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神奈川県 真鶴町

平成25年総務民生常任委員会( 9月 4日)




平成25年総務民生常任委員会( 9月 4日)





真鶴町議会


総務民生常任委員会


平成25年9月4日(水)


 



 (開会 午前9時00分)


○(委員長)  おはようございます。


○(委員長)  委員会を開催するにあたりまして、初めに町長の挨拶をお願いいたします。


○(町長)  改めておはようございます。


 今日の新聞では、竜巻ですか、政府が認定したという埼玉越谷から千葉の野田まで、今日ぐらいに被害を受けた方の保険が出るか出ないかで新聞が大きく言っておりました。また、福島第一では、国が500億円という汚水対策のお金を出すということで、今日の1面はこの二つじゃないですかね。


 昨日、松田の町長選の告示に行ってまいりました。また、2市8町下郡では箱根町が真鶴と同じく22日の選挙ということで、皆さんもお疲れでしょうが、頑張って、町のために貢献するようお願いいたします。


 今日は議会で付託されました総務常任委員会、課で言うと6課、認定5議案が付託されましたので、それの説明を行いたいと思います。


 今年任期中の最後の総務常任委員会になろうかと思いますが、私も去年の9月に入って半年は携わっております。分かることはどしどしと、いけないことはどしどしと追求してください。来年の予算に先駆け寄与していきたいと思っています。


 簡単ではございますが、ご挨拶にかえさせていただきます。


○(委員長)  ありがとうございます。


○(委員長)  それでは、質疑の方法等について説明いたします。委員会での質疑応答は、一問一答の形式で行います。質疑応答者は挙手をして委員長の指名があってから発言をしてください。質疑者は、最初にページ数をお願いいたします。また、決算の内容説明につきましては、既に本会議で行っておりますので、説明を省略することで審議を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。審議順序は、認定第1号、決算の認定について(平成24年度真鶴町一般会計決算)のうち、会計課に関する決算、企画調整課に関する決算、総務課に関する決算、町民生活課に関する決算、税務収納課に関する決算、健康福祉課に関する決算を審議し、付託された所管の部門について、一括で採決を行います。続いて、認定第6号、決算の認定について(平成24年度真鶴町介護保険事業特別会計決算)を行い、次に、認定第2号、決算の認定について(平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)決算)を行い、次に、認定第3号、決算の認定について(平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)決算)を行い、次に、認定第7号、決算の認定について(平成24年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算)を行います。以上で説明を終わります。


○(委員長)  それでは、会計部門の課長以外はご退席ください。


○(委員長)  ただいまから総務民生常任委員会を開会いたします。


○(委員長)  傍聴は、青木繁議員、神野議員、岩本議員、小澤園子氏、湯河原新聞木村氏を許可しています。


○(委員長)  認定第1号、決算の認定について(平成24年度真鶴町一般会計決算)のうち、総務民生常任委員会に付託された所管の部門についてを議題といたします。


○(委員長)  まず初めに、会計部門についてを議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(委員長)  質疑がないようですから、会計部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前9時03分)


             (再開 午前9時03分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  企画調整部門についてを議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  まず、16ページの002、ちょうど中段になるんですけど、特別交付税、これは当初予算から比べてかなりの金額が増額されたという事実実績もあるわけです。この辺は、課長、いくら金額が。


○(企画調整課長)  特別交付税につきましては、当初予算が8,800万円でした。決算額が1億4,103万円ですので、5,300万円の増となっております。


○委員(青木 嚴)  この24年度予算、補正を見ていった中で、決算を迎えて、特別交付税、それから県の補助金等に関して自分なりに分析すると、24年度の決算については、この5,000万円と、また岩漁港の2,800万円、このような事業を含めた収支があって、そして24年度の決算をきちっと迎えられたという認識があるんですけれども、結局、経常的に収入が入って、経常的に歳出がある場合に、この5,000万円というものは予期しなかった増額だったのか、予定していた増額だったのかをお聞きします。


○(企画調整課長)  特別交付税の増額につきましては、衛生組合の最終処分場の灰の搬出に係る地域の事情が考慮されて増額になったものが約5,000万円。したがいまして、当初補正の期間で、この増額というのは見込めなかったというものでございます。


