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神奈川県 真鶴町

平成26年第1回定例会(第2日 3月 5日)




平成26年第1回定例会(第2日 3月 5日)





          平成26年第1回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


             平成26年3月5日(水)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    青 木 幸 夫


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    土 屋   茂


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      細 田 政 広


町民生活課長    長 沼   隆





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        菅 野 文 人    書記        梅 田 一 雄





5.議事日程


   日程第1        施政方針報告


   日程第2 議案第28号 平成26年度真鶴町一般会計予算について





             (開会 午前10時00分)


○(議長)  皆さん、おはようございます。


○(議長)  ただいまの、出席議員は11名で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、施政方針報告。


○(議長)  町長に施政方針報告を求めます。


○(町長)  改めましておはようございます。お配りしてあります26年度真鶴町施政方針、中には言い回しが変わったり、追加があったりしますが、ご了承のほどお願いいたします。


 平成26年度当初予算案をご審議いただくに当たり、私の施政方針について所信を申し上げます。我が国では、政府の積極的な経済政策等により、大都市や大企業等一部で、緩やかではありますが、景気回復の兆しが見られ、また昨年を振り返りますと、富士山の世界文化遺産の登録や2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に日本中が沸き返るなど、今後の日本にとって明るい話題が続き、さらなる景気回復の期待が高まりました。しかし、地方を取り巻く環境は、景気回復が地方にまで及んでおらず、また平成26年4月からの消費税の増税、人口減少、少子高齢化社会を背景とした社会保障制度への対応、そして老朽化するインフラの整備と、地方自治体はまだまだ厳しい財政運営が続くことが予測されております。


 このような中で、私は昨年12月の議会定例会におきまして、景気倍増計画の実現戦略として、町の玄関口である真鶴駅から真鶴港周辺のエリアを活性化ゾーン、半島先端のお林につきましては、生物多様性を尊重し、徹底した自然保護ゾーンとして位置づけ、景気倍増計画の戦略的土地利用方針として行政運営を図っていくことを宣言いたしました。また、真鶴半島にとどまらず、岩漁港周辺や石材業や農業を営む山間部についても、その特性を生かしたエリアを設定し、各エリアを結びつけることにより景気倍増計画の戦略的土地利用方針を推進してまいります。


 そこで、平成26年度は活性化ゾーンの核となる施設として、(仮称)真鶴産業活性化センターを整備し、産業振興と連動した体験観光を振興し、また、2年目となる豊漁豊作祭につきましては、内容の充実を図り、町の経済を加速させるイベントとして実施してまいります。


 さて、当町の平成26年度予算は、経済情勢を反映して町税収入の増加が期待できない状況の中、安定した行政サービスの提供ができる行財政運営を図るため、知恵を絞り創意工夫を凝らし、前例に縛られない歳出見直しを行うことにより、将来を見据えた予算編成をいたしました。


 歳入につきましては、自主財源である町税等においては、昨年度に引き続き、個人住民税や固定資産税など、減少傾向にありますが、事業に対する補助制度や基金の活用、地方財政の財源措置としての地方交付税や有効的に活用している臨時財政対策債、地方債の起債などにより財源の確保に努めました。


 歳出につきましては、総合計画「未来を築くビジョン」に位置づけた事業の執行の見直しや、実施の時期、内容等を精査し、「信頼で築く未来、美しく輝く町」を目指し「ほほ笑みで支え合い、分かち合う地域社会」を実現するための事業に着実に取り組んでまいります。


 総合計画「未来を築くビジョン」は、「安全・安心の社会」「住民の暮らしの充実・定住人口促進」「新しい経済」の三つの重点方針を定めております。「安全・安心の社会」では、子供たちや高齢者、障がい者等町民一人一人を家族や隣近所、地域で支え合い、分かち合う成熟社会にふさわしい地域社会づくり、また、これまでの数々の自然災害を教訓に、被害を最小限に食いとめる減災に向けた取り組み方を進めてまいります。


 次に、「住民の暮らしの充実、定住人口促進」では、“まなづるの暮らしの豊かさ”を発見し、生活の質を高めます。そして、“まなづるの暮らし”が充実し、その魅力をPRし、さまざまな事業を展開することによって町外の人々が真鶴で過ごすようになり、生き生きとした町をつくってまいります。


 「新しい経済」では、新鮮な食材や小松石、美の基準がうたう生活風景など、町にあるたくさんの資源を活用し、産業を連携させることによって、“まなづるブランド”づくりを行い、豊かな自然と美しい風景、食材を生かしたもてなし事業を展開することによって、地域経済を活発にしてまいります。


 予算の概略といたしましては、一般会計、6特別会計、企業会計を通じての町全体の予算規模は61億3,132万4,000円で、前年度対比3億6,493万8,000円、6.3%の増といたしました。


 以下、平成26年度における真鶴町の主要施策・事業について、その概要と方針を会計ごとに申し述べることといたします。


 一般会計、町政運営の基本的な考え方を踏まえ、真鶴町総合計画「未来を築くビジョン」に掲げる施策体系に沿って、五つの分野別方針別に、新規事業・施策を主としての方針説明といたします。


 「美しく豊かな風景を守り育てるまちづくりを進める(創る)」では、恵まれた自然、美しい風景を守り継承するための取り組みを行い、また土地利用を誘導し、市街地整備を推進いたします。さらに、安全で安心に住み続けられるように、生活基盤施設等の整備を推進するとともに、防災防犯対策を行ってまいります。「美しく豊かな風景を守り育てるまちづくり」の主な施策といたしましては、都市計画マスタープランに基づく長期的視点に立った都市計画を実現するため、都市プロジェクトプラン策定に向けての事前準備を行い、また、採石場跡地を中心に、環境保全・水源かん養機能及び防災機能の向上を図ることを目的とした樹木の植栽を実施し、クワガタムシなどが集まる森づくりを推進するなど、自然と風景を守るための取り組みを行ってまいります。


 生活基盤施設の整備等については、街灯のLED化、路線バス継続のための運行補助、コミュニティバスの運行を継続実施する中で、新たな交通手段、交通施策などを検討、また再生可能エネルギーを導入し、災害に強い避難所の整備を行うことなど、新しい取り組みにより安全で安心に住み続けられるよう、生活基盤整備を推進してまいります。


 「みんなで支え合い、分かち合うまちづくりを進める(支える)」では、少子高齢化社会の中で、誰もが身近な地域や家庭で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。「みんなで支え合い、分かち合うまちづくり」の主な施策といたしましては、集団による健康診査や、健康講座の開催と個別訪問や相談事業を行い、地域の自主的な健康推進活動を支援し、健康づくりを推進しております。また、介護を必要とする高齢者や、障がい者への適正なサービスと適正な負担を目的として計画を策定し、長期的な視野による事業の永続的な実施を図ってまいります。


 子育て支援では、中学校卒業までの医療費の無料化を引き続き実施するとともに、子ども子育て支援計画を策定し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを図り、また地域における子育て支援、保育サービス、子育て支援のネットワークづくり、児童虐待防止対策の充実を図ってまいります。


 「地の仕事を生かしたまちづくりを進める(地の仕事)」では、地の仕事である、石の仕事、海の仕事、畑の仕事と、もてなす仕事が誇りを持っていきいきと行われ、大切に受け継がれ、町の自然、風景を生かし、相互に連携した取り組みを発展してまいります。また、伝統的なお祭りや四季折々のイベントにより、町の活性化を進め来訪者が町民と同じようにまちづくりに参加することができるよう、町の魅力を生かした観光事業を展開してまいります。


 「地の仕事を生かしたまちづくり」の主な施策といたしましては、地の仕事としての水産業を生かして、体験観光、地場特産品の製造・販売拠点として(仮称)真鶴産業活性化センターを整備し、真鶴港を中心とした環境・水産業の活性化、地場産業を軸に商工・環境分野が連携しイベント等の開催、また貴重な人材を有効に活用し、環境振興を促進し、活性化を図ってまいります。また、岩漁港では、老朽化の著しい施設について、漁業者が安全かつ安心して操業することができるよう施設整備を実施いたします。


 「一人一人を大切にした教育により、学び続けともに生きる人づくり、そして心豊かな生活と文化のあふれるまちづくりを進める(学び)」では、教育は人づくり、人づくりはまちづくりにつながります。学校教育、社会教育を通して、一人一人を大切にした教育を展開し、学校、家庭、地域が連携して生涯を通じた学習を推進していくことが必要であります。「一人一人を大切にした教育により、学び続けともに生きる人づくり、そして心豊かな生活と文化のあふれるまちづくり」の主な施策といたしましては、知識基盤社会の時代に対応すべく、子供たち一人一人の生きる力を育むため、幼・小・中への介助員の配置、小・中への学習支援員の配置、外国語指導助手等の活用により、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力等を活用する力の育成、学習意欲の育成を図ってまいります。


 生涯学習の拠点施設である中川一政美術館では、テーマ展示の実施や経営改善計画を作成し、今後の運営の具体的な検討を、遠藤貝類博物館では、貝の化石の企画展示を行うほか、真鶴の海の自然を生かしたイベントを開催し、真鶴の自然の魅力やすばらしさを伝える事業を展開してまいります。


 「自立した地方政府を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携を進める(自治)」では、町は、家族、隣近所という小さな単位からまちづくりによって自治が支えられ、町民と協働して行政運営を推進していくことは欠かせないものであり、町単独では困難な行政サービス等については、他の自治体との連携や広域行政を推進する必要があります。


 自立した地方政府を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携の主な施策といたしましては、コミュニティ活動を推進し、自治組織の機能を高めるための自主的な活動や、自立した組織づくりの確立を図るため、住民自治組織への支援事業を引き続き行ってまいります。また、広域行政の推進では、県西地域2市8町での広域行政を推進するとともに、神奈川県が推進する県西地域活性化プロジェクトにより、広域的な地域の活性化を図ってまいります。


 隣町の湯河原町とはごみの広域処理、また、熱海市とも連携したし尿等処理の基本構想を策定してまいります。厳しい財政状況の中、行財政の改革や、さらなる地方分権の実践による行政運営を進め、総合計画「未来を築くビジョン」のほほ笑みで支え合い、分かち合う地域社会の実現を目指し取り組んでまいります。


 以上の方針に基づいて編成された一般会計歳入歳出予算の総額は、30億1,315万3,000円で、前年度対比1億9,375万6,000円、6.9%の増といたしました。なお、目的基金の運用と収支均衡を図るため、ふるさと応援基金、まちづくり推進事業基金、みどり基金、奨学基金、学校図書等整備基金及び美術館運営基金より3,211万5,000円の取り崩しをいたしました。


 国民健康保険事業特別会計(事業勘定)。国民健康保険では、前期高齢者に係る医療費や高度医療の進歩による医療費が年々増加の一途をたどっております。このような状況の中、本年度の予算編成に当たっては、本会計の大部分を占める保険給付費は国からの積算方式や、国保連合会の医療費実績額などを基に推計し、適正な保険給付と医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る保険税の公平な賦課を実施いたします。


 なお、国民健康保険事業の運営につきましては、被保険者の高齢化により後期高齢者支援金や介護納付金が年々増加し、単年度収支では赤字運営が続いており、この赤字をどう解消していくのかが課題でありますので、国民健康保険事業の財政安定化に向け、平成26年度は国民健康保険税について、皆さんにさらなるご負担をお願いする次第でございます。


 本年度の保険給付費は、一般・退職被保険者分として総額8億4,926万6,000円で、前年度対比5.8%の減となっております。また、保険事業は、被保険者の健康の保持増進を図ることにより、医療費の抑制に努めるものであり、特定健康診査や特定保健指導、骨密度測定や血液さらさら度測定の実施など、生活習慣病予防事業を推進し、医療費通知やジェネリック医薬品差額通知などの事業も引き続き実施いたします。


 以上、歳入歳出予算の総額は、12億7,979万9,000円で、前年度対比1,151万7,000円、0.9%の減といたしました。


 続いて、国民健康保険事業特別会計(施設勘定)です。町営の医療機関であります診療所は、家庭医がいる診療施設として、住民が安心して受診できる体制を構築するため、民間活力による公的サービスを提供する指定管理者制度を導入し、住民のニーズに対応できる体制を強化し、内容の充実などを目指し、また効率的、効果的な運営を行っております。


 以上、歳入歳出の予算の総額は、1億551万3,000円で、前年度対比1,810万2,000円、14.6%の減といたしました。


 次に、下水道事業特別会計。公共下水道事業は、供用が開始されてから実質8年目を迎え、整備済区域の皆様には早期の接続をお願いし、下水道の普及促進に努めているところであります。面整備については、事業認可されている28ヘクタールのうち、22.53ヘクタールを整備しており、本年度は約0.49ヘクタールの事業を予定しております。下水道への接続による環境整備の向上を図るため、広報等での周知と戸別訪問による接続勧奨を本年度も継続して実施するなど、周辺生活環境の改善及び沿岸水域の水質保全の実現に向けて努めてまいります。


 本年度の下水道管渠築造工事においては、本町で初となるマンホールポンプを設置いたします。湯河原町との広域公共下水道事業については、処理場関連の汚泥焼却施設の更新工事、汚泥処理設備等更新工事、水処理施設改修工事等を予定しております。


 以上、歳入歳出予算の総額は、2億4,481万1,000円で、前年度対比3,498万円、16.7%の増といたしました。


 続きまして、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計。年々観光客が減少する中、真鶴魚座・ケープ真鶴の営業については、毎年5%から10%程度ずつ売り上げが落ち込み、赤字経営となっておりますが、真鶴の活性化を図る戦略的土地利用方針に基づき、魚座は港エリアを活性化するための施設として、また、ケープ真鶴はお林周辺の保全エリアの核となる施設として訪れる方に喜ばれ、満足していただけるサービスの提供ができるような体制を構築するため、民間の力を活用できるよう施設の貸し出し等を含め募集を行ってまいります。また、引き続き一層の経費削減を行い、特別会計として適正な収支バランスを保てるよう努力してまいります。


 以上、歳入歳出予算の総額は、1億1,891万9,000円で、前年度対比5,056万1,000円、29.8%の減といたしました。


 続いて、介護保険事業特別会計。介護保険事業は、第5期介護保険事業計画(平成24年度〜26年度)の最終年度に当たります。この計画の目的とする介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施に向け、住みなれた地域で介護や日常生活の支援が必要な高齢者などが心身の状況や生活環境に応じた介護サービス、介護予防サービスを受け、安心して暮らしていけるサービス体制の充実・確保に努めてまいります。


 事業運営では、会計予算を保険事業勘定と介護サービス事業勘定の2本立てとし、介護予防サービス計画策定に係る経理区分の明確化を図るとともに、高齢者等の皆様が安心して暮らせるための拠点である地域包括支援センターの運営では、介護予防事業の充実をより推進してまいります。


 また、本年度は平成27年度から第6期介護保険事業計画の改訂年となるため、町民の皆様の要望を基に適正な保険料の算定、制度改正に対応した事業計画を作成してまいります。本年度の予算編成に当たっては、保険事業勘定の予算額7億4,538万1,000円、介護サービス事業勘定の予算額334万6,000円を合わせ、歳入歳出予算の総額は7億4,872万7,000円で、前年度対比2,416万8,000円、3.3%の増といたしました。


