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神奈川県 真鶴町

平成25年第7回定例会(第2日12月13日)




平成25年第7回定例会(第2日12月13日)





       平成25年第7回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


            平成25年12月13日(金)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸


 2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁


 3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章


 4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴


 5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸


 6番   岩 本 克 美





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    青 木 幸 夫


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    土 屋   茂


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      細 田 政 広


町民生活課長    長 沼   隆





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        山 田   譲    書記        永 松 一 宏





5.議事日程


   日程第1         一般質問


   追加日程第1 発議第4号 国民健康保険の早期に広域化を求める意見書について


   追加日程第2       議案第56号 真鶴町自治基本条例の制定についての


                撤回の件について


   追加日程第3       議案第57号 真鶴町住民投票条例の制定について


   日程第2         常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調


                査の件について





             (開会 午前10時04分)


○(議長)  ただいまの出席議員は11名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、一般質問を行います。


○(議長)  質問者及び答弁者は、1回目の発言は、登壇を許します。


○3番議員(黒岩範子)  通告書に基づき発言いたします。3番、黒岩でございます。よろしくお願いいたします。


 私は、二つの問題を取り上げております。国民健康保険税を引き下げるために減免制度の充実と一般財源からの法定外繰入をしてくださいということと、それから、介護保険についてです。


 まず最初に、国民健康保険税のことです。


 国民健康保険の加入者は、自営業者や農林漁業者のほかに、年金受給者、非正規の労働者などが加入しています。23年度で見ますと、いただいた真鶴統計によりますと、真鶴町では国保の加入世帯は49.2%で、2世帯に1世帯が国民健康保険に加入しているということです。


 近年、加入者の所得が減少し、国保税の税率はずっと変わっていないわけですけれども、加入者の負担率、負担感が高まっているのではないでしょうか。その上、年金は減り、物価もじわじわ上がって、生活も大変厳しくなっています。不況の中でご商売で苦労されている方、また、年金者の方など、国保税が高過ぎて払えない町民も多くいるということで、そういう方からも声を聞いております。


 根本的な原因は、国の予算の削減です。1989年には50%だったのが、2009年には24.7%と国保が占める国庫支出金の割合は半減しています。


 こういうときだからこそ、町民の暮らしと健康を守り、安心・安全を守る自治体の責務として、国民健康保険税を引き下げるために減免制度の充実と一般会計からの法定外繰入をすべきではないでしょうか。


 質問として、一つ、町民の所得と負担率について、2番目として、国保税の減免制度のうち、申請減免の充実について、3番目として、短期保険証・差し押さえの実態について、4番目として、一般会計からの法定外繰入について、5番目として、国民健康保険運営主体の都道府県移行化についての見解をお願いいたします。


 次に、介護保険料についてですけれども、1番目として、平成24年度では認定者数411人に対しサービスを利用している人は336人、82%で、昨年、一昨年より減っているのはなぜでしょうか。


 2番目として、介護保険料の軽減を図るため、1号被保険者、65歳以上の方の保険料の段階のきざみを増やすことはできないか。現在は8段階、激変緩和で2段階追加ということになっております。


 3番目として、真鶴町では、要支援のサービスを受けている方が24年度で64人います。厚労省は11月14日に要支援の介護サービスを廃止し、市町村の事業に移す方針、そういうのを言っていたんですけれども、それを撤回するという考えを示しました。ただし、訪問介護と通所介護は市町村に移管するというふうにしております。町としては、どのような対策を考えているか。


 以上についてお答えをお願いいたします。


○(町長)  改めまして、おはようございます。


 では、3番目の黒岩議員の質問にお答えいたします


 1問目の国保税を引き下げるために減免制度の充実と一般財源からの繰り入れについてお答えいたします。


 そのうちの?の町民の所得と負担率につきましては、国民健康保険被保険者の基準総所得金額につきましては、平成23年度は県内33町村のうち、上位から18番目となっております。負担率は14番目となっております。


 ?の国保税の減免制度のうち、申請減免の充実につきましては、真鶴町国民健康保険税減免取扱要綱に基づき、減免を実施しておるところでございます。減免を受けようとする者は、減免申請が必要となりますので、納付相談等により町の方では把握をするようになります。現在では、収監された方の減免申請がされております。


 ?の短期保険証・差し押さえの実態につきましては、短期保険証につきましては、被保険者の負担の公平と国民健康保険事業の健全な運営に資するため、真鶴町国民健康保険短期有効期限付被保険者証を交付基準を定めて、有効期間1か月、3か月、6か月の3種類の短期証を交付しております。


 また、納期限までに保険税を納付いただいている多くの方々との公平性を保ち、財源の確保を図るため、納付意識が希薄で滞納を放置している者、あるいは納付が少額で、とても完納が見込めない滞納者に対しましては、財産調査の上、差し押さえを行っております。


 ?の一般会計からの繰り入れにつきましては、平成24年度では、法定外繰入、財政支援でありますが、これを実施していない団体は神奈川県下では真鶴ほか2団体となっておりますが、国民健康保険中央会によりますと、財政難の市町村が国保の赤字分を繰り入れできず、翌年度の収入を繰上充用する団体が急増しておるとのことでございます。


 当町におきましても、一般会計からの法定外繰入は、国保以外の被保険者との税の負担の公平性を考慮し、町民、議会の皆様のご理解を得なければなりませんが、総合的に検討しなければならないと考えております。


 なお、詳細につきましては、後ほど、担当課長に回答させていただきます。


 ?の国民健康保険運営主体の都道府県移行化についての見解につきましては、都道府県が国保保険者になることにより、国保制度や国保における保険事業が都道府県内で一体的に運営されることになり、効率的、効果的な医療・保健サービスの提供が図られることになります。


 平成23年度の神奈川県内の保険税の格差につきましては、1.65倍の格差がございます。都道府県化になることにより、保険税の平準化が図られ、格差解消がされることになります。また、特定健診など医療費抑制のための保健事業につきましても、強化が図られると考えております。


 2問目の介護保険料についてをお答えします。


 質問の一つ目、平成24年度のサービス利用者数が前年度、前々年度より減っているのはなぜかとの質問についてですが、認定者及びサービス利用者数は各年10月末時点の資料によるもので、認定者数に対するサービス利用者数の割合を比較した結果が減少しているものですが、認定者数は年々増加しており、介護認定を受けた方は何かしらのサービス利用をしております。しかし、中には認定後、サービスを全く利用していない方や入院等により介護サービスの利用がない方、住宅改修等の一時的なサービスを利用する方もいるため、認定者数に対するサービス利用者数の割合としては減少しておりますが、サービス利用者数としては年々増加しておる現状でございます。


 二つ目の保険料の軽減を図るため、保険料の段階を増やせないかとの質問ですが、介護保険料は町の介護サービス費用が賄えるよう算出された基準額をもとに、段階層に応じた調整率によって年間保険料を決定しております。


 段階認定は、第4期介護保険事業計画から8段階とし、現在の第5期介護保険計画も8段階のまま据え置きましたが、3段階層は細分化し、低所得者層の負担軽減を図っております。


 保険料の段階設定は、基準所得に応じて決定するため、平成27年度から始まる次期第6期計画の策定作業を来年度実施する中で、段階別被保険者の状況把握などを行うとともに、検討してまいります。


 三つ目の要支援サービスにおける訪問介護、通所介護サービスの市町村への移管についての質問ですが、市町村事業への移行により移管されるサービスの質や量の確保や事務量の増加などが課題となると想定されますが、今後、国からの示されるであろう移行方法などに沿って、第6期介護保険事業計画の策定作業の中で、要支援サービスを受けられている方が引き続き必要とするサービスを受けられる体制を整えられるように検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 先ほどの33市町ではなく、33市町村です。改めます。


○(町民生活課長)  町長が答弁いたしました国民健康保険事業特別会計(事業勘定)への一般会計からの法定外繰入につきましての補足説明をさせていただきます。


 国民健康保険事業特別会計(事業勘定)の財政状況については、加入者である被保険者が負担していただく国民健康保険税に関しまして、平成12年以後、見直しがされておりません。国保事業勘定の財源不足分につきましては、保険給付費支払準備基金より毎年度取り崩し、財源充当して対応してきた経緯がございます。この基金につきましては、平成20年度には3,635万5,879円ございましたが、平成24年度末には335万4,879円となっております。本年度予算において、現在の決算見込みから3,000万円余りの財源不足が見込まれるため、この赤字補填のために県の基金より借り入れの補正をさせていただきました。今後の医療費の高騰の推移にもよりますが、これまでの医療費の推移からして、今後も同様の厳しい財政状況が見込まれます。


 そのためには本来の趣旨に戻り、財源を確保し、基金に積み立て、医療費の突出した場合に対応する方策をとらなければなりません。その財源としては、平成12年度より据え置かれている国保税の見直しが必須であり、これから生じた財源を基金に積み立てる必要がございます。長らく据え置かれた国保税の見直しなしには考えられません。そのつけが今であると考えられます。その実施の後に法定外繰入の検討が考えられ、町民の皆様や議会のご理解が得られるのではないでしょうか。


 ただし、赤字補填のための法定外繰入ではなく、特別会計としてできることをしなければ理解が得られないと考えられます。自己財源である歳入を確保し、医療費等の歳出抑制のための国保事業における保健事業を推進し、病気の早期発見、早期治療に努め、医療費の支出の抑制をかける施策の実施により財政の健全化が確保されるものと考えております。


 これらのことを実施した後に一般会計からの法定外繰入は、これまで実施しておりませんが、国保財政が極めて深刻な状況となっていることから、総合的に検討しなければならない時期に来ていると考えております。ご理解のほど、よろしくお願いします。


○3番議員(黒岩範子)  今の回答について質問いたします。


 まず、1番目の負担率のことなんですけれども、負担率というのは県の資料で今言われたと思うんですけれども、調定額、個々の方に保険料、いくらですよという請求する金額と所得に対しての割合です。そういうことで所得に対してどのぐらいの負担があるのかということを率で出しているものです。その場合、高い方が、1番の方が高いわけなんです。後ろにいく、数字が多くなる方が低いんです。ですから、14番目というのは、33自治体の中で真ん中というのは大体16か17番目ですから、それよりも上ですから、決して安くはないと、高い方だということは言えると思うんです。


 それから、減免制度のことなんですけれども、所得に応じて7割、5割、2割の減免をする法定減免は既に当町でも行っているのは承知しております。しかし、申請減免というのは、それ以外に各市町村が決めているものだというふうに伺っております。そして、これは現在、収監されている方について減免されていると。これは当然のことだと思うんです。真鶴町にもいないわけですから、そういう事情でいないわけですから、当然なことですから、そういうことではなく、普通の町民が、暮らしている町民が申請減免を受けたいという場合は、具体的にどういうふうなことだったらできるのかということを教えてもらいたいと思います。


 それから、次に、短期保険証と差し押さえの実態について伺いました。私がこちらで担当の方にいろいろ伺って聞きましたところ、短期保険証の交付世帯は23年度が61世帯、24年度が89世帯、25年が81世帯だそうです。これは出っ込み、引っ込みはあっても、やっぱり高くなっていると。高過ぎて保険料がなかなか払えないという方が増えているということを示しているのかなというふうに思います。


