議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 真鶴町

平成26年第1回定例会(第1日 3月 4日)




平成26年第1回定例会(第1日 3月 4日)





          平成26年第1回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


             平成26年3月4日(火)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    青 木 幸 夫


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    土 屋   茂


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      細 田 政 広


町民生活課長    長 沼   隆





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        二 見 浩 子    書記        青 木 里 峰





5.議事日程


   日程第 1 議案第 1号 小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査


                会共同設置規約の変更について


   日程第 2 議案第 4号 真鶴町長期継続契約を締結することができる契約を定


                める条例の制定について


   日程第 3 議案第 5号 真鶴地域情報センター条例の一部を改正する条例の制


                定について


   日程第 4 議案第 6号 真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条


                例の制定について


   日程第 5 議案第 7号 真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償


                等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第 6 議案第 8号 真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


   日程第 7 議案第 9号 岩ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定につい


                て


   日程第 8 議案第10号 真鶴町立体育館条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


   日程第 9 議案第11号 真鶴町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


   日程第10 議案第12号 真鶴町国民健康保険診療所の診療報酬等に関する条例


                の一部を改正する条例の制定について


   日程第11 議案第13号 農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一


                部を改正する条例の制定ついて


   日程第12 議案第14号 真鶴町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例の


                制定について


   日程第13 議案第15号 真鶴町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定


                について


   日程第14 議案第16号 真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関す


                る条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第15 議案第17号 真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例の制定について


   日程第16 議案第18号 真鶴町国民健康保険高額医療費貸付基金条例を廃止す


                る条例の制定について


   日程第17 議案第19号 真鶴町立コミュニティ真鶴条例を廃止する条例の制定


                について


   日程第18 議案第20号 平成25年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)につ


                いて


   日程第19 議案第21号 平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業


                勘定)補正予算第(第3号)について


   日程第20 議案第22号 平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設


                勘定)補正予算(第4号)について


   日程第21 議案第23号 平成25年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第


                4号)について


   日程第22 議案第24号 平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会予計


                補正算(第2号)について


   日程第23 議案第25号 平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(


                第3号)について


   日程第24 議案第26号 平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算


                (第2号)について


   日程第25 議案第27号 平成25年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)


                について





             (開会 午前9時08分)


○(議長)  それでは皆さん、おはようございます。


○(議長)  ただいまの出席議員は11名で、定足数に達しておりますので、これより平成26年第1回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  まず、本定例会の会期は本日より3月14日までの11日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。会期は本日から3月14日までの11日間と決定いたしました。


○(議長)  続きまして会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によりまして、3番黒岩範子君及び8番青木繁君を指名いたします。よろしくお願いします。


○(議長)  これから、諸般の報告をいたします。諸般の報告ですが、25年12月から26年2月までの報告事項について印刷し、皆様のお手元に配付いたしましたとおりであります。この報告書をもって報告にかえさせていただきます。これをもちまして諸般の報告を終わります。


○(議長)  それでは、本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第1号「小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第1号の提案理由を申し上げます。


 本案は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更について、地方自治法第252条の7第2項の規定による協議の必要が生じたので、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の本文の規定により提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第1号、小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更についてご説明いたします。


 小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会共同設置規約は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第15条に基づき、市町村審査会を小田原市ほか足柄下郡3町共同で設置、運営をするために必要な事項を定めたものであります。この規約の変更はこの審査会の設置根拠である障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正され、障害者への支援の必要の度合いを示す名称の区分が障害程度区分から障害支援区分に変更をされ、平成26年4月1日から施行されることに伴い、小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会共同設置規約を改正する必要が生じたことから、1市3町で協議をするために地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。


 それでは、規約の改正内容につきましてご説明させていただきます。


 お手元の議案第1号資料の規約の新旧対照表をごらんください。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。共同設置規約の題名及び第2条中の審査会の名称、小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会共同設置規約を小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害支援区分認定審査会共同設置規約に改めるものでございます。


 恐れ入りますが、議案2枚目にお戻りいただきます。


 改正の附則をごらんください。


 この規約は平成26年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、日程第2、議案第4号「真鶴町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第4号の提案理由を申し上げます。


 本案は地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し、必要な事項を定める条例を制定いたしたく提案をするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第4号は真鶴町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでございます。内容の説明をさせていただきます。


 ただいま町長より提案理由の説明がありましたとおり、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し、必要な事項を定める条例を制定するものでございます。


 それでは新規制定でありますので、条例本文を朗読し、必要な説明を加えながらの内容説明をさせていただきますので、議案の2ページをお開きください。


 題名は、真鶴町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例でございます。


 第1条、趣旨でございます。この条例は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 条例制定の根拠規定をうたったものでございます。


 第2条、長期継続契約を締結することができる契約でございます。長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げる契約のうち、規則で定める契約とする。


 第1号、事務用機器、車両その他の物品を借り入れる契約であって、商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であると認められる契約。


 第2号、庁舎等の施設管理その他の役務の提供を受ける契約であって、複数年度にわたり契約を締結することが一般的であると認められる契約。


 このことに関しましては、平成16年に地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正があり、地方自治法第234条の3では長期継続契約の対象範囲の拡大が図られ、自治法の該当分はその他政令で定める契約、地方自治法施行令第167条の17では、具体的な長期継続契約の対象項目が規定されました。施行令で規定された内容を条例に盛り込めば、長期継続契約が可能となるものでございます。それは翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約にかかる事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとされたことでございます。該当する契約といたしましては、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの。毎年、4月1日から役務の提供を受ける必要があるもの等にかかる契約が対象となるものでございます。具体例といたしましては、OA機器を借り入れるための契約や庁舎管理業務委託契約等が想定されるものでございます。


 次に第3条、契約の期間です。前条各号に掲げる契約の期間は5年以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りではない。


 これは契約の締結に当たっては、さらなる経費の削減やより良質なサービスを提供するものと、契約を締結する必要性に鑑み、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保するため、適切な契約期間を設定する必要がある、その最大年を5年としたものでございます。


 次に附則でございます。


 この条例は公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(光吉孝浩)  第3条の契約期間なんですけど、5年以内の後にただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りでないと、今、説明がなかったんですけれども、良質のサービスを得るのであれば自由で公正な競争入札制度を阻んでしまうのが、この町長が特に必要と認めるときはこの限りではないという言葉にあるのではないかと心配しているんですが、その点はどうでしょうか。


○(総務課長)  通常は長期契約ですね。一般的に役所のほうで5年以上を超えるようなものは余り事例とは考えられておりません。


○5番議員(光吉孝浩)  であれば、このただし以降は要らないのではないでしょうか。


○(総務課長)  一般的には考えられないという、今、回答をさせていただいたんですが、これからどういうものが出てくるかというのはわかりませんので、一応、規定として例規に盛り込んだというふうに解釈していただければありがたいと思います。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 5番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、日程第3、議案第5号「真鶴地域情報センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第5号の提案理由を申し上げます。


 本案は消費税率の引き上げに対して、適正な消費税の転嫁をすること、及び利用者の利便性の向上のため、使用料並びにその体系を改定したく提案をするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第5号、真鶴地域情報センター条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 4月1日から消費税率引き上げに伴い、施設使用料への消費税の適正な転嫁を行うため使用料を改正、また施設の利用状況及び現状にあわせた施設の用途、料金体系を変更するために真鶴地域情報センター条例の一部を改正するものでございます。


 それでは、内容につきましては、議案第5号資料の新旧対照表でお願いいたします。


 右側が改正前、左側が改正後で、アンダーライン部分が今回の改正でございます。


 第3条第2項を削り、同条第3項を第2項とするもので、これは情報センター1階の住民サポートコーナーを使用する場合、改正前は住民活動団体の登録が必要でありましたが、その規制を廃止し、利用者の利便性を向上させるもので、また、作業室は、現在、テーブル、椅子、仕切りボート等の収納をする倉庫となっており、また印刷コーナーは印刷機もなく、施設が存在しないため施設の使用に関する規定を改正するものでございます。


 第5条は公開の施設を改正前は第3条第2項で定義にしておりましたが、同項が削られたため、改正後は第5条で定義するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 別表の改正で、別表は全部改正をするものでございます。改正前は午前、午後、夜の区分で非営利目的、営利目的を分けて規定しておりましたが、改正後は各施設を2時間単位で基本額を定めるものとしております。


 なお、非営利活動につきましては、別表備考(1)で使用料を3分の1としております。


 施設の名称につきましては、用途変更等に伴い、テレビ会議室を第1会議室に、IT研修室、マルチメディア編集室を第2会議室、第3会議室としており、作業室は削除してございます。


 また、住民サポートコーナーの使用については、区画割りでの使用は現実的にできないため、区画割りの使用料は廃止いたしました。


 料金につきましては、多目的スタジオで改正前は4時間、これは午後の部なんですが、1,600円、これに消費税増税分を加えると1,645円となります。改正後は非営利活動で基本額2,460円、これは2時間単位ですので、これを2倍し、非営利活動は3分の1ですから3で割って1,640円となります。


 映像ホールの改正前は、非営利活動で4時間3,400円で、増税額を加えると3,497円となります。改正後は基本料金5,240円を2倍し、3で割って3,490円です。他の施設も同様の改正であり、増税分は増額しましたが、使用料の税抜き額は変更してございません。


 それでは条例本文にお戻りいただきまして、附則でございます。


 附則、この条例は平成26年4月1日から施行する。


 説明は以上でございます。


○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  消費税の増税に伴っての転嫁ということでしたけども、それでなくても8%の増税ということで全体では8兆円、それから社会保障費とかも負担増をすると10兆円で、一人11万円もの消費税増税負担になるということで、これが国民、町民に覆いかぶさってきて、町民生活が大変な打撃を受けるという中ですから、その転嫁については大変住民生活に打撃を与えるということではないかということです。


 それから二つ目として、消費税法の第60条第6項によりますと、自治体の一般会計にかかわる業務として行う事業については課税表示に対する消費税額と控除することができる消費税額とは同額とみなすことによって、結果的に納税額が発生しない仕組みということで、転嫁しなくていいというふうに定められているということがあるので、そこをどうなのかと。


 それから三つ目として受益者負担という問題があるというふうに聞いていますけど、やはり町民サービスの観点から、そこはやっぱり町民サービスということで徹するべきじゃないかと。だから、転嫁はすべきではないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(議長)  今の質問の最初の1問目の質問が、これからの議案の全てにかかわるような言いまわしのご発言をされたんで、まずきちんと増税について、冒頭に言ったような質疑じゃなくて、基本的にこの、今の案件について質問を一つ、絞ってしてください。


○3番議員(黒岩範子)  消費税増税に伴う5%から8%になるに伴って使用料に転嫁するというお話ですけれども、それでなくても大変な増税で、町民生活は大変になるわけですから、転嫁すべきではないというふうに考えますが、いかがでしょうかということです。


○(企画調整課長)  ただいまのご質問にお答えします。


 まず、公共施設の使用料にかかる消費税の取り扱いについてでございますが、施設の使用料は消費税の課税対象となっております。これは法律で定められております。使用料は各地方公共団体ごとに条例で定め、使用者、利用者から徴するもので、現在の使用料は消費税を含んでいるという形になっております。したがいまして、条例で定められた公の施設の使用料は消費税率が改正された場合は、消費税率分の額を改正する必要が生じます。これを転嫁しないというわけにはいかないものでございます。


 そして、2問目にございました消費税法第60条の関係でございますが、課税基準額に対する消費税額と控除できる消費税額は同額とみなすというものでございますが、これは自治体が消費税を税務署に税としては納めておりません。それが消費税法第60条第6項、結果的に納税額が発生しないという仕組みの規定で町が税を納めなくてもいいという形のものでございます。


 また、受益者負担の考えですが、当然、町としては施設にかかる電気料、光熱費、その他で増税分8%になる部分を支出するわけでございまして、その経費にかかる部分についての受益者からの負担というのは、当然、真鶴町は今は特に厳しい状況ですから、それを町が見ましょうというわけにはいきませんから、受益者負担としてもいただくことにはなることでございます。以上です。


○3番議員(黒岩範子)  今、2番目のことについては、かからないということですけど、これについてはそういうふうな規定のところでもやっているというふうに聞いていますけれども、それで、受益者負担の考えですけれども、この町の施設を利用するということについては、やはり安く、みんながいろんな機会に会合であったり、趣味であったりいろんなことで町民生活を謳歌していくということのために使うわけですから、そういう意味では住民サービスの一環というふうに考えるべきではないかというふうに思いますので、ぜひ、その点については考慮をいただきたいというふうに私は考えます。


○(議長)  3番、黒岩君、よろしいですか。


○3番議員(黒岩範子)  はい。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 今回、使いやすくするために2時間ごとにするということで、これは結構なことだと思います。それで、住民サポートの登録をしなくても済むということで、誰でも使えるようになって、また使いやすくなったということで、これもすごくいいことだと思います。


 それで、今回、ちょっと使用料で営利目的の方は3倍ぐらいの値段で借りれるようになったというふうな認識でよろしいのかというのをお聞きしたいのと、あと、その目的は公共福祉の目的とする非営利活動の用途に供する場合、使用料の3分の1を乗じた価格になるということで、3分の1で借りられる。この非営利の活動というのがすごく曖昧だと思うんですけれども、どの程度であれば非営利とみなされるのかというところをちゃんと規定しているのか、聞きたいと思います。例えば、被災者支援のためにバザーをやって、その売り上げがあったときは、これは非営利なのか、営利なのか。また、コンサートとかを開いたときに入場料をとった場合、例えば経費以内であれば非営利なのか、営利なのか。そういうところの規定がどうなっているのか教えていただければと思います。


○(企画調整課長)  ただいまのご質問にお答えします。


 営利、非営利につきましては、改正前も営利、非営利というものがございました。実際に営利団体の3分の1というのが改正前も非営利のほうの使用料になっております。営利、非営利の区分、判断基準でございますが、これは営利の場合は、営利目的をする法人等、団体については、当然、営利という形で使用料をいただいております。住民活動、住民の方が主体となって行うもの、それが営業を目的としないもの。例えば寄附を目的とするものであったり、全く利益を生じないものであったりする場合には非営利として扱っておりますが、その点につきまして、今まで明確な規定が実際ございませんでした。ここで規則のほうも改正をする中で、この辺についてもできるだけ明確にしたいということで、今、規則内容のほうも検討を進めているところであります。できるだけ具体な内容としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○9番議員(村田知章)  結構です。


○4番議員(高橋 敦)  2点伺います。


 1点目は今の村田議員の質問にも関連するんですが、条例の別表の下、備考の欄、(1)、(2)とそれぞれ施設の使用に当たりというのと、住民サポートコーナーの使用料はというところで規定がそれぞれあるんですが、(1)のほうの記述は、その目的が公共の福祉を目的とする非営利活動という記載になっています。一方で、(2)のほうは、2行目以降ですね。ただ、非営利活動の用途に供する場合はと、この違いが何かあるのかをご説明ください。


 2点目なんですが、消費税の取り扱いについてです。本条例に関しては消費税の取り扱い、これはいわゆる内税方式をとっていらっしゃると思います。一方でほかの条例を見ますと、例えばこの後審議をされるかと思いますが、岩ふれあい館の条例ですかね。こちらの使用料の改定の案件がたしかあったかと思うんですが、こちらのほうはいわゆる外税方式を採用されていようかと思います。今回、たしか改正をされるんではないかと思うんですけれども。この内税方式と外税方式が同じ町有の施設、公共の施設を利用するに当たっての利用料金に混在するというのは非常にわかりにくいんじゃないかと思うんですね。これから先、今回は5%から8%への増税ですけれども、この先、10%への増税も予定されております。また、そのときに内税方式ですとまた変えるという話になりますよね。外税方式であれば、これは変える必要はないですね。根拠法令のほうが変わらない限りは変える必要がない。わかりやすさという点でいけば、外税方式に統一されるほうがよろしいんではないかと思うんですが、ここであえて地域情報センター条例については内税方式を採用されている、その理由をお聞かせください。


○(企画調整課長)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の別表備考の中の(1)、(2)の部分で、(1)は公共の福祉を目的とする非営利活動、(2)につきましては、非営利活動の用途に供するという言葉の部分でございますが、実際には(1)、(2)の非営利活動については同じものと考えております。施設の使用に当たっての目的を最初に規定しておりますので、第2項のほうではその部分を省略した形での規定とさせていただいておるところでございます。


 2点目の外税、内税についてでございますが、情報センターのこの使用料につきましては、当初、この使用料を算定した際に基本的な部分と実際に使用をされている部分で構成されているのではないかと。基本額と使用額みたいな形で、そういう形で算定してるのではないかということが、この金額から一応、推測されるものでございます。単純に時間単位で割るとちょっと割り切れない部分とか、その辺がありまして、中身を見たところ、そういう形で積算されているのではないかなというのですが、その当時の資料が見つからない関係がありまして、その中身について実際にどのような積算をされたのかわかりませんが、消費税がもうそのときには既に施行されておりましたので、その消費税を含めた形での計算になっているということで、今回の改正でも、一応、内税方式。要は税額部分、改正前の使用料を100分の5で割って、100分の8を掛けるという、本当の増税額分だけを上乗せしたという形で規定をさせてもらっております。


 当初の使用料の積算の方法を今探しているところでございまして、これがわかればまたこの使用料について見直しをかけたいと。外税方式にするのか、どのような形で積算をされてきたのかというのがわかるかと思います。