 続いて、後期高齢者医療特別会計。後期高齢者医療制度は、75歳以上の全ての高齢者の方を対象とする制度で、医療費を安定的に支えていくために法令の定めにより、町が保険料を徴収し、徴収した保険料を神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付して運営しております。また、被保険者の健康の保持増進を図り、医療費を抑制するための後期高齢者健康診査事業を本年度も引き続き実施してまいります。


 以上、歳入歳出予算の総額は、1億415万7,000円で、前年度対比117万1,000円、1.1%の減といたしました。


 上水道事業会計。本町の水道事業は、利用者の皆様に安全で安心な水道水の安定供給に務め事業を推進しているところでありますが、昨今の給水人口の減少、利用者の節水意識や節水機器の普及、さらには景気の低迷の影響等、水需要の減少による使用料の減収が続いております。今後も、さらなる経費削減、経営の健全化を目指し、使用される方に安全・安心で安定した上水道の供給に努めてまいります。


 また、管理体制の広域化による運営の効率化を検討している中、湯河原町と共同でメーター購入を行いスケールメリットによる納入単価の引き下げを引き続き図ってまいります。


 本年度の予算総額は、収益的収入及び支出予算では、収入は前年度対比4.6%増の2億6,305万8,000円、支出は前年度対比2.3%減の2億3,177万3,000円といたしました。資本的収入及び支出予算では、収入は前年度対比192.2%増の2億220万円で、配水管整備事業に加え、第3配水池改築事業費に係る企業債を計上し、支出は前年度対比232.2%増の2億8,447万2,000円で、第3配水池改築事業及び第3配水池改築事業施工管理業務委託の計上による増となっております。


 以上、平成26年度の施政方針と会計ごとの予算の概要について述べましたが、これらに対する行財政運営やその執行に当たりましては、町議会及び町民の皆様のご意見やご要望を十分尊重し、住民福祉の向上を最大の目標として取り組んでまいる所存でおりますので、重ねて皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。


 長時間どうもありがとうございました。


○(議長)  これをもって施政方針報告を終わります。


○(議長)  日程第2、議案第28号「平成26年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第28号の提案理由を申し上げます。本案は、さきにご報告いたしました平成26年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただけますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  予算書一般会計、議案第28号をお願いいたします。


 議案第28号、平成26年度真鶴町一般会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算で、予算の総額を30億1,315万3,000円とするもので、前年度対比1億9,375万6,000円、6.87%の増としたものです。


 第2条は、債務負担行為で、1件を計上したものです。


 第3条は地方債で、7件を計上したものです。


 第4条は、一時借入金で、借り入れの最高額を4億円と定めるものです。


 第5条は歳出予算の流用については、人件費の支出に際し過不足が生じた場合の款項間の流用を認めていただく規定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 6ページをお願いします。


 第2表、債務負担行為でございます。


 債務負担行為につきましては、将来にわたる債務を負担する行為について、その事項、及び期限を予算の一部として定めておくもので、真鶴聖苑火葬等業務委託料について、期間を平成27年度から平成28年度まで、限度額を1,555万2,000円とするものです。


 第3表地方債です。


 事業などの財源確保のため、国の同意を得て地方債を発行するもので、漁港整備事業債から退職手当債まで、それぞれ限度額を定め起債するもので、起債の方法はいずれも普通貸借、または証券発行で、利率は5%以内、ただし書き以下、償還の方法は記載のとおりです。


 11ページをお願いいたします。


 これより内容説明させていただきます。説明については、前年度比、大きく増減のあったものを中心に説明し、同様の内容のものは説明を省略させていただきます。


 2歳入です。


 1款町税、1項町民税、1目個人は、本年度予算額3億5,078万4,000円で、前年度対比1,416万5,000円の減で、1節現年課税分は3億4,168万3,000円で、所得割は徴収率97%を乗じたもので、3億2,796万8,000円、均等割は徴収率97%を乗じたもので、1,371万5,000円としたもの。2節滞納繰越分は見込みにより910万1,000円としたものです。


 2目法人は、2,493万2,000円で、前年度比90万4,000円の増で、1節現年課税分は2,443万7,000円で、法人税割は徴収率99.5%を乗じたもので、694万1,000円。均等割は徴収率97.8%を乗じたもので、1,749万6,000円としたもの。2節滞納繰越分は見込みにより49万5,000円としたものでございます。


 2項1目固定資産税は、5億1,286万4,000円で、前年度比10万5,000円の減、1節現年課税分は5億47万円で、土地家屋とも徴収率97%とし、土地は1億9,021万8,000円。家屋は2億2,238万4,000円、償却資産は、一般分、大臣配分分を合わせ8,786万8,000円としたものです。2節滞納繰越分は見込みにより1,239万4,000円としたものでございます。


 3項1目軽自動車税は、1,145万7,000円で、前年度対比33万2,000円の増、1節現年課税分は1,130万3,000円で、原動機付自転車825台分、89万3,000円、軽自動車1,684台分で1,003万8,000円、小型特殊自動車は15台6万3,000円、二輪の小型自動車79台30万9,000円としたもの。2節滞納繰越分は見込みにより15万4,000円としたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4項1目町たばこ税は、5,068万5,000円で、前年度比495万8,000円の増、1節現年課税分は一般分の紙巻たばこ等で4,957万2,000円、旧3級品の紙巻たばこで111万3,000円としたものです。


 2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は、揮発油税の一部を道路延長、面積により配分されるもので、前年度実績及び見込みにより、530万円で、前年度比20万円の減としたものでございます。


 2項1目自動車重量譲与税は、自動車重量税の3分の1が道路延長、面積により配分されるもので、前年度実績見込みにより、1,180万円で、前年度比270万円の減としたものでございます。


 3款1項1目利子割交付金は、個人に係る利子相当分の5分の3が配分されるもので、前年度実績見込みにより、200万円で前年度対比40万円の減としたものでございます。


 4款1項1目配当割交付金は、株式等の配当に課税される県税額の一定割合に応じて交付されるもので、前年度実績見込みにより210万円、前年度比10万円の増としたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式の譲渡による所得に対する一定割合が交付されるもので、前年度実績見込みにより、45万円で、前年度比15万円の減としたものです。


 6款1項1目地方消費税交付金は、地方消費税率が引き上げられることに増額分の見込みにより、7,100万円で、前年度比1,100万円の増としたものでございます。


 7款1項1目自動車取得税交付金は、前年度実績見込みにより、870万円で、前年度比130万円の減としたものです。


 8款1項1目地方特例交付金は、住民税の住宅借入金特別控除に伴う減収分を補填するもので、210万円、前年度比10万円の増としたものでございます。


 9款1項1目地方交付税は、8億9,100万円で、前年度比1,100万円の増、普通交付税は前年度実績見込みにより、7億8,700万円とするもの。


 次のページをお願いします。


 特別交付税は、24年度実績及び見込により、1億400万円とするものでございます。


 10款1項1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源とし交付されるもので、前年度実績見込みにより99万円で、前年度比41万円の減としたものでございます。


 11款分担金及び負担金、1項負担金は1目総務費負担金は343万5,000円で、前年度比4万5,000円の増で、真鶴町・湯河原町の共有土地管理事務費を案分により湯河原町からの負担金を受けるものです。


 2目民生費負担金は、1,646万円で、前年度比183万7,000円の減、入所児童徴収金及び放課後児童クラブ保護者負担金は、児童数の見込みにより1,448万円及び198万円とするものでございます。


 3目衛生費負担金は3,651万円で、前年度比1,246万1,000円の増、火葬場経営費湯河原町負担金は、実績見込みによるもの。し尿貯留施設管理費湯河原町負担金は実績見込みにより、湯河原町真鶴町衛生組合派遣職員人件費負担金は、派遣職員1名分の人件費を受けるものでございます。


 4目土木費負担金は125万2,000円、前年度同額で道路等改修費負担金は、共有地内道路改修費の湯河原町負担金を受けるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は536万円で、前年度比133万7,000円の減、宮ノ前レストハウス使用料は以下前年同様、記載の施設使用料で、造船所使用料は平成25年度に過年度分未納分の納付があったため、減となっております。


 4目衛生使用料は525万円で、前年度比35万円の増、火葬場使用料で、他市町分の75件を計上したもの。


 3目農林水産業使用料は123万2,000円で、前年度比107万8,000円の増で、ふれあい農園使用料は新規契約から料金を改定することにより減。漁港区域内占用料等は、前年度同様で、(仮称)真鶴産業活性化センター施設使用料、及び(仮称)真鶴産業活性化センター設備等使用料は、ショップ、加工場、テント等の使用料を計上したものでございます。


 4目商工観光使用料は576万7,000円で、前年度比195万9,000円の増です。お林展望公園管理棟店舗使用料及びお林展望公園パークゴルフ場等使用料は、実績見込みによるものでございます。


 5目土木使用料は、1,282万1,000円で、前年度比42万4,000円の減。道路占用料及び町営住宅使用料、駐車場使用料は前年同様でございます。


 6目教育使用料は、1,464万9,000円で、前年度比18万2,000円の減。町立ひなづる幼稚園保育料は前年同様。2節博物館観覧料から5節保健体育使用料まで、各施設の使用料は実績見込みにより、コミュニティ真鶴が社会教育施設の廃止に伴い減となっております。


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 2項手数料、1目総務手数料は、462万3,000円で、前年度比18万6,000円の減。1節徴税手数料は督促手数料で2,740件分。2節事務手数料は、町民交通傷害保険取扱事務手数料で、前年同様。3節窓口事務手数料は税務諸証明手数料以下窓口証明等の手数料で、実績見込みにより計上したものでございます。


 2目衛生手数料は、193万2,000円で、前年度比7万7,000円の減。1節畜犬登録手数料は登録手数料及び注射済票交付手数料で、実績見込みにより計上したものでございます。2節清掃手数料はし尿処理手数料から一般廃棄物処理業許可手数料まで実績見込みにより、浄化槽清掃業許可手数料は1件分を計上したものでございます。


 3目農林水産業手数料は、10万9,000円で、前年度比6,000円の増です。1節農業手数料は、農業者年金業務委託手数料及び鳥獣飼養登録等手数料で前年度同様でございます。


 4目土木手数料は、4万円で、前年度比2万5,000円の増で、2節都市計画手数料は屋外広告物許可申請手数料で、見込みにより計上したものでございます。


 5目教育手数料は、3万円で前年同比2万1,000円の減。1節幼稚園入園料は、町立ひなづる幼稚園入園料で、10名分を計上したものでございます。


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 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、1億5,735万9,000円で、前年度比956万4,000円の減で、保険基盤安定制度負担金は、国保に係るもの。障害児通所給付費負担金、障害者自立支援事業給付費等負担金及び障害者医療費負担金は実績見込みにより計上したものでございます。次の保育所運営費負担金及び児童手当負担金は前年同様でございます。


 2目衛生費国庫負担金は、15万円で前年同額で、養育医療費負担金は未熟児養育費医療に対する負担金でございます。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は、3,064万1,000円で、前年度比2,854万円の増で、地域生活支援事業費補助金は、障がい者の日常生活用具給付や訪問入浴サービスなどの補助金で、前年度ありました障害程度区分認定訪問調査等費補助金と障害者給付認定審査会運営事業費補助金は、地域生活支援事業補助金に移行され、廃止となっております。3節臨時福祉給付金事業補助金は、臨時福祉給付金の事業費及び事務費に係る補助金でございます。


 2目衛生費国庫補助金は、44万8,000円で、前年度比66万4,000円の減。循環型社会形成推進交付金及び疾病予防対策事業費等補助金は前年度同様、実績見込みにより計上したもの。


 3目土木費国庫補助金は、1,798万5,000円で、前年度比863万5,000円の増で、社会資本整備総合交付金は道路改修工事や調査業務に対する交付金で事業費の55%が交付されるものでございます。


 4目教育費国庫補助金は、11万2,000円で、前年度比2万7,000円の増で、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金は、見込みにより計上したものでございます。


 消防費国庫補助金は、前年度、津波対策事業の海抜表示設置に交付されたものですが、今年度は廃目となっております。


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 3項委託料、1目総務費委託料は、16万3,000円で、前年度比5万2,000円の増。自衛官募集事務委託金及び外国人住民登録に係る中長期在留者居住地届出等事務委託金で、2目民生費委託金は、231万円で、前年度比11万円の減。基礎年金等事務費委託金及び協力・連携事務費委託金は、年金事務に係る委託金でございます。


 次の特別児童扶養手当事務取扱交付金は前年同様でございます。


 3目教育費委託金は、150万円で、前年度比150万円の増。社会教育活性化支援プログラム委託金は、貝類博物館の事業に係る委託金でございます。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は、1億470万2,000円で、前年度比130万6,000円の増。保険基盤安定制度負担金は、国保に係るもの。民生委員協議会負担金及び民生委員活動費負担金は委員21名に係るもの。障害児通所給付費負担金から行旅死亡人取扱費負担金までは前年同様の内容でございます。


 次の保育所運営費負担金から児童手当負担金についても、前年度同様でございます。


 2目衛生費県負担金、7万5,000円、前年同額で、養育医療費負担金は国庫同様、未熟児養育医療に対する負担金を計上したものでございます。


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 3目市町村委譲事務交付金は、246万8,000円で、前年度比20万5,000円の増で、市町村委譲事務交付金は、県より委譲された事務に係るもので、県からの通知により計上したものでございます。


 2項県補助金、1目総務費県補助金は25万円で、前年度比25万円の増。消費者行政活性化交付金は、消費者行政の充実を図るために交付されるものでございます。


 2目民生費県補助金は、3,190万9,000円で、前年度比337万7,000円の増で、老人クラブ活動等事業補助金から在宅障害者福祉対策推進事業補助金までは前年同様、前年度ありました障害児自立支援臨時特例交付金事業費補助金は廃止となっております。


 次の、民間保育所運営費補助金から小児医療費助成事業補助金までは、保育所や医療費に対するもので、安心子ども交付金事業費補助金は、保育士研修などの事業に対するもの。放課後子どもプラン推進事業費補助金は学童保育に対するものでございます。


 3目衛生費県補助金は、224万6,000円で、前年度比32万7,000円の増で、一次救急医療対策事業補助金から健康増進事業補助金までは前年同様。海外漂流物等対策事業費補助金は新規で、神奈川海岸美化財団が実施する海岸清掃事業のうち、町負担分に対するものでございます。


 4目農林水産業費県補助金は、7,152万3,000円で、前年度比6,392万7,000円の増で、農業委員会交付金から鳥獣保護管理対策事業補助金までは、前年同様でございます。次の、松くい虫被害対策自主事業補助金は、防除伐倒事業に対するものでございます。


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 3節水産業費補助金は、市町営漁港整備事業補助金は、岩漁港整備に対するものでございます。


 5目消防費県補助金は32万6,000円で、前年度比32万6,000円の増。市町村地震防災対策緊急推進事業費補助金は、帰宅困難者用食糧備蓄に対するもの。


 6目教育費県補助金は、94万3,000円で、前年度比3万2,000円の減。市町村青少年行政推進費補助金及び放課後子ども教室推進事業費補助金は前年同様でございます。


 6目市町村自治基盤強化総合補助金は、1,736万円で、前年度比1,735万9,000円の増で、市町村自治基盤強化総合補助金は、(仮称)真鶴産業活性化センター整備に対するものでございます。


 8目水源環境保全・再生施策市町村交付金は1,450万円で、前年度比160万円の増、水源環境保全・再生施策市町村交付金は、水源環境税を財源とし町有林管理、地下水対策に対するものでございます。