 それから、差し押さえの件ですけれども、金額だけでは23年度は12件で957万7,023円、24年度は35件で1,938万3,626円、25年度は11件で、これは11月20日現在だそうですけど、939万4,436円だそうです。これが滞納の割合として多いかどうかというのはわかりませんけれども、少なくともこういう形で増えてきていると。そして、やはり担当の方は、いろいろご苦労されていると思うんですけれども、滞納者の話はよく聞いて、分割とかも含めて過酷な取り立てじゃないような形で、ぜひお願いしていきたいというふうに思います。


 それから、4番目の一般財政からの繰り入れにつきましては、できないということで、今の課長のお話だと、これは来年度に今までずっと保険料を上げていないんだから、保険料を上げて、財源をつくって、それからやりますというようなお話でした。


 これは、でも、違うんじゃないかなというふうに思います。なぜかといいますと、今言ったように、もちろん、悪質というか、なかなかあるのに払わないという人もいると思いますが、今までの状況を見ると、まず、税の負担の公平性ということを言われますけれども、国民健康保険に入っている方も税金は納めているわけです。特に真鶴町の場合は2世帯に1世帯がもう国保に入っているよと。そういうことで、国保の保険者としての町の責任というのもあるんではないかということと、それから、ほかの町がもう財政が大変だというのは、別に真鶴町だけが大変じゃなくて、今、どこでも大変だというふうに聞いております。


 そういう中で、33自治体のうち、やっていないのは真鶴町と湯河原町と清川村だけなんです。ほかのところは、金額は少ないところもありますけれども、やっております。それで、一人当たりの繰入額は、多いところは大磯町とかは2万8,652円、開成町2万8,275円とかとありますけれども、やはり、ほかの町でできているということについて、やっぱり検討していただきたいというふうに思います。


 それから、真鶴町の所得階層別を見ておりますと、25年度で言いますと、25年度の世帯数は1,688世帯です。被保険者は2,933人です。そのうち、何と200万円未満の方は1,975人いて、全体の67%になっているんです。ですから、半数以上の人が、6割だから7割近い人が200万円未満の方になっているんです。ですから、そういう方がいるという現状の中で、値上げのことだけを考えていたら、これは払えないという層がどんどん膨れ上がっちゃうと思うんです。だから、やはり、払える保険料に少しでも近づけるということが、まず大事ではないかというふうに思います。


 そして、もし、こんな大磯とか開成町とか、大きな2万いくらとか、そんなことは言わないまでも、せめて被保険者一人当たり1,000円を繰り入れると、293万3,000円、2.000円で約590万円です。これは国保の中でやりくりしようというのは、到底無理だというのはよくわかります。ですから、一般財政も苦しいんだということもわかります。でも、33自治体の中で三つを除いたら、みんなやっているという現状の中では、やはり、真鶴町としても、この点については、大いに努力をしていただきたい。せめて、先ほど言ったような金額としては少ないんですけれども、1,000円、2,000円というようなことであっても、低所得者に対しては、200万円未満の人が67%もいるという現状の中では、一助になるというふうに思います。そして、そのことが保険があれば、病気になっても早く行って、健康を守れるということになるのではないでしょうか。


 一般会計の町民の繰り入れは町民の命を守る、国民の暮らしを守るということ、応援するということになると思います。ぜひ、優先課題として、だめだと、できないというんじゃなくて、優先課題として再検討していただきたい。そして値上げについても、今の現状の中でどうなのかということについても検討していただきたいというふうに思います。


 それから、次に……。


○(議長)  ちょっと、3番、黒岩議員、そこまでで、一問一答、つまり、今、黒岩議員の進めた質問の形式が四問四答の形になっています。


○3番議員(黒岩範子)  すみませんでした。なれていないもので。じゃあ、よろしくお願いします。


○(町民生活課長)  1番目の負担率でございますが、一番高いところで16.76%、一番低いところが8.48%、真鶴町が14番目で12.16%となっております。


 減免の種類には災害世帯、低所得者世帯、所得減少世帯、あとは収監されていた方の法第59条該当者、あと疾病世帯、その他の世帯と6種類ございます。


 所得が200万円以下の方が67%いるということで、保険税の軽減につきましては、前年の総所得金額等に応じて、均等割、平等割の7割、5割、2割が減額されております。


 減免の手続の方法によりましては、申請となりますので、来庁して減免申請を堤出していただくことになります。


 減免がないのは申請がないということで、滞納者には税の収納対策課と、あとは窓口に来て納付相談等をされて、初めて町の方ではその方の状況がわかるということでございます。そこで、そういった減免の内容を説明しながら、申請をしていただくという形になると思います。


 法定外繰入につきましては、今の状況ではできる状況ではなく、今後、総合的に検討しなければならないと考えております。


 以上でございます。


○3番議員(黒岩範子)  申請減免の件ですけれども、実際には6種類があるということで、所得が減少したとか疾病とか、その他の場合、申請すればできると、こういうことでよろしいわけですか。


○(町民生活課長)  減免の要件に合えば減免ができるということでございます。


○3番議員(黒岩範子)  その要件というのは、具体的にどういうことでしょうか。


○(町民生活課長)  例えば、災害世帯、風水害、火災、震災等により家屋、事務所等の資産が消失し、または著しい損害を受けた世帯と、あと先ほどの低所得者世帯、所得減少世帯と、おのおの六つの項目につきまして、内容が決まっております。


○3番議員(黒岩範子)  そうしますと、震災とかのほかに急に所得が、例えばリストラに遭って減収したとか、病気になっちゃって減収したとか、そういう方も内容によっては該当するということでいいわけですよね。


○(町民生活課長)  リストラ等の方につきましては、職業安定所の方で証明をもらって減免になっていきます。


○3番議員(黒岩範子)  それでは、とにかく申請を。今、実態としてはゼロですよね、収監されている方以外はないということですから。ですから、こういうふうなことについても、やはり、皆さんに周知してほしいというふうに思います。こういう場合でも申請が可能だということで、気軽に町に相談するというふうにしていただきたいというふうに思います。


 ちょっと私の持ち時間がもうなくなっちゃうんで、お話ししたいことがまだ残っておりますので、まず、先ほどの件の一般会計からの繰り入れの件です。それで、これはもちろん、財政的に大変だということはわかっておりますけれども、例えば、やりくりでできないかということで、使い道が違うとか、いろいろありますけど、全体のやりくりの中でというふうに考えていただいて、例えば、25年度の交付決定額は9億4,900万円でした。24年度の交付決定額は9億3,200万円でした。増減で1,700万円あるということで、これはもちろんいろいろな使い道があったかと思いますけれども、そういうものも含めて、ぜひ検討をしていただきたいということです。できないということではなく、33自治体の中でやっていないのは三つだという中で、少しでも町民の暮らしと健康を守るということから、ぜひ、検討をしていただきたいというふうに思います。


 それから、県の方に移管する件のことなんですけれども、国保の運営主体の都道府県の移行化の問題点です。問題だというふうに思うのは、まず、最初に移行化の問題が出てきた背景というのは、国の負担を減らすという方向で出てきたわけです。ですから、国庫金の支出を国庫負担を増やすということでなければ、国保は運営できないというふうに思います。低所得者が多く加入し、保険料に事業負担もない国保には適切な国庫負担が不可欠なんですけれども、国はどんどん減らしてきたと、こういう背景の中で、引き続き減らす方向で出ているということを問題にしないといけないと思います。


 もう一つは、国保の運営を住民の声が届けにくくするということです。今、町で、市町村でやっているものを、今度、県の段階にするということは、一段上になっちゃって、現在は、例えば、住民の声を聞いて、町民の声を聞いて、議会でこういうふうに論議をするとか、それから、代表が集まって、国保の運営委員会で協議会を持つとか、そういうことができるわけですけれども、そういうことができなくて、なかなか直接町民の声が届かないと。


 それから、一般財政からの繰り入れは認めない、そういう自治体独自の取り組みをさせないという方向になっているということです。


 それから、もう一つ、医療を受ければ保険料が値上げになるし、そして、負担増になれば、耐えられないなら医療を制限するしかないという、こういう選択に、値上げしてだめなら、じゃあ、お医者さんへ行くのを我慢しなさいよと、こういうふうなことに、住民を追い込むことになっちゃうんじゃないかということです。そこが大変問題だと思います。


 最初は値上げについては、地域性があるということで下がるところもあるかもしれない。でも、方向性としては、こういうふうな方向に向かっているということでは、大変問題があると思います。


 広域化が財政強化やサービスの向上につながらないのではないかというふうに思います。例えば、後期高齢者とか介護保険というのは、今、広域連合とか、それから、また地方税の広域徴税機構が、実態がありますけれども、これは住民の負担増や福祉の機能の低下に直結して、行政機関はこういうふうに払えなければ、どんどん取り締まるというか、強権を振るうというわけじゃないですけれども、ならざるを得ないと、こういうふうな形になって、町は大変なところの保険料を決めることと集めること、一番大変なことをやらなきゃいけないと、こういうことになるということで、私は、広域化については課題があるし、広域化はすべきではないというふうに考えております。


 それから、時間がもうありませんので、介護保険料の先ほどの回答についてです。一つは、サービス料が割合としては減少しているけれども、サービスの利用者は増加しているよということですけれども、もちろん、わかりました。でも、実際には利用数の割合が低くなっているというのは、利用料が高くなっているということも影響しているんじゃないかなと。やっぱり、お金がかかるから、これはちょっととめておこうかななんていうような心理も働いているんじゃないかなというふうにも思います。


 それから、二つ目のきざみを多くするということは、ぜひ、今後、次期に検討していただきたいなというふうに思います。


 それから、三つ目の要支援のサービスについては、まだ細かいことがわかっていないということで、わかりました。ですが、実施主体が訪問介護等を町がやるということの部分については、ぜひ、自己負担ができるだけ少なくなるように、町でも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 以上のところで、あと、5分だけありますけれども、もし、回答とか何かございましたら、お願いいたします。


○(議長)  何か質問しました。


○3番議員(黒岩範子)  介護の保険料についてはどうでしょうか。


○(健康福祉課長)  介護の保険料につきましては、今、まだ国の方で介護保険の制度の改正を検討してございます。国の社会保障審議会介護保険部会、そこで方針では定まっていないんですが、現在、6段階、町では、今、8段階にしておりますが、6段階を国では9段階にと。やはり、低所得者層に配慮した形に改正をするというような準備を進めているということで、情報は得ております。それらの部分が確定した中で、来年度の次期計画の中で町独自の減免とかあるのか、検討してまいりたいと考えております。


○3番議員(黒岩範子)  ありがとうございました。時間ももうほとんどなくなり、まだありますけれども、最後に一般会計からの繰り入れについて……。


○(議長)  3番、黒岩議員、あと2分。


○3番議員(黒岩範子)  最後に、たびたび申し上げましたけれども、だめだというふうに決めつけないで、ぜひ、その点については、一般財政からの繰り入れやいろいろなやりくりの中での検討も含めてご検討いただきたいということを要望いたしまして、私の発言を終わらせていただきます。