 また、1年半、来年の秋ですか、また消費税が上がるということもございますので、その辺についてはこれから一層調査をして、その経緯を調べて考えていきたいと思います。以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  そうすると確認ですけれども、1点目の質問に関しては、内容は一緒だと。これは統一されますか、されませんか。


 2点目については、ほかのいろいろな、町が徴収している使用料ですとか、いわゆるサービスの提供に対する対価の部分ですね。こういったもので基本的には外税方式にそろえる方向だという理解でよろしいでしょうか。


○(企画調整課長)  一応、1問目の表記につきましては、(1)につきましては、使用に当たっての原則についてうたったものでありまして、(2)についてはその計算方法について規定しているものでございますので、一応、この表記は変更いたしません。


 それで、あと外税方式にするか、内税方式でいくのかはほかとの使用料等の関係がございますので、その辺につきましても、内部で検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴地域情報センター条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第6号「真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第6号の提案理由を申し上げます。


 本案は本町の厳しい財政状況に鑑み、一層の歳出削減を図り、行政サービスの維持・確保のため、本町職員等の給料に関し、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


○(総務課長)  議案第6号は、真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の改正は、町長の提案理由にありましたように、逼迫する本町の財政状況の中で、平成26年度予算を策定、執行するに当たりまして、扶助費等の義務的経費の伸びに歳入が伴わない財政状況にあるため、職員の協力を得て、職員の給与の削減を行い、財源の捻出を行うものでございます。


 内容といたしましては、財政所管より財政不足額のうち給与で手当てする金額は2,069万5,000円の指示がありましたので、それを案分したものが今回させていただきました減額率でございます。


 それでは、議案の2ページをお開きください。


 今回の改正は3条立てとなっております。


 第1条は、町職員の給与に関する条例の一部改正、第2条は非常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正、第3条は教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正であります。


 それでは、改正条文を読み上げながらのご説明とさせていただきます。


 真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。


 真鶴町職員の給与に関する条例の一部改正。


 第1条、真鶴町職員の給与に関する条例(昭和32年真鶴町条例第11号)の一部を次のように改正する。


 附則に次の見出し及び2項を加える。


 第25項です。


 職員の給料月額の特例措置。平成26年4月1日から平成27年3月31日の間(以下「特例期間」という)において、行政職給料表の適用を受ける職員の給料月額は、当該給料表の規定にかかわらず、同表の職員の区分欄、職務の級欄及び号給欄に応じて定められた額(附則第23項の適用を受ける職員については、同項により算出された額)からこれらの額に次の表に掲げる職員の区分欄、給料表欄及び職務の級欄の区分に応じそれぞれ減額率欄に定められた割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額(再任用短時間勤務職員については当該給を給料月額とみなして、当該額に第4条の2の規定を、育児短時間勤務職員等については当該額を給料月額とみなして、当該額に第4条の3の規定を、任期付短時間勤務職員については当該額を給料月額とみなして、当該額に第4条の4の規定をそれぞれ適用して算出した得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。ただし、平成26年1月1日以後に行政職給料表の適用を受けた職員については、この限りではない。


 次に、表がございまして、職員の区分、給料表、職務の級、減額率をそれぞれ明示してございます。


 最初の列のところで、再任用職員以外の職員と再任用職員の区分をしております。再任用職員以外の職員は、一般的にいわれる正規の職員です。行政職給料表、こちらのほうを1級及び2級の者、これは100分1の減額、3級及び4級、100分の2、5級から7級まで100分の3、次に再任用職員、行政職給料表の1級から7級まで、100分の2。今回の減額を実施する期間は平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間といたします。1年間の時限的な措置とするものでございます。減額する率は職務の級により、表にもありますように、1級及び2級の者が100分の1、3級及び4級の者が100分の2、5級から7級の者が100分3を減じます。再任用職員については100分の2を減じます。


 なお、平成26年1月1日以後に採用をされた職員については、適用をしないものといたします。これは、職員の定期昇給が1月1日に実施されておりますので、それ以後、採用をされた者はその適用を受けておりませんので、今回の減額は行わないとする規定でございます。


 第26項の特例期間において、前項の規定の適用を受ける職員に係る第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出並びに第17条第4項に規定する期末手当基礎額及び第18条第3項に規定する勤勉手当基礎額における給料の月額はこれらの規定にかかわらず、前項の規定により減額された後の給料を給料の月額とする。


 第26項の規定は、勤務1時間当たりの給料額を期末手当及び勤勉手当の基礎額となる給料の月額は、今回、減額された金額を適用するとの規定でございます。


 次に、第2条は真鶴町常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。この適用は町長と副町長となります。


 読み上げます。


 第2条、真鶴町常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正。真鶴町常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例(昭和32年真鶴町条例第12号)の一部を次のように改正する。


 附則に次の見出し及び2項を加える。


 第9項でございます。


 給料月額の特例措置。平成26年4月1日から平成27年3月31日の間、(以下「特例期間」という)において、町長等の給料月額は別表の規定にかかわらず、同表に定める額から100分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。


 第10項、特例期間において、第4条第2項に規定する期末手当の基礎となる給料の月額は同項の規定にかかわらず、前項の規定により減額された後の給料を給料の月額とする。


 第2条第9項は適用期間として平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間で、給料月額に100分の3を減じて得た額を月額といたします。


 第10項では、期末手当の基礎額は前項同様、減額率を減じて得た金額とする規定でございます。


 第3条は真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でございます。この適用は教育長のみでございます。


 読み上げます。


 第3条、真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正。


 真鶴町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和36年真鶴町条例第7号)の一部を次のように改正する。


 附則に次の見出し、及び2項を加える。


 第2項、給料月額の特例措置。


 平成26年4月1日から平成27年3月31日の間(以下「特例期間」という)において、教育長の給料月額は第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から100分の3を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。


 第3項、特例期間において、第3条第2項に規定する期末手当の基礎となる給料の月額は、同項の規定にかかわらず、前項の規定により減額された後の給料を給料の月額とする。


 第3条第2項は適用期間として平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間で、給料月額に100分の3を減じて得た額を月額といたします。


 第3項は期末手当の基礎額、前項同様、減額率を乗じて得た金額とする規定でございます。


 最後になります。附則でございます。


 この条例は4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、ご承認賜わりますよう、お願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 この財政事業が逼迫する中、こういうふうに身銭を削ってやることはやむを得ない措置だとは思うんですけれども、二つお伺いしたいと思います。


 やみくもに身銭を削っていけば先細りになっていく一方だと思うんですけれども、そういうときにちょっと知恵を出して、例えばですね、減額をする分地域振興券で支給をするとか、そうであれば減額をしないとか、そういうふうな地域にお金が回ることによって地域も活性化するみたいな案も出てきてもいいと思うんですけれども、やみくもに減額をするだけが知恵じゃないと思うんですけれども、そういうことを審議されたのかということをお伺いしたいと思います。


 それともう1点、総額どれだけの削減効果になったのでしょうか。教えていただければと思います。


○(総務課長)  1問目の減額する額をほかの新しい制度で賄うというお話ですが、説明の中でもありましたように、予算の財源不足額を給料の削減で捻出するということですので、不足額を給料の減額率で賄ったということでございますので、新たな制度ができるというわけではございません。


 財源不足額のほうですが、こちらのほうも説明の中でお話しさせていただいたんですが、2,069万5,000円でございます。以上です。


○9番議員(村田知章)  結構です。


○3番議員(黒岩範子)  職員の給料をカットするということは問題だというふうに私は思っております。


 理由は三つあります。


 一つは、まず真鶴町の職員の給与というものの水準ですけれども、これは非常に県下でも最低と、非常に低いということであります。ですから、その低い給与を削るということは、生活権を脅かすというふうになってしまうのではないでしょうか。


 二つ目として、やっぱり職員というのは一定の数があって、この真鶴町の中ではこの賃金相場というか、賃金の標準というか、そういうものに非常に関連が大きく作用をするのではないかということで、やはり地域経済にこの低下が影響をしていくのではないかというふうに、そういうことを懸念します。


 それから三つ目として、真鶴の宝というのは何かというと、私は真鶴の宝というのは豊かな自然と人だと思います。人というのは町民及び職員、我々議員もそれぞれの立場で頑張るわけですけれども、職員の皆さんは公務員という立場だけでなく、やはりこの真鶴町をよくするために大いに知恵と力を発揮してほしいと、そういう意味から3点の理由でこの職員給与のカットは、厳しい財政のことは十分承知しておりますけれども、カットしてはならないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○(総務課長)  ちょっと確認をさせていただいてよろしいですか。


○3番議員(黒岩範子)  はい。


○(総務課長)  当町の職員は給与水準が低いので減額はいかがかということでよろしいですか。


○3番議員(黒岩範子)  はい。


○(総務課長)  失礼しました。給与でなくて、給料ですね。給料の削減に関しましては、平成26年度の他市町村の、県下ですと、中でも市で8市、町村で、町、真鶴を入れて4町ですね。一応、財政難ということで、給料の削減及び手当を条例の規則で定まっている部分もありますが、こちらのほうを削減するというところが実際に出ていますので、一般的にラスパイレス指数、給与月額というのは判断されますけど、それにかかわらず他市町でも、26年は実施するということになっていますので、特に真鶴町ということでは考えておりません。


 それで2問目ですが、職員の給与が町内の給料水準に影響をするのかということでの質問でよろしいですか。


○3番議員(黒岩範子)  はい。


○(総務課長)  一般的に公務員の給料はよく人事院勧告ということで、民間の給料がベースになって公務員の月収が決まるというような形になっていますので、逆に町内において、真鶴町の職員の給料が町内での、民間の勤務者の給料に反映しているというふうな影響は考えられないと思っています。以上です。


○3番議員(黒岩範子)  今、職員の給与の水準については、私が伺って、調べたところだとそういうふうに、標準的には非常に低いというふうに聞いているんですけれども、今、課長のお答えだとそういうことはないということですか。


○(総務課長)  低いのは一番低いということで公表されています。


 ただ、高い、低いにかかわらずですね、今回の措置は町の予算、行政施策を実施するための財源確保ということですので、それとは関係なく実施をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。


○3番議員(黒岩範子)  そうすると、今のお話ですと、職員の給料そのものは非常に低いと、そこはそういうことだけれども、この財政が厳しいんで仕方がないというか、そういうふうなことの話でしたから、そこの点についてはこの職員の給料のカットというようなことではなくても方法はないかどうかということが、これからの、今回、予算がいろいろと論議されるというふうに聞いておりますので、そういうふうなことも考えてもいいのではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。


○(議長)  町長、さっき3問目でうちの町は人が宝ということと兼ねて、今の質問に答えていただけますか。


○(町長)  職員の給料について減額ということについては、質問をありがとうございます。私もしたくない。


 ただ、住民へのサービス、行政からのサービス、これをしていくのにはこれしかなかった。今までいろんな国、県へ要望をしてきた。しかしながら、うちの町、地方交付税、特別交付税、町税等、うちの持っている会社から払うのは町がない。会社が少ないからない。中央のほうへ行けば、今、会社からの法人税が入ってきてよくなっているとは聞くものの、真鶴はそれが適用されない。職員ももちろん自分の給料が減る、削られるのが嫌だから一生懸命やってきた。いろんな補助金、みんなでやってきた。でも、最終的には2,600万余円足らなかった。これを補うのは身を削るしかなかったんです。皆さんも心ではわかっていると思います、我々の気持ちが。


 そこで私は1年間という期間を設けて、平均約2%を削らせてもらった。来年はこれを盛り返したい、これに期待をしたい。皆さんの思う気持ちはわかります。来年は必ず戻すから、わかっていただきたい。真鶴の宝、自然、もちろんこれも使います。これからいろんな議案には出てくると思いますが、真鶴自然なくして何もない。観光客が来るけど滞在するところがない。自然はたくさんある。どこの人も何で真鶴は自然を使わないのかと、それを一つ一つ、今、問題提起しながら解決しようとしております。職員の給料を含めて、議会の協力も得て、これから先こういうことがないように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(議長)  よろしいですか。3番黒岩君。


○3番議員(黒岩範子)  はい。


○5番議員(光吉孝浩)  質問なんですけれども、今、町長がおっしゃられました最終手段でやってきた、それで足りない部分を人件費でカットをしたということなんですが、これは特例期間という時限措置なんですけれども、次年度以降は、現在のやり方。今、おっしゃられた職員が一生懸命補助金を求めるやり方、これが次年度以降成功をするのでしょうか。もしなければ無駄な事業をもう一度見直して、事業をカットしていくやり方、歳出をさらに減らしていくというようなことをやったほうがいいのではないかと思うんですが、そこのところをお答え願います。


○(町長)  もちろん、昨年度から始めた事業の見直し、ことしもやりました。3,000万が初め足らなかったわけなんですが、それに比べて県のほうに私が直々行きました。


 実はこの前の大雪、2週間続いた大雪。これも一つのうちらにはダメージがあるんです。それが特別交付税、関東地区、山梨、この地区では箱根。何億という災害を受けました。私はそれを狙っていったんですが、こういう災害というのはいつ起きるのはわかりません。うちみたいに法人税、個人町民税だけで頼っていくと、どうしても国・県の力を頼りにせざるを得ない。それではやっていけなくなると思います。だから、町は町で独自にお金を生むような事業をしていこうと。そのために今は赤字だけども、魚座なりケープを変えて、黒字にしていこうということで職員は、今、頑張っているところでございます。もちろん、それに対しての事業の見直しをこれからはやっていく。住民に負担がかからないようなやり方がこれから先あると思うので、そういうやり方も、もし、一つの案として、二つの案としてありましたら議会の皆様も協力をしてもらいたいということでございます。


○(議長)  それでは、質問がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)     反対 3番議員・9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第7号「真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第7号の提案理由を申し上げます。


 本案は地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、平成24年6月27日に公布され、その一部が平成26年4月1日に施行されることにより、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第7号は真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 資料の新旧対照表をごらんください。


 今回の改正は平成24年6月27日に公布された地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律、この中で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、これの中で第5条第10項が削除され、平成26年4月1日に施行されることが公布されたことによるものでございます。


 当条例中第9条の2第1項、第2号中の該当条項であります第5条第12項が1項繰り上がり、第5条第11項に改まったことによるものでございます。資料の右列、旧改正前でございますが、第9条の2第2号の下線部分、第5条第12項を左列の改正後、新でございますが、下線部分。第5条第11項に改めるものでございます。


 それでは、議案の2ページ目をお開きください。一部改正条例の附則でございます。


 附則、この条例は平成26年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、ご承認いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第8号「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第8号の提案理由を申し上げます。


 住民基本台帳カードの交付、再交付または更新の手数料改正のため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第8号、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 今回の改正はただいま町長の提案理由にありましたとおり、住民基本台帳カードの交付等の手数料を改正するもので、住民基本台帳カードの作製につきましては、財団法人地方自治情報センターに委託しておりまして、26年度のカード作製代等につきましては、1枚につきまして作製代として1,090円、郵送料としまして324円、合計1,414円かかることから改めるものでございます。


 それでは、改正内容は新旧対照表にてご説明をさせていただきます。


 議案第8号資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 右側改正前、別表第2条関係、第3項でございますが、手数料の金額アンダーライン部分、500円を左側改正後のアンダーライン部分、1,000円に改めるものでございます。


 内容につきましては、以上でございます。議案本文をお願いします。


 附則でございます。


 附則、この条例は平成26年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 これは以前もお伺いした質問ですけれども、今現在の利用者数、基本台帳の登録者数は何名なのかというのをお伺いしたいと思います。それで、これは増額をしたら利用者が減るのではないかと思うんですけれども、これはどうなのでしょうか。


○(町民生活課長)  平成26年2月1日現在でございますが、8,005人中357人の方が住民基本カードを持っておられます。この発行につきましては、個人番号カードの発行が平成28年1月から予定されておりますので、一応、それまでが有効ということで、この平成15年からこの住民基本台帳カードを発行しておりますが、ことしで約10年になります。この有効期限は10年となっておりますので、この平成25年、去年の段階で切りかえが多かったと思います。


○(議長)  9番、村田君、よろしいですか。


○9番議員(村田知章)  結構です。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 500円が1,000円になっているということなんですが、この理由なんですが、これは消費税とかは関係なく、先ほどちょっと聞き洩らしたというか、わかんなかったんですけど、郵送とかそういうふうなものを含めると1,000円になってしまうからというような理由なんでしょうか。その理由をもう一度教えてください。


○(町民生活課長)  人口が3万人以下の市町村につきましては、この地方自治情報センターに委託できるということで、1枚のその作製の委託料が1枚1,090円。これは消費税が入ってございます。郵送料につきましても324円、それも消費税が入っております。仮に委託ではなく町で機械を導入して作製となりますと、60カ月の5年リースで年間約50万円と、あとはプラス新規のカード購入代がかかってくるものでございます。


○3番議員(黒岩範子)  そうすると、もう一度言いますと、今までは情報センターに頼んでいたけど、今度は町でやるということで、そういう物が入るから高くなるということですか。済みません、よくわからなくて申しわけないですけど、もう一度お願いします。


○(町民生活課長)  町で機械をリースしてやった場合には年間50万円以上かかるということで、委託をしたほうが1枚につき1,414円で済むということでございます。


○3番議員(黒岩範子)  そうすると、今のままでいても消費税を入れるというよりも、倍になるというのがちょっとよくわからないんです。済みません、何か私の頭が悪いんだと思うんですけれども、済みません。もう一回だけ説明をしてください。何で倍になるかというのがわからないんですけど。