 9目再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金は、2,500万円で、前年度比1,500万円の増。再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金は、新規で避難所施設の太陽光発電整備事業に対する100%補助でございます。


 緊急地域雇用市町村補助金は、制度廃止により廃目となっております。


 3項委託金、1目総務費委託金は、1,581万8,000円で、前年度比284万9,000円の減。1節徴税費委託金及び2節戸籍住民基本台帳費委託金は、前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3節選挙費委託金は、神奈川海区漁業調整委員会委員選挙人名簿調整費委託金及び在外選挙特別経費交付金は、前年同様。県知事・県議会選挙費委託金は、平成27年度執行の県知事、県議選に係るものでございます。


 学校基本調査委託金から国勢調査調査区設定作業交付金までは、統計調査の委託金でございます。


 2目民生費委託金は38万3,000円で、前年度比7万9,000円の増で、援護事務交付金及び人権啓発活動費委託金は、前年同様でございます。


 4目土木費委託金は、1,755万7,000円で、前年度比179万9,000円の増。港湾指定管理料は、真鶴港の管理を県より受けているものでございます。


 5目教育費委託金は58万円で、前年同額。かながわ学びづくり推進地域研究委託金は、幼・保・小・中一貫教育研究に対するものでございます。農林水産業費委託金は、前年度、自然保護奨励金事務委託金で委託金が廃止となったため、廃目となっております。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は、3,561万8,000円で、前年度比1,316万8,000円の減で、町有土地貸地料(石丁場等)から、次のページをお願いします。町有施設貸付料(旧岩小学校)までは前年同様で、町有施設貸付料(旧保健センター)は建物貸付料で、前年度ありました高圧鉄塔線下補償料(JR東日本)は3年分が一括納付されるため、本年度はありません。


 2目みどり基金運用収入は28万8,000円、前年同額で、みどり基金繰替運用利子は上水道事業会計への繰替運用利子分を計上したものでございます。


 2項財産売払収入、1目物品売払収入は、337万8,000円で、前年度比5万円の増で、観光キャラバン等物品売払収入及び美術館図録等売払収入でございます。不動産売払収入は、前年度、町有地売払収入及び立木売払収入を減し、廃目となっております。


 16款1項寄附金、1目一般寄附金は150万円で、ふるさと応援基金寄附金は、前年同額を計上したものでございます。


 2目農林水産業費寄附金は、6万1,000円で、前年度比11万8,000円の減。みどり基金に対する寄附金及び自然保護協力寄附金を計上したものでございます。


 3目商工観光費寄附金は、1,000円。前年同額で観光事業に対する寄附金は科目設定でございます。


 4目教育費寄附金は、57万2,000円で、前年度比2万2,000円の減。町立学校に対する寄附金及び次のページをお願いいたします。町立ひなづる幼稚園に対する寄附金は、通学・通園バス利用者からのものでございます。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、1,000円で、科目設定でございます。


 2目ふるさと応援基金繰入金は300万円で、前年度比100万円の増。産業振興祭補助事業などに充当するものでございます。


 1目まちづくり推進事業基金繰入金は200万円で、前年度比80万円の増。まちづくり事業などに充当するもの。


 4目みどり基金繰入金は、822万6,000円で、前年度比417万3,000円の増。自然保護事業、松くい虫被害対策事業等に充当するもの。


 5目奨学基金繰入金は、12万円で、前年度比12万円の減。奨学基金事業に充当するもの。


 6目学校図書等整備基金繰入金は52万円で、前年度比7万円の増。小、中学校の図書購入事業に充当するもの。


 7目美術館運営基金繰入金は、1,824万8,000円で、前年度比175万2,000円の減で、美術館の運営に充当するもの。教育施設整備基金繰入金は廃目となっております。


 次のページをお願いします。


 2項特別会計繰入金、1目下水道事業特別会計繰入金、2目介護保険事業特別会計繰入金及び、3目後期高齢者医療特別会計繰入金は、各1,000円で科目設定でございます。4目国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰入金は、2,000万円で、診療所運転資金貸付金の返納金分でございます。


 18款1項1目繰越金は、4,000万円で、前年度比1,000万円の減。平成25年度の不用額、予備費等を見込んだものでございます。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は、300万円で、前年度比73万2,000円の増で、町税滞納延滞金は実績見込みにより計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 2項貸付金元利収入、1目水道事業会計貸付金元利収入は709万6,000円で、前年度比298万8,000円の増で、水道事業会計より元金として700万円、利子分として9万6,000円の返済を受けるものでございます。


 3項1目雑入、右ページの県証紙販売手数料、以下記載のものを受けるもので、増の要因は、次のページ、右欄071、町行事参加者負担金25万円で、その他は前年度同様、多少の増減となっております。


 20款1項町債、1目農林水産業債は、1,490万円。漁港整備事業債で岩漁港整備に係るもの。


 2目商工観光債は、2,320万円で、(仮称)真鶴産業活性化センター整備事業債です。


 3目土木債は、1,200万円は道路改修工事に係るもの。


 4目消防債は1,940万円は、デジタル無線活動波分が増額。


 5目臨時財政対策債は、1億7,350万円及び、6目退職手当債は2,800万円で前年同様の内容でございます。


 45ページをお願いいたします。


 歳出の説明では、右ページ、説明欄の事業ごとに説明をまとめてあることから、内容につきましては、事業ごとに新規または増減の大きなものを中心に説明させていただき、事業ごとの前年度対比や同内容のものについては、説明を省略させていただきます。


 3歳出です。1款1項1目議会費は、本年度8,145万9,000円で、前年度対比535万9,000円の減で、001一般経費です。この一般経費は、職員人件費のほか、同じ目内の他の事業に区分できないものを整理しており、以下全科目共通のもので、また職員人件費は歳入不足を補うため、人件費全体で調整しており、各科目でその説明を省略し、人件費と説明させていただきます。


 説明欄、一般職給料から公務災害負担金までは人件費です。普通旅費以下は、前年同様です。


 議会運営事業は議員報酬から議員共済事務費負担金までは、議員11名分で、普通旅費以下は前年同様です。


 議会広報・議事録発行事業では、次のページをお願いします。右側、説明欄で、会議録作成委託料が13万円の増となっております。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、2億3,975万1,000円で、前年度比2,198万5,000円の減で、一般経費は特別職給料から公務災害負担金まで人件費です。労災保険料から臨時職員賃金までは電話交換手ほか臨時職員に係る経費で、普通旅費から、次のページをお願いいたします。説明欄中段、下になりますが、自動車借上料までは前年同様で、複写機借上料は庁舎1階の複写機について、管理を統合したための増となっております。その他は前年同様の内容でございます。


 表彰関係事業は、前年同様。


 職員福利厚生事業は産業医報酬が増となっております。


 次のページをお願いします。


 2目文書広報費は、399万1,000円で、前年度比12万4,000円の減で、広報事業及び自治会助成事業は前年同様のものでございます。


 2目会計管理費は133万2,000円で、前年度比7万2,000円の減。一般経費は前年同様で、事務費消耗品費は、経費の削減のため会計課で一括管理を行っているものでございます。


 4目財産管理費は1,564万5,000円で、前年度比259万5,000円の増。一般経費、庁舎維持管理経費及び、次のページをお願いいたします。庁用車管理経費は前年同様で、町有土地貸付事業は、高圧鉄塔線下補償料(東日本旅客鉄道)還付金で、共有土地持分割合で湯河原町に還付するものでございます。


 公有財産維持管理経費は旧保健センターの維持管理経費を計上したことにより増となっております。


 5目企画費は、1,597万1,000円で、前年度比272万9,000円の増。一般経費で、ふるさと応援寄附金謝礼は、寄附者への謝礼を魚座利用券から特産物に変更したことにより計上したもの。印刷製本費は町民利用証の更新のため増となっております。


 次のページをお願いいたします。


 説明欄、ふるさと応援寄附金謝礼魚座負担金は、平成26年度中に有効な魚座利用券の利用に対して、魚座への負担金でございます。総合計画事業及び広域行政推進事業は前年同様でございます。


 OA化推進事業で、手数料はウイルスバスターライセンス更新手数料の増で、前年度まで情報センター費にあったものをここに計上したものでございます。庁内OA化機器借上料は、XP機器60台の入れかえをするために計上したもの。


 財政管理事業は公会計システム利用で財務諸表を作成するためのシステム利用料が増となっております。


 ふるさと応援基金積立事業は、前年同様でございます。


 次のページをお願いします。


 行政改革推進事業は、活性化プロジェクトチーム保険料及び活性化プロジェクトチーム活動補助金で、景気倍増計画実現のためのプロジェクトチームへの活動補助と職員以外の傷害保険料を計上しております。


 情報公開・個人情報保護事業及び男女共同参画推進事業は、前年同様となっております。


 6目治安対策費は、60万3,000円で、前年度比12万3,000円の減。防犯対策事業及び交通安全対策事業は、団体の補助金等で前年同様でございます。


 庁用車管理経費は交通指令車2台分の経費となっております。


 7目地区集会所費は、52万8,000円で、前年度比1万8,000円の減。地区集会所経費は、前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 8目職員研修費は、20万1,000円で、前年度比8,000円の増。内容につきましては、職員研修経費につきましては前年同様となっております。


 9目情報センター費、968万8,000円で、前年度比283万円の減で、一般経費は臨時職員賃金で平日を職員対応としたことにより減となっております。


 真鶴地域情報センター費は手数料で、ウイルスバスター更新手数料をOA化推進事業に移したため、減となっております。他は、前年同様でございます。


 情報センター真鶴施設管理経費は、前年度までありました管理代行業務を職員対応としたため減となっており、他は前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 10目諸費は80万円で、前年同額。町税等過誤納金還付金は見込みにより計上したものでございます。


  2項徴税費、1目税務総務費は、6,321万9,000円で、前年度比1,203万8,000円の増。一般経費は、固定資産評価審査委員報酬、委員3名分、一般職給料から公務災害負担金までは人件費。


 次のページをお願いします。


 右側、説明欄、印刷費は口座振替依頼書印刷費が増となっております。


 2目賦課徴収費は、784万1,000円で、前年度比113万4,000円の増。町税賦課徴収事業は中段にあります、eLTAXシステム更改業務委託料で、新規で計上しております。他は前年同様でございます。


 滞納対策事業は、前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は、5,302万6,000円で、前年度比386万円の減で、一般経費は人件費です。


 戸籍住民基本台帳等経費は印刷製本費で改ざん防止用紙印刷費の増。複写機借上料については、一括管理したことにより減となっております。他は前年同様の内容でございます。


 町民交通傷害保険事業は、前年同様。


 消費生活事業は、啓発用消耗品が増となっております。


 次のページをお願いいたします。


 4項選挙費、1目選挙管理委員費は、48万円で、前年度比2万円の減。一般経費は選挙管理委員会の経費で、前年度比2,000円の減で一般経費は選挙管理委員会の経費で、前年同様でございます。


 2目県知事・県議会議員選挙費は247万7,000円で、前年度比247万7,000円の増。県知事・県議会議員選挙執行経費は、報酬以下記載の経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3目農業委員会委員選挙費は、33万8,000円で、前年度比33万8,000円の増で、農業委員会委員選挙執行経費は報酬以下記載の経費を計上したものでございます。


 参議院議員通常選挙費及び町議会議員一般選挙費は前年度実施された選挙費で、今年度廃目でございます。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費は、72万6,000円で、前年度比4万1,000円の減で、統計調査事業は農林業センサス、国勢調査調査区設定等に係る経費でございます。


 6項1目監査委員費は、37万6,000円で、前年度同額。監査事業は、次のページお願いいたします。監査委員2名分の報酬等を計上したものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、3億8,297万4,000円で、前年度比9,523万1,000円の増で、一般経費の一般職給料から公務災害負担金までは人件費です。


 民生委員活動費及び行旅死亡人等取扱事業は前年同様でございます。


 次のページお願いします。


 右側、説明欄で、人権啓発活動事業は、啓発活動委託金が増えたため、啓発用消耗品を増額しております。


 社会福祉協議会関係事業の社会福祉協議会事業委託金は、配食サービス委託料、町社会福祉協議会補助金は運営費を補助するものでございます。


 福祉団体支援事業は、前年同様に団体等に対する負担金等でございます。


 アモーレ号運行事業は、車両が車検の年に当たるため、修繕料、自動車保険料、自動車重量税が増額になっております。


 国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は事業勘定及び保険基盤安定制度分を繰り出すもの。


 国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰出金は指定管理に係る経費及び公債費分を繰り出すもの。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄の介護保険事業特別会計繰出金は、給付費町負担分と人件費分を繰り出すもの。


 後期高齢者医療特別会計繰出金は事務費負担金及び保険基盤安定制度拠出金を繰り出すもの。


 臨時福祉給付金事業は、給付事業に係る事務経費と、給付金を計上したものでございます。


 2目国民年金費は、697万円で、前年度比47万5,000円の減で、一般経費は人件費でございます。


 3目老人福祉費は、650万8,000円で、前年度比95万3,000円の減で、一般経費は普通旅費のみで、次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、敬老事業の敬老祝金は見直しにより減額となっております。


 老人保護措置費は科目設定でございます。


 ふれあいスポーツ大会事業、次の在宅要援護老人等福祉サービス事業及び老人クラブ補助事業は、前年同様で、生きがい事業団補助事業は生きがい事業団補助金で、車両リース1台分の補助が増額されております。


 4目心身障害者福祉費は、1億9,939万3,000円で、前年度比1,468万円の増で、一般経費は前年同様。


 重度障害者医療費助成事業は、次のページをお願いします。右側、説明欄で、重度障害者医療費の増、福祉団体支援事業及び在宅障害児者福祉事業は前年同様の内容でございます。


 障害者計画等策定事業は、策定委員報酬及び策定委託料を計上したもの。


 障害者自立支援給付費等事業で、前年度ありました育成医療意見審査医師報酬は、県立子ども医療センターに委託したことにより、下から三つ目の自立支援医療費育成医療医学的判定事務委託費に計上いたしました。他につきましては、前年同様の内容でございます。


 次のページをお願いいたします。


 障害程度区分審査会事業及び成年後見人制度利用支援事業は、前年同様の内容でございます。


 5目老人福祉施設費は、150万4,000円で、前年度比9,000円の減。老人憩いの家管理事業は、風外堂、真崎荘の管理経費で、前年同様のものでございます。


 老人福祉センター管理事業は、施設運営経費で前年同様。


 6目老人保健医療対策費は、9,961万5,000円で、前年度対比2,275万1,000円の減で、老人保健医療対策事業は後期高齢者の健診に係る経費と、次のページをお願いします。後期高齢者医療広域連合負担金を計上したもので、広域連合負担金は減となっております。


 7目老人デイサービスセンター費は、580万1,000円で、前年度比36万7,000円の増で、老人デイサービスセンター管理事業は、施設の管理運営経費で、前年同様の内容ものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、1,182万2,000円で、前年度比74万円の増。一般経費は次のページをお願いいたします。神奈川県町村システム共同事業組合負担金で、新規で保険料システム及び児童手当システム導入の負担金を計上しております。