○(議長)  それでは、次に、6番、岩本議員、ご登壇願います。


○6番議員(岩本克美)  6番議員、岩本克美でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問内容、パソコンの基本ソフト2014年問題への対応と今後の対策について伺いたいと思っております。


 IT産業は、目覚ましい勢いで発展を続けています。毎日のように新しい技術が次々に生まれては消え、消えては生まれ、便利さ、この上ない世の中になってまいりました。


 私がいわゆるコンピュータに触れる機会、前職でありました当時、もう既に二十五、六年たちますけれども、コンピュータを利用し始めました。そのころは使い勝手がいま一つどころか、いま二つぐらい。例えば、一つの仕事をコンピュータに処理させようとすると、それこそ専門書を読みあさって、自分が求める結果を導き出す、そのためのプログラムを自分でつくって、工夫して何とか満足していた、そんな時代でした。


 しかし、プログラムは一度つくってしまえば、データを入力するだけで、その結果が画面に表示され、紙にプリントアウトでき、しかも早くでき上がり、本当に便利なものだと感じておりました。


 そしてインターネットが普及し始めると、コンピュータ同士で情報のやりとりができるようになり、誰でも利用しやすい環境になってまいりました。


 コンピュータ発展の牽引役だったのは、当時、ウインドウズ95というのが出てきました。それが順次バージョンアップを重ねて、今回、問題としておりますウインドウズXPの問題です。


 このXPは、利用勝手が大変よろしく、爆発的な普及をしたと認識しています。しかし、利用者が増大することによって、せっかく取得した、あるいはつくり上げた情報が、ある意味において無防備になり、見ず知らずの第三者に盗聴されたり、改ざんされたりするというリスクが増大してまいりました。使いやすくなった反面、危機に対する認識が薄れ、危機管理の重要性が叫ばれるようになってまいったところです。


 そこでお尋ねします。アメリカマイクロソフト社のパソコン基本ソフト「ウインドウズXP」のサポート期限が来年4月で期限切れになるという、いわゆる2014年問題ですが、我が町でもこのマイクロソフト社のウインドウズXPを使用していると承知しています。マイクロソフト社では、パソコンに安全上の問題が発生するたびに修正プログラムを無償で提供してきましたが、来年4月9日をもってサポート期間が終了すると、その後に発生するウイルス感染やサイバー攻撃に対して無防備な状態となり、情報(データ)の流失や改ざんなどの被害を受ける可能性が高まるはずであります。町として、この問題に対して、どのように取り組み、対処しようとしているか伺い、1回目の質問とさせていただきます。


○(町長)  6番、岩本議員の質問にお答えします。


 パソコン基本ソフト「ウインドウズXP」のサポート期限切れ対策についてお答えいたします。


 ちょっと携帯電話に似ているところがあります。携帯電話も例えばムーバからデジタル、デジタルからフォーマ、それとかスマホに今変わってきた。移行はちょっと似ているところがあります。


 ウインドウズXP、マイクロソフト社のエンジンとなる心臓部ですかね、それからエクセルとか、いろんなものが生まれるんですが、それについて。


 現在、当町ではインターネットにアクセス可能な庁内LANに接続する一般事務用パソコンと地方公共団体を相互にネットワーク接続するLGWANに接続するパソコンのうち、60台がウインドウズXPを使用しております。


 来年の4月9日にサポート体制が切れることで、ウイルス感染による情報漏えい、情報破壊、情報改ざんが懸念されるため、町ではウインドウズXPパソコン60台を来年度初めに更新する準備を現在進めております。


 機器の調達方法としましては、神奈川県町村情報システム共同事業組合による共同調達で、4月からのリースを考えているところでございます。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  ただいま、町長の答弁でインターネットにアクセスしているパソコンと、それから地方公共団体相互のネットワークに接続するパソコン、このうちの60台がウインドウズXPだと。これらについては来年度初め、年度当初に更新する、そういう準備を進めているという回答をいただき、一応の評価をしたいと思います。


 では、少し伺いたいと思います。


 実際に今使われている60台、これ以外にもパソコンはあるんだろうと実は想像しているんですけれども、まず、1点目、例えば、美術館、博物館、それから情報センター、町民センター、そういったところに置かれているパソコンとか、それから、学校関係がありますね。教職員の方も結構使っていると思うんですが、そういう方たちがやっぱりXPを使っているのではないかと思いますが、それらとの接続関係は大丈夫なのかどうかということ、そこが一つ。


 それから、2点目、機器の調達について、県情報システム共同事業組合で共同調達をされるということなんですが、これはいつごろ決まったのかなということ。


 それから、3点目、我が町にリースされる機械、機器です。これはいつごろ引き渡されて、4月からのスタートは大丈夫なのかどうか、実際には4月9日切れですので、それ以前からある程度スタートできる方がよろしいのではないかと思いますが、その辺を三つほど伺いたいと思います。


○(企画調整課長)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 学校等の施設との接続につきましては、情報センターを拠点とする庁内LANが全ての施設に行っております。この庁内LANを通してインターネットにアクセスできるものにつきましては、XPが60台、庁内ネットワークと、あとLGWAN、合わせて60台です。ビスタが6台、あとウインドウズ7が59台、計125台が庁内LANインターネット接続、あとLGWAN接続ができる機種になっております。学校については、現在、XPはございません。


 あと、システム共同組合の共同調達の話ですが、これは話が出てきたのが先月中ごろだったと思います。そのころに1回目の調達の希望があるかないかというものの問い合わせが来て、今現在、町として11月の終わりごろだったと思いますが、60台調達したい旨の希望を出しておるところです。


 システム共同組合の方のこれは例年共同調達という形で入札をかけております。全町村の希望する団体からの数をまとめて入札をかけるものですが、例年ですと、3月に入札を行っております。その結果を受けて、町村ごとに購入する団体、リースする団体、それぞれございますが、入札が終わって、予算が3月補正でついている団体においては、3月からリースが可能となることも考えられますし、新年度で予算をとっているところは4月から。4月からのリーススタートにつきましては、当然、3月中にも機械を入れて、セットアップして、4月1日から稼働させる、要はリースをスタートさせるという形で入れかえ作業の方は行われますので、4月9日のサポート切れ期限については、間に合うという形で更新作業を進めます。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  ありがとうございます。


 今のお話で、60台希望を出されているということで、これ60台丸々大丈夫なのかどうかというのは確認はとれていますか。


○(企画調整課長)  システム組合の方では、新聞報道されております6町、合計で251台、これは新聞報道されて、XPが切りかえが必要な台数ということになっていますが、システム共同組合の方は、今までも財務会計もシステム導入の際、あと、基幹システムを導入する際、市町村の端末機を共同調達しております。したがいまして、台数としては特に問題がない台数でございます。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  承知しました。


 私が質問した前段の中で少し触れたように、コンピュータの発展によって、事務の効率が図られて、大量な情報を処理し、保存できるようになったわけです。しかし、その情報を他の人が同時に利用でき閲覧もできるという大変便利この上ないわけですけれども、ここで問題になるのが、いわゆる第三者の不正アクセス、先ほども言いました。それから改ざん、こういった問題です。


 我が町も当然に町民の基本情報、要するに、プライバシーですよね。基本情報をたくさん扱っている組織でありますから、当然、それらの内容が守られなければならない。そういうことを思うわけです。つまり、個人情報、プライバシーの保護に関して、まず、最優先に取り組んでいただかなければいけない、こういうことです。


 去る10月27日読売新聞報道、この件、新聞記事になりまして、真鶴町の、これは担当者でしょうか、コメントが載った。それを見ると、当町では予算不足のため、更新が間に合わない、このときはまだ共同システムの話は、もしかしたら、なかったのかな、それとも、まだはっきり決まっていなかったのかなという、そんな感じで受けとめます、今のお話からして。


 そこで、例えば、この記事を読んだ町民の方、それから読者の方、こういった方は、真鶴町をどう評価するでしょうか。その辺がちょっと不安になるわけです。安全で安心な町と評価してくれるかどうかという、そこが少しどうしても疑問が残ってしまう。読者の中には、将来、風光明媚なこの真鶴町に住みたいという方もいたかもしれない。幸いにも町長の答弁の中で、新年度初めに更新の準備をしているという回答がありましたので、一安心してよいのではないかと思います。


 ただ、新聞社の報道というのは、不安がここで解消したといっても、それだけで報道してくれません。そこで、この際、町長にこんなことを果たして言っていいのかわかりませんが、真鶴町では、このような不安を解消して、町民の安全・安心な町を築くと、そういう言葉を宣言されたら、もしかしたら新聞社が取り上げてくれるかもしれない。これも一つの宣伝効果ではないかと思いますので、これは町長にお尋ねします。


○(町長)  いろいろ情報を得た方がそのような誤解というのか、そのときは確かにそのようだったですね。私の今回の言葉で、その方たちにもわかればいいんですが、見ない方はわからないでしょうし、そのことについては、今、言われたとおり安心・安全な町にもう一回戻すためには、そういうことが必要だと考えております。


 また、広報でも取り上げましょうかね。そのようなことで、逆にうちの方から平気なんだよという言葉を発信したいと、安心・安全な町ですよという発信はしていきたいと思っております。


○6番議員(岩本克美)  ありがとうございます。心強い返事をいただきましたので、これで質問を終わります。


○(議長)  引き続き11番、二見君、ご登壇願います。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 質問は、「ふた付き、ごみステーション設置で綺麗な町づくりを」です、


 宇賀町長におかれましては、景気倍増計画を立て、観光業の発展、集客に日夜、日本中を飛び回っておられますが、町でよく目につくのは、生ごみ収集日のごみ置き場のカラスやネコによるごみの散らかしです。


 すごく荒らされているところは、道路の反対側までも生ごみが散乱している状況です。町民の皆様もごみに網をかけるなど工夫していらっしゃいますが、カラスやネコは、そのすき間をねらって生ごみを荒らしていきます。


 私はいつも車にほうき、ちり取り、ごみ袋を積んでいますので、気がつけば片づけをしています。道具を持っていない徒歩の場合などは、どうにもなりません。


 お客様をお招きするのですから、きれいな町を目指し、来町していただいたお客様に気持ちよく真鶴の観光を楽しんでもらいたいと思います。景気倍増計画の前に、観光地にとっては基本中の基本中の基本であります。きれいなまちづくりを進めていきましょう。ごみのない日本一きれいな町を目指して、お客様をおもてなししましょう。ふた付き、ごみステーションの設置について、町長の考えを質問いたします。


○(町長)  11番、二見議員の質問にお答えします。


 「ふた付き、ごみステーション設置で綺麗な町づくりを」についてお答えします。


 質問ではうれしい質問でございます。ありがとうございます。


 ご提案のとおり、ふた付きのごみステーションにつきましては、カラスや猫からごみの散乱を防ぐ最も有効な対策と感じております。


 現在の可燃ごみの収集日につきましては、月曜日、水曜日、金曜日が収集日となっております。


 家にごみを置きたくないということから、週末にごみを出される方がいらっしゃると考えられます。また、別荘などをお持ちの方が週末に来町し、日曜日の夕方帰るときに出される方もいると思われます。そのようなことから、週末のごみステーションにごみが置かれている状況があるかと考えられます。