○(町民生活課長)  実際に1枚カードをつくるのに1,090円かかりまして、そのカードをつくってそれを送ってもらうのに324円かかるということで、実際には1枚つくるのに1,414円かかります。それで、今までは町民の方からは500円の手数料で交付しておりましたが、1,414円かかることから1,000円に、2倍に改めるということでございます。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。


○(議長)  それでは、他に質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論は省略して採決をいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第9号「岩ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案について提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第9号の提案理由を申し上げます。


 本案は、岩ふれあい館の使用料について平成26年4月より消費税の税率の変更が生じるため、また学校施設の使用料との均衡を図るため所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(教育課長)  議案第9号、岩ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 今回の改正はただいま町長の提案理由にありましたとおり、平成26年4月1日より消費税の税率の変更が生じるため、また学校施設の使用料との均衡を図るため、所要の改正をするものです。


 改正の内容をご説明いたします。


 消費税の税率の変更につきましては、消費税を内税として使用料を表示しておりましたが、この改正において外税としての料金表とするもので、使用料の表の下に消費税分を加算するということの明記をするものでございます。


 また、使用料の増額分につきましては、岩ふれあい館と同様の施設といたしましては、まなづる小学校体育館使用料が現在4時間で1,200円、真鶴中学校の体育館が同じく4時間で900円。また、同様とはいえませんが、町立体育館が4時間で4,000円、ともにこれは外税となっており、他の施設との均衡を図るため改正をするものでございます。


 議案第9号資料の新旧対照表をごらんください。


 右側が改正前、左側が改正後です。別表第7条関係、岩ふれあい館使用料、町内の各使用時間。下枠の下線料金が8時30分から12時30分まで420円、12時30分から17時30分まで420円、17時30分から21時30分まで420円。左側改正後では下線料金、8時30分から12時30分まで800円、12時30分から17時30分まで800円、17時30分から21時30分まで800円に改め、消費税の表示につきましては、右側改正前、下線米印、上記料金には消費税及び地方消費税が含まれています。いわゆる内税表示になっており、左側改正後下線米印、上記料金に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条の税率と当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の税率を乗じて得た率を合計した率に1を加えた率を乗じて得た額とする。この場合、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。


 消費税を外税とした文言としております。


 それでは、改正条例本文にお戻りください。


 2枚目の下から2段目、附則をお願いします。


 附則、この条例は平成26年4月1日から施行する。


 以上で説明を終了させていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 ただいまの説明の中で他の学校施設との使用料との均衡を図るためというふうにございますけれども、今まで使っていた方にしてみると負担増になるわけですけれども、その分についてはその中にこの施設の老朽化とか、それから備品ですね。そういったものに対するものの維持、管理なども目的の一つに入っているかどうか伺います。


○(教育課長)  老朽化等、この部分も加味しておりますが、備品等、これについても当然必要であればこれから購入していくというところでは考えております。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 やはり、今回の消費税の増税の転嫁ということで、先ほど来の論議の中でも出てきましたけれども、私はやはり転嫁をすると、したとしてもそれは受益者負担だということで利用者の負担にするというふうな考え方は、やはり町民サービス、多くの人が利用するという立場から見れば違うのではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。


○(議長)  また同じ回答を求めていることになるから、これは全部。この後の町立体育館のことも同じような質問になっちゃうよ。最初に質問をしたのはさ、さっき言ったように、最初に質問したことが全部の条例に伝わって質問をしている形になっているから。


○3番議員(黒岩範子)  そういうことで議長が言われたとおりなんですけれども、そういうことで答えも同じだということであれば結構です。同じであれば同じでいいです。


○(教育課長)  先ほど、企画調整課長のほうからお答えした答えと同様でございます。


○(議長)  よろしいですか。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「岩ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第10号「真鶴町立体育館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第10号の提案理由を申し上げます。


 本案は真鶴町立体育館の器具使用料について、所有している器具の増加に伴い、新たな使用料の設定の必要が生じたため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたします。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(教育課長)  議案第10号、真鶴町立体育館条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、町立体育館の所有している器具の増加に伴い、新たな使用料の設定の必要が生じたため、所要の改正をするものでございます。


 改正の内容をご説明いたします。


 現在、バスケットボール、バレーボール、バドミントン等の器具の使用料を設定して徴収しておりますが、多種スポーツの利用が推進され、フットサルや特にニュースポーツとしてインディアカ、シャッフルボード、ペタンク等の利用がなされている中、各種スポーツ器具の使用料との均衡を図るため改正をするものでございます。


 議案第10号資料の新旧対照表をごらんください。


 右側が改正前、左側が改正後です。


 別表2(7条関係)設備使用料、1、器具使用料です。右側改正前、表の左側に記載しております下線、体育器具を、改正後では下線、使用器具に文言を改正し、改正前、器具区分の下線、バスケットボール用具、バレーボール用具、テニス用具の単位、1組1回、使用料200円を、改正後では器具区分内をスポーツの種類として明記させていただき、バスケットボール、バレーボール、テニスにフットサルを加え、単位、1組1回使用料200円とし、改正前、器具区分のバドミントン用具、卓球用具、単位、1回使用料100円を、改正後では器具区分のバドミントン、卓球にファミリーバドミントン、インディアカ、ペタンク、シャッフルボード、ドッジビー、フリンゴ、キンボールを加え、単位、1組1回、使用料100円とするものです。また、改正前一番下段の放送器具一式、単位、1組1回を改正後では、放送器具、単位、1式1回に文言を改めるものでございます。


 それでは、改正条例本文にお戻りください。


 2枚目の下から2段目、附則をお願いいたします。


 附則、この条例は平成26年4月1日から施行する。


 以上で説明を終了させていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  確認ですけれども、この中身については整理をしたという形で、使用料は変わらないということですね。


○(教育課長)  施設の使用料を今回うたったわけではなくて、それに付随する器具の使用料で、器具自体がいろいろなスポーツの推進の中で増えてきたということで、今まではバスケットボール、またバレーボール等のみの使用料をとっていたんですが、新たに増えたスポーツの使用料についても1回100円ということで徴収していくという、その辺で各スポーツの均衡を図るという意味合いのものでございます。


○3番議員(黒岩範子)  わかりました。


○5番議員(光吉孝浩)  5番、光吉です。


 財政が逼迫している中、この新しいスポーツ器具を導入する理由を教えてください。


○(教育課長)  財政逼迫というか、この器具については現在、もう所有を以前からしておりまして、実はその段階で徴収すればよかったんですが、現在、もう持っているものでございます。それを貸し出しして使用をする際に徴収するために、新たに種類を増やして設けているというご理解でお願いしたいと思います。


○5番議員(光吉孝浩)  わかりました。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町立体育館条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、暫時休憩といたします。15分後、10時55分まで休憩といたします。


             (休憩 午前10時39分)


             (再開 午前10時57分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第9、議案第11号「真鶴町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第11号の提案理由を申し上げます。


 本案は本町における近年の財政状況や近隣市町の支給状況を考慮し、今後、さらに増大する高齢者介護福祉対策に対応をすることに伴い、敬老祝金の支給額等を変更するため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第11号、真鶴町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回の条例改正はただいまの町長の提案理由にありましたとおり、近年の財政状況や近隣市町の敬老祝金等の支給状況を考慮し、今後、さらに増大する高齢者の介護や福祉対策に対応をするため、敬老祝金の支給額等を変更するものでございます。


 それでは、条例の改正につきましてご説明いたします。


 議案資料第11号、真鶴町敬老祝金条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんください。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 第3条の見出し、祝金の額を祝金に改め、第3条中、祝金の額を祝金は現金またはこれに相当する金券としに改め、祝金として現金以外に商品券などの金券による支給ができるようにするものと、同条第1号の77歳の者の支給額1万円を5千円に、同条第2号の88歳の者の支給額2万円を1万円に、同条第3号の99歳の者の支給額3万円を2万円に、同条第4号の100歳の者の支給額5万円を3万円に改めるものでございます。


 恐れ入りますが、議案2枚目にお戻りいただき、改正条例の附則をお願いいたします。


 附則、この条例は平成26年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 私のほうから4点ほどお伺いしたいと思います。


 今現在の高齢化率はどのぐらいで、この支給対象となる方は何名ほどいるのかということをお伺いしたいのが1点目。


 2点目としては、他市町村と比べて支給状況を考慮したとありますけれども、他町村の平均はどれぐらいなのかということを教えていただければと思います。


 三つ目として、この削減によってどのぐらい経費の削減になったのかという総額を教えていただければと思います。


 四つ目として、以前、この支給対象者がとりに来ない、とりに来られない方がいらっしゃるということをお聞きしましたが、その対策としてどのようなことを町のほうで行ったのかということを教えていただければと思います。


○(健康福祉課長)  今の質問でございますが、高齢化率を一般的に申し上げますと65歳以上でございますが、真鶴町では、今、この2月1日ですが、35.4%の高齢化率となってございます。


 敬老会の対象者、現在、70歳以上でご招待しておりますが、それも26.2%と。町民が今8,000人、4人に1人がもう70歳以上という状況でございます。


 それから、他市町村ではということでございますが、近隣。小田原、湯河原とか。


 対象者数でございますが、今年度でございますが、77歳の方ですと101名、88歳の方が37名、99歳の方が5名、100歳の方は3人ということでございます。


 それから他市町村の状況ですが、近隣市町でも77歳、80歳等支給しているところがやはり5,000円、それで小田原市につきましては、88歳がもう既に5,000円、湯河原、箱根ですと88歳、90歳が1万円。それから、小田原市は99歳の方が1万円、それからあと箱根、湯河原と100歳の方がやはり3万円というような状況でございます。


 それから三つ目の削減はということですと、改正前ですと対象者に対しまして総額で205万円、改正後でいきますと106万5,000円と98万5,000円の減になるという状況でございます。


 それからとりに来られない方の対策はということですが、町のほうから連絡を申し上げて、家族の方等にとりに来ていただくというような形で、来られない方につきましては連絡をとって来ていただく。家族の方には、最終的には何回かお願いをして、何度目かに連絡をしてやっと来ていただくという方もいらっしゃいますが、何とかそのような形で指揮してございます。


○9番議員(村田知章)  結構です。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 今、人数を言われて高齢化も進んでいるということなんですけれども、実際にこの77歳以上の高齢者の方というのは、所得でいえば、収入というふうな形でいえば多くの方が国民年金とか、そういう年金生活者じゃないかというふうに思われます。そして、その中でどんどん年金も下がっていくという中で、非常にこの1回きりの、その年でいえばお祝いですけれども、それぞれの方にとってみればかけがえのない祝い金になるということで、これは削るべきじゃないというふうに、財政事情が厳しいのはわかっておりますけど、削るべきではないんじゃないかというふうに思います。削減すべきじゃないんじゃないかというふうに考えます。以上です。


○(議長)  質問じゃないですね。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第12号「真鶴町国民健康保険診療所の診療報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第12号の提案理由を申し上げます。


 消費税法及び地方税法の改正により、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第12号、真鶴町国民健康保険診療所の診療報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、消費税率の改正に伴うもの、また診療所の指定管理者である地域医療振興協会が介護保険みなし指定を受けたことにより、事業所の報酬に関する規定を追加するものでございます。


 改正内容は新旧対照表にてご説明をさせていただきます。


 議案第12号資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 左側の改正後の第2条第3項は診療所が介護保険法に基づくみなし指定を平成25年12月1日に指定されたことから、当該利用料を徴する規定を追加するもので、みなし指定とは健康保険法上の指定を受けた病院、診療所、薬局については特例として居宅療養管理指導等のサービスを行う事業者として指定申請を行うことなく、指定があったものとみなされます。


 診療所では介護認定された方を対象に居宅療養管理指導を行っており、在宅で療養していて、通院が困難な利用者へ医師が訪問をするサービスで、要介護状態になることを防ぐ、あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的としております。


 条文の朗読をさせていただきます。


 第3項介護保険法の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準により算定をした額でございます。


 左側第3項を追加することにより、右側改正前のアンダーライン部分、第3項、左側アンダーライン部分第4項に繰り下げるものでございます。


 別表第2条関係でございますが、表を簡略化するもの及び消費税率の改正に伴うもので、左側の表に改めるものでございます。右側改正前では、特別入院室料加算額AとBを左側の改正後では、特別入院室料加算額AとBに分けるもの。


 次のページをお願いします。


 右側改正前は診断書手数料と証明書手数料の枠がございましたが、左側の改正後ではそれぞれの項目に手数料の文字を加えることで診断書手数料と証明書手数料の枠を削除するものでございます。


 次に、消費税の関係でございますが、右側改正前の1枚目の金額の欄、3,150円から次のページ中ほどの死体処置料2,100円までの金額は、消費税率改正前の5%を含めた金額でございますが、左側の表では消費税率、改正後の8%を含めた金額に改めるものでございます。


 2枚目の右側備考欄4行目、ただし、死亡診断書の2通目からは1通ますごとに1,050円とするとございますが、アンダーライン部分の1,050円を消費税率の改正により、左側アンダーライン部分1,080円に改めるものでございます。


 次に表中ほど、上記以外の一般診療でございますが、右側備考欄6行目、その額に1.05を乗じて得た額のアンダーライン部分、1.05を左側アンダーライン部分、100分108に改め、次に3枚目の食事療養費の右側備考欄6行目、その額に100分の105を乗じて得た額のアンダーライン部分、100分の105、左側のアンダーライン部分、100分の108に改めるものでございます。


 内容につきましては以上でございます。議案本文をお願いします。2ページ目でございます。附則でございます。附則第1項施行期日、この条例は平成26年4月1日から施行し、改正後の条例第2条第3項の規定は平成25年12月1日から適用する。


 第2項経過措置、改正後の条例別表の規定は同日以後の施設利用にかかる使用料等について適用し、同日前の施設利用に係る使用料等については、なお、従前の例による。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。


 何回も消費税の問題については出ておりますので、理由は先ほどから言っている内容です。転嫁すべきじゃないというふうに思っておりますが、回答についても同じであれば省略で結構です。


○4番議員(高橋 敦)  休憩前の議案でも伺いましたけれども、消費税の内税、外税の取り扱いについてです。


 今回の別表第2条関係の中身ですけれども、特別入院室料につきましては以下死体措置料までですね、こちらについては内税。一方で上記以外の一般診療ですとか、食事療養費については外税方式ということで、いわゆる外税、内税が混在しているような形になっておりますが、何か理由はありますでしょうか。


○(町民生活課長)  特別入院室料から死体措置料までは内税方式、それ以下は外税方式で分かれておりますが、これにつきましては、当初、これを改正をつくるときに統一しようと予定しておりましたが、以前の条文をただ8%に切りかえたものでございまして、10%の予定がございますので、そのときには統一を行いたいと思います。


○7番議員(海野弘幸)  7番。これ診療所は今、指定管理をやってもらっているじゃないですか。指定管理をやっているところで、診療報酬等の条例。あと診断書とかはこれは町で出すという意味ですか。それとも、今、指定管理をやっているから指定管理者のほうの病院が出す、これは町がどうやって関係してくるのかわからないんですけど。


○(町民生活課長)  今、業務につきましては指定管理をしておりますけど、一応、開設者は真鶴町長でございますので、真鶴町の条例で定めるものでございます。


○7番議員(海野弘幸)  じゃあ、診断書をもらうときは真鶴町からもらうという意味でいいんですか。


○(町民生活課長)  診断書等につきましては、今、普通の請求書、領収書につきましても真鶴町国民健康保険診療所という名前でお出ししております。


○7番議員(海野弘幸)  名前は町でも出すのは病院ですよね。病院へ行って、じゃあこの病気の診断書をくれって病院に言うじゃないですか。でも、町に言わなきゃいけないということ。病院から直接もらえないんですか、これ。


○(町民生活課長)  病院で直接請求してもらうことになりますが、あくまでもその開設者が町ということで、地域医療振興協会の指定管理は、その業務を行っているだけで、名前は真鶴町国民健康保険診療所という名前で運営はしております。


○7番議員(海野弘幸)  いまいち、全然理解できないんですけど。指定管理をやってもらっていて、指定管理料を払っていると思うんですけど、これを町がやる意味がまず。入院とかそういうのが入っているんだけど、もし入院をしたとしたら、入院施設を今の指定管理者がやったとしても、町が全部絡んでくるという意味。食事もうたってあるけど。


○(町民生活課長)  利用料金につきましては、一応、町の定めで料金を徴収することになっておりますので、一応、町の条例で定めた額を地域医療振興協会が徴収しているということでございます。


○7番議員(海野弘幸)  ということは、普通診断手数料1,080円は、一応、町の名前でやるけど、その手数料というのは指定管理者のほうに入るんですよね。名前だけ町という意味。


○(町民生活課長)  その料金につきましては、指定管理者のほうに入ります。


○(議長)  よろしいですか。


○7番議員(海野弘幸)  はい。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町国民健康保険診療所の診療報酬等に関する条例の一部を改正する条例の改正について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第13号「農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につきまして、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第13号の提案理由を申し上げます。


 本件は農業委員会の選挙による委員の定数について、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第13号は農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は農業委員会の選挙による委員の定数に関し、農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき、農家数、農地面積等の減少及び近隣市町の状況により所要の改正を行うため提案するものでございます。


 恐れ入りますが、議案第13号資料、条例の新旧対照表をごらんください。


 農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。表の右側、旧改正前でございます。左側が新で、改正後でございます。