 児童委員活動費は費用弁償で21名分。


 ひとり親家庭等医療費助成事業は、前年同様でございます。


 放課後児童対策事業費は、まなづる学童保育実施委託料で、前年同様。子ども子育て支援事業は、委員報酬を計上したものでございます。


 2目児童福祉施設費は、13万8,000円で、前年同額。ちびっこ広場の管理経費を計上したものでございます。


 3目児童措置費は、1億7,346万2,000円で、前年度比2,398万円の減。保育所運営費助成事業は、町内外の保育所の運営費の助成で、前年同様、民間保育所運営費等補助事業及び児童手当支給事業は、前年同様の事業でございます。


 4目小児福祉費は、1,850万8,000円で、前度年比16万8,000円の増。小児医療費助成事業は手数料で小児医療費審査支払い手数料が増となっております。


 次のページお願いします。


 右側、育児助成事業は前年同様のものでございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、4,728万3,000円で、前年度比1,150万6,000円の増。一般経費の一般職給料から公務災害負担金までは人件費、県公衆衛生協会小田原支部負担金以下、団体への負担金、補助金で、小田原医師会高等看護学校建設負担金は、負担金1,000万円を4年分割で支払うもので、新規でございます。


 下から二つ目になります。口腔がん予防啓発事業負担金は、小田原医師会が行う口腔がん検診事業の負担金で、他は前年同様の内容となっております。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄の救急医療事業は、救急医療及びドクターヘリに係る負担金を計上したもので、一次救急医療対策事業委託金は、単価の変更により増額となっております。


 地下水対策事業は、水源環境税の交付金を100%充当し実施するもの。


 住宅用太陽光発電導入促進事業は、前年同様でございます。


 2目保健事業費は、419万6,000円で、前年度比9万8,000円の減。一般経費は1年おきに実施する計量器検査手数料と保健師のB型肝炎予防接種委託料を計上したもの。


 1歳6か月児・3歳児健康診査事業から母子保健事業までは、乳幼児や妊婦、母子保健に係る事業経費で、前年同様の内容でございます。


 次のページをお願いします。


 保健推進委員活動費は、委員9名分の活動に係る経費を計上したものでございます。


 3目予防費は、1,910万9,000円で、前年度比171万8,000円の減。一般経費は消耗品を増額、他は前年同様。


 予防接種事業は、子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン等の接種事業で、内容は前年同様となっております。


 インフルエンザワクチン接種費用助成金は科目設定でございます。


 健康教育事業及び健康相談事業は、健康に係る講演、講習や相談に係る経費を計上したもの。


 健康診査事業は、がん検診や健康診査に係る経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 右側、説明欄の健康づくり事業は食生活改善のための講演会等に必要な経費を計上したもの。


 精神障害者支援事業及び在宅寝たきり老人歯科診療対策事業は、前年同様の内容となっております。


 4目火葬場費は、2,989万1,000円で、前年度比514万3,000円の増で、火葬場事業は、真鶴聖苑の管理運営に係る経費。修繕料は平成25年度から3基ある火葬炉を毎年1基ずつ炉内レンガ等を全部積みかえをするものと、告別炉前ホールの床改修を行うものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄の残灰集塵装置保守管理業務委託料は、一年おきに実施するもので、その他は前年同様でございます。


 5目畜犬登録費は、22万8,000円で、前年度比12万3,000円の増で、畜犬登録事業は、動物フェスティバル負担金が新規で増額となっております。


 2項清掃費、1目清掃総務費で2,222万2,000円で、前年度比708万円の減。一般経費の一般職給料から公務災害負担金までは人件費です。


 次のページをお願いします。


 右側ページ説明欄、ごみ減量化対策事業は、前年同様です。


 2目塵芥処理費は、1億4,428万1,000円で、前年度比1,084万7,000円の増。塵芥処理事業は下から二つ目、湯河原町真鶴町衛生組合負担金で、最終処分場再生事業分の負担金が増額しているもので、他は前年同様でございます。


 3目し尿処理費は、5,605万6,000円で、前年度比356万8,000円の増。し尿処理事業は中段にあります、し尿運搬委託料及びし尿処理委託料が実績見込みにより増額しているもので、その他は前年同様でございます。


 4目美化運動事業費は、158万2,000円で、前年度比1,000円の増。美化運動事業費は町内や海岸の清掃などに係る経費で、前年同様でございます。


○(議長)  暫時休憩いたします。再開は1時30分とします。


             (休憩 午前11時41分)


             (再開 午後 1時28分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  99ページからお願いします。


○(企画調整課長)  99ページ、100ページをお願いいたします。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は、111万9,000円で、前年度比14万円の減で、一般経費は前年同様の内容。


 農業委員会運営経費は、農業委員報酬と運営経費を計上したものでございます。


 2目農業総務費は、795万5,000円で、前年度比334万8,000円の増。一般経費の一般職給料から公務災害負担金までは人件費です。以下は前年と同じ内容になっております。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、農業振興事業は前年同様に指導員賃金や負担金等を計上したものでございます。


 3目農業費は、84万円で、前年度比9万2,000円の減。農道管理事業は、農道補修用材料費が前年と比べ減となっているもので、他は前年と同様の内容のものでございます。


 2項林業費、1目林業総務費は、1,199万2,000円で、前年度比507万1,000円の増。一般経費は前年同様。自然保護事業は、前年までの自然保護奨励事業を廃止し、新たに事業立てしたもので、保安林や自然公園等の自然環境を保全するための経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 右側、説明欄、町有林管理事業は水源環境税の交付金を財源とするもので、内容は前年同様のものでございます。


 みどり基金積立事業は、運用利子の積み立てと元金を積み立てるもので、水道企業会計からの返済金と寄附金分を積み立てるものでございます。


 2目松くい虫被害対策費は、1,554万6,000円で、前年度比467万5,000円の増。松くい虫被害対策事業は前年同様の内容で、松くい虫防除事業委託金は樹幹注入で、483本を予定しております。


 3項水産業費、1目水産総務費は、13万8,000円で、前年度比5万7,000円の減。一般経費は前年同様に団体への負担金を計上したものでございます。


 2目水産振興費は、4,725万5,000円で、前年度比4,651万1,000円の増で、水産振興事業は、本年度(仮称)真鶴産業活性化センター整備事業を行うもので、協力者謝礼から、次のページをお願いいたします。右側、説明欄の、備品購入費までは施設の整備費及び管理運営経費を計上したものでございます。他は前年同様の内容です。


 3目漁港管理費は、8,133万7,000円で、前年度比8,126万9,000円の増で、漁港管理事業は、本年度、岩漁港整備事業を行うもので、岩漁港整備事業委託金から負担金までが、漁港整備に係る経費を計上したものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は、2,287万8,000円で、前年度比225万5,000円の増。一般経費の一般職給料から次のページをお願いいたします。右側、説明欄、公務災害負担金までは人件費です。


 商工会補助事業及び産業振興祭助成事業は前年同様の内容で商店街助成事業は、エスコ事業で、街灯LED化により、本年度は光熱水費の電気料として計上したものでございます。


 石材協同組合助成事業は、前年同様の内容でございます。


 2項1目観光費は、4,250万7,000円で、前年度比56万1,000円の減、一般経費の一般職給料から、次のページをお願いいたします。右側、説明欄の公務災害負担金までは人件費。県観光振興対策協議会負担金以下、団体への負担金は前年同様の内容でございます。


 町観光協会助成金は観光事業を充実させるため、増額となっております。


 岩海水浴場運営事業は、開設に要する経費を計上したものです。


 観光宣伝事業は、前年度あった観光振興事業委託金が緊急雇用創出事業臨時特例交付金が廃止となったため、本年度はありません。他は前年同様の内容のものでございます。


 観光施設管理事業は、公衆トイレ、植木植え込みの維持管理に要する経費を計上したものです。


 次のページをお願いします。


 2目お林展望公園費は、879万5,000円で、前年度比241万円の減。お林展望公園管理事業は、施設の維持管理経費を計上したもので、臨時職員賃金は、勤務時間等の見直しにより減額となっております。他は前年同様の内容でございます。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、2,937万3,000円で、前年度比251万8,000円の減で、一般職給料から次のページお願いします。右側、説明欄、公務災害負担金までは人件費です。道路利用者会議負担金以下、前年同様に団体への負担金です。前年度ありました、湯河原町水路改修費負担金は、事業終了により計上されておりません。


 土木管理事業は、科目設定でございます。


 急傾斜地崩壊対策事業は、岩、清水澤地区の事業に対する負担金でございます。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費は、3,466万9,000円で、前年度比1,543万6,000円の増で、道路維持管理事業は今年度は調査業務委託料で、路面性状調査、トンネル調査、真鶴橋補修設計に要する経費を計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、道路維持補修事業は道路改良工事で、町道330号線外3路線の改修工事を計上しているものでございます。


 作業車管理経費は、作業用ダンプトラック等の維持管理経費でございます。


 2目道路照明費は、745万6,000円で、前年度比228万4,000円の増。街灯管理事業は、街灯のLED化により、光熱水費の電気料が減額となっており、街灯LED使用料はエスコ事業による街灯使用料を計上したものでございます。


 街灯修繕事業及び街灯新設事業は、前年同様の内容となっております。


 3目交通安全施設費は、100万円で、前年度比40万円の減。交通安全施設整備事業は、転落防止さくやカーブミラーなどの整備に要する経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 3項港湾費、1目港湾管理費は、1,779万2,000円で、前年度比110万2,000円の増。県より真鶴港の管理を指定管理者として受託しているもので、一般経費、一般職給料から公務災害負担金までは人件費。社会保険料から港湾管理臨時職員賃金は嘱託員の賃金等です。


 港湾管理施設事業及び庁用車管理経費は、前年同様、港湾管理事務所や作業車などの管理経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は、1億1,911万8,000円で、前年度比768万4,000円の減。一般経費、一般職給料から公務災害負担金までは人件費で、普通旅費以下、前年同様の内容となっております。


 都市計画事業は本年度は一番下の都市計画区域マスタープラン改定に係る図面等作成業務委託料、次のページをお願いします。右側、説明欄の都市計画図修正業務委託料を計上しているものでございます。


 まちづくり推進事業費ではコミュニティバスの臨時職員について、職員対応とするもののほかは、前年同様の内容となっております。


 生け垣設置奨励補助事業及び耐震診断補助事業は科目設定でございます。


 下水道事業特別会計繰出金は、不足する財源を繰り出すものでございます。


 2目荒井城址公園費は、155万9,000円で、前年度比33万6,000円の減で、荒井城址公園管理事業は、植栽管理を職員対応とするもののほかは、前年同様に、公園の維持管理経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 5項住宅費、1目住宅管理費は、92万4,000円で、前年度比61万円の減。町営住宅事業の修繕料は科目設定で、他のものにつきましては、前年同様の内容でございます。


 8款1項消防費、1目常備消防費は、1億9,391万5,000円で、前年度比1,451万円の増で、消防委託事務費は、真鶴分署及び消防救急等に係る経費分を負担するもので、デジタル無線活動波整備に係る費用が増額となっております。


 2目非常備消防費は、1,683万5,000円で、前年度比33万5,000円の増。一般経費、一般職給料から公務災害負担金までは人件費で、以下前年と同様の内容です。


 消防団運営費は団長報酬から次のページをお願いします。右側、説明欄の警戒手当までは、消防団本部各分団員の報酬及び手当を計上したもので、費用弁償以下は前年同様の内容でございます。


 消防車等管理経費は、消防車両の維持管理経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 右側、説明欄の、神奈川県消防操法大会出場事業は6年に1度の大会に出場に要する経費を計上したものでございます。


 3目消防施設費は、160万3,000円で、前年比147万2,000円の増。010消防施設管理運営費は、消防庁舎等の維持管理経費を計上したもので、本年修繕費で真鶴分署外階段の改修費用を計上しております。他は前年度と同様の内容のものです。


 4目災害対策費は、561万3,000円で、前年度比205万2,000円の減。一般経費は前年同様、委員報酬等を計上したものでございます。


 010防災訓練事業は、前年同様の内容となっております。


 020防災備蓄事業は食糧費で、帰宅困難者用備蓄用食糧を計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、030防災行政無線管理運営事業及び、040防災行政無線維持整備事業は防災行政無線の維持管理経費を計上したもので、内容は前年同様です。


 050災害対策経費は下から三つ目の、AED借上料を新たに計上しております。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、87万4,000円で、前年度比2万2,000円の減で、010教育委員会経費は教育長を除く教育委員等の報酬他、負担金等を計上したものです。


 次のページをお願いします。


 2目事務局費は、7,262万9,000円で、前年度比252万1,000円の減で、一般経費、教育長給料から公務災害負担金は人件費です。普通旅費から教科用図書等購入費までは前年同様の内容で、県町村教育長会負担金以下、団体への負担金などで、次のページをお願いいたします。右側、説明欄、まなづる小学校開校10周年記念事業負担金は、新たに計上したものでございます。


 010教職員等健康管理経費及び020庁用車管理経費は、前年同様の内容となっております。


 2目教育振興費は、1,100万円で、前年度比27万2,000円の減。010教育振興経費から、次のページお願いいたします。就学児健康診断等事業まで、幼・小・中の学校教育に必要な経費を計上したもの。070児童生徒就学援助事業は、見込みにより減額となっております。


 075奨学金事業は、9名分を計上しております。


 2項小学校費、1目学校管理費は、5,174万5,000円で、前年度比2,831万7,000円の増で、一般経費は学校医の報酬や障がい児介助員の賃金など、本年度は非常勤講師賃金が増額となっております。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、010学校施設管理運営費は用務員の賃金や学校施設の管理運営に要する経費を計上したもので、修繕料では、プール地下ポンプ室修繕料を計上し、増額となっております。医薬材料費以下は前年同様の内容でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、020備品購入事業は、学校運営や授業に必要な備品を購入するものです。


 030情報教育推進事業は、前年同様の内容で、070再生可能エネルギー等導入推進基金事業は新規で、避難所となるまなづる小学校体育館に太陽光発電設備及び蓄電池設備を整備する事業でございます。


 2目教育振興費は、61万8,000円で、前年度比3万3,000円の減。010教育振興費は、前年度同様に学校教育推進に必要な経費を計上したものでございます。


 3目給食費は、1,127万円で、前年度比116万1,000円の減で、010給食事業では給食調理員の賃金などの経常経費で、前年度ありました給食室改修工事は減となっております。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、今年度は換気扇清掃委託料を計上しておるものでございます。


 3項中学校費、1目学校管理費は、2,070万1,000円で、前年度比81万2,000円の減。一般経費は学校医の報酬や非常勤講師などの賃金を計上したもの。


 010学校施設管理運営費は用務員の賃金や学校施設の管理運営に要する経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 右側、説明欄、修繕料は教室の網戸の設置や図書室の床の張りかえを行うため計上しております。植栽手入委託料は、中学校県道沿いの高木の剪定を行うものです。AED借上料は新規で計上したものでございます。他は前年同様の内容となっております。


 020備品購入事業は、学校運営や授業に必要な教材用備品を購入するものです。


 030情報教育推進事業は、前年同様の内容でございます。


 次のページをお願いします。


 2目教育振興費は、220万円で、前年度比49万4,000円の増。教育振興費は、学校教育推進に必要な経費を計上したもので、一番下のかながわ学びづくり推進地域委託研究事業費は新規で、幼・保・小・中連携教育の実践、公開研究会などに係る経費を計上したものでございます。


 4項1目幼稚園費は、3,065万7,000円で、前年度比403万9,000円の減、一般経費は園医報酬で、一般職給料から公務災害負担金までは人件費になっております。