 粗大ごみなどの大きなごみもステーションの横にスペースがあれば、そこに置いてもらうわけですが、ない場合はステーションの中に入れてもらわなければならず、年配の方などが苦労されるのではないかと思われる、こういう懸念もあります。


 ごみステーションは、道路には設置できません。設置場所の確保、また、設置場所によっては現在の場所から遠くなるなど、不便になったとの声が上がるのも考えられます。


 ご提案のふた付きですと、カラスや猫からごみの散乱を防ぐことができることから、今後、どのようにしていくか、よい方策があるのか考えていきたいと思っております。


 町といたしましても、「綺麗なまちづくり」は、おもてなしの基本と思っております。真鶴町の地形に見合った、ごみの収集体制を目指していきたいと考えております。


 うちの方も行政では、まちづくりはきれいだよと、これは基本でございます。わからない部分もありますので、もし、町民の方から議員の方が聞かれたら、その言葉をうちの方に指導してくだされば、検討もしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○11番議員(二見和幸)  11番、二見和幸です。


 それでは、今、町長のお話で、ふた付きのごみステーションが動物などによるごみの散乱を防ぐのに、今一番有効な手段だと理解していただいているというのがわかりました。


 ちょっと一問一答方式で質問したいのですが、町全体のごみの収集場所というのは何か所ありますか。


○(町民生活課長)  町内のごみの収集場所は現在約600か所となります。


○11番議員(二見和幸)  600か所ということで、町内でも現在、ふた付きのごみステーションが設置してある箇所が何か所か見受けられますが、今まで町でふた付きのごみステーションを設置した箇所などはありますか。


○(町民生活課長)  以前、町営長坂住宅へ行くJRのガードのところに、缶、びん、ペットボトルを現在分別しているものを入れるごみ箱を設置した経緯がございます。初めは分別されておりましたが、そのうち家庭ごみや粗大ごみが置かれるようになり、一部破損したため、現在は撤去して、ございませんけど、1か所設置した経緯はございます。


○11番議員(二見和幸)  それは全額町で負担したということですか。


○(町民生活課長)  真鶴町は観光美化推進協会というのがございまして、そちらの方の予算で購入をいたしました。


○11番議員(二見和幸)  一篇にこの設置をしろというのは、予算的な面、設置場所のことなどから無理があるのはわかっておりますが、ごみの散らかしを嫌うというのは旅行者だけではなく、この町に住む町民も一緒だと思います。町ばかり頼ってはいけませんが、今、町長はどのようにしていくのがよい方法なのかを考えていくと言われました。その間にもごみの散らかしなどがあるわけなので、例えば、自治会単位、隣組単位で設置に関して、全額とは言いませんが、補助金を出すとかという、そういう考えはありますか。


○(町民生活課長)  既に設置されているところにつきましては、隣組単位等で購入されておりますので、補助につきましては、他の市町村の事例を研究しながら検討してまいりたいと思います。


○11番議員(二見和幸)  じゃあ、それでは最後に、真鶴町自治基本条例も作成途中ですけれども、その中に執行機関の職員は全体の奉仕者であることを自覚し、公正かつ確実に職務を遂行しなければならないとあります。


 町の車は毎日動いています。ごみの散らかりに気づいたら、知らん顔せずに率先して片づけをお願いしたいと思います。もちろん、私もやります。町民の方々にもご協力をお願いします。


 これがよく町長の言われる「オール真鶴」ということだと思うんですが、町長の号令で全体の奉仕者である職員に徹底していただき、日本一きれいなまちづくりを目指していただきたいですが、号令を出していただけますか。


○(町長)  行政が先やらなきゃいけないことを、もちろんしますよ。今度の月曜日の庁議から、まずやりましょう。約束します。まず、車に乗っていても、私もする、まず、私がやらないと職員はやらない。議員の皆さんも職員の方もよろしくお願いいたします。まず、役場の職員が車に乗っていて、ごみがあれば、小さいごみはわからないけど、目立ったごみだったら、拾うように、私から号令をかけましょう。約束します。


○(議長)  休憩いたします。


             (休憩 午前11時14分)


             (再開 午前11時23分)


○(議長)  それでは、再開いたします。


○(議長)  それでは1番、板垣君、登壇を許します。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。


 通告に従いまして、1、真鶴中学校での完全給食のあり方について、2、有権者が投票しやすい環境づくりを推進することについての2項目について一般質問を行います。


 最初に、真鶴中学校の完全給食のあり方について伺います。


 現在、真鶴中学校にあってはミルク給食が実施されていますが、生徒の保護者の方より、ぜひ真鶴中学校においても完全給食を実施してほしいという声をたびたびお聞きします。


 思い起こしますと、私の場合、中学校は完全給食でした。毎日、今日の給食は何だろうと、メニューを見るのが楽しみでした。自分の好きなものが出る日は大変に給食を心待ちにしたものです。給食当番は班で担当し、班ごとに向かい合って食事をし、今、思いますと、まさに同じ釜の飯を食うという体験でした。そのような体験をしてきましたので、子供たちが真鶴中学校に進学したときは、ミルク給食ということで残念に思ったものでした。


 私の場合は、毎日毎日のお弁当づくりはなかなか労力を必要としました。夏場にはお弁当が傷んでしまわないように、また、冬場には冷めてもおいしいものをと、気を使いながら、毎日のメニューを考え、つくるのに頭を悩ませました。


 まして現在は何十年か前と比べ社会が変化して、我が町にあっても共働きの家庭が増えてきている現状にあります。小学校では完全給食が実施されているのに、中学校から弁当になるのは、中学生への食事教育の不足となり、また、保護者にとっては負担が大きくなるのではないでしょうか。


 神奈川県内の公立中学校における完全給食の実施状況を調査したところでは、完全給食を実施している町村自治体は、平成25年5月1日現在で、箱根町、大井町や開成町など9町村です。実施していないのは葉山町、湯河原町、寒川町、大磯町、それに真鶴町の5町となっています。


 そこで、私は実施していない町の担当者や関係者にお話を伺いました。葉山町では検討中、湯河原町では検討中で実施予定あり、大磯町ではデリバリー方式で検討中、寒川町では中学校学校給食あり方検討委員会が設置され、アンケートを行うなどして方向を決めることとなっています。真鶴町だけは検討がされていない状況となっていました。


 過去にも何度か一般質問の中で真鶴中学校における給食のあり方について議論されてきましたが、動きがないまま、今に至っています。


 食育推進の観点を含めた形で、平成20年6月には学校給食法が改正され、まさに学校給食が学校教育の一環であるという従来から持つ意義がより明確になった内容となりました。


 先日の11月30日の神奈川新聞には、市レベルのことではありますが、川崎市における完全給食実施への早期実現に向け推進会議設置という記事も載っていました。


 子育て支援の観点から、また、地場産物の給食への活用や、あるいはデリバリー弁当方式などによっての地元業者への経済効果も考えられる真鶴中学校での完全給食のあり方について、どのような考えをお持ちか、お伺いします。


 次に、2項目目の有権者が投票しやすい環境づくりの推進について伺います。


 期日前であっても、選挙期日と同様に投票を行うことができる期日前投票制度を利用して投票する有権者が増えています。


 真鶴町の過去3年間の期日前投票者数は平成23年4月10日執行の神奈川県知事・神奈川県議会議員選挙は495人、続く平成24年9月23日執行の真鶴町町長選挙は836人、平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙は895人、本年の7月21日執行の参議院議員通常選挙は1,028人、続く9月20日執行の私たち真鶴町議会議員選挙においては1,099人の方が利用しています。


 以上のように、これからもこの制度を利用する有権者は増えると思われますが、この場合の投票の手続として、期日前投票所内において請求書兼宣誓書への氏名などの記入が必要となっています。しかし、この制度を利用した多くの町民の方々から、係員が見守る中で請求書兼宣誓書に記入するのは非常に緊張するといった声や時間がかかるといった意見がありました。


 そこで、有権者が期日前でも投票しやすい環境づくり推進の一つとして、請求書兼宣誓書を町のホームページからダウンロードできるようにし、自宅などで事前に記入して、期日前投票所への入場券と一緒に持参できるようにしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 この方法については、隣町の湯河原町においては、本年7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙から採用し実施されております。請求書兼宣誓書の事前記入について湯河原町の担当の方に伺いましたところ、82人の利用者があったそうです。現在、この方法を導入している自治体は神奈川県内でも少しずつ増えております。


 高齢化が進む我が町にあっても、請求書兼宣誓書を落ちついた環境の中で記入できるようにすることは、有権者への投票しやすい環境づくりの推進になり、投票率のさらなるアップにもつながると思われます。


 投票者の負担軽減と投票の円滑化推進のために請求書兼宣誓書への事前記入について考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(町長)  1番、板垣議員の質問にお答えいたします。


 1問目の真鶴中学校での完全給食のあり方については、教育長の方からお答えさせていただきます。


 2問目の有権者が投票しやすい環境づくりの推進については、選挙管理委員会の専権事項となりますので、私の方では答えられませんので、ここに書記長がおりますので、選挙管理委員会の書記長に回答させていただきます。よろしくお願いいたします。


○(教育長)  真鶴中学校での完全給食のあり方について、板垣議員のご質問にお答えいたします。


 まず、現在の状況からご説明いたします。


 保護者の方からは、「保護者の負担軽減のためにも中学校で給食を」というお言葉を学校と教育委員会の方で伺っております。生徒からは、「お弁当の時間をもう少し長くしてほしい」という声はありますが、「給食に」という希望は現在の時点では把握をしておりません。


 学校からは、親子関係が難しくなると言われるこの時期の中学生に対して、お弁当は親の愛情を伝える大切な一つの手段になっていること。さらに、これは生徒の心の安定や生徒指導にもよい影響を与えていること。また、お弁当は、配食の時間が必要なく、学校の時間割りに余裕が生まれることなどのメリットが挙げられております。


 今後の給食のあり方としては、真鶴中学校に給食施設を建設する自校調理方式、民間業者が自社の調理場で調理した給食を個別のランチボックスに入れて学校に届けるデリバリー方式、さらに、現在のお弁当も視野に入れ、研究・検討してまいります。


 その際に、保護者、子供、学校の立場から、学校生活全体の中での教育的価値を見きわめ、さらに財源の確保等の財政課題も踏まえ、真鶴町に合った方式について模索をしてまいります。


 以上で板垣議員の1回目の私の回答を終わりにさせていただきます。


○(選挙管理委員会書記長)  2問目のご質問の要旨でございます、選挙の際の期日前投票するときに必要な宣誓書兼請求書の堤出を事前に町ホームページから様式をダウンロードし入手いたしまして、必要事項を記入して持参する方式の導入をとのことでございますが、このご質問につきましては、去る8月に行われました第5回定例会におきまして、元同僚議員から補正予算に係る質疑の中で問われまして、選挙管理委員会に諮りますとの回答させていただいたと記憶しております。


 この期日前投票制度は、公職選挙法の改正によりまして平成15年12月1日から設けられた制度でございます投票率の上昇を目指して導入されたものでございます。


 ちなみに、期日前投票の投票数の実績は、板垣議員が言われました回を重ねるごとに増加しております。しかし、投票率においては、各選挙において前回実績を下回る結果となっており、投票率の上昇を目指しての制度導入とは違う結果があらわれております。