 改正部分はアンダーラインの部分で、右側改正前では、委員の定数を10人としていましたが、左側改正後では、委員の定数を6人と改めるものでございます。


 それでは、改正条例の本文にお戻りください。


 附則でございます。この条例は公布の日から施行し、次の一般選挙から適用する。


 以上で説明を終了させていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第14号「真鶴町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第14号は真鶴町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 消費税法改正による消費税率に引き上げに対して、適正な消費税の転嫁を実施するため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第14号は真鶴町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明させていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、消費税法改正による消費税の引き上げに対して、適正な消費税の転嫁を実施するために所要の改正の必要が生じたため行うものでございます。


 それでは、改正内容は新旧対照表にてご説明させていただきます。


 議案第14号資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 右側改正前、第4条、使用料の額、第2項の別表の基本料金及び超過料金表は消費税法第29条の税率と当該税率に地方税法第72条の83の税率を乗じて得た率を合計した率を乗じて得た額を含むものとするとあるものを、左側改正後アンダーライン部分、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額に改めるもので、右側改正前、別表表中の基本料金欄、10立方メートルまで1,450円、超過料金10立方メートルを超える分、180円とあるものを、左側改正後、別表基本料金欄、10立方メートルまで1,491円と、超過料金10立方メートルを超える分、185円に改めるものでございます。


 改正内容につきましては以上でございます。


 それでは、条例本文にお戻りください。


 附則をお願いします。附則、第1項施行期日で、この条例は平成26年4月1日から施行する。


 第2項は経過措置で、改正後の第4条第1項の規定、これは使用料の算定のために町長が定める一月において、使用者の排水量に応じて料金を算定することができるというものが、この条例の施行の日以後の使用にかかる使用料について適用し、施行日前から継続して公共下水道を使用している者であって、施行日以後初めて使用料の額が確定する使用料については、なお、その従前の例によるとしたものです。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  黒岩です。


 大変くどいようですけど、消費税の転嫁については、使用料その他は町民生活に直結していく問題ですので転嫁すべきではないというふうに考えております。


 ただし、答えは従前と同じ答えだということであれば結構です。


○(議長)  同じ答えだということで、それでは質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決しました。


○(議長)  日程第13、議案第15号「真鶴町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案について提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第15号は真鶴町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は消費税率の引き上げに対して、適正な消費税の転嫁を実施するため所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第15号、真鶴町水道事業給水条例の一部を改正する条例の内容についてご説明をさせていただきます。


 今回の改正はただいま町長の提案理由にありましたとおり、消費税法改正による消費税率の引き上げに対して、適正な消費税の転嫁を実施するために所要の改正をするものであります。


 それでは、議案15号資料の真鶴町水道事業給水条例新旧対照表の1ページをお願いいたします。右側改正前、左側改正後で、第25条の料金表でございます。


 表の各欄の説明をいたします。


 左からメーターの口径、一つ飛ばして1カ月の基本料金、隣は超過料金1立方メートル当たりの料金で、11から20立方メートル、次に21から35立方メートル、次に36から50立方メートル、次に51から200立方メートル、一番右の欄が201立方メートル以上の超過料金の欄となっております。


 まず右の改正前、メーターの口径13ミリの基本料金1,477円を、改正後の基本料金1,519円に、また、改正前メーター口径20ミリの基本料金2,954円を改正後の基本料金3,039円に、改正前メーター口径25ミリの基本料金を3,265円から改正後の基本料金3,358円に、また、メーター口径40ミリの基本料金6,069円を改正後では6,242円に、メーター口径50ミリの基本料金2万1,024円を改正後、2万1,624円に、メーター口径75ミリ以上の基本料金3万1,156円を3万2,046円にするものです。


 また、超過料金1立方メートルにつきましては、改正前11から20立方メートルの210円を改正後では216円に、21から35立方メートル240円を、改正後では247円に、36から50立方メートルの311円を319円に、51から200立方メートルの387円を398円に、201立方メートル以上の574円を改正後では590円にそれぞれ改正するものでございます。


 次に、第33条の加入金の額についてでございますが、裏面の2ページをお願いいたします。


 メーターの口径及び金額の表では改正前では消費税5%込みの表示となっているものを改正後では、消費税8%の表示に改めるもので、あわせてメーター口径のミリメートルの単位表示が大文字表示となっているものを小文字表示に改めるもので、アンダーラインで示してあります。


 改正前、メーター口径13ミリの金額10万5,000円を改正後10万8,000円に、20ミリの金額21万円を21万6,000円に、25ミリの金額31万5,000円を32万4,000円に、40ミリの金額63万円を64万8,000円に、50ミリの金額105万円を108万円に、75ミリの金額262万5,000円を270万円に、100ミリの金額525万円を540万円に、150ミリの金額1,050万円から1,080万円にそれぞれ改めるものです。


 次に、第34条加入金の額の特例についてで、集合住宅の加入金を定めたもので、税込表示となっているもので、税率の変更に伴い、1戸当たり加入金改正前、アンダーライン部分10万5,000円とあるものを、改正後、アンダーライン部分10万8,000円に改めるものです。


 それでは、議案本文の附則をお願いいたします。


 附則、第1項施行期日で、この条例は平成26年4月1日から施行する。


 第2項は経過措置で、改正後の第25条の規定は平成26年5月以降の月分として納付すべき料金について適用し、同年、4月以前の月分として納付すべき料金については、なお、従前の例による。


 第3項は、改正後の第33条及び第34条の規程は、この条例の施行の日以後に申請をした者について適用し、施行日前に申請してあるものにかかる加入金額については、なお、従前の例によるものとしたものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって提案者の提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 同じような理由ですけれども、水道料金というのは県下でも真鶴の場合一番高いという事情もあるし、やっぱり町民生活に直結する改正になるわけなので、消費税率の転嫁を、町民に転嫁するべきではないかというふうな意見であります。以上です。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 3番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、議案第16号「真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第16号の提案理由を申し上げます。


 本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布、施行されたことに伴い、真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に係る条例の一部を改正する必要が生じたため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第16号は真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の改正は町長の提案理由にありましたとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布、同日施行され、その中で消防団員の処遇の改善が図られるよう必要な措置を講ずるものとすると規定され、あわせて、消防団員と公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が平成26年4月1日に施行されますので、当条例の改正をするものでございます。


 資料の新旧対照表をごらんください。


 今回の改正は別表、退職報償金支給額(第2条関係)の金額を全て右列の旧改正前から左列の改正後の新に改めるものでございます。


 それでは、議案の2ページ目をお開きください。


 別表を次のように改める。別表を読み上げます。


 別表、退職報償金支給額(第2条関係)。階級の列をごらんください。団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長、団員、6階級に分かれております。その中で勤務年数ごとに金額が提示されております。5年以上10年未満、10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満、25年以上30年未満、30年以上。


 金額のほうを改正後の金額を申し上げます。


 団長、23万9,000円、34万4,000円、45万9,000円、59万4,000円、77万9,000円、97万9,000円。副団長、22万9,000円、32万9,000円、42万9,000円、53万4,000円、70万9,000円、90万9,000円。分団長21万9,000円、31万8,000円、41万3,000円、51万3,000円、65万9,000円、84万9,000円。副分団長、21万4,000円、30万3,000円、38万8,000円、47万8,000円、62万4,000円、80万9,000円。部長及び班長でございます。20万4,000円、28万3,000円、35万8,000円、43万5,000円、56万4,000円、73万5,000円。団員です。20万円、26万4,000円、33万4,000円、40万9,000円、51万9,000円、68万9,000円。以上でございます。


 増額は団員の5年以上10年未満、そちらを除いて全て5万円の増額となっております。


 附則でございます。この条例は平成26年4月1日から施行する。よろしくご審議のほど、ご承認賜わりますよう、よろしくお願いします。以上で終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 消防団員、長年の労に報いるために退職金を上げることはとっても結構だと思います。これで、予算書のほうを見ると消防団員退職金のための掛金というのがあるんですけれども、これは一般財源からの支出になっていると思うんですけれども、今回の改正は国の法律の改正によってこの支給額を変更するということですけれども、この掛金もまた変わってくると思うんですけれども、そういうのが上がった分を国に財源を求めていくということは可能なのでしょうか。


○(総務課長)  これは一般財源ですので、これを国のほうで増額なり、全額なり払ってくださいというのは、ちょっとそれはできないと思います。


○9番議員(村田知章)  結構です。


○5番議員(光吉孝浩)  ほぼ一律5万円という増加なんですけど、この5万円の根拠はどんな根拠何でしょうか。


○(総務課長)  全国の消防団の団員がこの退職報償金をもらうのにできている組織がございます。消防団員等公務災害補償等共済基金、そちらのほうが消防団員に対して、退職の際の退職金を支給しています。そちらのほうの基準で、ですから、全国一律という形になりますけど、そちらのほうの支給額が先ほど、言いました消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令、そちらのほうが改正になったことによって、退職金が全国一律に改正になったということで、この改正の変更がございました。以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  増額された全体の合計額はいくらになりますでしょう。団員の数も含めて。


○(総務課長)  85人が在籍していると思います。後ほど、後で調べてお答えします。


○(議長)  それでは、質疑がないようですからこれをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第15、議案第17号「真鶴町消防団等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第17号の提案理由を申し上げます。


 地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律は、平成24年6月27日に公布され、その一部が平成26年4月1日施行されることにより、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第17号は真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 資料の新旧対照表をごらんください。


 今回の改正は町長の提案理由にありましたとおり、平成24年6月27日公布された地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の中で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、この第5条第10項が削除され、平成26年4月1日に施行されることが公布されます。当条例第9条の2第1項第2号中の該当条項である第5条第12項が1項繰り上がり、第5条第11項に改まったこと、また同号中の該当条項である障害者自立支援法が平成22年12月10日に公布され、第5条に新たに第4項が新設されたことにより、第4項以降が1項ずつ繰り下がったことによりまして、該当の第6項が第7項に改められなければならなかったものを一部改正しておりませんでしたので、この改正を今回あわせて実施するものでございます。


 なお、施行期日につきましては、平成23年10月1日からとなるものでございます。


 資料1ページ、右列、改正前でございますが、第9条の2第2号の下線部分、第5条第12項を左列の改正後下線部分、第5条第11項に、同じく同条第6項を同条第7項に改めるものでございます。


 それでは、議案の2ページ目にお戻りください。


 改正条例の附則でございます。この条例は平成26年4月1日から施行する。ただし、第6項を第7項に改める部分の改正規定は公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、ご承認賜わりますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 この条例は平成23年10月1日にさかのぼるということなんですが、これによって対象となる人間がいたかどうかだけちょっと教えていただけますか。


○(総務課長)  幸いといいますか、該当となる方がいらっしゃいませんでしたので、報告させていただきます。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第16、議案第18号「真鶴町国民健康保険高額医療費貸付基金条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第18号の提案理由を申し上げます。


 高額医療費貸付基金の利用状況を勘案した中で、当基金財産の有効な活用を図るため、当基金を廃止いたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第18号、真鶴町国民健康保険高額医療費貸付基金条例を廃止する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 ただいま町長の提案理由にありましたとおり、高額医療費貸付基金の利用状況を勘案した中で、当基金財産の有効な活用を図るため、当基金を廃止するものでございます。


 この高額医療費貸付とは、外来、入院等でかかりました医療費につきまして、高額療養費に該当する場合、申請により内容を審査し、貸し付けを行う制度でございます。貸付額につきましては、高額療養費支給見込み額の100分の80となっており、返済につきましては高額療養費が支給されたとき、全額、返済が行われるもので、利息につきましては無利息となっております。


 また、限度額適用認定証がございまして、医療費が高額になりそうなときには事前に交付を受け医療機関に提示しますと、医療費の窓口負担が自己負担限度額までの支払いで済む制度がございます。高額療養費に該当する場合、限度額適用認定書の交付を受けた場合、どちらの場合でも本人の負担額には変わりはございません。


 議案第18号資料をごらんいただきたいと思います。


 高額医療費貸付制度利用状況でございます。昭和61年度からこの制度が始まりまして、25年度末までの利用件数は34件となっております。また、平成18年度からは平成20年度、22年度と各1件の利用となっており、23年度以降は相談もない状況でございます。この高額医療費貸付基金の残高は500万円となっており、保険給付費支払いの財源に不足を生じた場合の財源に充てるための保険給付費支払い準備基金に積み立てる予定でございますので、ご理解のほどお願い申し上げるものでございます。


 議案本文をお願いします。朗読いたします。真鶴町国民健康保険高額医療費貸付条例を廃止する条例。真鶴町国民健康保険高額医療費貸付基金条例を廃止する。附則、この条例は公布の日から施行する。以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  まず、28年間ですね。昭和61年から始まっているということで、その間に34件の利用があって、1,000万を超える利用額があったというところで、これは必ずしも利用率は、この小さな町でこれだけあったということは利用率は低くないという私の認識です。それで、これで廃止をするのは、やはり高額医療は、いつ大きな病気をするかわからない。人にとっては安心・安全のライフラインだと思いますので、これを廃止することは私はいかがなものかなと思うんですけれども、そこでお聞きしたいのが、この貸し付けて返ってこなかった金額は総額いくらになっているのか。全額返還されているのかお伺いしたいと思います。


○(町民生活課長)  この返済につきましては、高額療養費が支給されたときに全額返済をしてもらいますので、返してもらえなかったことはございません。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 今の議論ですと、貸し付けを受けた方が返済を滞ったことは1件もないということであれば、お金がかかるという、例えば入院をしなきゃいけないとか、そういうふうな場合かと思いますけれども、そういうときに必ず返してもらえるわけですから、相殺できるわけですから、制度としては残しておいたほうがいいのではないかと思います。


 ただし、その500万の基金があって、それを国保に使うということがあるということであれば、その金額そのものについては縮小をするということは大いにあり得ると思いますけれども、この制度そのものは町民の暮らし応援のためには残したほうがいいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○(町民生活課長)  説明でも限度額適応認定証という説明をさせてもらいましたが、これを利用しますと、医療機関の窓口の支払いが自己限度額までの金額で済むという制度でございます。この制度を受けませんと一旦はかかった医療費全額を本人が負担しなければなりません。そういったことで、この限度額適用認定証を利用してもらえれば、ご本人の負担も少なくて済むと思いますので、そちらの利用をお願いしたいと思います。以上でございます。


○3番議員(黒岩範子)  そこがちょっとよくわからないんですけど、限度額認定証を利用した場合、結局この貸し付けというのはその期間本人が払わなきゃいけない部分について貸し付けるという意味じゃなかったでしたっけ、違いますか。この貸し付けるというのはどのときに貸し付けが発生するんでしょうか。


○(町民生活課長)  医療機関のほうで請求書をもらい、その請求書を持って窓口に申請に来られて、内容を審査し、高額医療費部分の100分の80を貸し付けるものでございます。ですから、自己負担額プラス100分の20というのは、自分で払わなければならない。


 でも、この限度額適用認定証につきましては、その自己限度額までの支払いで済むということで、100分の20というのが本人の負担がその分なくなるということでございます。


○(議長)  それでは、質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)     反対 3番議員・9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町国民健康保険高額医療費貸付基金条例を廃止する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、これをもって暫時休憩をいたします。再開は1時30分といたします。


             (休憩 午前11時57分)


             (再開 午後 1時28分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


○(議長)  日程第17、議案第19号「真鶴町立コミュニティ真鶴条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第19号の提案理由を申し上げます。


 本案は、真鶴町立コミュニティ真鶴が平成25年度末をもって建築後20年を経過し、社会教育施設としての利用状況を勘案した中で、普通財産として広く活用される施設とするため、平成25年度末をもって廃止いたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(教育課長)  議案第19号、真鶴町立コミュニティ真鶴条例を廃止する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 ただいま町長の提案理由にありましたとおり、平成6年にまちづくりの美の基準のシンボルとして建築され、社会教育施設として各サークル等、団体の活動の場として20年間活用をされておりましたが、現在の活用では社会教育施設として営利目的等の禁止などの規程があるため、今の活用方法では今後の有効活用がされないと考え、コミュニティ真鶴を普通財産として広く活用される施設として運営をしていきたいと考えております。


 そこで、平成26年4月より施設の貸し出しをやめ、今後の運営のあり方について検討をしてまいります。


 なお、現在、定期的に利用をしております約10団体の今後の活動場所を各団体と調整した中でしっかりと確保してまいります。


 また、現在のコミュニティ真鶴の利用状況等の状況でございますが、24年度の利用者につきましては、延べ5,487人で、直近では24年度と25年度の1月末までの比較人数といたしましては、平成24年度4,827人に対しまして、平成25年度3,587人で、1,240名の減少となっている状況です。


 また、25年度1月の団体が利用をする件数につきましては、20件ございました。1日平均では約1件の利用となっている状況でございます。


 次に、コミュニティ真鶴にかかる経費でございますが、24年度決算では歳入が19万470円、歳出が261万220円、25年度の当初予算では歳入が18万円、歳出が126万2,000円となっており、25年度から運営方法を貸し館とし、利用をする際に教育委員会において鍵の受け渡しをすることにより1日7時間勤務の管理人賃金の削減を実施しております。とはいえ、無人の施設では施設管理ができないため、管理人を週3日、1日4時間とし、主に施設及び施設周辺の清掃管理を行い、経費削減を図っている状況です。現在の状況を勘案し、社会教育施設としてのコミュニティ真鶴からまちづくり条例の美の基準のモデル建築物を維持管理しながら、広く活用をすることができる施設として利用を図っていきたいと考えております。