 次のページをお願いします。


 右側、説明欄、臨時職員賃金では、園長、事務員等の賃金を計上したもので、職員退職に伴い、用務員賃金が増額となっております。


 010幼稚園施設管理運営費は、幼稚園の管理運営に要する経費を計上したもので、修繕料では照明器具やベランダの修繕費を計上いたしたものでございます。


 次のページをお願いします。


 右側、説明欄、AED借上料は新規に計上したもので、他は前年同様の内容となっております。


 020備品購入事業は、園児用のいすや図書等の購入費で、030マイクロバス管理経費は、維持管理経費を計上したものでございます。


 2目幼稚園振興費は、4万円で、前年度比2,000円の増。幼稚園振興費は園内保育研究会に係る経費を計上したものでございます。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は、576万4,000円で、前年度比2万円の減。一般経費は前年同様で、次のページをお願いいたします。


 010社会教育関係経費は、社会教育委員報酬以下、前年同様の内容となっております。


 020青少年関係経費につきましても、前年同様で、中学生国際交流海外派遣事業補助金では、派遣中学生5名分を計上しております。


 030生涯学習関係経費は、前年同様の内容となっております。


 次のページをお願いいたします。


 2目公民館費は、163万2,000円で、前年度比8,000円の増。一般経費及び公民館事業は窓口臨時職員の賃金や、運営経費を計上したもので、内容は前年同様のものでございます。


 3目文化財保護費は、200万9,000円で、前年度比11万9,000円の減。010文化財審議会経費は文化財審議会委員4名分の報酬。


 020文化財保護事業は前年ありました文化財だより印刷代が減となっております。


 次のページお願いします。4目町民センター費は、1,282万3,000円で、前年度比62万6,000円の増で、町民センター施設管理経費は、前年同様に施設管理に要する経費を計上したものでございます。


 5目民俗資料館運営費は150万円で、前年度比48万4,000円の増、民俗資料館管理運営事業で、次のページをお願いいたします。


 右側説明欄、修繕料は屋根の雨漏り修繕を計上しております。ほかは前年同様の内容でございます。


 6目美術館費は、4,128万8,000円で、前年度比760万6,000円の増、001一般経費、美術館運営審議会委員報酬は7名分、一般職給料から公務災害負担金までは人件費です。


 臨時職員賃金から消耗品までは前年同様となっております。


 印刷製本費は常設展示パンフレット、販売用図録、所蔵目録の増刷費用を計上し、増額となっております。以下、前年と同様の内容のものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側説明欄、010中川一政美術館施設管理運営費につきまして、一番下の美術館空調設備改修工事は、第一展示室及び特別室の空調設備の改修工事を今年度増額しております。


 7目図書館費は1,434万円で、前年度比54万5,000円の減、001一般経費、一般職給料から公務災害負担金までは人件費です。


 次のページをお願いいたします。


 右側説明欄、雇用保険以下は、臨時職員賃金など、運営経費を計上したものでございます。


 8目貝類博物館運営費は、532万9,000円で、前年度比152万9,000円の減、010貝類博物館運営事業は、管理運営に要する経費を計上したもので、中ほどの海の学校運営等委託事業は、緊急雇用創出事業交付金の廃止により減額となっております。


 次のページをお願いいたします。


 右側説明欄の020社会教育活性化支援プロジェクト事業は、文部科学省の委託事業である公民館等を中心とした、社会教育活性化支援プログラム事業を実施するために計上したものでございます。


 コミュニティ真鶴運営費は、社会教育施設としてのコミュニティ真鶴を廃止したため、廃目となっております。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は490万9,000円で、前年度比1万1,000円の増、001一般経費及び学校体育推進事業は、前年同様の内容です。


 020小学校プール開放事業は、まな小のプール開放に係る経費を計上したもので、030スポーツ推進委員活動事業は、委員報酬や活動のための経費を計上しております。


 社会体育関係補助事業は、団体への負担金、補助金を計上したものです。


 次のページをお願いいたします。


 右側説明欄、各種スポーツ大会及び町民運動会事業は、スポーツ事業にかかる経費を計上したものでございます。


 岩ふれあい館管理運営事業は、前年度同様、施設の維持管理にかかる経費を計上したものです。


 学校開放事業につきましては、前年同様の内容となっております。


 次のページをお願いいたします。


 2目体育館運営費は、461万8,000円で、前年度比184万円の減で、010町立体育館施設管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費を計上したもので、管理指導員賃金は、職員を配置することにより減額となっております。


 下から2番目、AED借り上げにつきましては、新規に計上したもので、他は前年度同様の内容となっております。


 10款1項公債費、1目元金は、2億5,315万7,000円で、前年度対比4,500万4,000円の減、町債償還元金は76件分を計上したものでございます。


 2目利子は、4,901万7,000円で、前年度比457万3,000円の減で、町債償還金利子は101件分、一時借入金利子は4億円を数回に分けて借り入れるものを計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 11款災害復旧費は、1項厚生施設災害復旧費から、171ページをお願いします。6項その他公共・公用施設災害復旧費までは、科目設定をしたものでございます。


 12款諸支出金、1項公営企業費、1目公営企業支出金は、48万円で、前年度比4万円の減、010水道事業会計出資金は、水道事業会計へ児童手当の支給分を繰り出すものでございます。


 次のページをお願いします。


 13款1項1目予備費は、1,508万4,000円で、前年度比374万4,000円の減とするものです。


 以上、雑駁ですが説明を終わりにします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入りますが、一般会計予算の質疑の方法は、歳入は1回、歳出は2回、計3回を区切ります。歳入は、1款町税から20款町債まで、歳出の1回目は、1款議会費から4款衛生費まで、2回目は、5款農林水産業費から12款予備費までといたします。それでは、歳入から始めたいと思います。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 22ページ、督促手数料のところになるとは思うんですけれども、インターネットオークションで競売物件始めましたけれども、督促のところに含めていいのかちょっとわからないですけれども、このインターネットオークションでの売り上げは伸びてきているのでしょうか。それをどの程度、これの中に見込んでいるのかというのを教えていただければと思います。


 続いて、24ページ、これいいんですよね。疾病予防対策事業費等補助金のところ、これは多分、ワクチンか何かの補助金になるんだと思うんですけれども、これ支出のところの90ページとも重なってくるんですけれども、これが去年に比べて75万円から14万2,000円に減ったということですけれども、これ国の補助が減ったのか。でも、90ページのほうの歳出のほうのワクチンのほうを見ると、歳出は減っていないんですね。ということは、町の負担が増えたのかということをお伺いしたいと思います。


○(税務収納課長)  まず、22ページの督促手数料についてのお尋ねでございます。


 督促手数料につきましては、納期限後20日以内に納付がない方に対して、督促状を発送しておりまして、それに対する手数料1件100円をいただくということになります。


 インターネット公売との関連は特にはございませんですが、ここでインターネット公売について申し上げますと、これまで、今年度インターネット公売、うちの町としては初めて実施しておりますけれども、本年度4回の実施で、これまで3回実施済みということになります。


 出品点数につきましては、3回計で126点、それで、入札件数については、この126のうち92点について入札がございました。


 延べ入札者数については174名、落札の総額については19万6,336円という結果になっております。残り1回、あと今年度は残しておりますので。


 ということで、以上です。


○(健康福祉課長)  疾病対策の予防費の減でございますが、これは昨年まで、がん検診、それから、健康検診なんかの補助金があったんですが、26年度はほかのがん検診のみの補助金ということで、ほかの事業に対する補助がなくなったために減額になったということでございます。


 議員からありました検診とかですね、予防接種の部分は、この中には含まれていないということです。


○4番議員(高橋 敦)  歳入の19ページ、12款の第1項使用料のところについてお伺いいたします。ちょっと逐条的な質問というよりは、総括的な総論的な質問になってしまうかもしれませんけれどもお許しください。


 いわゆる、町の施設ですとか、施策の中で、使用料や貸付料を徴しているものがあると思います。目でいいますと、総務使用料ですとか、そこから使用料がずっと並んでいます。あるいは、財産運用収入等がそれに該当するかと思いますけれど。


 これらについては、教育ですとか福祉、あるいは産業振興、文化振興、自治活動などの面から提供されているものであろうと思います。それに対して、一定の補助であるとか、投資が必要であることは理解をしているんですが、反面、それらを維持、あるいは、継続するためには、当然コストがかかってこようかと思います。そのコストが財政を圧迫することも、現実として多くなっているんではないかと思うんですね。ましてや、昨今の厳しい財政状況下では、そのコスト管理がより重要なものになってくるんじゃないかと思います。


 また、施設間、あるいは、施策間の公平性の観点からしても、この例えば使用料が各目なり節なりに計上されています。それに見合う支出のほうを見た場合に、その収支のバランスといいますか、割合ですね、これが大きなものから小さなものまでさまざまあるんですね。これ公平性の観点から見ると、やっぱりなるべくであれば、等しいようなバランスに収まっているのが望ましいんではなかろうかと思うんですが、その辺が我々はこの予算書を見ますから、そこがわかるんですが、利用者である町民の方から見ると、その辺が多分わからないということが現実ではないかと思うんですね。


 わからないから、その利用料が高いとか安いとか、存続させるとかさせないとかという議論につながってしまうんではないかと。


 例えば、きのう条例が可決されましたコミュニティ真鶴の件ですとか、また、特別会計のほうではありますけれども、魚座・ケープ真鶴の件ですとか、そのあたりについて個別の施設、あるいは、施策、事業、それぞれについて収支状況がどんな状況であるのかということを、個々に町として検証されているのかどうかというのが1点目。


 2点目としては、それらを開示することで、あるいは、見直すことで、財政への影響というんですかね、そのあたりをどのように考えて実行していかれようというお気持ちがあるか、その2点について、町長、教育長にお伺いするのがよろしいのかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。


○(町長)  ごもっとものとおりで、収支のバランス、収入を得たものとランニングコストを含めた管理、これはバランスがとれていれば一番適正だと思います。


 確かに、事業仕分けでこれが一番問題になりました。どこの町よりも、うちのは安かったのかな。これをやっぱり歳出と収支のバランスをとるべきじゃないかということで、急激にはやっぱり上げられない。そこにやっぱり町が補助してやるというのが現状でございます。


 これの住民に周知は、広報なりに、適正な今は本当はこうなんだよというのを見せていきたい。ただし、それを見たからとして、スポーツとか学業が減退していっては困りますので、その辺のバランスをうまくとりながらやっていきたいと思っております。


○(教育長)  教育関係の施設につきましては、確かに収支のバランスということでは、そこはバランスはとれていないというふうに私は思います。ただ、教育関係については、やはり文化、教育の普及・推進という大きな目標がありますから、必ずしもその経済的な面だけの収支だけで、その施設の価値を考えることはできないのではないかというふうには思っております。


 ただ、今後、やはりこのことについては、そこの考えを基本としながらも、どういう施設のあり方であるべきかということは、やはり新しい視点で考えていくことは必要かなと思っております。


 昨日、議論になりました住民サービスと受益者負担という、このようなことも、いかにバランスをとりながらいくべきかということは、今後の基本的な大きな課題だというふうに認識をしております。


○4番議員(高橋 敦)  ありがとうございました。今の町長、教育長おっしゃられた受益者負担の考え方も含めて、やはり財政が破綻してしまっては、もうどうにもなりませんから、その前に打てるべき手は早急に打っていただいて、町民の理解を得た上で、対応をぜひ進めていっていただきたいと思います。


 それに関連してというか、今度新しい事業として、同じ12款第1項使用料のところ、水産業使用料のところに、(仮称)真鶴産業活性化センターの施設使用料というのが、あるいは、設備等使用料というのが計上されています。これは初年度に当たる事業だと思いますので、12カ月分丸々の計上ではないと思うんですが、これが何カ月分に当たるのかという点、それから、次年度以降、再来年度といいますか、27年度以降、フルに12カ月分が計上されてこようかと思うんですが、そこの収入の見通し、こちらのほうをどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。


○(産業観光課長)  産業活性化センター、仮称ではございますが、4カ月の計上となっております。年内に完成をして貸し出しをしていきたいと。


 その間に整備しなければいけない。利用料を予算上は計上させていただいておるんですが、これらについても、今後、条例等を定める中で、議会の方々とも協議をしながら、また利用者、あるいは水産関係の団体、あるいは観光関係の団体、そういう方々を含めて、運営協議会準備会みたいなものの中で、その利用料等を考慮して、魚座・ケープの二の舞にならないような、将来に向けて修繕、そういうものも賄えるような利用料の設定も考えていかなければならないと、そのように考えております。


○4番議員(高橋 敦)  ありがとうございます。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 30ページの県支出金の中で、9番、再生可能エネルギーのところですけれども、この2,500万円の補助金ですけど、ちょっと詳しくお話ししていただいてよろしいですか。


○(教育課長)  こちらにつきましては、県のほうからいただく100%の補助ということで、大もとは環境庁が県に補助を出して、間接的な補助になるんですが、県からいただける補助というところでございますが、内容的な部分については、災害時におきまして、災害応急対策の拠点ということで、広域避難所でありますまなづる小学校の体育館に、太陽光のエネルギー源を利用し、ソーラーパネルと蓄電設備の導入をしていくというものでございます。


 これにつきましては、小学校の体育館は教育委員会の管理する管轄ということで、教育委員会のほうの予算に載せさせていただいているという経緯がございます。


 また、細かい内訳といたしましては、太陽光のソーラーパネルを72枚、それから、体育館の照明20基、これをLEDに交換する、また、蓄電池ですが、7.2キロワットアワーの蓄電池を二つ、計14.4キロワットアワーを設置するというところで考えております。


○1番議員(板垣由美子)  例えば、工事とかについて、いつから入るとか、そういうことはまだあれですか。


○(教育課長)  年度になりましたら、事務手続をした中で実施していきたいと思うんですが、やはり、工事時期については学校が休み期間中ということで、夏季休業中の7月の後半から8月いっぱいぐらいにかけて、工事をしていきたいというふうに考えております。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 先ほどとちょっと関連しているんですけれども、20ページの活性化センターの施設使用料と設備使用料のことなんですけれども、既にこれから協議会を持つという計画ということですけど、具体的にどういうふうなものをやっていくということについては計画されているかとは思いますが、そして、その施設使用料と設備使用料というのは、具体的にどういうふうなものになるのか、ちょっと説明していただきたいんですけど。


○(産業観光課長)  活性化センターの施設使用料のほうなんですが、施設のほうは旧梅原の売店の部分、あの部分について売店の貸し出しをするということでございます。


 それから、加工場につきましても、体験観光、あるいは、いろんな団体があそこでイベント等を行うときの販売品目をつくるとか、そういうときには場所を使ってもらうということの使用料を考えております。


 それから、設備等の使用料でございますが、朝市等の開催を考えておりますので、その場合のテントの貸出料、あるいは、あそこで釣り具、竿とかリールとか、そういう釣り道具の貸し出しも考えておりまして、それらの貸し出しをする使用料、そういうものを考えております。


○3番議員(黒岩範子)  そうしますと、今のところの計画では、売店は貸すだけで、そこで何かを販売するとか、そういうことは考えていないのかということと、それから、加工場は干物の体験ですか、そういうふうなもの、干物だけじゃないでしょうけど、そういうものをするだけということで、何かをつくった物を販売するとか、また、そこで店舗みたいなものをつくって軽食を出すとか、そういうふうなものは今のところ考えていないということでしょうか。