 また、本町を取り巻く近隣市町の実施状況ですが、箱根町と湯河原町が既に導入されております。近くに予定されている選挙は、平成27年4月に神奈川県知事・神奈川県議会議員選挙となりますが、その際には導入を対応できるようさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま答弁をいただきましたが、まず、1項目目から質問させていただきます。


 学校からとして、お弁当が親の愛情を伝える大切な一つの手段となっているという点がありましたが、まさに私もそのとおりだと思います。保護者が毎日毎日3年間手づくりするお弁当には、やはり深い愛情があったればこそとの思いで、子供さんにもその気持ちは十分伝わっていることと思います。


 ただ、一方、家庭環境が変化している中で、全ての生徒さんが毎日愛情のこもったおいしいお弁当を持ってこられるわけではないということもあるんではないかと思います。


 2005年に食育基本法が施行され、2009年の学校給食法が改正されて、先ほど申しましたが、学校給食が学校教育の一環であるという意義がより明確になったわけですが、この学校給食法からの給食の教育的効果について、教育長はどのように考えていられるか伺います。


○(教育長)  教育的な効果ということですが、私としては、先ほどお答えしましたように、トータルな視点から、このことについて今後検討していく必要があるというふうに思っております。


 そのトータルな視点を、もう少し細かくご説明いたしますと、一つは、保護者の立場というのがあると思います。これについては、子育て環境の整備ということから考えると、現在は家庭の外に出てお仕事をされるというケースが増えているというふうに思います。やはり、そういう状況を考えると、子育て環境の整備ということを考え、やはり、こういう点からは学校給食が必要であるというふうには考えております。


 二つ目の視点として、食育ということですが、これについては、現在、教育委員会では食育担当者会議という会議を持ちまして、年間数回この会議を行っております。その会議を通して、これはまなづる小学校でもお弁当を行っている真鶴中学校でも食育の学習は進めております。まなづる小学校の場合は、給食を通して、例えば、地産地消のこと、また、季節に合った給食などという形で、食育の一端ですが、そういう形で食育を進めております。中学校も、これは食育の一端ですが、お弁当づくりというようなことをテーマにして、家庭課の中で学習をする、または朝ご飯について考えてみる、このような形で食育を進めております。ですから、食育については、お弁当であろうと、学校給食であろうと、これはやはり、どのような状況であろうと、その状況を踏まえて進めていかなければならないというふうに考えております。


 また、学校全体の中から学校給食、またはお弁当というものを見る必要もあると考えております。6月に、私も中学校の学校給食については関心がありましたので、まず、実際の様子を見てみようということで、お弁当の様子をお弁当の時間に行って、様子を拝見させていただきました。この中では、子供たちは4時間目の授業が終わると、机をグループの形にして、手を洗って、いただきますという形。その間、本当に整然というんですか、きちんとした形で子供たちの動きがありました。食べている様子も、本当に穏やかな感じで、一つのグループに男の子と女の子が一緒になって話をしながら食事を進めているという、和やかな雰囲気で、そこに担任の先生も加わるような形で、本当にすばらしい時間だなというふうに感じました。


 このことは、このように食事の時間が和やかに、そしてゆったりとできるということは、これは特に生徒指導上では非常に大切なことだなというふうに考えております。


 ただ、板垣議員ご指摘のように、このような形でできるのも、保護者の方のご理解とご協力があってということは感謝をしております。


 また、お弁当のことでつらい思いとか、不安な思いをする生徒さんがいないように、これは学校が十分配慮をし、また、そういうケースがあった場合にはきちんとした指導とか対応をしていく必要があるというふうに考えております。


 このように、お弁当、そして学校給食ということを考えたときに、やはり、子供を中心としながら、学校生活でどのような教育的な価値、または意義があるのか、そして、さらに、保護者の方の生活というようなことも考えて、私はあくまでもこのことについてはトータルに考えて検討していきたいというふうに思っています。


 その検討の場ですが、教育委員会の方には、学校給食事業検討委員会というのが既にございます。今までは小学校の学校給食について課題があるときに保護者の方にも加わっていただき、その課題について検討していく、そういう会議でございましたが、平成26年度からは学校給食事業検討委員会で、中学校の完全給食ということもトータルな視点から検討を始めていく予定というふうに考えております。


 以上です。


○1番議員(板垣由美子)  昨日、今日と2日間にかけて神奈川新聞に中学校給食の「中学校給食は今」というタイトルで記事が結構大きく特集で載っています。お読みになっていらっしゃるかもしれませんが、導入進まぬ神奈川と、大きな見出しになっていました。中学校完全給食実施率全国平均、県ですけれども、82.4%、神奈川16.4%、これは2010年5月現在ですが、大阪に次いで全国で2番目に実施率が低いとありました。


 その中で学校給食の問題に詳しい専門の方は、全国的に普及していると。導入していないのは、むしろ特別な例だと。また、あるいは保育所の整備や給食がどれぐらい充実しているか、それは子供を生み、育てる環境としての一つの要件になっていると指摘されています。


 そこで、今、教育長から検討会についての言及がありましたが、まず、自分の考えたことをお話しします。今後の給食を取り入れる場合のあり方ですが、答弁の中にもデリバリーとか、いろいろ当然ございましたが、一つとして、まなづる小学校の給食室を利用して、中学校の分もつくることはできるのではないかなと思いました。それで、まなづる小学校での児童数が多かったころは最大で700食ぐらいを配食していたと聞いています。平成25年の今年の5月1日現在では、小・中、教職員合わせて約500人ぐらいだと思いますけれども、それを考えますと、中学校の分もできるのではないかなと思います。そういう可能性も含めて、先ほどおっしゃられましたように、検討会の中で検討していただきたいと思うんですけれども、その検討会は26年からスタートさせたいということでよろしいでしょうか。


○(教育長)  全国的な学校給食に対する状況も踏まえ、また、先ほど申し上げましたように、本町の子供たち、保護者の方の状況も踏まえ、先ほどご指摘のありましたまなづる小学校の給食調理場を使ってということも、それも一つの方法として捉えて、とにかくトータルな視点から、真鶴町に合った方法というものを、今後、給食検討委員会等で模索をしてまいります。


○1番議員(板垣由美子)  続いて、2項目目の有権者への優しい投票環境づくりの推進についてですが、先ほど申しましたように、期日前制度を利用する人がどんどん増えておりますので、先ほど答弁いただきましたけれども、直近の選挙については平成27年ということで、時間がありますが、取り入れた際に、導入した際の周知の方法や、あるいはインターネットを使用しない方に対して、どのように対応するのか、そこをお伺いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○(選挙管理委員会書記長)  周知の方法ですが、選挙執行期日が決まった段階で周知するという方法になると思います。


 それと2点目のパソコンを所持していない方、そういう方は、自宅でできな


 いということですから、町内の公共施設、情報センターとかにありますので、そちらの方でダウンロードできるということで、そのような形で対応させていただきたいと考えています。


 特に町の方で事前に印刷して公共施設に置くということまでは、町の方では考えておりません。


 以上です。


○(議長)  暫時休憩といたします。


             (休憩 午前11時50分)


             (再開 午後 1時32分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○(議長)  一般質問を行います。


○4番議員(高橋 敦)  4番、高橋敦でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。


 町長は、昨年9月の町長選挙において、真鶴町景気倍増計画を掲げられ、また、今年3月の定例会における施政方針報告におかれても、真鶴町の復興のために、子や孫の夢のある未来のために真鶴町景気倍増計画の実現に熱く正しい心と折れない実行力で強くて優しい真鶴町の再生を実行すると述べられています。


 さらに、その実現に向けた実行体制の基盤として、「オール真鶴」、すなわち行政、議会、町民、事業者、町に関係する全ての人々による推進体制をつくるとも述べられています。


 このための組織として政策企画会議があると思いますが、まず、一つ目として、この会議の構成メンバーとその選任基準、二つ目として、いかなる観点から検討を行われているか、三つ目として、現時点までの検討状況、四つ目として、検討経過並びに検討結果の開示の予定をお聞かせください。


 次に、町長は、情報公開、すなわち「オール真鶴」の推進体制を構成する議会、町民、事業者、町に関係する全ての人々に対し事業仕分けと財政状況の公表を行い、財源の確保、財政の抜本的見直しを実現する、そのための組織として、行政政策委員会を立ち上げられると述べられ、既に平成25年度予算に反映した内容につきましては、広報まなづるや町のホームページに開示をされているところであります。


 また、今年3月の定例会における一般質問に対しまして、「事業仕分けの進行管理を行う委員会に町民にも参加いただく」とも述べられています。


 そこで2点、1点目は、平成26年度予算に向けた事業仕分けの検討状況、2点目は、事業仕分けの進行管理を行う委員会への町民参加の状況、以上についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○(町長)  4番、高橋議員の質問にお答えいたします。


 真鶴町景気倍増計画についてのご質問ですが、まず、景気倍増計画やその他、町の政策を実現するための政策企画会議については、有識者から町長が指名する者として、民間アドバイザーと町内関係団体のうち町長が指名する者として商工会、観光協会により構成しております。


 なお、民間アドバイザーは、景気倍増計画等の実現という観点から、経営・経理の専門家、観光アドバイザーという実務者を採用しております。


 また、政策企画会議の実働チームとして、一般公募や関係団体の方、町職員による活性化プロジェクトチームを結成しており、一般公募については、プロジェクト事業についての提案をもとに選考しました。


 会議、プロジェクトでの景気倍増計画の検討については、実現を目的としていることから、従来からある「提案のみ」というスタイルを一掃し、期限を定め、提案とその事業実施を求めており、現在、観光振興に関する四つの小チームと企業連携に関する小チームにより、来年3月までの短期目標に向け作業を進めております。


 結果の公表については、初年度終了後、提案・実行・検証結果を公表してまいります。


 次に、平成26年度予算に向けた事業仕分けの検討状況ですが、24年度に現在の政策企画会議の前進である行政政策会議で、事業仕分けと今後の方針が示されており、その方針に基づく25年度の取り組み状況を、26年度当初予算査定の中で把握し、政策企画会議で検証し、その結果から26年度当初予算を編成いたします。


 また、事業仕分けの結果については、行政改革事業に位置づけ、真鶴町行政改革推進委員会において進捗管理していくこととしております。


 なお、行政改革推進委員会の構成員は、全町民となっております。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  それでは、政策企画会議について再質問をまずさせていただきます。


 政策企画会議の位置づけですが、今のご答弁の内容を伺う限りでは、また、町の条例等を見る限りでは、町長のいわゆる私的諮問機関ということで理解をいたしましたが、間違いはありませんでしょうか。


○(町長)  ただいまの質問について、まず、政策企画会議についてお答えいたします。


 政策企画会議の位置づけ及び正式な附属機関については、私的諮問機関として設置する場合、地方自治法の規定がありまして、条例で設置する必要があります。しかし、条例により設置した場合、審議内容、目的、参集範囲等が固定され、柔軟な検討の場が持てなくなるおそれがあるため、私が座長を務め、その会議として規定で設置し、広く意見を聞く場であり、最終的な判断は私が行うこととしております。


