町が町民の動きに対して傍観者になっていては困るわけですね。そういう意味の中で、今答弁いただきましたように、少しずつ進んできたなということは評価しますし納得いたします。


 以前、町は職員の地域担当制をとっていた。集会に出席して直接地域の声をくみ取っていたと思います。その逆に、町からの情報伝達もスムーズだったと思うのですが、それがよいことか悪いことかは別問題として、町民と行政が膝を交えて話し合いのできる環境づくり、身近な体制を整えればもっと活動が活発になると思います。この件は提案ですから、回答は結構です。


 次の質問、昨年秋の臨時国会、12月13日に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」という新しい法律が可決、成立しました。この法律は、消防団の充実強化を初め、地域における防災体制の強化を規定して、内容を見ますと、市町村による防災に関する指導者の確保・養成、資質の向上、必要な資機材の確保等ということで、これが第17条。自主防災組織等の教育訓練において、消防団が指導的役割を担うための市町村による措置、これが18条ですね。それから、自主防災組織に対する援助、これが19条と20条に載っています。それから、学校教育、社会教育における防災学習の振興ということが21条、などが新しく定められました。


 目的としては、消防団を中核とした地域防災力の強化を図り、住民の安全確保に資すること、地域防災力の充実強化は、消防団の強化を図ることによって地域における防災体制の強化を図るということが、これが1条から3条まで列挙されています。住民の防災活動への参加努力義務、これが第5条に定められました。この件では、同日付け、12月13日の日付けで、各都道府県知事宛てに消防庁次長通知が出ています。やがて県から当町にも届くのではないでしょうか。もしかしたら、もう届いているのかもしれません、3カ月ほどたちますのでね。


 そこで伺います。全国的に見ても消防団員は不足ぎみ、真鶴町も例外ではないと思いますが、現在の団員の定数等、現職人数、それから団員の平均年齢がわかりましたらお知らせいただきます。


○(総務課長)  条例上の定員数は93人でございます。在籍している消防団員数は85人、平均年齢につきましては40.9歳でございます。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  ありがとうございます。


 自分が調べた例が一つありまして、23年4月時点とちょっと比較してみようと思うんですけれども、23年の4月も団員数は85人でした。平均年齢は39歳、ですから1歳ちょっと上がったということですね。これは、今構成している所属している団、それから本部員の配属されている人員の数が多少変わっているので、少し若い人も入ったのかなという、そんな感じがしております。


 ただ、将来人口推計から考えた場合に、この3月1日、真鶴町人口7,996人になりました、うち男性が3,749人。それから10年後、これは人口推計ですけれども、2025年には6,339人、男性は2,897人、900人ほど減るということですね。ただ、20年後、2035年、人口は5,049人、推計、うち男性が2,268人、さらに600人ほど減る。現在の男性数からいくと、1,500人ほど減ってしまう、そういう推計値が出てきている。


 そこで、果たして10年後、20年後の消防団の維持ができているかどうかという、非常に身につまされる思いがあるんですけれども、その辺が気になって仕方がないところです。もちろん、団員勧誘をみんなで取り組まないといけない、そんな危機的な時代を迎えつつあると言えると思います。


 防災訓練は、地域の状況に即した訓練を、地域の防災リーダー、それから消防団員とともに行い、年1回の全町対象訓練は今までと同じようになるけれども、災害後の訓練と、それから実例を取り上げた講演会等を開くなどの方策を取り入れるべきであると考えます。


 私自身も、被災地ボランティア経験を生かした講演ができるように今準備をし、整いました。ですから、もし講演をどこかでやりたいということがあれば要請していただければ出ていきます。


 それから、最後に、防災への取り組みは、行政職員、先ほど総務課の中に雪のときは二人出られたということなんですけれども、少ない人数だけで全てができるとはとても思えません。いざ災害発生となれば全職員による体制整備が図られることと承知していますが、一番大事な取り組みは災害発災後ではなく、最初から言っていますけれども、災害をいかに小さく、被害を少なく済ませることができる事前の取り組み、いわゆる減災対策だと思っておりますので、地域住民みずからが減災対策に取り組むことができるためには、これは行政からの働きかけが大事であると思います。そのような環境づくりをしっかりやっていっていただきたいと思いますし、この点を指摘させていただいて質問は終わりたいと思います。


 以上です。


○(町長)  今、岩本議員は大変調べてくれて、私も参考になりました。


 私は、今まで事業をやっているときに、海辺の事業が多かったから、いつも言葉では最後には、今この場所で地震が起きるとパニックが起きるから、ぐらっと来たら高台に逃げろというのを最後につけ加えて話しております。なかなか町では大きな防波堤とかそういうのができないから、まず子供もお年寄りもぐらっと来たら山、海をしょっている町、避難場所には行きなさいよということで私は伝えておるんですが。


 今の9月1日の防災訓練には、担当には話しているんですが、東日本の大震災の、例えば映像を流しておりません、真鶴町は。そういうことも、体育館に集めて流すことも一つの減災につながるのではないかと。今までの防災訓練、これは起きた後の措置であって、起きる前の、もちろん自然災害は今の日本では抑えることができないけれども、それを最小限にする減災というのはできると思います。そのための知識を各住民に伝えるためには、そういう体を使ったこともいいのですけど、頭に入れる、映像を見せてこういう怖いものだよということを教育の方面からも、またやるべきだと思っております。


 また、先ほど講師になっていただけるということでしたら、もちろん無報酬ですが、ご協力を願えればと思います。


 いろんな立場でありますから、例えば消防団の方にはそれなりに協力はして、減災につながる、また助けてもらいたいんですが、町民全体の人がそういう意識がないと、どこでこれは災害に遭うかわからない。消防団だけじゃない、うちの職員も議員もみんな消防団として同じ扱いでなければ、どこで受ける災害も助け合い、何かするのにも我々はみんな義務を持っているはずなんですね。


 先日の3.11で、一番、私が見た映像で悲しかったのは、消防団の人が自分の家族をさしおいて助けに行った、それがその人が津波で亡くなった。その奥さんは行かないでくれと叫んだ。それが、私が一番心痛かった映像だったんですが。そこまで消防団としてはやってくれるんですね。それも、うちの職員、議員も含めて、真鶴の住民がみんなでやってくれれば、それはいい減災につながるし、防災組織がでかくなるし、これを私は進めていきたいと思います。


 いつ起きるかわからない、でもこういうことはすぐやらなきゃいけないということですので、噴火も含めた計画もこれからつくろうと思っております。皆様のご協力を得て前向きに前向きにいきたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


○(議長)  それでは、これをもって一般質問を終わります。


○(議長)  これで本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  これをもって会議を閉じます。


○(議長)  平成26年第1回真鶴町議会定例会を閉会します。ご苦労さまでした。


             (閉会 午後3時26分)








会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








平成26年3月14日








     真鶴町議会議長








     署名議員








     署名議員