○(産業観光課長)  議員がおっしゃられるとおり、売店については、そこで干物、あるいは鮮魚等の販売をするということを考えております。


 それから、加工エリアのほうですが、体験観光ということで、あそこで干物体験をできるような施設をつくる、あるいは、あいているときには、そういうグループであそこで何か料理をつくって、売店でまた販売をすると、そういうふうなこともできるような施設としていきたいということで考えております。


○3番議員(黒岩範子)  そうしますと、実際にはこの活性化センターというのは、そこ自身でというか、町自身で何か売るとか、そういうことはないと。あくまでも、基本的には外部の方が来て、町民であったり商売をやっている方とか、そういうふうな方に貸したりとか、そういうふうにしていくことを主に考えているというようなことでいいんでしょうか。


○(産業観光課長)  町が直接、物をつくって販売をするということでなくて、あくまでも民間の方にそこを利用していただくということを考えております。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。よろしくお願いします。


 まず、22ページ、真ん中のところにあります衛生手数料の畜犬登録手数料欄、登録手数料が10万5,000円、昨年から比べますと3万円減っているんです。それから、注射済票交付手数料が25万8,000円、こちらのほうは1万7,000円ほど減っているんですが、どうして減らしたのかというところ、それはたしか実績見込みという説明だったと思いますので、ちょっともう少し詳しく知りたいなと思います。


 それから、28ページの戸籍住民基本台帳費補助金の25万円、消費者行政活性化交付金ということなんですが、これについては説明がなかったように思うので、具体的にどんなことに使われる予定なのか、そこを伺いたいと思います。


 それから、もう一つは、同じページの3の衛生費県補助金の欄の昨年あった、妊婦健康診査事業補助金84万5,000円というのがあったんですけれども、これが消えたと思うんですね。何かほかの制度に変わったのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○(町民生活課長)  衛生手数料の登録手数料でございますが、犬の登録にかかる手数料1件3,000円になります。予算では35頭見込んでおりますが、今年度、25年度10月末現在の実績では19頭、24年度実績では35頭、23年度では30頭ということで、35頭を見込んでございます。


 注射済票交付手数料でございますが、1頭当たり550円、470頭を見込んでございますが、こちらにつきましても、今年度の10月末で408頭、24年度実績で438頭、23年度実績で465頭となっておりますので、470頭で見込んでございます。


 次に、消費者行政活性化交付金でございますが、消費者行政活性化のために県に造成された基金を活用し、効率的・効果的に事業を推進し、消費者行政の充実を図るということを目的としていまして、消費生活事業の啓発用物品に充当するために歳入で計上してございます。


 以上でございます。


○(健康福祉課長)  妊婦健康診査事業費の件ですが、県単補助でして、25年度限りということで。


○6番議員(岩本克美)  わかりました。


 それでは、再質問です。犬がどうやら減ってきているみたいに感じていらっしゃるのかなと思うんですが、自分が思うところ、これあくまでも感触ですけれども、犬は増えてきているように思うのですよ。各家庭で1頭しかいなかった家に何か2頭目がいるとか、散歩している犬とか、増えてきていると思うんですがね、その辺はどうなんだろう、啓発が足りないとかということはないかどうか、それだけお聞きしたいと思います。


 それと、今言われました25年度限りというのは、それはわかりましたので結構です。


 それから、消費者行政のこちらのほうも、啓発物品だということなので結構ですので、一つだけ、今の犬の件だけちょっとお願いします。


○(町民生活課長)  犬を購入されたときには、そこの販売店のほうで、注射済証というのを、犬は生まれますと、6カ月たちますと狂犬病の注射を打たなければなりません。それで、その注射済み交付証明書をその購入者、買われた方に渡しまして、市町村の窓口で登録するように指導をしてもらっているというところで、町のほうからは、登録をしなければいけないという広報等は今のところしておりませんので、また集合注射等もございますので、またそのときにはあわせて行いたいと思います。


○6番議員(岩本克美)  はい、わかりました。


○5番議員(光吉孝浩)  歳入の費目で、財産収入が前年度と比べて大きく減しているんですけれども、それの要因を説明してください。31ページの費目の財産収入。


○(総務課長)  企画調整課長が説明の中で、JRの線下補償、それが初年度、25年度に3カ年分入っていまして、それが26年度はなくなったということで、それが大きな原因です。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見です。


 20ページ、観光使用料……。


○(議長)  目と節ぐらいちょっと言ってもらえませんか。


○11番議員(二見和幸)  4目商工観光使用料、お林展望公園パークゴルフ場等使用料456万7,000円、この人数を教えてください。できれば、前年からどう推移したかもお願いします。


 6目美術館観覧料、これも同じ質問です。


 あと、26ページ、3目教育費委託金、社会教育活性化支援プログラム委託金、これも説明をお願いいたします。


○(産業観光課長)  パークゴルフ場の使用料なんですが、きのうもパークゴルフ場の使用料について、補正で増額補正をさせていただいたんですが、今現在400万円を今年度も超える勢いで来ております。そういう状況を勘案して、希望額としては450万円は行くだろうということでの推移でございます。


 利用者推移は、細かいのをちょっと置いてきてしまったんで、後でご報告させていただきたいと思います。


 天候等にも左右されますが、大分利用者が増えているということで、今年度3月の末には、400は楽に超えてしまうんじゃないかということで考えております。


○(教育課長)  美術館の入館の人数でございますが、24年度の実績が1万6,477名でございます。今年度の1月末の直近で対比いたしますと、ちょうど100%ということで同じ人数でございます。


 したがって、それを見込みまして、24年度と同じ入館者数で見込んでいるという状況でございます。人数的には、24年度の実績が直近では一番出ておるんですが、1万6,477名と。


 ただし、入館者数を見込むに当たっては、割引等の部分もございますので、基本的には一番近い部分の入館者数の実績と見込みにより、予算計上をしているというところでございます。


 続きまして、26ページの社会教育費委託金でございますが、その中の001社会教育活性化支援プログラム委託金です。こちらの内容につきましては、25年度の7月の臨時議会の補正におきまして、お認めいただきまして、来年度で2年目ということになります。


 内容的には、NPOディスカバーブルーという団体があるんですが、こちらに委託するもので、実施内容については、海に学び、海に親しむというための一般参加型のイベント、それから、海のミュージアム実施のための委託金という内容でございます。以上でございます。


○11番議員(二見和幸)  では、じゃあ、パークゴルフの後で課長、資料をお願いします。


 4の美術館観覧料についてですが、先日も町長はテレビに出たりして、お宝があったんですけど……。


○(議長)  二見委員、ちょっと今質問されたのは、産業観光課長と教育課長、その案件については3点質問されて、その3点については、もう質問はいいんですか。質問はよろしいんですか。


○11番議員(二見和幸)  いいですよ、いいです。


○(議長)  じゃあ、続けてください。


○11番議員(二見和幸)  じゃあ、観覧料を上げるために、美術館の観覧料を上げるために、真鶴にお宝があります。中川家との契約があると思うのですが、ぜひ一緒にお宝の展示とかできたらいいななんて思うんですけど、その辺どう思われますか。


○(教育長)  その件につきましては、今後も美術館の運営審議会等を通して、審議委員さんのご理解をいただくような形で努力はしたいと思います。


 また一方で、中川一政美術館としてのやはりよさをあらわしていく、そのような方向で運営の改善をしていくと、そのような方向も大切にしていきたいというふうに思っております。以上です。


○(議長)  それでは、歳入はこれをもって区切ります。


○(議長)  そして、歳出に入ります。歳出の1回目は、1款会議費から4款衛生費までといたします。


○(議長)  では、1回目、1款議会費から4款衛生費まで。


○9番議員(村田知章)  50ページ、産業医報酬のことについてお伺いしたいと思います。去年は12万円でしたけれども、今回30万円に増えていると思うんですけれども、これは産業医の仕事が増えたのかどうかというのは、診療項目が増えたのかどうかというのをお聞きしたいと思います。どうして増えたのかということをですね。


 続いて、64ページ、リタックスと読むんですかね、eLTAXシステムというのか、これはどういうものなのか、ちょっと説明していただければと思います。このシステム自体が、どういうものかわからないということです。


 続いて、88ページ、保健衛生総務費の中で、小田原医師会高等看護学校建設負担金というのが新規で250万円出ているんですけれども、これ、なぜ真鶴町が負担しなければならないのかというのをお伺いしたいです。もちろん、看護学校はとても大切なことで、看護師育成にはとても大事だと思うんですけれども、こういうふうな私設の学校に対する負担を真鶴町がしなければならないのかというのが、ちょっと理解できないというのがあります。


 続いて、92ページ、先ほどもちょっと出ていましたけど、予防接種委託料ということで、1,320万円計上されておりますけれども、今は子宮頸がん、いろいろ副反応のほうで問題があるんじゃないかということで指摘されていますけれども、これは自粛していくような形はとらないのかということをお伺いしたいと思います。


 続いて、96ページ、畜犬登録事業の中で動物フェスティバル負担金というのが新規で10万円ありますけれども、楽しそうなイベントでは、名前からしておもしろそうですけれども、これ具体的には、どこでどういうイベント、フェスティバルをするのかというのを、教えていただければと思います。以上です。


○(総務課長)  1問目の産業医の報酬額の変化ということなんですが、今年度、25年度、月額1万円ということで12カ月分予算計上されておりまして、実際の対象となる事業者のほうは、診療所のほうの指定管理を受けていただいているところにお願いしているんですが、予算がこれしかないからということで、申しわけないんですが月額1万円で請け負っていただいています。


 それで、昨年の議会のほうでも質問が出たんですけど、失礼しました、議会じゃないですね、常任委員会ですね、で出たんですが、一応、適正な金額というのが、大体、組織の規模、組織というのは役場ですね、のほうの規模とか、従業員数、そういうものを勘案すると、大体月額5万から6万というのが適正な金額らしいんですが、今までの予算の中でもいろいろ出ているんですが、財政状況が逼迫しているからということで、協会のほうに、ちょっと町長のほうから直に話していただいて、ダンピングじゃないんですけど、年額30万でお願いしたいということで頭を下げまして、それで26年度のほうは年間30万円でということでお願いしている次第です。


 ですから、金額のほうは適正じゃないんですけど、それに近づけた形でお願いしたということで金額の推移がございます。その点はご理解いただきたいと思います。


○(税務収納課長)  64ページのeLTAXシステムの更改業務委託料についてお答えいたします。


 eLTAXシステムと申しますのは、全国組織であります一般社団法人地方電子化協議会、これは地方税にかかる電子化を進める団体でございます。ここが運営する各市区町村に、地方税のデータを配信しておる組織でございますけれども、これが町の賦課に反映されているということになります。


 具体的には、まず公的年金が特別徴収になりまして、これの社会保険庁からの公的年金の課税データ、それから、国税庁の確定申告の国税データ、これらの我々の住民税の課税データのほうに反映されるというようなシステムでございます。


 その後、機能が拡大しておりまして、法人町民税とか固定資産税の償却資産の申告も、これを利用してできるようにはなっております。


 本年1月からは、個人住民税の給与支払報告書、これが一部データで各市町村に送ることが義務化されたことに伴いまして、ほぼ全ての市町村がこのシステムを導入しているんですけれども、この導入により、大もとのポータルセンターのほうのサーバー更改などが必要になりまして、これに伴いまして、当町の端末の設定変更とか、データセンターの更改が必要となるものでございます。以上でございます。


○(健康福祉課長)  18ページの高等看護学校の負担金でございます。高等看護学校でございますが、小田原市医師会が小田原市の城内にあります小田原医師会の看護学校、それから、医師会館が今、老朽化しているということと、地域の看護師が不足しているということがございまして、この25年度に、小田原市の今は市立病院があります、その前に4階建ての建物で小田原総合医療福祉会館というのを建設いたしました。


 この建物には、1階には小田原市の障がい者の相談支援センター、小田原市社協と福祉の施設が入ると、2階、3階が医師会の高等看護専門学校ということで、あと4階が両方共有で使えるものということで建物を建てたんでございますが、この総建築費が約19億円、そのうち看護学校にかかるものが12億ということで、これを小田原医師会が半分、それから、残りを県、それから、小田原市、1市3町に負担をしていただけないかということがございまして、具体には、下郡3町に対しましては、湯河原町に3,000万、箱根町が2,000万、真鶴町に1,000万をお願いしたいということでございました。


 小田原医師会におきましては、医師会管内、実際に看護師が結構、医療機関で不足、医療機関だけでなく、老人の施設とかも看護師を配置しなきゃいけないんですが、なかなか不足しているということもございまして、やはり、看護師の育成が急務だということもございます。


 また、市町村1市3町につきましては、医師会が町の保険事業、学校の医療事業とか、やはり協力していただいているということで、また、医師とともに、看護師もそういう場に来ていただいているということもございまして、下郡3町につきましても、3町の町長が協議いたしまして、負担をしましょうということになりまして、ただ、医師会としては単年度で、固定資産は単年度で負担するということでしょうが、やはり金額が大きいものでございますので、3町で協議しまして、4年で分けて負担していこうということになったものでございます。


 それから、予防接種の委託料の関係でございますが、議員さん言われましたように、子宮頸がんワクチンも、町のほうでは接種を受けるようにと推奨等は現在してございません。やはり、国とかの状況を見定めた上でということで、以前は学校を経由して、ワクチンの接種を受けるようにと推奨等をしていたんですが、現在はそういうことは行っておらずという状況でございます。


○(町民生活課長)  96ページの畜犬登録事業の動物フェスティバルについてお答えします。これは県の行政センター単位で順番で開催されるもので、26年度におきましては、小田原にあります県西総合センター管内で実施されるということで、現在は小田原のアリーナで、10月開催予定で調整をしているところでございます。


○9番議員(村田知章)  88ページの再質問ですけれども、小田原市高等学校の建設ですけれども、これ、ほかに看護学校は、小田原とか近隣町村にほかにないのかどうかというのがまず1点目と、何校ぐらいあるのかというのが把握していれば教えていただきたいのと、多分、民営になるのか、それとも、私立になるのか、それとも、市営になるのか、市町村で運営するのか、そのとき真鶴がこれだけ負担したということは、民営であれば、その分、株を持つみたいな、そういうふうな対価みたいなのはあるのかということもお伺いしたいと思います。


○(健康福祉課長)  この地域に国際医療福祉大学の看護学校、大学ですね、小田原には確かにございます。


 それから、あとは医療機関内に持っているところも、独自でやっているところもある、たしか、あったと思います。その他、民間としてはほかにはないです。


 株を持つのかということではございますが、そういう株とかという形のものではなく、あくまでも建設の補助という形で負担するということで、そのかわり、小田原医師会については、市町村事業には協力していただくということが一応ございます。


○4番議員(高橋 敦)  2点お伺いいたします。


 1点目はちょっと総論的なお話になってしまいます。2点と申し上げましたが、この1点に集約されるのかもしれません。


 町長が前段でお話しになられました施政方針の中で、知恵を絞り、創意工夫を凝らし、前例に縛られない歳出見直しをという表現がおありになったと思います。ぜひ象徴的な具体例を教えていただければというふうに思います。