○4番議員(高橋 敦)  今のお答えですけれども、昨日、上程されました町の基本条例、その中にも審議会等の一本化というのがうたわれていたかと思います。そのあたりとの兼ね合いも含めてなんですけれども、先ほどの答弁の中で、景気倍増計画だけでなく、町の政策を実現するための組織体だという表現があったかと思います。そういう位置づけの組織体であれば、やはり、先ほど、町長がおっしゃられた、役割ですとか、そのあたりに足かせといったらいいんですか、それがある程度課されてしまうからというのも理解はできるんですけれども、町の政策全体に及ぶ話であれば、町の正式な附属機関として位置づけた方が、その役割ですとか、責任、あるいは運営の仕方、待遇といったようなものが明確になるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○(町長)  先ほど申したとおり、私的諮問機関でやりますと、どうしてもこれは自治法で条例化しなければいけないというところもありますので、もっと広く観点を広げるために、私が座長になって、いろんな人の意見を聞いて、私が判断するという立場をとりました。これが皆さんが、それをもっと指摘して、条例に入れて、もっとほかにやってもいいよということならば、それはそれでまた考えていきたいと思います。今のところは、私が座長で、自治法に触れない程度で、今は会議を進めてもらっております。


○4番議員(高橋 敦)  先ほど申し上げました基本条例に基づく審議会等の一本化も含めて、そのあたり、ご検討いただけたらというふうに考えます。


 続きまして、政策企画会議及び活性化プロジェクトの開催の頻度についてお伺いしたいと思います。


 これはどの程度の頻度で開催されて、例えば、実働チームであるプロジェクトにおいて、さまざまな検討が行われると思うんですけれども、そのプロジェクトによる検討状況について、定期的に政策企画会議に報告が行われているのか、また、政策企画会議に報告が行われた内容を検討した結果、それについてプロジェクトへ指示をしたり、あるいはフィードバックをしたりというような流れがとられているかどうかについてお伺いしたいと思います。


○(町長)  政策企画会議、活性化プロジェクトも一緒になるかと思うんですが、開催の頻度については、政策企画会議が6月から9月まで毎月1回、活性化プロジェクトが立ち上がってからはプロジェクトの進捗確認を中心に開催を予定し、直近では12月に1回開催しております。


 活性化プロジェクトは10月に立ち上げて以降、全体会議を1回、リーダーによる会議等を4回開催、個々のチーム会議はその状況に5回程度開催しておりますが、この直近ですと、週1回から2回ほど開催しております。


○4番議員(高橋 敦)  それだけの頻度で開催されているということですので、さまざまな報告ですとか、あるいは会議の方からの助言ですとか、そのあたりもされているという理解でよろしいでしょうか。


○(町長)  開催ごとに1日、2日後には、私の方に、復命ではないんですが、その開催日程、結果が上がってきております。プロジェクトチームそのものには私からこれをしなさいという指示はしておりません。今の若者が町の職員を含めて、何が欲しいんだ、真鶴に何が抜けているんだと。その若者を集めて、おまえら何を考えているんだ、そういうことで、プロジェクトチームを集めました。自分っちは何をやって、提案だけではだめだと。必ずそれが実現できるまでやってくださいと。目標は自分っちで決めなさいと。私はこれをしろとかは言わない。しかし、倍増計画が頭です。それを小チームのプロジェクトに話しております


 いろんなことが上がってきます。例えば、一、二言いますと、真鶴のサイン、真鶴町を売る、交通ではここを曲がれば真鶴というのがあるけど、道路を走ってきて、真鶴駅さえも書いていない。そういうサインが何でない。これを実現したい。ITもそう。フェースブックもあります。細々したことが書いてあります。変わったところですと、真鶴町に在住はいいんですけれども、出ていく方、何で真鶴から出ていくんだ。そういうアンケートもこれからしていこうとか、そういう細かいことがすごく上がってきております。上がってきているけど、まだそれが実証できていません。そこをどうやってやっていこうかという、今、そのぐらいは進んでいると思いますが、これから実施をしていくためには、どうしていこうかと。その仲間には職員だけではありません。公募をしても少なかったんですけれども、町のいろいろの方が入っております。小チームの考え方によって、どこのチームにも入れる、そういう政策をとっております。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  今のお答えをいただいた中で、出てきたんですけれども、少しそちらについても、個々のプロジェクトでの検討状況に関するところでご質問をさせていただきます。


 先日開催されました全員協議会で配付された景気倍増計画におけるプロジェクトチーム提案を拝見いたしました。その中に先ほど町長がおっしゃられたフェースブックの開設ですとか、サインボードの話、いろいろと出てまいりました。


 そういった条例等の制定ですとか、改廃、あるいは予算化が必要でないプロジェクトというのも、さまざま出てくると思います。「オール真鶴」の中には、当然のことながら、議会も含まれているんですけれども、そういった条例等の制定ですとか改廃、あるいは予算化が必要となるプロジェクト事業については、議会における審議の過程において、議会がチェック機能を果たすという役割を担ってくると思いますけれども、先ほど例に出ましたフェースブックの開設といったコストの発生がないもの、あるいは条例の変更ですとか、制定ですとか、そういったものがないものも含まれてくると思うんです。


 お聞きしたいのは、景気倍増計画に対して、議会はそういった審議が必要としない部分について、もっと言った方がいいですか、どのような形で参画することが、町長にとって理想であるとお考えになっていらっしゃるか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。


○(町長)  それでは、プロジェクトにおける検討状況と私から伝える議会はこうしてほしいということをちょっと話してみます。


 プロジェクトにおける検討状況については、各チームの活動報告と、今、先ほども私の方から話しましたが、政策会議の座長である私に報告はもちろんされております。プロジェクトチームの活動は、自主性を尊重して、必ずしも政策企画会議の指示により行われているものではありません。プロジェクトチームは、政策企画会議アドバイザーに対して相談できる体制となっています。政策企画会議ではプロジェクト進捗状況の確認を行うために会議を開催し、プロジェクトの方向性と景気倍増計画との整合性を認識して、必要に応じて指示等がなされることになっております。そういう状況でございます


 また、26年3月には、各チームから短期目標に係る提案、具体的な事業、その実施等について報告することを義務づけております。まず、その時点が一つの節目となることと思います。


 景気倍増計画の議会の参画については、「オール真鶴」において、執行機関とは独立、対等の関係にありますので、相互に緊張関係を保ちながら、協力して、自治体運営に当たる責任がある議会と、どのように共同参画ができるかを考えた場合、例えば、活性化プロジェクトにおいては、議会ならではのノウハウを生かした議会としてのチームを立ち上げることや、町民が主体となるチームを立ち上げ、アドバイザー的なポジションとなることも一つの方法と考えております。議会からも、ぜひ、立ち上げをしていただきたいし、参加していただきたいと考えております。


 また、「オール真鶴」には、政策会議や活性化プロジェクトだけでなく、豊漁豊作祭や各種行事にかかわることも含まれていると思われますので、議員各自がそれぞれ可能な範囲で参画する方法もあると思います。


 プロジェクトの中長期提案に係る町民、町事業者の参加については、今後、事業を実施する際にご協力をいただく必要もあり、また、景気倍増計画を進める上で、新たなる提案の募集、チームの立ち上げも必要と考えております。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  景気倍増計画を初めとしたさまざまな政策の実現、このためには、今、町長もおっしゃられましたけれども、少しでも多くの、そして幅広い層からの意見ですとか、ご要望でありますとか、アイデア、ノウハウといったものを求めて、その中から、全てをというのは難しいことだと思いますから、有用なものを選択して、さらにはそれぞれの持つ人脈でありますとか、地縁、血縁も含めて、そういったものを利用、活用して取り組んでいくことが重要だと思います。


 ぜひ、ここで我々もと言ってしまいますと、議会全体を代表するような言い方になってしまいますが、少なくとも私はご協力をさせていただきたいと思います。


 先ほど町長のご答弁の中にもあったんですが、プロジェクトチームのメンバーを拝見しますと、私、数えてみたんですが、事務局を除くと28名、たしかお名前があったと思います。ただ、そのうち、町の職員が21名と、4分の3を占めていると。「オール真鶴」というには少し寂しいかなというのが正直な印象でございました。今年度はともかくとしまして、来年度末を目指して実施する、先ほどの例に挙がりましたプロジェクトの中長期提案、こちらを中心に町民、あるいは町事業者の皆さんのさらなる参加を募るご予定はありますでしょうか。


○(町長)  町民、町事業者の参加につき、また、議会の皆さんの参加につきましては、門戸を開けておりますから、いつでもそこに参加する……。確かに募集はしましたが、私が思うほど集まらなかった。初めてだからという考えもあるんだけれども、まだ私の心が町民には伝わっていないのかなというところもあります。再度、次々と募集をしてまいります。町民全員で「オール真鶴」で一つのことを解決していこうというのが狙いですので、もう一度、募集は何回もかけて、わかってもらえるまでいきたいと思っております。


○4番議員(高橋 敦)  募集の方だけではなくて、やはり、町民の皆さんにこんな取り組みをしているというのを知っていただくことも非常に重要なことだと思います。何人かの方にお話を伺って、「何かそんな話はあったけど、今、何やっているんだろうね」というような声を耳にしております。ぜひ、広報の方も含めて積極的に町民の皆さんに状況を開示する、関心を呼び起こすということもあわせてやっていただければというふうに思います。


 次に、事業仕分けについて再質問をさせていただきます。


 平成24年度に行われた事業仕分けは、同年の9月に町長が就任された後、限られた時間の中で行われたため、積み残された部分がたくさんあると、町長、第2回の定例会でおっしゃっていらっしゃいます。


 その積み残しの部分のことなんですが、今年度に入ってから、引き続き政策企画会議において検討が行われたのでしょうか。あるいは、先ほどの回答の中にありました24年当時の行政政策会議において示された今後の方針というのがあったかと思うんですが、それに従って実施を継続してされたということでしょうか。あるいは、それらを含めて、この後、編成に当たられます26年度当初予算、ここの編成に反映していくということなんでしょうか。どういった形で積み残しされた部分に取り組まれるのか、そこをお聞かせください。


○(町長)  事業仕分けについてお答えします。


 事業仕分けの積み残しということですが、平成24年度の事業仕分けでは、全事業のうち検証対象項目が240件とし、うち仕分けや要検討項目が76件ありました。事業仕分けにつきましては、平成24年度の行政政策会議の結果を平成25年度の政策企画会議がそのまま受け継ぐというものではなく、行革事業に位置づけ、行革推進委員会にて進捗管理をしていくこととなっておりますが、あわせて平成26年度の予算編成段階で仕分けや要検討項目及び新規事業について政策企画会議メンバーによる検証を行い、その結果を26年度予算に反映するものとなっております。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  26年度予算が出てきた段階で、また詳しく見させていただきたいと思いますし、そこにこれまで以上のといいますか、見直された結果が反映されることを期待しております。


 最後になりますが、事業仕分けといいますと、既に行われている事業の棚卸し的に捉えられることが一般的に多いんじゃないかというふうに思います。しかしながら、新たに実施する事業につきましても、公共性ですとか、必要性、あるいは事業という観点からいけば、費用対効果といった面からも検証対象とすべきであると考えます。