 それでは、条例本文でございます。


 2枚目の下から2段目になります、附則をお願いいたします。


 附則、この条例は平成26年4月1日から施行する。以上で説明を終了させていただきます。


○(議長)  それでは、これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 このコミュニティ真鶴はやっぱり美のまちづくり条例の象徴として建てられたことを私は認識しております。それで、この廃止が決まったのがまだ間もない、もう4月1日からもう廃止になるということで、かなり性急な廃止の方向ということになってくるので、町民に対する混乱が生じていると思います。


 それで、まだこの先どういう使われ方をするのか、普通財産になったときにどういう使われ方をするのかまだ明確な指針もできていないときに廃止にしてしまうのはいかがなものか。今後どういうふうに活用をするのかというのが明確になってから廃止をしても遅くはないのではないかと私は考えます。その点についてお聞きしたいと思います。


○(教育課長)  今現在、利用をしている団体が混乱をするというような部分ですが、先ほど述べましたように約10団体の利用団体がございまして、既に7団体ほどは4月から町民センターのほうで活動をするというようなところで、今、調整ができているところでございます。


 残りの3団体につきましては、町民センターの利用をお勧めするという部分もございますし、またそのうち2団体が自治会単位の自治会で、会議等に月に一度程度利用をしておりますので、こちらについても調整を図った中で町の施設のほうを活用していただければということで、今、調整をしているところでございます。


 また、普通財産になった後の利用状況ということですよね。そちらについては総務課長のほうでお答えをさせていただきたいと思います。


○(総務課長)  普通財産化した後の施設の利用ということなんですが、今、内部で現在使われている利用者の不便を感じないような形で早急に利用方法、貸付方法を検討しているところでございます。できれば4月1日に間に合うような形で対応をしたいと思いますが、なるべく早目に今までどおりの利用ができるような形で対応を、今、内部で検討をしているということでご了解いただきたいと思います。


○9番議員(村田知章)  今、総務課長のほうからもありましたけれども、まだ方針が定まっていない、協議中ということであやふやな状態。


 それで、これが普通財産になってしまうと議会議決がもうされなくなる。議会のほうのチェックが入らなくなるということも懸案事項であると思います。なので、やはり今後の方針が決まっていないのに廃止されてしまうのは議会としていかがなものかと考えます。その点、本当に明確なビジョンを見せられて廃止しますというのであれば私もやむを得ないかなと思うんですけれども、このような未来がまだわかっていない。普通財産になってしまえばもう取り壊しをすることですら議会議決が要らなくなってしまう。もちろん、売り払いになってくればそれは議会議決となってくると思いますけれども、その状態でどうなのかなと思います。


 それと、あと駅裏の保健センターは城北自治体という中核となる団体があったから普通財産としてうまく活用をしていっておりますけれども、コミュニティ真鶴の場合そういう中核となる団体があるのかどうか。そこら辺も教えていただければと思います。


○(教育長)  今後の方向については教育委員会のほうでこれを普通財産にしようというような流れの中で今後のことについても考えました。そのことについてはですね、まず、有効活用を図ると、これは繰り返し述べておりますが、社会教育施設としての位置づけですと、やはり営利目的のいろいろな団体がそこで活動をすることができないという状況があります。そういうことなので、今までの中にもあそこでいろいろな町民の方の催しものをしたいとかですね、そういう声が、アンケートをとったわけではありませんが、いくつかは聞いております。


 そういうようなことでですね、より可能性のある使い方を考えるということで、有効活用という方向で、そのためにこの条例を廃止して、普通財産に戻すということが一番のもとになります。その中で今後のことですが、まず、この建物は美の基準のシンボルとしての建物であります。そういう基本的なことについては、やはり活用方法を考えるときも今までのシンボルとしての位置づけ、象徴としての位置づけというのは大事にしていきたいと考えております。


 それからもう一つですが、運営協議会的なものを設置しまして、そこで町と町民の方といろいろな立場の方が入って、コミュニティ真鶴の具体的な活用の仕方について検討をしていって、そこで決めていろいろなことを考えていく。そのような町民の、これは一つの例ですが。町民の方の参加もできるような協議会をつくってですね、今後、町民の方と一緒にコミュニティ真鶴の活用に当たっていくと、そういうようなことが具体化できるように、今、検討をしております。


 それで、このことについては内部の検討で具体的なものができ次第、何らかの形で議会の皆様にお示しをして、そこでご意見もいただきながら最終的なものを固めていきたいというふうに考えております。以上です。


○9番議員(村田知章)  教育長から、今、今後、有効活用を図る。これはもうぜひ進めていただきたい。私もやはり教育施設ということで縛りがあるとなると、やっぱり販売とかそういうのができないとか、いろんな縛りがあってなかなか活用しづらい、そういうところに問題がある。もちろん、そのとおりだと思います。


 ただ、言いたいのは順序が逆だと言いたいんですね。今後の運営協議会だって、こういう運営協議会を開いて、こういう活用をしたいからこそのコミュニティ真鶴の条例を廃止したいんであれば筋が通ると思うんですけど、廃止してからこれから決めますというのは順序が逆だと思うんですよ。なので、その点がいかがなものか。もちろん、そういうふうにやりたいという希望とか、夢とか、思いとかがあったとしても、それが明確にまだ示されていない。そういう思いだけでしか聞いていない。やはり、順序が逆だと思うんですね。なので、ここで今条例を廃止してしまうのはいかがなものかと考えます。


 これは自分の意見ですので、回答は結構です。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 今、教育長からもお話がありましたけれども、そうすると、今後のあり方として一応普通財産ですから総務課が管轄するわけですけれども、この今後の運営をどうするかというところまでは教育委員会がかかわってやっていくということになるんでしょうか。


 それで、実際に建物が美の基準の象徴であるということで末永く、今後、建物が存続する以上、どういう方が利用をしてもその点についてはきちんと大切にされるということについて確約できると、今現在だけじゃなくてですね、将来にわたってもそこは大切にされるということが確約されるということと、それから今言ったように、運営協議会をつくるといった場合、やはり保健センターと違うところはいろいろな団体が入ってくるということで、それぞれが対等、平等の立場で民主的に運営をして、それぞれの団体が生きるような形で持っていくということが基本だと思いますけれども、そういうことがきちんとできるまでは町も入ってやっていくという点では、そこのところもある程度持続的に、やっぱり一定程度町も入っていただかないと、実際は進めるときになかなか難しいんじゃないかなというふうに思われますので、そこのところもひとつぜひよろしくお願いしたいなというふうに思うところです。


○(議長)  要望でいいのかな。


○3番議員(黒岩範子)  その二つの点について、再度、教育長も言われましたけれども、確認をさせていただきたいと思います。


○(教育長)  1点目の今後の教育委員会のかかわりについては、条例が廃止されることによって、直接の管轄は総務課のほうになります。これはきちんと尊重していきたいと思います。


 ただ、今後のあり方とかということについてはですね、今まで教育委員会が所管していたという経過もありますので、そういうかかわり方は少し違ってきますが、今後のあり方等については必要なときには意見を述べてまいりたいというふうに思っております。


 それから、二つ目の今後あそこの建物がどうなるかということについてはですね、これは非常に大きな問題ですので、やはり町民の皆様、議会の皆様とともに考えていくべきことだろうというふうに思っております。


○3番議員(黒岩範子)  それともう1点なんですけれども、実際に保健センターで自治会を中心に、本当に自治会の皆様がご苦労をされてですね、ボランティアもやったりいろいろされてうまく運営をされていると、活動を活発にされていて、それから自治会からも財政的な援助もするという中で、通常、ほかのところで借りるのと変わりないような、町民センター等で借りるのと変わらないような利用料金でやられているということを伺っておりますけれども、それと同じようにここもできるというふうになりますと、やはりどこかで一定の負担をするところがないと、普通の料金ではなかなか。多少上がってもそれはやむを得ないと思いますけど、できないのではないかなという心配があるんですけど、そういう問題についてはいかがでしょうか。


○(教育長)  新しいやり方、それが運営協議会的なものというふうに言いましたが、それがじゃあどういう形かということは今後、先ほどお話をしましたように、今後の中で議会の皆様にはきちんと示していきたいと思っております。それが、保健センターのような自治会を中心としたものになるのか、また違った組織になるのかということについては、今後、さらに詰めて、これは早いうちの議会の皆様にはお示しをしていきたいと思っております。


 それから、町の支援のあり方ですが、やはりどういう形にせよ運営をする最初のときというのは、運営がなかなかうまくいかないことが予想されます。そういう意味では、人的にも、それから施設の管理、維持とかそういうのがありますね。その部分についてはやはり何らかの形で町が支援をしていきながら、徐々にそういうことが、支援の形がだんだん移ってきて、運営がひとり歩きすればいいというような方向で町の支援は、今後、具体的に考えていくべきだというふうに思っております。


○(総務課長)  今、黒岩議員のご質問の中で旧保健センターの話が出たんですが、町のほうで城北自治会に貸し付けはしているんですが、実際、使っているのは城北自治会の関係団体も使っていると思います。


 ただ、利用料は徴してはいないとうちのほうでは理解していますので。


 関連の団体が使うときに、利用料は徴していないというふうに確認していますので、その点だけちょっと訂正していただけるとありがたいと思います。


○5番議員(光吉孝浩)  少なからずこの廃止に至る過程において運用経費の問題等があったと思うんですけれども、数字のほうを発表していただけませんでしょうか。


○(教育課長)  先ほどちょっと述べさせていただきましたが、経費につきましては24年度の決算ですが、歳入が19万470円。いわゆる町民の方が使った使用料でございます。これが19万470円。それに対しまして、人件費等を合わせた歳出総額が261万220円となっております。また、25年度の予算の段階では歳入が18万円、歳出が126万2,000円という結果となっております。


○5番議員(光吉孝浩)  先ほど聞きもらして済みませんでした。


 このような赤字になっているんですけれども、これは恐らく当初予想されていないと思うんですけども、これの最大の要因というのは何だったんでしょうか。


○(教育課長)  基本的に先ほど営利目的等の縛りがあって、使う団体が決まっているという中で、社会教育施設につきましては、基本的には一つの施設を運営していく中では黒字になるということはまずありません。ですから、当初から歳入に対して歳出がこれだけかかるということで予算を計上しておりますので、そういう部分で単純に歳入から歳出を引くと赤字的な部分があります。そういう中、赤字を少しでも減らすという部分で広く活用をしていただいて、できるだけあの施設を有効活用して、稼働率を高くした中でそういう経費的なもの、また歳入的なものを増やしていくというような考えもあるということでございます。


○5番議員(光吉孝浩)  総務課長にでは。


 今後、これが総務課のほうに移ったとしてもこれぐらいのリスクを背負っていかなくてはいけないと思うんですけども、何か手だては考えていらっしゃいますか。


○(総務課長)  先ほど、教育長のほうで答弁があったんですが、貸し付けの方法とか運営の方法、そういうものを検討して、現在、かかっている経費、それを少なくするような方向で、今、検討をしています。貸し付けの方法を検討しています。以上です。


○5番議員(光吉孝浩)  経費を減らすで大丈夫なんでしょうか。要するに、今までやっていた教育課と一緒にやっても、同じ形になっていくのでは余り進歩がないような気がするんですが。


○(総務課長)  一般的な貸し室的なものというのは、特に社会教育施設は生涯学習の関係で利用料金が低額に抑えられている。運営コストというのが一般的にどこでもかかるものですけど、収入が、少額に抑えられていますから、その差額分が予算の超過というような形になってしまいますけど、その部分のランニングコストを貸し手のほうにも負担をしていただくような形で行政のほうが支出する部分が現状よりは少なくなるような、そういうような形の貸し付けの方法を、今、検討していますので、ご理解いただきたいと思います。


○5番議員(光吉孝浩)  今後、こういったようにインフラが維持できなくなるものが少なからずあるもの、過去においてももうあってきている状態だと思うんですけども、今回、混乱に至ったこと。議員に対しても机上にファクスの、教育長からのコピーが1枚あるだけだったりという形で、不親切だなという印象を受けたんですけれども、今後、こういった廃止をする、変えていくものに対して、町民に対して公聴会であるとか、意見交換会という形で開くつもりはありませんでしょうか。これは町長ですかね、お願いします。


○(町長)  一般的に普通財産にしたということは、まず使い勝手をよくしようということに変えました。私のほうから教育のほうに命令をかけました。その一番の、初めの目的はこれは事業仕分けです。見直しがかかりました、ここも。というのは、歳入が18万で歳出が百二十何万、これは見直さなきゃいけないだろうと、その前の年には19万で260万かかると。これはいくら町の財産でも、この利用の仕方は見直さなきゃいけない、確かにこれは見直しをされました。その中で住民の利用は今までどおりにというのがこれが基本です。それと、あそこが美の条例のモデルハウス、約2億もかけてつくったモデルハウス。これは美の条例にあっていますから、これを取り壊したり売るようなことはしない。これは断言できます。


 ただ、今まで歳入歳出が余りにも歳出が多いことから見直しをかけ、これを今まで使った人たちが一つ一緒になってあそこの施設を守ってくれたらどうか、社会教育施設では、あそこでは物を売ってはいけない、現実は売っている。売るんだったら普通財産にして堂々と売って、その売上を運営のほうに持っていってくれないか。なかなか難しいですが、実際では、今、売っているんです。陰ではやっている。そんな大したお金ではないですが、それは私のほうに得ました。しかしながら、社会施設を普通財産にするということは、誰でも使えるということにも捉えられるんです。そのかわり、一人の人にはなかなか貸せられない。団体でなければ貸せられない。それを団体で皆さん、一人一人が集まって、団体で運営してくれれば、その中に、仲間に入ってくれればいつでも利用できるんじゃないか。もちろん、あそこの施設は町の施設ですから、壊れたりするのは町が直します。初めは補助を出さないといけないでしょう。なるべく歳出を減らしていきたい。それで利用は今までどおりに、もっと皆さんに使ってもらいたい。それを教育委員会のほうに命令いたしました。どうしたら一番いいんだろう。先ほど教育委員会のほうで、今まで使っていた人、またこれから使う人の代表者等を選んで、一回そういう運営委員会をつくっていこう。できれば私は4月1日からそういう運営委員会がすぐにできるように、もう3月からつくっていただきたい、4月からその新しい運営でさせていただきたい。それを今教育のほうに命令しているところでございます。早くこれは立ち上げて、早く執行をして、今までどおりの住民が使えるような利用方法で持っていきたいと考えております。今まで、社会福祉施設をここで廃止しますという言葉は、住民には使ってはいけませんよと捉えたようでございます。私は、住民には同じレベルで、もっと利用をしたいために普通財産に変えたわけでございます。普通財産をこれから売るようなことは決して私はいたしません。というのは、あそこは美の条例の模範モデルとしてつくったものでございます。


○(議長)  町長、済みません。今、5番議員の質問は、町民への説明について公聴会等、意見交換会等を開く予定がないかということの質問に限っていますので。


○(町長)  今のところ公聴会を開く予定はありません。そのかわり、その分、教育長のほうで団体を集めて協議会的な運営組織をつくっていく方向で始めてまいりたいと思っています。そのためにはその団体の代表者に通知をして、入ってもらうように、そういうシステムづくりをしていきたいと思っております。


○5番議員(光吉孝浩)  今回の件ではなくてですね、今後、同じようなことが起きそうだ、起きる場合に、そのことに関してのアナウンスについてを質問しました。


○(町長)  なかなか難しいですが、一言でいえば、いろんな案件に対して公聴会、住民説明会があると思うんで、その案件に沿ってやっていきたい。また、今回は出しておりません。それこそ、自治基本条例に、その町を二分するような案件だともうそれにかかっていくようなことが書かれてありました。そういうことも使っていきたい。今のところはまだできていませんから、住民を二分するような部分、町を二分するような部分でしたらそれなりに住民には説明をしてまいります。以上です。


○(議長)  それでは、他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)          反対 9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町立コミュニティ真鶴条例を廃止する条例の制定について」は可決されました。


○(議長)  日程第18、議案第20号「平成25年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第20号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は歳入歳出それぞれ1,163万7,000円を追加し、予算の総額を29億9,032万7,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容について担当課長。


○(企画調整課長)  議案第20号、平成25年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)の説明をいたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、1,163万7,000円を追加し、予算の総額を29億9,032万7,000円とするものです。


 第2条は債務負担行為の補正で、4件の追加、1件の廃止、1件の変更をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表、債務負担行為補正です。追加は4件で、将来にわたる債務を負担する行為についてその事項、期間及び限度額を定めておくもので、総合情報ネットワークシステム運用機器借上料は機器の借り上げを行うに当たり、期間は平成26年度から平成30年度まで、限度額を624万5,000円と、湯河原町真鶴町衛生組合公債費負担金は、平成25年度最終処分場再生事業分は平成25年度最終処分場再生事業の衛生組合の公債費にかかる負担金で、期間は平成26年度から平成40年度まで、限度額を8億4,506万8,000円と、街灯(LED)使用料はLED化に伴う街灯の使用料で、期間は平成26年度から平成35年度までで、限度額を4,438万円と、住基ネット用端末機借上料(平成25年度)は機器借上料で、期間は平成26年度から平成30年度まで、限度額を342万5,000円と定めるものです。