○委員(青木 嚴)  当然、25年度、既に6か月を迎えて、非常に思うことなんですけれども、町長にご質問したいんですが、25年度予算、それから、24年度決算、これはちょうど節目の9月から町長が新たにマイナスを、負の予算を決算に迎えつつある、そういう過程を経てきたんだけど、町長が今言った実績、足りなかったという実績、それがこういう特別交付金が増えたことによって決算が成り立ったということの、話せる範囲で結構ですから、今までの経過をお話しください。


○(町長)  確かに灰の搬出が認められて、5,000万円という予期しないお金が入ってまいりました。25年度は繰越金に当初5,000万円というお金を見積もっておりました。それから、もう既に25年度に入ったときにつきましたから、それをこの前の補正で四千いくらですか、9,700万円ぐらいの繰越金になりました。実はこのお金は5,000万円がつかなかったら、どういうことかというと、4,000万円しかないんです。それで先、去年の11月ごろキャッチして、もうそのときは5,000万円入ってくることは分かりませんでしたから、事業仕分けをしたのです。職員も焦って、これでは25年度やっていけないということで、事業仕分けして、皆さんには、住民の方にもいろいろ苦労をかけましたけれども、事業仕分けにより、何とか25年やっていけるんじゃないかというところまで持っていきました。繰越金を5,000万円ぐらい繰り越されるんじゃないかと、大体1億円なんですよね、毎年。そうやっているところを5,000万円が特例の方でついたと。本当に安心はしたところなんかですが、これがつかなければ、診療所のお金が払えませんでした。もちろん、診療所はいろいろ退職金もありますし、運営資金もありますし、いろいろ精算もありますし。多分、赤で発進したと思います。本当に5,000万円は神様がくれたという感じで私はおります。


 簡単ですが、以上です。


○委員(青木 嚴)  日々経常的に入る歳入と日々出る経常的な歳出を日々心がけていれば、今のような状況というのは、時系列的にある時点で分かる。分かって、それに対策を立てるというのが行政だと思うんですけれども、これは今言われたように、町長として9月に就任されて、負の4,000万円を24年度決算で修正できたと。それは確かにすばらしいことだと思います。


 ただ、やはり、こういうような状況は、今期決算を含めて十二分にまた将来的に発生することだと思いますので、その辺を企画調整課長、24年度を踏まえて、事業仕分けというところの少し経過をお話しいただきたいんです。


○(企画調整課長)  24年度につきましては、事業仕分けというのは特には行ってはなくて、25年度について事業仕分けを行いました、24年度の11月ごろから。その中で、25年度にかかる事業、24年、25年、2か年かかる事業で、岩の漁港の工事がございまして、これが4,800万円かかる工事がございましたが、これを24年度から始めてしまうと、24年、25年と継続でやらなきゃいけなくなりますので、これにつきましては、25年度の事業仕分けに関係するということで、24年度の段階で延期という形で仕分けをさせていただいて、そうすると、この4,800万円、工事費だけで4,800万円からの予算が削減できるということで、24年度について特別交付税が入ってくるのが分からない状況でしたので、そのような状況で24年度の予算の対応をしたと。それが24年から25年にかけての事業仕分け。25年につきましては、全般に見直して、補助金その他全て見直しをかけてやっております。


○委員(青木 嚴)  課長、また町長の発言で、今、十二分に分かりました。要するに、経常的なやりくりを二つの危機的な要件の中でクリアできたということの理解ができました。


○(町長)  簡単に言いますと、私の財政のやり方は、よく皆さん、身の丈、身の丈と言いますよね。当初予算で身の丈を組んだら、それに係る普通交付税、特別交付税が多くついたら、私は多くついたのは使わないで、財調、貯蓄したいという考えでいるんです。ほかの町はみんなそうなんです。多くついたら、それを財調の方に積み立てる。真鶴町は、そういうところからもちょっと苦しがっていて、あればそれを使ってしまう。財調にたまっていかない。今回も1,000万円ほど財調には入れました。5,000万円もらって1,000万円は財調に入れてあります。財調は2,000万円ぐらいにはなったんですけど。できれば、身の丈に合った予算をつくりたいというふうに、予算上、当初予算である程度できているんだから、それを執行すれば、別に町はいいんです。プラス多くの補助金が入ってきたら、それは財調の方に積み立てるようなことに持っていかないと、町はこれから大変なことになると思うので、それを基本に進めていきたいと思っております。