 現在、新たな事業をなかなか取り組みづらいところとは思いますけれども、そういった機会におかれては、今回行われた事業仕分けと同じような観点から、あるいは、先ほど申し上げた公共性、必要性、費用対効果といったような点から検討をどのようなスタンスで行われているのか、そこをお聞かせください。


○(町長)  いろいろあるんですが、どこの町でも費用対効果、これが数年前から叫ばれております。町の方もいくつかはあります。


 まず、一番費用対効果が求められるのは、亀ヶ崎の道路、あれをつくったはいいが、何も使用されていない。入り口でストップされている。町民に聞かれると、一番私が困る、迷惑する一番の事業でございます。しかしながら、つくった以上、あれは利用しなければいけない。皆さんもご存じでしょうが、亀ヶ崎のあそこの発展、私は逃さずに町があの利用を考えていくべきだと県の方に、今、何とかしてくれよとお願いしているところでございます。あの場所の工作物、昔、釣り堀だったところ、内袋観音、それを含めた計画は少し持っているんですが、県と持ち主との間で、今、訴訟をしているところですので、それはそれで、私はお願いしていますが、その訴訟の結果を待って、次の段階に入りたいと思っております。


 また、町で使用している財政会計システム、県の町村情報システム組合により県内の全町村で共同利用しているものでございます。予算の入力ミスをチェックする機能ではありません。でも予算編成作業の負担を軽減するためのチェック機能については、平成29年度のシステム更新に向け要望してまいるところでございます。うちの今行っている倍増計画について、どこかでいろいろの人から、今、どうなっているんだと。1年半たって、今、状況はどうだと言われております。できたのは1年前ですが、そのデータがありません。データが上がり次第、次の年度は明らかにしていきたいと思っております。公約は守られなければいけない。私はそういう立場でおります。それに真っすぐ進んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○4番議員(高橋 敦)  今の最後の部分で出てまいりました、会計関係の入力の仕組みですか、システムの仕組みですか、私も25年度の予算書の一番右に載っている説明というところですか、あれの数を暇に明かせて数えてみたんです。1,400以上ありました。1,400ばらばらに入力していると、それはミスも出るだろうなというふうに感じたんですけれども、今の29年度の更新ですか、それに向けて要望されることはもちろんなんですけれども、それまでの間でも3年度、4年度あります。ぜひ、第一段階のチェックツールとして、定型的な部分であるとか、汎用性のある部分、そのあたりについての査定ツールを導入して、作業負荷を減らされたらいかがかというふうに思います。


 私もサラリーマン時代30年のうち、半分以上を予算策定に携わってまいりまして、私の場合は数百の単位でしたけれども、それでもミスが必ずいくつも見つかって、さすがに上に出したものが間違えますと、特に役所関係ですと、大変な話になって、おかげさまで、私のミスはなかったんですけれども、会社として監督官庁から呼びつけられてなんていうこともあったように聞いております。


 一番労力がかかるところではありますし、また、そういったものが簡単な仕組みでチェックできるところだろうとも思いますので、ぜひ、そのあたりも検討いただいて、そこで浮いた労力をまさに倍増計画ですとか、あるいは日々の政策の実現に置かれて、そちらに費やしていただければというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○2番議員(田中俊一)  2番、田中俊一です。通告に従いいくつかの質問をいたしたいと思います。


 一つ、観光客の誘致として、海外の人々も含めてイベント以外の考えはあるか。


 2番、県立自然公園である半島の現状以外の有効利用の計画はあるか。


 三つ目として、町の活性化に不可欠なシンボルと言える半島をどのように活用していく考えなのか。


 以上、真鶴半島の振興対策についてであります。


 私は、真鶴町の活性化という観点から町のステータスシンボルである真鶴半島を主題としました。


 真鶴もかつてのにぎわいを取り戻そうと、商店街、行政とイベントを開催し、町の活性化に取り組まれていることは承知しております。関係者の方々のご苦労は大変なことと思います。


 しかし、真鶴町の誇りは、すぐれた自然景観と食にあります。そして、地場産業としての石材、これらの観光資源をいかに高めていくかが大きな課題であります。当然、基盤となる財政、人材の確保等、問題は山積みであります。


 しかし交流人口の拡大、地域の活性化を進める上で、観光の占める重要性は極めて大きいものと考えております。


 真鶴に住んでいる人が自然景観を誇りに思い、真鶴の文化的、歴史的な背景を持つ独自の自然景観で、外から来た人と交流することにより、地域の活力を倍増していくのではないでしょうか。


 例えば外国からの留学生を町に招待して、真鶴ならではの体験をしてもらい、その思い出をそれぞれの国に発信してもらう。行政としての海外への観光誘致は、一部の自治体では行われていますが、ソーシャルネットワークの活用は、もろもろの事情でそう簡単には運用することはできません。


 先日、政府は、日本経済が力強い成長軌道へと早期に復帰するための経済対策を閣議決定しました。その中では観光立国へ進めるに、訪日外国人増の目的で、訪日促進キャンペーン等で観光立国を推進するとあります。7年後には東京オリンピック、パラリンピックが決定している今、我が国を世界が注目しております。


 先日もテレビで日光市がタイからの観光客で活性化につながるにぎわいが生まれているとの放映がありましたが、近年の我が国における観光客入り込み数の特徴は、国内旅行への意欲低下や旅行体系が宿泊型から通過型へと移行していること。また、団体旅行型から個人旅行型への移行、その上、国内の他の観光地との地域間競争の激化等により、苦戦を強いられていることがうかがえます。


 以上のように観光客の嗜好の変化に対応するためには、地域の自然や食文化やその他の文化に直接触れ合う町の施策の新たな展開が求められているように思います。


 振興対策について町長のお考えを伺いまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  お答えする前に、私がここにつけているこのバッチ、これが訪日観光の海外に向けてPRするキャッチフレーズロゴです。2010年4月かな、「尽きることない感動、出会える日本」ということで、私が県とか、全国津々浦々歩いていないんだけど、いろんなところでトップセールスしていく上で、県の人が、どうしてもこれつけた方がいいんじゃないのということで、首長では私ぐらいかな、つけているのは。あと、観光業者がつけているのが多いですかね。ジャパン・エンドレス・ディスカバリーかな、名前で書いてあるんですが、そういうことで。


 2番、田中議員の質問にお答えいたします。


 質問1のイベント以外の観光誘致につきましては、真鶴町の豊かな自然や産業を生かした体験観光を充実させます。磯遊びやお林森林浴といった自然体験、漁師町の特徴を生かした仕事体験等、真鶴特有の資源を結集し、その魅力を体験する体験観光の確立を目指します。


 そのためには、海外からの観光客誘致の前に、国内からお越しのお客様にご満足いただけるオール真鶴おもてなし体制の構築が必要だと考えております。今年の豊漁豊作祭における地元商店街によるおもてなし事業等、町内関係団体・町民が一体となっておもてなしする環境をつくることを目指します。


 ご質問2及び3につきましては、真鶴半島の振興対策として、あわせてお答えさせていただきます。


 真鶴半島の振興対策については、まさに町のステータスシンボルとして、景気倍増計画の核に位置づけ、推進していく所存であります。


 そのために、私はここで高らかに景気倍増計画の実現戦略として、戦略的土地利用方針を掲げたいと思います。


 町の玄関口である真鶴駅から真鶴港周辺のエリアを活性化ゾーン、真鶴半島先端のお林につきましては、生物多様性を尊重し、徹底した自然保護ゾーンとして位置づけ、景気倍増計画の戦略的土地利用方針として行政運営を図っていくことを宣言いたします。


 活性化に向けた明確な意思・方針なきところに、企業との連携はありません。この土地利用方針を鮮明に打ち出すことで、振興策のイメージの質と密度を高めます。


 真鶴港エリアは、漁港文化を体現した活性化エリアとして、お林エリアは徹底した自然保護・環境重視エリアとして、真鶴町の意思を強力に示し、経営理念として、それぞれの特性に合致する企業からの支援・連携を調達します。


 企業の社会的責任を果たさない会社は淘汰される時代です。環境負荷を与えないことが企業価値となり、環境が経営や資源やリゾート地の評価となる時代です。企業の資金で、例えば、農道が整備され、間伐等の森林保全が行われている時代です。


 お林エリアは、エコロジカル・マネジメント、環境を軸とした運営を希求する企業と手を組み、環境を保全し、その土地の自然体験、自然との融合がぜいたくと感じる成熟社会に対応した観光エリアとして活性化を図ります。将来的には一般車の乗り入れ禁止も視野に入れ、皆で議論し、自然遺産のお林を鮮明に打ち出していきます。


 また、ITを基軸とした操業支援を検討しております。その狙いとして、地場産業との融合、ITと地場産業の連携による新しい産業の構築を目指します。その舞台が商店街であり、漁業が営まれ、そして石材が海洋運搬されている真鶴港エリアとなります。


 戦略的土地利用方針とは、漠然とした半島の全体利用ではなく、また、一方的な活性化エリアや保全エリアの設定ではありません。活性化と保全を図るエリアをセットで設定し、エリアの特性を鮮明に打ち出すことで、その方針に合致する事業、補助金、企業を集中投下するという戦略でございます。


 皆様とともに、真鶴町の意思を全国的に示し、真鶴半島の振興を図っていきたいと思います。


 以上でございます


○2番議員(田中俊一)  ただいま町長より力強い宣言、答弁をいただきました。心強く思います。


 少し重なる部分もございますけれども、再度質問させていただきます。


 半島の豊かな自然環境のもと、ゆったりとしたビジネスワークや心身のリフレッシュが体験できるゾーンを位置づけて、国の内外に向け売り込みを図り、また、民間会社と連携しまして、情報サービス業等へ積極的に進めてみてはとも思っております。また、従来のケープパレスのような宿泊施設だけではなく、将来への展望を開くための半島の保全と活用を具現化していくプロセスについてお伺いいたしたいと思います。町長のご見解を伺います。


○(町長)  先ほど宣言させていただきましたとおり、景気倍増計画の戦略的土地利用方針として、半島つけ根の真鶴港周辺地区を活性化エリアとして、お林の区域を徹底した自然保護から生まれる豊かさ・ぜいたくを希求するエリアとして設定し、成熟社会における観光エリアを確立します。


 具現化していくプロセスは、担当課長より説明させていただきます。


○(産業観光課長)  具現化していくプロセスについてお答えします。


 具現化のプロセスとしては、本日、町長から打ち出されました戦略的土地利用方針に基づき、それぞれのエリアにふさわしい事業・補助金・企業連携を調達していくこととなります。


 また、町では平成16年度に真鶴半島保全利用計画を策定しており、本計画が真鶴半島有効利用の基本計画となっています。


 これはあくまでも構想段階ですが、具体的にはケープ真鶴で飲食サービス施設の充実、ふるさと自然体験教室の設置、番場浦駐車場ではバーベキュー施設、亀ヶ崎水族館跡地の海洋生物とのふれあい体験、マリンスポーツ施設の整備等の構想が挙げられています。


 その中で自然体験教室につきましては、貝類博物館、海の学校が実現し、博物館を中心に漁協やNPO等と連携をした「海と親しむ体験事業」が推進されています。その他につきましては、財政の危機的状況から実現に至っておりません。