 2点目ですけれども、全体的に予算説明を伺っていて、前年同様ですとか、実績見込みに基づいてという表現がかなり出てきたかと思います。この中身を一つ一つ見ていますと、中には前年予算を、昨日可決されました補正予算で減額していながら、今年度また上がっているとかですね、つまり、V字になっているようなものがあったり、そうなると、これ前年同様ではなくて、どこかで見直しを図って、その数字と同様ぐらいの話になるのかなとか、ちょっと、そのあたりの説明が、どの項目というよりは、全体的によく理解できないところが多かったというのが、正直な印象でございまして、そこは細かな一つ一つのことまでお伺いはいたしませんけれども、最初に申し上げたその象徴的な具体例と、事業仕分けとの関連ですね。


 12月の定例会で、私、一般質問させていただいた中で、事業仕分けを26年度もおやりになるんですかという質問をさせていただいて、それに対するお答えとして、委員会会議ですか、そちらで提言を受けたものについて、また見直しを図り、かつ26年度予算に反映していきますというお答えをいただいておりますので、ぜひ、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○(町長)  施政方針の地方財政運営を図るための知恵を絞り、創意工夫を凝らし、前例に縛られない歳出見直しを行うということを説明いたします。もちろん、知恵を絞るのは今でもしております。例えば、全ての国で持っている補助、補助金、また、民間で持っている補助、今既に行っているんですが、そういう抜け目なく取れるところは取ると、そういう知恵を絞って、創意工夫についても、今までどおりやっているだけじゃなくて、それをやりながらその上を行く、また、その次につなげる、ほかの事業にもつなげていく工夫をしなさいということでこなしたわけでございます。


 前例は、ただ事業をして国・県から補助金をもらって、それまでですと、じゃなくて、それをやったことの結果を皆さんでもう一度再考をしながら、次の来年度につなげると、そういう創意工夫、または、知恵を絞りなさいということで書いたものでございます。


 実際に、ことし行いました豊漁豊作祭、相当の売り上げがありました。それを今までの事業はそういうことはしなかった。この事業をやって、いくら売って、どのぐらいのもうけが出て、どのぐらいの人数が来て、町は活性化のほうに向かったのか、そういうところにつなげていかないと、次の来年度に向けてプラスしていかない。豊漁豊作祭は4月ごろに発表できるんですが、そういうのを工夫しながらこなしていこうということでございます。


○(企画調整課長)  今、町長が申したとおり、知恵を絞り創意工夫を凝らすという形で、この事業の中で、103ページをお願いいたします。


 水産振興事業、もう先ほどから出ております(仮称)産業活性化センター整備事業、あと、次のページの岩漁港の整備事業、これ従前ですと、補助金、あと、起債、あと、一般財源というのが、今まで大体予算を組む中で考えてきた財源構成でございます。


 今年度につきましては、先ほど町長が申したとおり、財源を探すと、今までの考え方ではなく、新たな財源を探すということで、水産振興費の中で103ページの諸収入のところに880万、漁港管理費につきましては、550万の諸収入というのを充てがってございます。これは財源を特定財源を見つけ出してきましてここに充てたものでございます。


 実際にこれを探し出さなければ、この分が一般財源で補うようになってしまったというところで、新しい財源を確保するという形で、今までの歳出の組み方とは違う財源構成を考えている、これが一番代表的なもので、ほかにも細かな事業で削減をし、同じ効果を得られるような形での検討はいたしておりますが、ここについては、ここの部分が一番大きなところになっております。


 説明の中で前年同様という形で説明させてもらいましたが、一応、事業が前年同様ということで、積算については各所管から上がってきた予算要求書の中で、実績見込みにより計上しているという形のものであれば、そのような形で説明をさせているものでございます。以上です。


○4番議員(高橋 敦)  前段のお話については、心意気はよくわかりましたので、ぜひ、それが現実のものとなり、それが継続されることを心よりお祈り申し上げ、ご協力をさせていただきたいとは思っております。


 後段のほうですけれども、正直言って、私、この予算書を今回初めてじっくりと見たんですね。補正が一方で、当年度、今年度であれば25年度の予算、何回か経過していますし、一番直近のものは昨日出ていますけれども、ここの予算書に書かれているというのは、これあくまで前年度の予算書の数字ですよね、予算額という欄は。したがって、その補正が入っていると、一つ一つ見ていくことになる。


 一方で、これを見ると、そのまま単純に当初予算同士の増減を見比べている形になって、その補正が説明の中でもなかなか反映されないのかなというふうに感じております。


 そのあたりを、できましたら、今度の説明は来年、多分1年後ぐらいになるんでしょうけれども、その折からでも、あるいは、これからの補正の中でも、ちょっとご配慮をいただければ、こちらもわかりやすいかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 以上です。


○2番議員(田中俊一)  先ほど町長の施政方針の中で、みんなで支え合い、分かち合うまちづくりという話の中で、集団による健康診査や健康講座の開催、戸別の訪問や相談事業ということでございましたが、この4款衛生費の1項ですね、92ページになりますけれども、この中で健康相談事業とございます。下にも診査事業とかあるわけですが、簡単で結構ですので、この相談事業という内容を少しお聞かせ願えますか。


○(健康福祉課長)  健康相談事業、基本的には、子どもですね、母子、1歳6か月検診とか、健診の際に健康相談、子どもさんの発育とか、そういうものについて、栄養士とかが相談を受けるというようなものが中心でございます。


 それから、あと健康教育、これらは生活習慣病の講習会とか、そういうものを行っております。そういう健診の際にあわせて、そういう健康相談を受けているというものが中心でございます。


○5番議員(光吉孝浩)  46ページの議員共済負担金というものがありますけど、これの制度について説明を1点お願いします。


 また、もう1点、議会費から48ページの会議録作成委託料ございますが、これ主要事業の中の広報議事録の事業の中で、実際に広報をつくる段階で会議録が上がってこなかったりと、ちょっと無駄な面があるんですが、どういう発注の仕方をしているのか教えてください。


○(議長)  議会のことですから。勉強会等で、また議会事務局長にその節お話をしていただくということで、この件につきまして次に進めさせていただきます。


○5番議員(光吉孝浩)  50ページの総務費のところで、複写機借上料とあるんですけれども、これコピー機なんですけど、台数は今どれぐらい稼働しているのかということと、これは買って、その後、トナー等メンテナンスしていったほうが得なのではないかなと思うんですけれども、まず、この2点をお願いしたいんですが。


○(総務課長)  複写機ですが、これも説明の中で昨年は1台だったんですが、戸籍の関係があって、1階の部分が1台、2階の部分で1台ということで、今年度は2台、総務費のほうで予算計上はしております。


 それで、基本的にまちの事務機器のほうは、買い取りというよりは、全般的にはもうリースという形でやる方針で行っております。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  それのほうが安いということですかね。減価償却とかも含めてあると思うんですけど。


○(総務課長)  財政上のことを考慮して、購入よりはリースのほうが安価だということで、そういう制度を導入しています。


 以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  あと、ちょっと全体的なことを通してなんですけれども、印刷製本費を含めて、紙がちょっと非常に無駄に使われないようにどうしたらいいのか、総務課長のほうから真鶴町の取り組みというのを教えてほしいんですけれども。


○(総務課長)  紙の使用は確かに多いとは思います。それで、内部で使う場合には、一度印刷ミスをしたような紙ですね、それの裏面を使って再印刷するというような、内部で使うときは、そういうような方法でやっております。


 それ以外の節約というのは、特には私どものほうからは指示は出していないです。


 片面印刷じゃなくて、極力資料のほうは両面印刷するような形で行っております。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 60ページの上から2番目、職員研修費、総額で20万1,000円の予算がついているんですけれども、昨年減額されたんですね。11万減ったと思います、たしか。ことしは横ばいで8,000円ほど増えているんですけれども、職員の数も大分多いわけでして、仕事がますます難しくなる、そういう時勢にあって、研修は非常に大事だろうと思うんですけれども、非常に研修にかかる費用が少なくて、果たして、どのぐらい勉強してもらっているのかわからない気がするんですね。


 もちろん、ふだんの仕事の中で勉強だと言われればそれまでなんですが、そうではない知識を習得するためには、研修というのは非常に大事だと思うんですけども、その取り組みについて伺いたいです。


○(総務課長)  職員研修に関しましては、基本的には、一般的に自分たちで主催するものと、団体、複数が集まって主催して、それに参加するという、その二つのパターンが考えられると思うんですが、基本的にはうちのほうでは、2市8町の広域の関係とか、県単位だと市町村研修センターというのがあるんですが、そちらのほうで主催しているものというものに参加するような形になっております。


 ですから、そちらのほうは講師の謝礼とかというものはございませんので、負担金を払うだけということで、予算のほうは措置しておけば何とかなる。


 それで、あとは、そうすると、必要な経費は何かというと、出張旅費ぐらいなんですね。そちらのほうは、26年度に関しましては8,000円増えているという、議員がご指摘になったことだと思うんですが、あとは、庁内でやるのは極力、謝礼がかからないような講師の方を呼んできて研修を行っているというのが実情でございます。


 以上です。


○(議長)  暫時休憩といたしまして、15分休憩いたします。3時20分再開、よろしくお願いいたします。


             (休憩 午後3時05分)


             (再開 午後3時21分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  先ほどの休憩前の説明につきまして、総務課長。


○(総務課長)  それでは、私のほうで説明させていただきます。


 説明がうまくできるかどうかわからないのですが、議員の年金制度のことでよろしいということで説明させていただきたいと思います。


 地方議会議員年金制度というものがございまして、それで平成23年6月1日をもってこれは廃止されました。これは議員の方々はご承知しているとは思うんですが、これは基本的に、その地方議会の議員を12年以上在籍した場合、年金、これは任意の制度で、互助会員形式の制度だそうで、公的年金ではないということで位置づけられていますが、それが廃止されたということでございます。


 これが廃止される以前は、年金という形で、12年とすれば3期ですね、3期以上務めた場合には、退職の際には、年金でもらうか、もしくは一時金でもらうか、それはご本人の選択肢のあるところなんですが、それが23年6月をもって廃止されたということでございます。


 現状といたしましては、年金という形で受給されている方は、現在も年金を受給されているというふうには、年金制度が継続された形で支給されているということで承知しております。よろしいでしょうか。


 それで、議会費のところに載っているその負担金ですね、それは、ですから年金制度が続いているからということでの支出ということでご理解いただければと思います。


○5番議員(光吉孝浩)  現在の議員には払われないということですよね。


○(総務課長)  それは、ですから、その制度自体が正式な公的年金の制度ではない互助制度の年金制度だったりということで、それが23年の6月1日をもって廃止になっていると。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですので、この第1款から第4款の質疑を終わります。


○(議長)  引き続き、第5款農林水産業費から第13款予備費までについて質問を許します。


○8番議員(青木 繁)  8番、青木です。


 8款の消防費、126ページの訓練手当122万1,000円と、それから、次ページの128ページの060神奈川県消防操法大会出場事業で72万4,000円の計上されています予算の中で、消耗品費と、それから、備品購入費それぞれの内容は、何と何を購入するのかをご説明していただきたいと思います。


○(総務課長)  126ページの訓練手当、これは内訳ということでよろしいでしょうか。


○8番議員(青木 繁)  この訓練手当の中に操法大会用の訓練費用が含まれているのかどうか。


○(総務課長)  それは含まれております。それで、その関係の128ページの大会に際しての備品購入費なんですが、一応購入する予定なんですが、この部分に関しましては消防用のホース、それで、リブつきのアルミ管鎗、それでノズルを備品という形で購入するような形になっております。


 あと、それ以外としては、消耗品費で選手用の移動服、あと走行用のシューズ、革製品の、あと、のぼり旗ですね、そういうものを一応、この大会自体が6年に1回、実際では2年に1回ですね、3町の持ち回りでしているということで、当番町という形になると思うんで。


 ちょっと、この部分に関しましては、予算の中では2年前に箱根町さんが出場しているというところで、箱根町さんが予算計上をしたものを、うちのほうで予算計上させていただきました。


 実際には、この予算の中で夏ごろになるらしいんですが、出場する分団と協議して、どういうものを購入するかとかいうのは詳細に詰めたいと思います。予算の中では、一応、前回大会の中での購入したものを参考に予算計上はさせていただいています。


 以上です。


○8番議員(青木 繁)  聞き忘れたんですけど、今年度というか、この次年度、26年度の大会に出る分団はどこですか。


○(総務課長)  担当から聞いたんですけど、ちょっとど忘れしちゃって申しわけありません。すみません、2分団だそうです。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 144ページの中学校費の中で、幼稚園のほうもあれなんですけれども、AEDの借上料ということで、新しくAEDが設置されるところだと思うんですけれども、これについては、例えば、近隣の方とか、とっさのときに使用できたり、そういうふうにできるものでしょうか。それとも、校内の方だけ。


○(教育課長)  AEDにつきましては、今までの経緯を先にお伝えするんですが、ひなづる幼稚園については実際にAEDがあります。ただ、使用期限がなくなるということで、ここで新たにリースする。


 それから、小学校につきましては、現在は学童保育で、福祉のほうの補助の中で購入したものがありまして、それを有効活用するということで利用をしております。


 また、中学校につきましては、現在、町立体育館のほうにAEDがあるんですが、それを併用ということだったんですが、やはり中学校側から、もしもの場合ちょっと距離があるということで、新たにAEDのリースをするということで予算計上をしておりまして、実際には、各児童、それから、生徒のみが使うということで、残していきたいというふうには考えています。


 ただ、中学校の場合は、先ほども述べたように、町立体育館のほうにございますので、そちらを利用することも可能かなと思います。


 また、幼稚園につきましては、幼児用のパットですので、大人の方はそれで利用できるかというと、ちょっとできない部分もありますので、そういうことでございます。ご理解のほうをよろしくお願いします。


○1番議員(板垣由美子)  急なことで、ローソンもなくなりましたし、とっさのときにAEDが必要な場合って多分あると思うんですね。そのときに町立体育館のほうというふうに思っていけばいいと思うんですけれども、中学校と行ってしまうときもあると思うんですけれども、そういう場合は、対応するということですか。


○(教育課長)  今、議員がおっしゃったような想定はしてはいなかったんですが、今後、校長とも協議しながら詰めていきたいというふうに思います。


○1番議員(板垣由美子)  それで、やはり、AEDは誰でも使えることが非常に大事だと思うんですけれども、そういった訓練についてはされているんでしょうか。


○(教育課長)  学校につきましては、中学生2年生を対象に毎年、救命救急の講習をしております。中学校2年生から2年間有効なんですが、資格も全生徒は取っているということで、その中でAEDの活用をやっておりますので、中学生については自分たちでもできるというふうに理解しております。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 私は、103ページの水産振興費のところと漁港管理事業のところで、活性化センターと岩漁港のことについてお伺いしたいと思います。


 まず、活性化センターのことなんですけれども、ここに書かれている費用というか、財政について、実際に新規事業ということですから、やっぱり予備費的なものがないとまずいんじゃないかなというふうに思うんですけど、実際にここに書いてある以外に、そういうふうなものが出たとしたら、どういうふうに対処していくのかということと、それから、財源のことで県支出金と交付金、これは補助ということで問題ないというか、返すとか、そういうことは関係ないんですけど、町債として活性化センターの場合は2,320万円、それから、岩漁港の場合は1,290万円という町債を立てるということなんですけれども、これはそれぞれ具体的に、借り入れ期間というか、いつで、いつから返済が始まって、利息はいくらなのかということで、前もって、こういう全般的には前のこの町債の説明のところに大きくは書いてありますけれども、具体的にこの二つについて教えていただきたいというふうに思います。