 廃止は1件で、人事給与システム機器借上料は、システム変更に伴い、機器の借り上げが必要でなくなったため廃止するものです。


 変更は1件で、自動車借上料(平成25年度コミュニティバス)は消費税が5%から8%になることに伴い、限度額を289万4,000円から、297万5,000円に変更するものです。


 9ページをお願いいたします。


 内容の説明をさせていただきます。今回の補正は平成25年度の最終となることから、例年同様に多くの項目にわたり補正措置を講じております。特に歳出において、執行済額、不用額を整理したものについては、説明を省略化させていただく場合がありますので、よろしくお願いいたします。


 2歳入です。1款町税、1項町民税、1目個人から、補正額760万円を減額し、計を3億5,734万9,000円とするもので、所得割は納税者数、給与所得の減少により減額するものです。


 2目法人に90万円を追加し、計を2,492万8,000円とするもので、法人税割は法人の収益等の増により増額するものです。


 2項1目固定資産税に500万円を追加し、計を5億1,796万9,000円とするもので、償却資産は新規事業者の申告、前年中の資産の増加により増額するものです。


 4項1目たばこ税に500万円を追加し、計を5,072万7,000円とするもので、一般分の紙巻きたばこ等を増額するものです。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、2目民生費負担金に81万2,000円を追加し、計を1,966万1,000円とするもので、1節児童福祉費負担金は入所児童徴収金に滞納繰越分を増額、放課後児童クラブ保護者負担金の減は児童数の減によるものです。


 3目衛生費負担金に4万5,000円を追加し、計を2,409万4,000円とするもので、火葬場経営費湯河原町負担金の増額をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料に418万6,000円を追加し、計を1,088万3,000円とするもので、1節総務管理使用料は造船所使用料及び造船所使用料過年度分で、現年分と過年度分が一括納付されたため、内訳を明確にしたものでございます。


 2目商工観光使用料に120万円を追加し、計を500万8,000円とするもので、お林展望公園パークゴルフ場等使用料は実績及び見込みにより増額するものでございます。


 6目教育使用料から50万3,000円を減額し、計を1,437万7,000円とするもので、2節博物館観覧料から6節保健体育使用料までは実績及び見込みより減額するものでございます。


 2項手数料、1目教育手数料から1万8,000円を減額し、計を3万3,000円とするもので、町立ひなづる幼稚園入園料で、入園児童が6名減となったため減額するものでございます。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金から630万9,000円を減額し、計を1億6,617万4,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は国保分の保険基盤安定制度負担金で、額確定により減額、障害者医療費負担金は対象事業の減により減額するものです。


 2節児童福祉費負担金は、保育所運営費負担金で、児童数の減により減額、児童手当負担金は支給実績により減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金に21万9,000円を追加し、計を257万円とするもので、1節社会福祉費補助金は地域生活支援事業費補助金で、対象事業の減により減額、障害程度区分認定訪問調査等費補助金及び障害者給付認定審査会運営事業費補助金は、地域生活支援事業費補助金に移行されたため減額するものでございます。


 次の臨時福祉給付金事務費補助金は、消費税が8%に引き上げられることによる所得が低い方々への負担の影響に配慮し、暫定的、臨時的な措置として給付される給付金の事務経費に対する補助で、職員の時間外、臨時職員の賃金等に充当するものでございます。


 2目衛生費国庫補助金から13万7,000円を減額し、計を97万5,000円とするもので、疾病予防対策事業費等補助金は事業費の減により減額するものでございます。


 3目土木費国庫補助金から187万円を減額し、計を748万円とするもので、社会資本整備総合交付金は内示額の減により減額するものでございます。


 4目教育費国庫補助金から3万7,000円を減額し、計を4万8,000円とするもので、特別支援教育就学奨励費補助金は内示額の減により減額するものでございます。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金から245万円を減額し、計を1億683万8,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は保険基盤安定制度負担金で、国保分の県費を増額、民生委員活動費負担金は欠員分を減額、保険基盤安定制度負担金(後期高齢者医療分)は額の確定により減額、障害者医療費負担金は障害者自立支援給付費及び医療費の県費分を減額したもの、行旅死亡人取扱費負担金は実績により増額するものです。


 2節児童福祉費負担金は、保育所運営費負担金で県費分を減額、児童委員活動費負担金は欠員分を減額、児童手当負担金は実績により減額するものです。


 次のページをお願いいたします。


 2項県補助金、1目民生費県補助金から122万4,000円を減額し、計を3,115万4,000円とするもので、1節社会福祉費補助金は地域生活支援事業費補助金及び在宅障害者福祉対策推進事業補助金で、対象事業費の減により減額するもの。


 2節児童福祉費補助金は、民間保育所運営費補助金で県費分を減額、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金は補助対象事業費の増により増額するもの、小児医療費助成事業補助金及び安心こども交付金事務費補助金は補助対象事業費の減により減額するもの、放課後子どもプラン推進事業費補助金は額の確定により減額するものです。


 3目農林水産業費県補助金から148万4,000円を減額し、計を611万2,000円とするもので、農業委員会交付金の増、松くい虫被害対策自主事業補助金は事業費の減により減額するものでございます。


 5目水源環境保全・再生施策市町村交付金から220万円を減額し、計を1,200万円とするもので、水源環境保全再生施策市町村交付金は事業費の減により減額するもの。


 8目消防費県補助金から4万8,000円を減額し、計を59万6,000円とするもので、市町村地震防災対策緊急推進事業費補助金は交付額の決定により減額するものでございます。


 3項委託料、1目総務委託料から21万8,000円を減額し、計を1,837万8,000円とするもので、参議院議員選挙費委託金は選挙執行の執行費の減により減額するもの。


 2目民生費委託金に3,000円を追加し、計を30万7,000円とするもので、子どもを守る地域ネットワーク等調査委託交付金は、委託金発生により増額するもの。


 3目農林水産業費委託金から5万円を減額し、計をゼロ円とするもので、自然保護奨励金事務委託金は県委託金の廃止により減額をするものでございます。


 次のページをお願いします。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入に12万円を追加し、計を4,895万6,000円とするもので、町有施設貸付料(旧岩小学校)は貸付月額の変更により増額するものでございます。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入に28万3,000円を追加し、計を145万3,000円とするもので、立木売払収入は枯損木の払い下げにより増額するもの。


 2目物品売払収入から20万円を減額し、計を317万3,000円とするもので、美術館図録等売払収入は陶器等の販売見込み額の減額により減額するものでございます。


 16款1項寄附金、1目一般寄附金に94万円を追加し、計を244万円とするもので、ふるさと応援基金寄附金は実績により増額するもの。


 4目教育費寄附金に1,503万円を追加し、計を1,565万6,000円とするもので、町立小中学校図書等寄附金はリサイクルブックフェアで寄せられた寄附金を増額、美術館に対する寄附金は美術館運営のための寄附金があったため増額するものです。


 5目社会福祉総務費寄附金に18万5,000円を追加し、計を51万6,000円とするもので、地域振興基金に対する寄附金は個人及び団体より寄附があったため増額するもの。


 6目総務費寄附金に2万円を追加し、計を102万円とするもので、まちづくり推進事業費に対する寄附金は団体より寄附があったため増額するものです。


 次のページをお願いいたします。


 17款繰入金、1項基金繰入金、3目みどり基金繰入金から180万7,000円を減額し、計を423万3,000円とするもので、みどり基金繰入金は松くい虫防除事業の入札結果等により減額するもの。


 7目美術館運営基金繰入金から55万1,000円を減額し、計を2,048万9,000円とするもので、美術館運営基金は美術館不用額分を減額するものでございます。


 2項特別会計繰入金、4目国民健康保険事業等別会計(施設勘定)繰入金に239万3,000円を追加し、計を2,239万3,000円とするもので、国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰入金は診療所指定管理開設準備交付金精算分を増額するものでございます。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金に170万円を追加し、計を396万8,000円とするもので、町税滞納延滞金は実績により増額するものでございます。


 3項1目雑入に30万7,000円を追加し、計を3,316万円とするもので、デイサービスセンター燃料費は燃料費の増加分についての案分により社会福祉協議会から受けるもの、第三者行為損害賠償金過年度分は平成24年度分を受けるものでございます。


 23ページをお願いいたします。


 3歳出です。1款1項1目議会費から16万9,000円を減額し、計を8,334万7,000円とするもので、一般経費は時間外勤務手当の増で、当初予算において総務費の一般管理費に一括計上をし、集中管理をしておりましたが、時間外手当が補助対象経費となる科目があることや、決算処理のため実績及び見込みにより各科目に配分するもので、各科目の時間外については説明を省略させていただきます。


 議会だより・議事録発行業務は執行残を減額するものです。


 1項総務管理費、1目一般管理費から378万6,000円を減額し、計を2億6,413万9,000円とするもので、一般経費の社会保険料は加入者1名分の減額、臨時職員賃金は1名が月額報酬になったことによる減額、職員健康診査委託料及び人事給与システム機器保守業務委託料は執行残を減額、有料道路通行料は不足額を増額するものです。


 職員福利厚生事業は、対象者減により減額するものでございます。


 3目会計管理費は財源構成で臨時福祉給付費事務費補助金を充当するものでございます。


 4目財産管理費から10万円を減額し、計を1,577万2,000円とするもので、庁用車管理費の自動車保険料及び自動車重量税は廃車に伴う執行残を減額、公有財産維持管理経費は官公庁オークションの手数料を増額するものです。


 次のページをお願いします。


 5目企画費に99万8,000円を追加し、計を2,575万6,000円とするもので、ふるさと応援基金積立事業及びまちづくり推進事業基金積立事業は寄附金が増えたため増額するものでございます。


 2項徴税費、1目税務総務費に35万2,000円を追加し、計を6,056万8,000円とするもので、一般経費の時間外手当分です。


 2目賦課徴収費から52万8,000円を減額し、計を722万1,000円とするもので、町税賦課徴収事業、固定資産土地評価時点修正業務委託料は執行残を減額するものです。


 3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民台帳費から2万1,000円を減額し、計を567万3,400円とするもので、窓口端末機保守委託料及び窓口端末機借上料及び町民交通傷害保険町負担金は執行残を減額するものです。


 次のページをお願いします。


 4項選挙費、1目参議院議員通常選挙費から21万8,000円を減額し、計を506万3,000円とするもので、参議院議員通常選挙執行経費は執行残を減額するものです。


 3目町議会議員一般選挙費から35万9,000円を減額し、計を424万円とするもので、町議会議員一般選挙執行経費は執行残を減額するものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費から45万2,000円を減額し、計を3億5,703万7,000円とするもので、民生委員活動費は費用弁償を減額、地域振興基金積立事業は寄附金を積み立てるための増額、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金、事業勘定は時間外勤務手当、財政安定化支援で内定額の繰り出しの増額、保険基盤安定制度は額確定により増額、介護保険事業特別会計繰入金は地域支援事業人件費分にかかる増額をするものでございます。


 次のページをお願いします。


 右側説明欄で、後期高齢者医療特別会計繰出金の保険基盤安定制度拠出金は額の確定により減額するものです。


 2目国民年金費に3万円を追加し、計を722万4,000円とするもので、時間外勤務の補正でございます。


 3目老人福祉費から54万1,000円を減額し、計を794万円とするもので、敬老事業は執行残を減額、ひとりぐらし高齢者等緊急通報システム委託料で実績見込みにより減額するものです。


 4目心身障害者福祉費から146万7,000円を減額し、計を1億9,539万4,000円とするもので、在宅障害児者福祉事業の町重度心身障害者福祉年金は執行残を減額、障害者自立支援給付等事業の育成医療意見書審査医師報酬は県立こども医療センターに委託をしたことにより減額、重度心身障害児者訪問入浴サービス事業委託金から重度心身障害者住宅改修費補助金までは実績見込みにより減額、前年度障害者医療費国庫負担金返納金から前年度神奈川県障害者自立支援給付費等県費負担金返納金までは、平成24年度の額の確定に伴い、返納金を計上したものでございます。


 成年後見人制度利用支援事業は、成年後見人報償費を減額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 5目老人福祉施設費から6万2,000円を減額し、計を147万円とするもので、老人憩いの家管理事業の通信運搬費は受益者負担としたため減額するもの。


 6目老人保健医療対策費から6万5,000円を減額し、計を1億2,230万2,000円とするもので、老人保健医療対策事業の後期高齢者医療広域連合負担金は額の確定により減額するもの。


 7目老人デイサービスセンター費に10万3,000円を追加し、計を525万8,000円とするもので、老人デイサービスセンター管理事業は燃料費を増額するものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費に60万1,000円を追加し、計を1,338万5,000円とするもので、一般経費は普通旅費を増額、児童委員活動事業は費用弁償を減額、ひとり親家庭等医療費等助成事業の医療費は実績見込みにより増額するものでございます。


 3目児童措置費から590万6,000円を減額し、計を1億9,389万1,000円とするもので、保育所運営費助成事業の保育所運営費助成金は児童数の減により減額するもの、前年度分保育所運営費負担金国庫返納金及び前年度保育所運営費負担金県費返納金は、平成24年度の額の決定に伴う返納金を計上したもの。


 民間保育所運営費等補助金の民間保育所運営費補助金及び安心こども交付金事業補助金、児童手当支給事業の児童手当は実績見込みにより減額するものでございます。


 次のページをお願いします。


 4目小児福祉費から200万円を減額し、計を1,634万円とするもので、小児医療費助成事業は小児医療費助成金で、実績見込みにより減額するものでございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から210万9,000円を減額し、計を4,572万円とするもので、地下水対策事業の地下水環境保全調査業務委託料は執行残を減額するもの。


 3目予防費から10万円を減額し、計を2,130万9,000円とするもので、精神障害者支援の精神障害者支援事業補助金は実績見込みにより減額するもの。


 4目火葬場費に18万6,000円を追加し、計を2,481万3,000円とするもので、火葬場事業は燃料費から修繕料までを実績見込みにより増減するものでございます。


 2項清掃費、1目清掃総務費に3万1,000円を追加し、計を1,522万3,000円とするもので、ごみ減量化対策の、次のページをお願いいたします。ごみ減量化対策推進事業補助金は実績見込みにより増額するもの。


 2目塵芥処理費に400万9,000円を追加し、計を1億3,958万9,000円とするもので、塵芥処理事業の湯河原町真鶴町衛生組合負担金は最終処分場再生事業費の増により増額するもの。


 3目し尿処理費に282万4,000円を追加し、計を5,531万2,000円とするもので、し尿処理事業のし尿運搬委託料及びし尿処理委託料は実績見込みにより増額、し尿等共同処理事務負担金は執行残を減額するものでございます。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業総務費は農業委員会の県交付金の増額に伴い、財源を構成するものです。


 3目農地費から10万円を減額し、計を22万3,000円とするもので、農道管理事業の農道補修用材料費を減額するものです。


 2項林業費、1目林業総務費は自然保護奨励金事務県委託金の廃止に伴い、財源を更正するものでございます。


 2目松くい虫被害対策費から346万2,000円を減額し、計を740万9,000円とするもので、松くい虫被害対策事業の松くい虫防除事業委託金は執行残を減額するものです。


 次のページをお願いいたします。


 3項水産業費、1目水産振興費に49万7,000円を追加し、計を404万8,000円とするもので、水産振興事業の(仮称)真鶴産業活性化センター耐震診断業務委託料は執行残を減額、漁業共済掛金補助金は岩漁協の大型定置網に対するもので、例年、ここで補正しているものでございます。


 3目漁港管理費から26万3,000円を減額し、計を479万3,000円とするもので、旅行管理事業の岩漁港整備事業委託料は執行残を減額するもの。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費に70万円を追加し、計を2,490万9,000円とするもので、一般経費の時間外勤務手当、修繕料の増額、中小企業設備資金利子補給金は額の確定により増額するものです。


 2項1目観光費に8万3,000円を追加し、計を4,899万7,000円とするもので、次のページをお願いします。岩海水浴場運営事業の岩海水浴場監視業務委託料は執行残を減額したものです。


 2目お林展望公園費から42万1,000円を減額し、計を1,073万4,000円とするもので、お林展望公園管理事業の雇用保険から浄化槽汚泥引抜委託料までは実績見込みにより減額するものでございます。


 7款土木費、2項道路橋梁費、1目道路維持費から328万3,000円を減額し、計を1,734万9,000円とするもので、道路維持管理事業及び道路維持補修事業は執行残を減額するものです。


 3項港湾費、1目港湾管理費に6,000円を追加し、計を1,697万1,000円とするもので、時間外勤務の増です。


 次のページをお願いいたします。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費から10万1,000円を減額し、計を1億2,048万3,000円とするもので、まちづくり推進事業のコミュニティバス臨時職員賃金は実績見込みにより減額、下水道事業特別会計の繰り出しを減額するもの。


 2目荒井城址公園費に8万1,000円を追加し、計を197万6,000円とするもので、荒井城址公園管理事業の光熱水費は実績見込みにより増額するものでございます。


 5項住宅費、1目住宅管理費に62万2,000円を追加し、計を212万1,000円とするもので、町営住宅事業は修繕料を増額するものでございます。


 8款1項消防費、1目常備消防費から746万3,000円を減額し、計を1億7,194万2,000円とするもので、消防委託事務費の消防委託事務費負担金は変更協議により減額するものでございます。