 また、水族館跡地と内袋観音につきましては、工作物の撤去問題や参道の崩落対策等の問題がありますが、神奈川県と連携をして個別に対応してまいります。


 本日、打ち出された戦略的土地利用方針に基づき、エリアの特性を明確にすることで、そこに集中投下をする支援策、事業、補助金、企業連携を調達します。そして、基本計画である、真鶴半島保全利用計画を成熟社会型観光に対応した中身に昇華させ、企業連携等、新たな資金やパートナーを獲得する中で、具現化を目指していきたいと考えております。


 以上です。


○2番議員(田中俊一)  ただいまの町長からいただいたご発言、「オール真鶴」の新たな大きな一歩として受けとめさせていただきます。ありがとうございました。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午後2時23分)


             (再開 午後2時40分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま「国民健康保険の早期に広域化を求める意見書」が堤出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、「国民健康保険の早期に広域化を求める意見書について」の件を日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題とすることに決定しました。


○(議長)  追加日程第1、発議第4号「国民健康保険の早期に広域化を求める意見書について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


○(書記)  発議第4号「国民健康保険の早期に広域化を求める意見書」。


 上記の議案を、別紙のとおり真鶴町議会会議規則第14条の規程により提出します。


 平成25年12月13日提出。


 真鶴町議会議長青木嚴殿。


 提出者、真鶴町議会議員村田知章。


 賛成者、真鶴町議会議員田中俊一外6名。


○(議長)  本件について、堤出者の趣旨説明を求めます。村田知章君の登壇を許します。


○9番議員(村田知章)  9番、村田知章です。


 国民健康保険の自治体の格差是正を解消するための意見書を堤出させていただきたいと思います。


 朗読をもって提案理由にかえさせていただきたいと思います。


 国民健康保険の早期に広域化を求める意見書。


 国民皆保険の理念のもと、国民健康保険の果たす社会的な役割は大きい。厚生労働省から国民健康保険の都道府県単位での広域化の方針も示されているが、早期に国もしくは都道府県単位に広域化することを求める。


 過疎化、高齢化の進んだ地方自治体では、国民健康保険の住民の負担が高まり、ますます人口流失の原因の一つとなっている。


 比較的財政が豊かな自治体では、一般会計より法定外の繰り入れを行い、保険料の引き上げ幅を抑えることもできるが、当町のような財政規模の小さな自治体では法定外繰り入れを行う余裕はなく、地域格差がますます広がる一方である。


 そのため国民健康保険に加入したくても保険料が支払えない低所得者が増加し、ますます国民健康保険事業の経営を圧迫している。また、自治体によって課税方法が異なり、引っ越したら保険料が2倍以上も違うという制度上のゆがみも生じている。


 地域格差を是正し、国民が一律に同料金のもと社会保障にあずかれる社会のためにも、早期の一元化を求める。また、それまでの間の財政措置として、国庫負担率の引き上げ措置を求めるものです。


 記。1、国民健康保険を早期に国もしくは都道府県単位に広域化を求める。


 2、移管まで国庫負担率を引き上げる措置を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を堤出する。


 平成25年12月13日


 神奈川県真鶴町議会。


 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。


 以上です。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  これより、討論に入ります。


○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩範子であります。


 私は今回出されております国民健康保険の早期に広域化を求める意見書について反対討論をさせていただきます。


 まず、1、2と書いてありますけれども、国庫負担率を引き上げる措置を行う。これは大賛成であります。しかし主題は早期に広域化を求めるというところに重点が置いてあるということで、そのことについては反対です。


 なぜなら、この広域化の問題、都道府県の移行化の問題というのは、国の負担を減らすという方向で出てきている流れの中で、この問題が出てきております。


 国保というのは低所得者が多く、今も説明にありましたけれども、保険料の事業主負担もない国保には適切な国庫負担が不可欠であります。ですから、国庫負担が現在国保法の改悪によって半減されている現状のもとでは、やはり、国庫負担をもとに戻すということが必要だと思います。


 しかし、この広域化についてのことでは、そういうことも、それまでの措置ということではありますけれども、中身的には国庫負担を減らすということは、そちらにおいて、県の中で弱い者同士が助け合うというような形で運営するというような方向が出されております。


 もう一つ、問題点として、国保の運営を住民の声が届くのが届きにくい組織にしてしまうということです。今までですと、町が国保は主体でやっております。そうすると、住民の声が役場に直接届くわけですけれども、また、議会でも、今日も私も国保の問題を質問させていただきましたけれども、そのように議会でも論戦して、町民の皆さんにも知っていただける。そして、また、町で決める場合も国保運営協議会というものがありまして、町民の代表が集まって、いろいろ意見を言い合う、そしてその中で決められていく、保険料も含めてですね。そういうものがなくなってしまうわけですから、県の方に行っちゃうと、直接町民の声が届くということができなくなる。


 それと、もう一つは、大きく一般会計からの財政の法定外繰入は認めないという方向が出されています。それは認めないということであっても、実際には真鶴町ではまだやられておりません。33自治体の中で30自治体が行っております。そして、こういう自治体独自の住民の声に寄り添った、町民の声に寄り添った、そういうものを自治体独自の取り組みをできなくなるということになってしまう。そういうことではまずいのではないかというふうに思います。


 そして、医療を受ければ保険料の値上げにはね返る。そして負担増に耐えられなければ、保険料がどんどん上がっていって、もうとても払えないと、そういうことになったら、今度はお医者さんにかかるのを我慢しろ、医療を制限するしかない、そういう選択に住民を追い込むことになってしまうのではないかというふうに思います。


 最初は値上げについては安くなるということもあると思いますけれども、ほかの例、既に実施されているところの北海道とか、大阪とかを見ると……。


○(議長)  ちょっと私文的な、本来の意見書の筋から、先ほどの一般質問と混乱しているようなんで、少し短かめに。


○3番議員(黒岩範子)  はい、わかりました。


 そういうことで、値上げというようなことが避けられない事態になってしまうのではないか。


 それから、広域化が財政強化やサービスの向上につながらないのではないかということです。後期高齢者などは既に県単位で行われていますけれども、住民の負担増、その中で医療費がかかれば保険料にはね返るというようなやり方がまかり通れば、本当に町民にとってそれがいいのか、私たちこの町の国保にとっていいのかという問題があるのではないかと思います。


 最後に、大阪府下で既に行われている地域の自治体担当者の声として、国保の運営は大変だが、広域化されて、住民のために働けなくなるよりはまし。北海道では、広域化でサービスがよくなると宣伝されていたのに、国保料は上がり続けている。一般会計の繰り入れができない広域連合は脱退したいという声もあるということを最後に述べまして、私の反対の意見を述べさせていただきました。


 ありがとうございました。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本でございます。


 賛成討論をさせていただきます。


 急な話でしたので、果たしてきちんとお話しできるかどうか、ちょっと不安ではありますが、私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 黒岩議員の反対討論、それから、今日、午前中の一般質問、しっかりと拝聴させていただきました。


 その中で町独自でこのシステムをしっかり運用すべきであるという、そういうご意見はごもっともだと思っております。ただ、その方策として、一般会計からの法定外繰入、こういったものを行って、町独自のシステムを維持せよという、そのように私は受けとめております。


 ただ一番の問題は、その財源であります。昨日示されました国民健康保険事業特別会計の事業勘定です。こちらの補正予算で県からのいわゆる歳入不足を賄うため、広域等支援基金支出金の交付3,000万円を受けております。こちら、この補正予算に関しては黒岩議員も賛成されておられます。


 しかるに、私といたしましては、やはり、これからの住民負担、それと町の負担で果たしてやっていけるのかということが一番の問題でもありますし、今回の意見書は、まず、国民健康保険を早期に国または都道府県の単位で広域化を求めるという、そういうものが一つ、それから、移管までの国負担率をそれまでの間、国の負担率を引き上げる措置を行うことという、こういう意見書ですので、何ら反対するものでもありません。要するに、私は賛成ということで意見を述べさせていただきます。


 以上です。


○(議長)  他に討論がないようですから、これをもって、討論を終わります。


○(議長)  採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (起立多数)     反対 3番議員・5番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「国民健康保険の早期に広域化を求める意見書について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  お諮りいたします。平成25年12月12日、町長から堤出された「議案第56号 真鶴町自治基本条例の制定について」及び「議案第57号 真鶴町住民投票条例の制定について」を撤回したいとの申し出があります。これを日程に追加し、追加日程第2及び追加日程第3として、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、「議案第56号 真鶴町自治基本条例の制定についての撤回の件」を追加日程第2として、「議案第57号 真鶴町住民投票条例の制定についての撤回の件」を追加日程第3として、直ちに議題とすることに決定いたしました。


○(議長)  追加日程第2、「議案第56号 真鶴町自治基本条例の制定についての撤回の件」を議題といたします。


○(議長)  平成25年12月12日、町長から堤出された「議案第56号 真鶴町自治基本条例の制定について」を撤回したいとの申し出があります。


 町長から撤回の理由の説明を求めます。


○(町長)  真鶴町自治基本条例の撤回について。上程させていただきご迷惑をおかけします。


 ただいま議題となりました議案第56号について、撤回の理由をご説明申し上げます。


 平成25年12月12日、昨日堤出しました議案第56号の真鶴町自治基本条例の制定については、町民により組織される検討委員会で条例案を策定し、町に提案されたものが原案となっております。


 町では検討委員会の条例案を尊重し、条文の修正は語句等の整理にとめたものでありますが、条文の規定内容に不整合の指摘があり、検討委員会に条文の解釈等の確認をし、条文の修正をするためには意見を求める必要が生じるため、議案第56号を撤回するものです。


 以上、議案の撤回理由についてご説明いたしました。


 よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております「議案第56号 真鶴町自治基本条例の制定についての撤回の件について」を許可することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、「議案第56号 真鶴町自治基本条例の制定についての撤回の件について」を許可することに決定しました。


○(議長)  追加日程第3、「議案第57号 真鶴町住民投票条例の制定についての撤回の件」を議題といたします。


○(議長)  平成25年12月12日、町長から堤出された「議案第57号 真鶴町住民投票条例の制定について」を撤回したいとの申し出があります。町長から撤回の理由の説明を求めます。


○(町長)  真鶴町住民投票条例の撤回について。こちらの方も上程させていただき、ご迷惑をおかけします。


 ただいま議題となりました議案第57号について、撤回の理由をご説明申し上げます。


 平成25年12月12日に堤出しました議案第57号の真鶴町住民投票条例の制定については、本定例会に同時に堤出した真鶴町自治基本条例が前提となっておりますので、その当該条例の撤回をするものでありますので、同様に議案第57号を撤回するものでございます。


 以上、議案の撤回理由についてご説明いたしました。


 よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております「議案第57号 真鶴町住民投票条例の制定についての撤回の件について」を許可することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、「議案第57号 真鶴町住民投票条例の制定についての撤回の件について」を許可することに決定しました。


○(議長)  日程第2、「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第73条の規定によりお手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成25年第7回真鶴町議会定例会を閉会します。


             (閉会 午後3時02分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








平成25年12月13日








     真鶴町議会議長








     署名議員








     署名議員