○(産業観光課長)  一応、活性化センターは新規事業ということで、ここに乗せていただいて、今考えられる大体のものは入っていると思います。突発的に突然必要になったというような場合は、全ての予算がそうだと思うんですが、突発的な部分については予備費等の対応ということになろうかと思います。


 それから、起債の償還の関係なんですが、起債につきましては、5年据え置きの15年償還ということで、大体年額140万円前後だったと思います。ちょっと記憶がはっきりしていないですが、大体そのぐらいで推移していくということでございます。


 あと、それから、岩漁港のほうは、事業費が全体事業費で8,100万円という、設計監理も含めてですけど、8,100万円ということでございます。この事業については5カ年の事業ということで、国の地域再生計画に位置づけられた港を拠点としたにぎわいを創出するという計画を町のほうでつくりまして、県の真鶴港の沖防波堤の事業とあわせて、国の内閣府の認可をいただいた事業でございまして、22年度から26年度で最終年度ということで、来年度26年度が最終年度ということで、今までちょっとできなかった、昨年できなかった物揚げ場の工事、延長が30メートル、今の岸壁から約2.5メートル前に埋め立てをしまして整備を図っているということでございます。


 起債が港整備事業債ということで、1,490万円が起債額となっております。


 ちょっと償還の関係は調べていないんで、後ほど回答させていただきたいと思います。


○3番議員(黒岩範子)  それで、活性化センターの件なんですけれども、5年据え置きで償還期間が15年で、年間約140万円払うということで、5年据え置きだから、ことし歳入のほうが、4カ月をみて109万だということで、5年間頑張ってやって、その返済のころには、この金額以上のものが、償還の以上のものができるというふうな、多分、計画じゃないかなというふうに思うんですけれども、企画そのものとしては大変いい、すばらしい企画だというふうに思っていますけれども、現実に、例えば先ほど課長も言われましたけれども、魚座とか、ケープなどが、なかなか町がやった事業が、当初はいいけれども、なかなかうまく現在いっていないと、こういう状態の中で、こういう現在の厳しい財政の中で、この大きな買い物というか、今の状態の中では大きな買い物になるかと思うんですけれども、そういうことが本当に厳しいのではないかというような、正直言って心配はすごくあるわけなんです。


 それで、こういうことをやるなというふうには全然思いませんけれども、やっていいと思うんですけれども、手持ちの資産を有効活用するというような選択肢はないのかなというふうに思うわけなんです。


 例えば、前にもちょっと伺ったこともあるんですけど、難しいと言われましたけれども、例えば、魚座が今これから明日の論議も入るかと思いますけど、閉鎖して貸し付けをすると、そういうふうな状態になっているということで、そこをですね……。


○(議長)  黒岩議員、今、活性化センターの質問をされていて、それで今、魚座・ケープの話をされているんだけど、これは、あした特別会計で。


○3番議員(黒岩範子)  じゃあ、それはわかりました、それはやめて、そういうふうな、ただ関連しちゃうからちょっと言ったんですけど、そういうものとか、干物体験なんていうのは、ほかの方法でもとれる。前に何か伺ったところだと、魚市場でやったことがあるというようなことも聞きましたけれども、そういうふうなことで、実績を積んでいて、それで取り組むというふうな選択肢はないものかなと、それはどうなんでしょうかということなんですね。


 以上です。


○(産業観光課長)  以前、魚市場でやっていたという経緯はございますが、本来、あそこで魚市場で、そういう体験は許可等が必要となりますが、保健所の許可が取りにくい施設であるということです。保健所のほうでは、やはりある程度、水が出て、それから、手洗い所があって、それから、四方が囲まれているというところが必要だという条件をつけられていますので、市場で許可をとって大々的にやっていくのは、ちょっと無理があるのかなというふうに考えます。


○(企画調整課長)  先ほどの岩漁港の起債の償還につきましては、3年据え置き、償還期間20年、3年据え置きの20年償還ということで起債を発行しています。20年償還の3年据え置きで、起債のほうはもう既に協議・調整してございます。


○3番議員(黒岩範子)  その起債の分が、償還がどういうふうな形でやるのかということを聞きたかったので、その答えで結構です。


 だから、20年で割れば、大体1年分の償還の金額がわかるということですよね。利息というのはどのぐらい、全体でいったら5%と書いてあるけれども、大体そういうものですか。


○(議長)  黒岩さんね、ちょっと話の前後が質問じゃなくなっちゃっている。だから、1回、これ3回。


○9番議員(村田知章)  124ページ、消防委託事務費ですけれども、これ前年度と比べて1,400万円ぐらい増えていますけれども、その増えた理由、どういうものに使ったのかというのを教えていただければと思います。


 町債、結構、去年よりも多く出ているんですけれども、そこら辺も含めて教えていただければと思います。


 もう一つ、130ページ、一番上の医薬材料費のところで、前もちょっとお伺いしたと思いますけれども、やはり、3.11のとき、福島原発、事故を伴うということで、ここだと浜岡原発の危険性もリスクもあるということで、ヨウ素剤の備蓄はするのかどうか、それをお伺いしたいと思います。


○(総務課長)  真鶴分署に対する各事業負担金なんですが、昨年に比べて1,451万円増加しております。上がったところもありますし、下がったところもありますけど、計算の過程で8分割されておりまして、救急とか救助、予防、原因調査とか、それぞれ8分割に分かれています。


 それぞれ人件費を算出して、それで合算したのが負担金という形でなっておりますが、その実際に増えているのは、通信業務に要する費用ということで、そちらのほうが、これはデジタル無線の関係で、それの整備をしなければいけないというところで、そこが前年度対比で1,320万円増えておりますので、ほかの増えているところとすると、救助業務に要する費用ということで、こちらのほうは、人件費とか、はしご車の起債の償還額、そういうのが歳出根拠なんですが、こちらのほうが増えております。


 逆に減っているところといたしましては、分署に要する費用ということで、これは人件費ですけど、そちらのほうが約300万円、管理監督に要する費用ということで、そちらのほうは、それも人件費ですけど、210万強増えていまして、差し引き1,451万円が増えているわけです。


 引き続き、2問目のヨウ素剤の備蓄ですが、基本的には、ヨウ素剤のほうは原発の関係で発ガン性を抑えるということで、何か一時、3年前、福島原発が発生したときに、地元の自治体が配ったということで、物議をかもしたこともあったんですが、町の備蓄医薬品に関しましては、ヨウ素剤の購入及び備蓄はしておりません。


 以上です。


○9番議員(村田知章)  じゃあ、再質問です。消防委託事務費のところで、デジタル無線でかなりかかったということで、あと、本部機能でかなり本部が老朽化しているというふうにも聞いております。そういうのは、まだここの中には入ってきていないというふうに認識してよろしいのでしょうか。


 それと、あともう一つ、医療薬備蓄のほうですけれども、やはり、たしか、三春町だったと思うんですけれども、そこが町の独自の判断で配ったということで、今現在、かなり何十人も甲状腺がんの子どもたちが出ている。その因果関係がわからないみたいな言い方ですけれども、やはり、安全・安心のためにはヨウ素剤の確保は必要だと思いますけれども、チェルノブイリのときでも、ポーランドはヨウ素剤を配って、ポーランドのところでは、そういう甲状腺がんの子どもへの被害は出なかったというふうな実績もあります。やはり、真鶴町としても、浜岡原発の影響は何かあったら避けられない地域として、これは緊急に備蓄すべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。


○(総務課長)  1問目のその本部の建てかえの経費のことなんですが、過去にそういう話題も上りまして、耐震化も必要かという話も出たことがあったんですが、その部分に関しましては、今、広域の協議のほうにはまだ上がっていませんので、性急にというような形まで来ておりません。


 2問目のヨウ素剤の購入の検討ということなんですが、対象は静岡の浜岡原発ということなんですが、今の段階では、まだヨウ素剤を備蓄するというようなことは今のところは考えておりません。


 以上です。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見です。


 まず、106ページ、これ、きのう耐震のところで聞いたんですけど、これは耐震改修工事費に1,779万8,000円、これはA棟を人に貸すという、貸したいという先ほどのお話があったんですけど、耐震だけではなくて、建物が古いので、お店として貸すんだったら内装の工事とかをやるべきだとは思うんですけど、その辺のことを教えてください。


 114ページ、1目急傾斜の対策事業負担金400万円、これはこの工事をやる場所を教えてください。


 116ページ、2目街灯管理事業、街灯LEDの使用料ということで、これ本数を教えてください。


 120ページ、1目港湾軽トラック購入費55万円、先ほどからリースが安価だということで、町長車もリースです、議長車もリース、町で使っているハイエースもリース、なぜ、これは買うのか、現金買いなのか教えてください。


 152ページ、1目中学生国際交流海外派遣事業補助金、これ5名分と言われましたけれども、これ人数を減らしたということですか。


 以上、よろしくお願いします。


○(産業観光課長)  改修費の内訳でございますが、全体的に外装・内装含めて行うものでございます。また、外装につきましては、躯体の補強・改修も行いますが、デコレーション的なものも含めて実施するという内容になっております。


 各部の細かい見積もりというものを、ずっと羅列されているんですが、どうしましょうか、読みましょうか。


○11番議員(二見和幸)  いや、きれいにするということですね。


○(産業観光課長)  内装・外装含めて行うということでございます。


○(まちづくり課長)  114ページの急傾斜崩壊対策事業の箇所につきましては、本年度も行っております岩清水澤地区の急傾斜地を引き続き行うものでございます。


 次は、116ページ、街灯(LED)使用料につきましては、灯数につきましては1,412本分の街灯の使用料ということでございます。


 続きまして、120ページの港湾軽トラック購入費55万円につきましては、港湾委託に伴う港湾作業員の移動用の軽トラックということで、せっかく県のほうからの委託料で支出するということで、財産として港湾のほうで所有するということで、軽トラック代として購入で見込んでございます。


○(総務課長)  二見議員のほうから町長車がリースという話が出たんですが、町長車は自己所有です。


○11番議員(二見和幸)  リースじゃない?


○(総務課長)  ええ、違います。購入後、十二、三年ほど経過している自己所有。


○(教育課長)  152ページの中学生国際交流海外派遣事業ということでございますが、議員がおっしゃるとおり5名でございます。細かく言うと、引率がもう1名いますので、計は6名でございますが、こちらについては来年度から減ったのかというようなことでございますが、25年度、もう既に終了したんですが、25年度から既に10名から5名へ減っている状況でございます。したがって、25年度と同じように、引き続き5名の派遣をすることになっています。


○11番議員(二見和幸)  116ページ、これLEDの本数1,412本というのは、これ町全体で何%ぐらいになりますか。


○(まちづくり課長)  まちの街灯の今回対象としているのは、20ワットを超え40ワットまでの1,337本と、40ワットを超え60ワットまでの75本ということで、それ以外の本数につきましては、水銀灯とか、400ワット以上のものについては、エスコ事業で行うLEDとの関連性で交換できないということで、ほぼ90%以上をエスコ事業で管理しているものでございます。


 11番委員  それは現在LEDにかわっていないところは、もうLEDにかわらないということですか。


○(まちづくり課長)  今回、これでエスコ事業で行うLEDで残ったほとんど、地下道の中の40ワットの蛍光灯とか、そういうものについては、今回、街灯用の器具を一括で取りかえるという制度なので、地下道とかのそういう蛍光灯については、そのまま残ってしまいますが、今後、電気料等を勘案した中で、状況を勘案しながら、LEDに随時かえていきたいというふうには考えております。


 あと、交差点の中で水銀灯で大きく照明を確保しなきゃいけない場所につきましては、それにかわるいい製品等、安い製品等を、考えられる範囲で考えていきたいというふうに思っております。


○4番議員(高橋 敦)  122ページ、7款4項1目の020、一番下のところに路線バスの運行補助金があります。これまでも以前の定例会等でいろいろな質問をされたと承知しておりますけれども、この路線バス運行補助金の対象となっている路線の利用状況、それから、他のいわゆるその運行補助ではない方式の検討の状況、それから、路線バスではありませんけれども、町で行っているマナティー号、それが同じような路線を通っているのであろうかと思いますけれども、それとの関連ですね。特に利用状況が余り芳しくないということですと、補助金がかなりの額になろうかと思います。ことしで492万円ですか、来年で460万というかなりの金額になっているかと思います。どの程度の利用に対して、この補助金が出されているのか、計画されているのかということを中心にお答えいただければと思います。


○(まちづくり課長)  岩路線の路線バス1路線で対象となっている事業者につきましては、伊豆箱根バスのほうに運行補助をしているという状況で、平成26年度で4年目になるということで、岩路線バスの伊豆箱根につきましては、赤字路線ということで、その当時、撤退を申し入れされていた中で、町が町内の、高齢者とかの移動手段の足を確保するということで、撤退されては困るということで、当初500万円の運行補助を出して、存続していただいている路線でございます。


 利用につきましては、夏場のピーク時、要するに、岩海水浴場等に大勢のお客様が来るということで、夏と冬の乗降客の数については、かなり増減があるということで、町としても当初500万で見ていた予算につきまして、運行体制を見直して、土日を運休にするとか、あと、冬のお客様の少ない時期につきましては、やはり土日を減らすという形で、バス会社と協議しながら、その年々の負担割合を決めているところでございます。


 町として、今後、ことしも25年度末から検討しておるところですが、事業仕分けの指示で、コミュニティバスと岩路線バス、あと、学童の送迎を教育委員会のほうでやっておりますが、それらを含めた全ての公共交通に対して、協議会等を立ち上げ、今はその準備に入っているところでございまして、これは国の補助をもらえるメニューを探しながら、26年度、その事業に向けて会議を立ち上げる準備をしている状況でございます。


 マナティー号の路線と一部岩路線バスが重なる部分がございまして、ご存じのように、真鶴町は県道・国道・町道とある中で、バス路線は、主に町道1号路線の岩路線と、真鶴半島公園線の県道をバス路線は通っております。それ以外にコミュニティバスが通ろうとすると、やはり岩路線につきましては、町道1号線を走らなければならず、その部分について、バス路線とコミュニティバスで乗客を取り合っているような状況もあるということで、その辺を26年度、交通部会の中で、その運行ルートとかというような方向について検討していくということで、今は進めている状況でございます。


 以上です。


○4番議員(高橋 敦)  検討を続けていただいているということですけれども、もう少し具体的に、大体今はどのぐらい利用されているのかとか、バス会社として、当然その営業で行っていらっしゃるわけですから、その減員がどの程度なのかとか、そういった具体的な数字をちょっと教えていただけますか。


○(まちづくり課長)  今、町が出しているこの補助金につきましては、年度当初に申請を出していただいて、年度末に報告書を上げている形の補助金の体制をとっておりまして、最新の数字につきましては、今はちょっとまだバス会社のほうから、年度が終わっていないということで報告は来ておりませんが、前年度の資料になりますので、今はちょっと手元のほうにございませんので、後ほどお渡ししたいというふうに、それでよろしいでしょうか。


○4番議員(高橋 敦)  はい。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって議案第28号の質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題に上がっておりました議案第28号につきまして、所管の各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議案第28号については、所管の各常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  本日はこれで散会いたします。


○(議長)  明日は午前10時から本会議を再開いたします。ご苦労さまでした。


             (散会 午後4時09分)