 2目非常備消防費に31万円を追加し、計を1,813万9,000円とするもので、消防団運営費で光熱水費を増額、次のページをお願いします。消防車等管理経費は燃料費を増額、自動車保険料及び自動車重量税は執行残を減額するものでございます。


 4目災害対策費から1,000円を減額し、計を766万4,000円とするもので、防災備蓄事業は備蓄用食糧購入の執行残を減額、防災行政無線管理運営事業の光熱水費は電気料を増額、防災行政無線維持整備事業の自動告知システムOSアップデート改修業務委託は、OSはウインドウズXPからウインドウズ7に変更をするもの、全国瞬時警報システム自動起動機ソフトウエア改修事業委託金は、特別警報等に対応するためのソフトウエアの改修です。


 災害対策費の海抜表示作製・設置委託料は執行残を減額するものでございます。


 9款教育費、1項教育総務費、1目事務局費に2万6,000円を追加し、計を7,027万1,000円とするもので、時間外勤務手当及び庁用車管理経費の燃料費を増額するものです。


 3目教育振興費から33万5,000円を減額し、計を1,090万7,000円とするもので、教育振興経費の学校図書等整備基金積立金は寄附金を積み立てるもの、児童生徒就学援助事業の要保護及び準要保護児童生徒援助費及び、次のページをお願いいたします。特別支援教育就学奨励金は実績見込みにより減額するものでございます。


 2項小学校費、1目学校管理費から7万7,000円を減額し、計を2,343万2,000円とするもので、学校施設管理運営の運営費の光熱水費、通信運搬費、複写機借上料は実績見込みにより増減するもの、化学物質室内濃度検査委託料は執行残を減額するものでございます。


 3目給食費に3万7,000円を追加し、計を1,256万3,000円とするもので、給食事業の燃料費はガス代を増額するものでございます。


 3項中学校費、1目学校管理費から26万6,000円を減額し、計を2,103万3,000円とするもので、学校施設管理運営費の補助は2項の小学校費と同様の理由でございます。


 次のページをお願いします。


 4項1目幼稚園費に8万1,000円を追加し、計を3,498万9,000円とするもので、幼稚園施設管理運営費の光熱水費、通信運搬費は実績見込みにより、修繕料は火災報知設備の修繕を増額するものでございます。マイクロバス管理経費は燃料費を増額するものでございます。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費に26万1,000円を追加し、計を598万4,000円とするもので、生涯学習関係経費の家庭教育学級講師謝礼及び生涯学習研修会謝礼は執行残を減額するもの。


 2目公民館費は複写機使用料の減額に伴い、財源更正をするものでございます。


 3目文化財保護費から2万1,000円を減額し、計を213万5,000円とするもので、文化財審議会経費の文化財審議会委員報酬は、委員の欠員により減額するもの。


 4目町民センター費から9万円を減額し、計を1,212万9,000円とするもので、町民センター施設管理経費の管理代行業務委託料は実績見込みにより減額するもの。


 6目美術館費に1,432万4,000円を追加し、計を4,867万6,000円とするもので、一般経費の臨時職員賃金から消耗品費までは実績見込みにより、次のページをお願いします。印刷製本費は執行残を減額、修繕料は自動車修繕料の増額、美術品火災盗難損傷保険料及びホームページ改定委託事業費は執行残を減額するもの、中川一政美術館施設管理運営費の光熱水費は実績見込みにより、修繕料は執行残を減額するもの、美術館運営基金積立事業の美術館運営基金元金積立は寄附金を積み立てるものでございます。


 7目コミュニティ真鶴運営費から2万円を減額し、計を126万5,000円とするもので、コミュニティ真鶴管理運営事業の光熱水費は実績見込みにより減額するもの。


 8目図書館費から54万円を減額し、計を1,432万8,000円とするもので、一般経費の臨時職員賃金は退職により執行残を減額するもの。


 9目貝類博物館運営費から47万円を減額し、計を787万2,000円とするもので、貝類博物館運営事業の光熱水費は実績見込みにより減額するものでございます。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費から3万6,000円を減額し、計を486万1,000円とするもので、小学校プール開放事業のプール開放監視員賃金及び、次のページをお願いします。町民運動会事業の町民運動会商品代は執行残を減額、学校開放事業は消耗品費を増額するものでございます。


 2目体育館運営費に9万5,000円を追加し、計を688万円とするもので、町立体育館施設管理運営事業は消耗品費を増額するものです。


 12款諸支出金、1項公営企業費、1目公営企業出資金に50万6,000円を追加し、計を102万6,000円とするもので、水道事業会計への繰り出しで、水道工事にあわせて実施した消火栓の更新工事費分を繰り出すものでございます。


 13款1項1目予備費に1,970万6,000円を追加し、計を6,827万円とするもので、歳入歳出を徴収したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  最初に質問をさせていただきたいと思います。


 12ページ、博物館観覧料で28万3,000円の減ということですけれども、やはりまた見通しが甘かったということだと思うんですけれども、具体的に入館者数がどの程度減っているのか、そういうところと、今後、伸ばして行く方針とかがないのかどうかというのをお伺いしたいです。


 例えば、ほかの博物館とかはやっているところを見に行きますと、やはり地域の住民のサポーターズみたいなのがすごく熱心に活動をされているんですよね。やはり博物館の入館者を増やそうと思えば、貝博にもサポーターズがあったり、ディスカバーブルーさんとかそういう民間団体が頑張ってくださっているとは思うんですけれども、より一層そういう民間団体を支援して、活性化をしていく取り組みも必要じゃないかと思うんですけれども、そこら辺の取り組みを教えていただければと思います。


 それに関連して50ページのところで、この貝博の光熱費が47万円削減できた、これは削減できたからよかったというふうに見るのか、私もよく貝博のほうに足を運ぶんですけれども、行くとやっぱり暗いんですね。ふだんからお客さんがいないと電気を消していて、それで、ここ入っていいのかなって、逆に経費を削減する取り組みが活気をなくしてしまっている。本当に入っていいのかどうかというふうな、そういうふうな雰囲気になっているのではないかと私は思っているんですけれども、経費削減をする余りお客さんが来なくなってしまうのでは本末転倒なことではないかと思うんですけれども、そこら辺のことを教えていただければと思います。


○(教育課長)  まず、入館者の数でございますが、入館者につきましては1月末で8,929名の入館者があります。前年と比較をいたしますと、98%とやはり村田議員がおっしゃるとおり、入館者は減っているという部分がございます。また、NPOのディスカバーブルーがございます。こちらと今年度、また来年度も予算を計上させていただいておるんですが、海に関するいろいろな事業等の委託をしている中で、ぜひその辺を活性化した中でお客さんを呼んでいきたいというところで、今、考えている状況です。


 また、節電等、その辺の経費の削減についての中で、お客様等に来た中で暗いイメージを持たれるということですので、これについては検討をした中で、いつ来ても入りやすい博物館というようなことで検討をしていきたいというふうに考えております。


○1番議員(板垣由美子)  14ページの民生費国庫補助金の中で、臨時福祉給付金事務費補助金40万5,000円ございますけれども、これは給付金の支給がスムーズに行くように、やはりこの対象者への通知ってとても大事だと思うんですけれども、それについてはどのようになされますか。


○(健康福祉課長)  臨時福祉給付金につきましては来年度事業でございます。今、ここで補助金の計上をしてございますのは事務的経費でございまして、国・県から加算者、年金者のリストとか、そういうものをいただくようになっていまして、それにかかわる、もらったリストの整理とかを今年度はしていきます。それで、実際には、これは1月1日現在の所得で低所得者ということになりますので、6月以降、税が確定した以降の対象になりますので、それまでの間に広報等十分にしていきたいと思っております。


 今、いろいろと加算とかのリストなどを整備しないと、支障がありますので、その辺は十分にしていきたいと考えております。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見です。


 38ページで真鶴産業活性化センター耐震診断業務委託料、2万1,000円減額ということは、これは結果は出たんですか。


○(産業観光課長)  結果は出ております。この2万1,000円は執行残でございまして、診断結果につきましては、我々A棟と呼んでいるんですが、売店の部分ですね、あの部分は大分古い建物であるということで、耐震診断の結果、耐震補強をするよりも、将来的に建てかえたほうが財政的にはそちらのほうがよかろうという結果になっております。


 それから、作業棟のほうなんですが、実際に干物を開いていたところですね。あそこは向かって右側半分が古い建物でして、これは平屋建ての部分です。それから左側が2階建ての部分。これが後から増築された分で、こちらについては昭和58年以降の建築物で、耐震上は問題はないと。ただ、その平屋の部分については建築基準法改正前の建物だということで、耐震診断の結果は危険個所は見つからなかったと。しかし、老朽化をしているために外壁等にクラック等もあり、適正な補修が必要になる。そういう結果となっております。以上です。


○11番議員(二見和幸)  わかりました。


 では44ページ、災害対策費用経費、海抜表示作製・設置委託料、これはどこに設置して、何本できたというのを教えてください。


○(総務課長)  こちらのほうは県のほうの津波が8.7メートルという目安になっていますので、海抜10メートルの地域に町内18カ所、表示した物は路面に表示をし、あと海抜表示を行っている。それは2点が1セットになっていまして、町内18カ所設置してございます。


○11番議員(二見和幸)  細かいところというのは後で教えていただけますか。


○(総務課長)  後ほど地図に落とした物がありますので、そちらのほうをお渡しします。


○11番議員(二見和幸)  お願いします。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。


 46ページの教育関係のことなんですけど、どういうものかということで教えていただきたいと思います。


 一番上に教育就学奨励金、ほかにも補助金とかがありましたけど、これはどういう内容なのかということと、それからその次の節の13のところに委託料で化学物質室内濃度検査委託料がマイナスになっていますけども、これは前に福島原発の関係で放射能の検査をやるとかなんとかそういう意味の検査なんでしょうか。その内容もちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(教育課長)  それでは44ページの一番下段にあります070の児童生徒就学援助費の事業でございますけども、要保護・準要保護というところで、家庭のほうで低所得者についての補助でございます。そこの世帯の児童生徒に対する補助でございます。


 それから次のページの一番上でございます。特別支援教育就学奨励費、これにつきましては支援学級に通学している児童生徒に対しての奨励費ということで補助を出している状況でございます。


 それから、先ほどもう1点の化学物質室内の濃度でございますが、これは建物自体に化学物質があった場合に対処しなきゃいけないということで、毎年検査をしているものです。放射能とはまた別のものということでご理解いただければよろしいかと思います。


○(議長)  よろしいですか。


○3番議員(黒岩範子)  関連して、前から給食のあれでやっていたというのは、引き続き今もやっているんですか。


○(教育課長)  あれは、給食の食材の放射能ということで、これは毎日4品目の食材検査をしているという状況です。設置してから、今のところ国の基準を超すような部分は出ていないというところで報告を受けています。


○(議長)  よろしいですか。


○3番議員(黒岩範子)  はい、わかりました。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 くしくも二見議員と同じ場所を質問することになっちゃったんですけれども、内容が違いますのでお許しいただきたい。


 44ページの050の災害対策経費のところなんですが、予算が余って執行残を戻すというこういう形だろうと思います。10メートルのところで表示をして18カ所、これも先ほどご説明をいただきましたからわかりましたんですが、例えば広域避難場所へ移動をする表示。町民でしたらどこに逃げているかというのは大体わかるんですけれども、例えば観光客とかが広域避難場所まで行こうとしたときに、途中で迷子にならないようにといういわゆる案内表示、そういう物をつくるということはお考えにならなかったのかどうかということを伺いたいと思います。


○(総務課長)  こちらのほうは補助対象でですね、補助事業です、これ。そのときにこのものをつくるから補助をいただくということでやった事業でありまして、議員の言われるように地元じゃない人間、ここは観光地ですから、そういう方が来られたときに発災したときにそういうものをどこか地図に落ちたものが一番わかりやすいんでしょうけど、そのような物も検討をしなければいけないとは考えております。この部分に関しましては補助事業ですので、その範囲内の中ではちょっとできなかったということでご理解をいただきたいと思います。


○6番議員(岩本克美)  わかりました。今、予算の財源内訳を見ましたら、県支出金の4万8,000円でなくて、これがそうですかね。町の財源の4万7,000円が残っていた、その辺で例えばつくったとしたら何枚ぐらいできたとか、そんなことはわかりますか。二、三枚。


○(総務課長)  わかりやすいのはやっぱり地図に落として、例えば広域避難場所はまなづる小学校になっていますから、港の近辺でしたらそこに、今回の路面シートのところにもこの近所の広域避難場所はまなづる小学校ですよと書いてあるんですけど、そこが文字だけじゃわからないということだと思うんですけど、それを地図に落としたような形での表示というと、結構、看板って高いんですよね。ですから、ちょっと4万、5万の経費。1枚ぐらいしかできないと思うんですけれども、今後検討します。


○(議長)  よろしいですか。


○6番議員(岩本克美)  結構です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成25年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第19、議案第21号「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第21号の提案理由を申し上げます。今回の補正予算は歳入歳出それぞれ3,031万4,000円を減額し、予算の総額を13億1,201万4,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは内容説明につきまして、担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第21号、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3,031万4,000円を減額し、予算の総額を13億1,201万4,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 第1表歳入歳出補正予算、1歳入、2歳出につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。


 4ページをお願いします。内容についてご説明をさせていただきます。


 2歳入です。7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金から2,054万5,000円を減額し、計を2,874万3,000円とするもの、2目保険財政共同安定化事業交付金から1,541万6,000円を減額し、計を1億513万6,000円とするもので、ともに額の確定に伴うものでございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に64万7,000円を追加し、計を6,729万3,000円とするもので、説明欄保険基盤安定制度繰入金保険税軽減分52万6,000円の増、その下の保険者支援分3万7,000円の減、一番下の財政安定化支援事業繰入金15万7,000円の増は、ともに額の確定に伴うものでございます。


 下から2番目の職員給与費等繰入金3万7,000円の増は、時間外勤務手当分でございます。


 次のページをお願いします。


 2項基金繰入金、2目高額医療費貸付基金繰入金に500万円を追加し、計を500万円とするもので、先ほどご審議いただきました真鶴町国民健康保険高額医療費貸付基金条例の廃止に伴うものでございます。


 次のページをお願いします。


 3歳出です。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に3万7,000円を追加し、計を2,199万1,000円とするもので、説明欄時間外勤務手当は当初予算では1,000円の科目設定でございましたが、実績及び見込みにより追加するものでございます。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付金から2,349万7,000円を減額し、計を7億2,946万5,000円とするもので、説明欄一般被保険者分診療報酬2,500万円の減、入院時食事療養費150万3,000円の増は、実績及び見込みにより算出したものでございます。


 2目退職被保険者等療養給付費に340万円を追加し、計を3,363万2,000円とするもので、説明欄退職被保険者等分診療報酬で、実績及び見込みにより算出したものでございます。


 3目一般被保険者療養費は、共同事業交付金の確定により財源更正をするものでございます。


 次のページをお願いします。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費は共同事業交付金の額の確定により財源更正をするものでございます。


 2目退職被保険者等高額療養費に92万円を追加し、計を533万6,000円とするもので、実績及び見込みにより算出してございます。


 3目一般被保険者高額介護合算療養費、4目退職被保険者等高額介護合算療養費は、ともに共同事業交付金の額の確定により財源更正をするものでございます。


 7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金から556万6,000円を減額し、計を4,372万3,000円とするもの、3目保険財政共同安定化事業拠出金から841万8,000円を減額し、計を1億117万6,000円とするもので、ともに額の確定に伴うものでございます。


 次のページをお願いします。


 8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費から212万4,000円を減額し、計を734万8,000円とするもので、説明欄臨時職員賃金は保健指導をお願いしている管理栄養士の時間数の減、健康診査等委託料は特定健診の受診者数の実績及び見込みにより算出してございます。


 2項保健事業費、2目疾病予防費から35万9,000円を減額し、計を131万6,000円とするもので、説明欄臨時職員賃金はレセプト点検職員の時間数の減、生活習慣病予防事業委託料は39歳以下の方が対象の健康診査受診者数の実績による減及び福祉大会で行っている血液さらさら事業の受診者数の実績及び契約単価の減によるものでございます。


 9款1項基金積立金、1目保険給付費支払準備基金積立金に499万9,000円を追加し、計を500万円とするもので、高額医療費貸付基金条例の廃止に伴い、保険給付費支払準備基金に積み立てるものでございます。


 次のページをお願いします。


 12款1項1目予備費に29万4,000円を追加し、計を422万2,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第20、議案第22号「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第22号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は歳入歳出の総額は変更せず、歳出予算のみを補正するものでございます。


 詳細については、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第22号、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第4号)についてご説明いたします。


 第1条は歳出予算の補正で、予算の総額に変更はございません。


 次のページをお願いします。


 第1表歳出予算補正、1歳出につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。


 2ページをお願いします。内容についてご説明をさせていただきます。


 中ほどの2歳出です。1項総務費、1項施設管理費、1目一般管理費に1,000円を追加し、計を1億3,137万2,000円とするもので、説明欄運営準備交付金は指定管理者の地域医療振興協会へ8月1日の協会の開設に向けて運営準備交付金として800万円交付しておりましたが、この交付金の精算に伴い、協会から戻し入れをするものでございます。


 内訳の主なものといたしまして、協会職員の給与費、旅費交通費、消耗器具備品費、常駐しておりました職員の地代、家賃等で計560万7,732円でございます。交付金800万円から560万7,732円の差引額239万2,268円の戻し入れでございます。


 一般会計繰出金は運営準備交付金として交付した800万円につきましては、一般会計から繰り入れたもので、協会から戻し入れた精算分を一般会計に繰り出すものでございます。


 4款1項1目予備費から1,000円を減額し、計を49万9,000円とするもので、歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第4号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  それでは、暫時休憩いたします。再開時間は3時25分。


             (休憩 午後3時08分)


             (再開 午後3時25分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


○(議長)  日程第21、議案23号「平成25年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につきまして、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第23号、平成25年度度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正は歳入歳出それぞれ1,637万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億8,951万1,000円とするものであります。


 歳入では事業費の減による国庫支出金及び県支出金並びに町債の減額が主なものであります。


 歳出では、総務費では一般経費の追加と、事業費及び公債費の減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第23号は平成25年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第4号)であります。今回の補正は第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,637万8,000円を減額し、予算の総額を1億8,951万1,000円とするものです。


 第2条は地方債の補正で、下水道整備事業に対する限度額の補正で、後ほど第2表で説明いたします。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表歳入歳出予算補正、1歳入、2歳出につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明をさせていただきます。


 2ページをお願いいたします。


 第2表地方債補正です。地方債補正につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を変更するもので、管渠築造工事等の減により補正前の限度額6,480万円から810万円を減額し、5,670万円に改めるもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同じです。


 次に6ページ、7ページをお願いいたします。


 内容説明をさせていただきます。


 2歳入です。2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料から22万8,000円を減額し、1,278万円とするもので、実績見込みにより減額するものです。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金から690万円を減額し、1,640万円とするもので、1節下水道費補助金で社会資本整備総合交付金の減は管渠築造工事等の補助対象事業費の減額による交付額の減によるものです。


 4款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金から108万7,000円を減額し、219万7,000円とするもので、1節下水道費補助金で公共下水道事業費補助金の減は補助対象事業の減額に伴い減するものです。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は6万3,000円を減額し、9,938万9,000円とするもので、1節一般会計繰入金は歳入歳出予算額の最終額を精査したことにより減額をするものです。


 8款1項町債、1目下水道債から810万円を減額し、5,670万円とするもので、1節公共下水道債で管渠築造工事等起債対象事業の減に伴い減額をするものです。


 8ページ、9ページをお願いします。


 3歳出です。1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は45万8,000円を追加し、2,907万3,000円とするもので、3節職員手当等で、説明欄、時間外勤務手当は実績見込みにより増額するもののほか、執行残を減額するものです。


 2目施設管理費は6万9,000円を減額し、1,050万2,000円とするもので、実績見込みにより不用額を減額するものです。


 2款1項事業費、1目下水道整備費は1,627万6,000円を減額し、6,550万円とするもので、15節工事請負費は公共下水道管渠築造工事の額の確定によりまして1,622万2,000円を減額、排水設備工事助成金の減額は、制度保留のため減するものです。


 3款1項公債費、2目利子は49万1,000円を減額し、2,886万円とするもので、説明欄、町債償還利子が当初の見込みより低額であったため減額をするものです。


 10ページ、11ページをお願いします。


 4款1項1目予備費は一般会計繰入金から一般財源に財源更正をするもので、額の変更はございません。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(村田知章)  9番、村田です。


 7ページ、下水道使用料、毎回聞いていることですけれども、前回か前々回か忘れましたけれども、町長のほうから下水道は広げていくよりも接続率を上げていくことを目指したいみたいなことをおっしゃっていたと思いますけれども、今、どんどん港のほうにも下水道を拡大していると思うんですけれども、接続率がどの程度まで上がってきて、それで、なおかつ今広げているところの接続率がどの程度まで高まっているのか、具体的な数字を教えていただければと思います。


○(まちづくり課長)  25年度における公共ますの設置個数につきましては、612個で、接続をされているますの数については203個ということで、33.17%が接続率となっております。今回、認可拡大をした真鶴港方面に区域を3ヘクタール広げましたが、本年度、工事箇所が完了すると、接続ますの戸数については30戸接続しますが、来年度予定しておるマンホールポンプが稼働をしないとそのエリアの排水を送ることはできませんので、25年度についてはますの接続戸数は増えますが、接続率の変化は、新しい区域においてはございませんので、既存の22ヘクタールの中の接続率を上げていきたいというふうに考えております。


○9番議員(村田知章)  現在、203戸接続ということですけれども、これはどの程度、去年と比べて伸びたんでしょうか。それと、あと30ますできて、まだ接続開始はポンプができるまでできないということですけれども、これはつなぐよと明確に意思を示している方はこの30戸のうち何軒ぐらいあるのか教えていただければと思います。


○(まちづくり課長)  1問目の今年度の接続率のますを接続された世帯につきましては、6世帯が増えたということで、今、2問目の、30戸今年度工事箇所のますの接続をされる世帯についてどの程度の接続をされているかというご質問ですが、今現在、公共分割の管渠築造工事1、2で実施している工事の工事中でありますので、公ますの設置につきましては設置承諾をいただいて、この期間内に公ますを設置されるということで、接続件数については数件ということで、まだ実際に稼働をするのが来年になりますので、供用開始区域には来年入るということなので、1年間接続勧奨を十分行って、接続戸数を増やしていきたいというふうに考え得ております。


○9番議員(村田知章)  やはり数件しかまだめどが立っていない、これからなんでしょうけれども、やはりどんどん広げていくことが事業費負担が増えていくと思います。それでも接続率をどう上げていくか。広げちゃうよりも接続率を高めるほうがまず先なんではないかと思うんですけれども、そこら辺の町長のお考えを教えていただければと思います。


○(町長)  都市計画の花形事業、下水道事業、真鶴は県下では一番最後に行った事業でございます。思ったように接続が増えていかないのが現状でございます。職員を含めて、私もそろそろ動かなきゃいけないのかなと、接続の勧奨には進んでまいりたいと思いますが、今のところ、どうしても敷地内につなぐ金額が高いということで、なかなか伸び悩んでいるのが事実でございます。それにしましても、どうしてもつなげてもらわなければ海はきれいにならない。費用対効果も生まれてこない、もう一度、職員ともども考え直して、ほかの面からも接続勧奨をできるような事項も調べていきたいと思っております。議員の皆様、また町民の皆様には相当の迷惑もかかっておりますが、つながないことには下水道をやった意味がありませんので、その辺、議員のほうも協力をしてもらいたくお願いをするところでございます。もうしばらく勧奨を続けますので、よろしくお願いいたします。


○9番議員(村田知章)  以前、接続をしてもらうために補助金を出すという話が1回だけかと思うんですけども、出ていたと思いますけれども、それはもう実施されているでしょうか。それで、実施されているとしたらどの程度の利用者があったのか、実績などを教えていただければと思います。


○(まちづくり課長)  平成23年に下水道料金審議会等で接続率が上がらないために接続に対する補助を制度として考えたらどうかということで、25年度当初予算で10万円予算計上をさせていただいてありましたが、制度が結局実行するについては、既に接続をされた方との不公平感が出るということで、制度を見送るということで、今回、最終的にはその10万円は減額することを考えておりますが、今までもとの制度であります供用開始から1年目に接続されていただいた家庭については、接続負担金10万円が100%減額される、2年目につきましては75%、3年目につきましては50%、4年度になりますと補助がなくなるという、そういう制度は引き続きありますので、それらを接続勧奨の際にもう少し町民の方にアピールしていきながら、接続勧奨を増やしていきたいというふうに考えております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成25年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第4号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第22、議案第24号「平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第24号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は歳入歳出それぞれ4,209万6,000円を減額し、予算の総額を1億3,104万8,000円とするものでございます。


 詳細につきまして担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(産業担当課長)  議案第24号、平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,209万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,104万8,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 第1表歳入歳出予算補正。1歳入、2歳出につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明をさせていただきます。


 次ページをお願いします。


 内容を説明させていただきます。


 2歳入です。2款財産収入、2項財産売払収入、1目生産品売払収入から4,209万6,000円を減額し、計を1億1,996万2,000円とするもので、1節物品売払収入、説明欄001魚座物品等売払収入を197万1,000円減、002ケープ真鶴物品等売払収入を1,052万円減、2節食堂売上収入、001魚座食堂売上収入を1,745万7,000円減、002ケープ真鶴食堂売上収入を1,214万8,000円減額するもので、両施設とも年間で平均的に利用者が減少したことによるものでございます。


 3歳出です。1款1項魚座運営費、1目一般管理費から388万2,000円を減額し、計を1,226万8,000円とするもので、説明欄001一般経費の労災保険料は執行残、臨時職員賃金は従業員の配置の見直し等による減、消耗品費から浄化槽設備保守管理委託料までは執行残、水槽設備管理委託料は従業員に管理を切り替えたための減、清掃業務委託料と消費税及び地方消費税は執行残によるものでございます。


 2目食堂運営費から1,432万5,000円を減額し、計を5,798万1,000円とするもので、説明欄010食堂運営事業の労災保険料から臨時職員賃金までは執行残及び雇用体系見直しによるものです。


 消耗品費から賄材料費は食堂売上の減少に伴う仕入れ等の減、白衣クリーニング代は執行残、020物品販売事業の販売用物品購入事業は物品売上収入の減に伴う仕入れの減によるものでございます。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費から511万6,000円を減額し、計を1,216万9,000円とするもので、説明欄001一般経費の労災保険料から臨時職員賃金までは人件費で、執行残及び雇用体系の見直しによるものです。燃料費から浄化槽保守管理委託料までは執行残によるもの、2目食堂等運営費から1,818万4,000円を減額し、計を3,840万7,000円とするもので、説明欄010食堂等運営事業、労災保険料は実績によるもの、社会保険料は雇用体系の見直しによる減、臨時職員賃金は試行的に食堂を休止していることによる減、消耗品費から賄材料費までは売上減少に伴う仕入れの減及び食堂を休止していることによる減でございます。


 020物品販売事業、消耗品費は物品売上収入の減に伴う仕入れの減によるものでございます。


 4款1項1目予備費から59万3,000円を減額し、計を54万7,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終了させていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質問がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第23、議案第25号「平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者に提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第25号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は保険事業勘定における歳入歳出予算から、歳入歳出それぞれ272万4,000円を減額し、予算の総額を7億1,757万1,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(健康福祉課長)  議案第25号は平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、保険事業勘定における予算の総額から272万4,000円を減額し、予算の総額を7億1,757万1,000円とするもので、次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正は記載のとおりでありますので、事項別明細で説明をさせていただきます。


 4ページをお願いいたします。


 内容説明です。2歳入です。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料から5,280万3,000円を減額し、計を1億4,633万円とするもので、1節現年度分特別徴収保険料は133万円を追加するもので、今年度の年金からの特別徴収の実績により増額したもの。2節、現年度分普通徴収保険料は713万3,000円を減額するもので、今年度の普通徴収の実績より減額をしたものです。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料から6万8,000円を減額し、計を4万円とするもので、保険料督促手数料を実績により減額したもの、6款繰入金、1項一般会計繰入金、2目地域支援事業介護予防繰入金に2万3,000円を追加し、計を59万3,000円とするもので、地域支援事業繰入金介護予防事業で、職員の時間外手当分を繰り入れるもの。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金に1万2,000円を追加し、計を271万円とするもので、地域支援事業繰入金包括的支援任意事業で、職員の時間外手当と事務費通信運搬費分を繰り入れるもの、4目その他繰入金に8万8,000円を追加し、計を3,128万1,000円とするもので、1節職員給与費等繰入金は12万8,000円を追加するもので、職員給与費等繰入金で職員の時間外手当分を繰り入れるもの、2節事務費繰入金は4万円を減額するもので、6節手数料を事務費に充当するため、繰入金を減額したもの。


 8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目第1号被保険者延滞金に2万1,000円を追加し、計を2万2,000円とするもので、第1号被保険者延滞金で実績により増額。


 次のページをお願いいたします。


 3歳出です。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に補正額12万8,000円を追加し、計を2,493万円とするもので、一般経費は時間外勤務手当で、当初は1,000円の科目設定で実績及び見込みにより追加するもの。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、2目一次予防高齢者施策事業費に2万3,000円を追加し、計を235万円とするもので、介護予防普及啓発事業は時間外勤務手当で、一般管理費同様実績及び見込みによる追加。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費に1万5,000円を追加し、計を1,209万1,000円とするもので、地域包括支援センター運営費で、時間外勤務手当は一般管理費と同様、実績及び見込みにより追加。


 通信運搬費は成年後見申し立て事務にかかる分が増となったためであります。


 7款1項1目予備費から289万円を減額し、計を264万円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第24、議案第26号「平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第26号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は歳入歳出それぞれ217万4,000円を減額し、予算の総額を1億526万4,000円とするものでございます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第26号、平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明をいたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、予算の総額から217万4,000円を減額し、予算の総額を1億526万4,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正。1歳入、2歳出につきましては記載のとおりでありますので、事項別明細書で説明をさせていただきます。


 4ページをお願いします。内容説明についてご説明をさせていただきます。


 2歳入です。3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金から217万4,000円を減額し、計を2,025万円とするもので、説明欄、保険基盤安定制度拠出金で、低所得者に対する保険料軽減分で後期高齢者医療広域連合からの通知によるものでございます。


 3歳出です。2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金、1目広域連合分賦金から217万3,000円を減額し、計を1億231万5,000円とするもので、説明欄、広域連合負担金、保険基盤安定制度拠出金で歳入と同様に低所得者に対する保険料軽減分で、後期高齢者医療広域連合からの通知によるものでございます。


 4款1項1目予備費から1,000円を減額し、計を208万2,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第25、議案第27号「平成25年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第27号は平成25年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の補正でございます。収益的収入では水道事業収益から1,005万9,000円を減額し、総額を2億4,153万5,000円に、支出では水道事業費用から519万3,000円を減額し、総額を2億2,860万3,000円とするものでございます。


 資本的収入では、209万5,000円を減額し、総額を790万5,000円に、支出では169万円を減額し、総額を8,393万5,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  それでは、内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第27号、平成25年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 第2条は予算第3条の収益的収入及び支出の補正、第3条は予算第4条の資本的収入及び支出の補正です。


 内容については後ほど明細書で説明させていただきます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,603万円は、過年度分損益勘定留保資金6,686万7,000円と、当年度分損益勘定留保資金878万5,000円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額37万8,000円で補填するものです。


 第4条は予算第5条の企業債の限度額を1,000万円から上水道整備事業債の額の確定により、260万円を減額し、740万円に改めるものです。


 裏面をお願いいたします。


 第5条は予算第8条の棚卸資産の購入限度額で242万4,000円から60万円を減額し、182万4,000円に改めるものです。


 次に8ページ、9ページをお願いいたします。


 平成25年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)の明細書です。


 収益的収入及び支出です。


 収入です。1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益から1,314万1,000円を減額し、2億3,565万3,000円とするもので、節の水道使用料で町民の節水意識と給水人口の減少から使用料が減ったことにより、実績見込みにより当初との差額を減するものです。


 2項営業外収益、2目加入金に75万円を追加し、180万円とするもので、実績見込みにより節の水道利用加入金を増するものです。


 3目雑収益は233万2,000円を増額し、280万4,000円とするもので、増の主なものはホームステーションライフの水源費相当額によるものです。


 次に10ページ、11ページをお願いいたします。


 支出です。1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水配水及び給水費は80万3,000円を減額し、9,827万6,000円とするもので、節の委託料の減は入札等による執行残を整理したものです。


 4目減価償却費は1万2,000円を減額し、6,695万6,000円とするもので、節の機械及び装置減価償却費の減は、当年度、償却額の確定により減するものです。


 5目資産減耗費は3万4,000円を追加し、3万4,000円とするもので、節の固定資産除去費は検定満了による量水器分を追加するものです。


 2項営業外費用、1目支払利子は525万5,000円を減額し、1,997万9,000円とするもので、節の企業債利息は24年度に実施した借換債により利率が下がったことにより利息が下がったものです。


 一次借入金利息の減は、利率、日数の減により減額したものです。


 3目消費税は111万3,000円を追加し761万3,000円とするもので、実績見込みにより今年度分を見込んだものです。


 次に12ページ、13ページをお願いします。


 基本的収入及び支出です。


 収入です。1款資本的収入、1項1目企業債から260万円を減額し、740万円とするもので、節の企業債の減で、今年度事業に対する負債借入額の減によるものです。


 4項1目工事負担金は50万5,000円を追加し、50万5,000円とするものです。節の工事負担金は今年度事業に対する一般会計からの繰り入れで、町道真第10号線、166号線の配水管の敷設替工事に伴う消火栓の設置費用です。


 14ページ、15ページをお願いします。


 支出です。1款資本的支出、1項建設改良費、1目配水設備工事費から206万2,000円を減額し、793万8,000円とするもので、節の工事請負費206万2,000円の減で、これは入札等契約が確定したことによる減でございます。


 2目メーター費から60万円を減額し87万円とするもので、実績見込みによりあわせて減額をするものです。


 2項1目企業債償還金は97万2,000円を追加し、7,102万7,000円とするもので、節の元金償還金で、先の収益的支出の企業債利息で説明をさせていただいたのと同様に、当初、市中金融機関から借り入れ、計上をしたものを神奈川県市町村振興貸付金に切り替えたことによるものです。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「平成25年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)について」は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  本日はこれにて散会いたします。


○(議長)  あすは午前10時から本会議を再開いたします。よろしくお願いします。


             (散会 午後4時07分)