○委員(板垣由美子)  50ページの広報事業のところなんですけれども、そこで手数料33万8,000円とありますけれども、手数料について説明していただけますか。


○(企画調整課長)  手数料につきましては33万8,000円、その内訳としましては、広報の新聞折込手数料で21万2,000円、TVKのデータ放送の手数料で12万6,000円となっております。


○委員(板垣由美子)  このTVKの方ですけれども、これについては今年もずっとあるんですか。


○(企画調整課長)  TVKの方につきましては、主に警報等の情報を流しておりました。ただ、職員が端末から打ち込んで情報を流す関係で、どうしても気象庁の発表よりもかなり時間がかかってしまって、あまり効果がないということで、平成25年度につきましては、TVKのデータ放送の方は一応中止ということで、予算の方にも計上してはございません。


○委員(青木 嚴)  ページ34ページの中段より下で、ふるさと応援寄附金、これについて企画調整課長にお聞きいたします。


 まず、当初予算で150万円ぐらいのものが、決算の段階で300万円というような寄附金を計上しているわけですけれども、この辺の内訳、どのぐらいの規模の、どれぐらいの金額が、どれぐらいの人数がこの寄附をしているのかを教えてもらいたい。


○(企画調整課長)  まず、24年度の当初の予算の積算のベースとなりました23年度の実績ですが、23年度につきましては29件、約160万円の寄附がございました。決算の24年度につきましては件数にして57件、金額にして決算額の304万円になっております。


 内容といたしましては、24年度について1件だけ100万円という寄附がございました。これは過去3年で、そのような寄附はなかったんですが、24年については100万円という寄附が1件ございました。残りにつきましては、大体1万円未満の寄附が60%を占めておりますので、大口寄附というのはそんなにございません。


○委員(青木 嚴)  増えているという要因は100万円という大口寄附もあるんだけど、ただ倍増しているということは、やはり、ふるさと応援基金というものを、より幅広く広報を通じPRの必要もあるんじゃないかと思うんだけど、その辺のPRはやっていますか。


○(企画調整課長)  真鶴町のふるさと応援寄附金につきましては、基本的にはホームページ等で広報しておりますが、真鶴の場合、ふるさと納税、ふるさと応援寄附金の特権、魚座の食事券がついたりというのがネット上で、要はお得な納税だということで、かなり流れております。その辺が影響して件数が倍近くに増えたんじゃないかなと思われます。町としては主にはホームページで、ホームページからの申し込みが多いので、その辺で広報はしております。


○(町長)  実はこのふるさと納税、これも見直しをしなければいけないということで、大体5,000円から1万円ぐらいが60%ぐらいです。多いのは5,000円ちょっと。5,000円ちょっと貰って、5,000円の魚座の食事代を与えているんです。入ってくるのは十何円だとか50円だとか、そんなのがあるんです。一般会計にはこれだけ入ってくるけど、魚座はそれを出ていくのです。魚座にお金は行きませんから、一般会計から。ふるさと納税に納めて貰っても、魚座は特別会計で、その分、5,000円ずつ出ていくのです。これはおかしいんじゃないかと、これも事業仕分けでやっていかなきゃいけない。5,000円ちょっと貰って、5,000円の食事券だったら、寄附金の意味がないんじゃないか、金額から言って。そういうことを今までやってきたんです。特に特別会計の魚座は、そのため、町は一般会計で寄附金を貰って、逆に魚座は赤字を食っているんですよ。そういうことで、これも見直しの一つの。皆さん知らなかったような感じがするんですけれども。私も町長になって覚えたぐらいです。これは見直したいと思います。


○(委員長)  暫時休憩します。


             (休憩 午前9時21分)


             (再開 午前9時25分)


○(委員長)  再開します。


○委員(青木 嚴)  町長から認識外のお話を聞いたんですけれども、僕の認識では、ふるさと応援基金の方には3,000円のチケット、食事券がつくという、そういう感覚なんですけれども、現実にそういうようなお話を聞いて、平成23年度においては、ふるさと応援基金が先ほどおっしゃられたように、158万8,000円の29名から寄附があったと。24年度において増えていった。


 次に、ページ36ページの中段の001の財政調整基金繰入金のことなんですけれども、ちょっと企画調整課長に確認したいんですけれども、臨時財政対策債というのは、平成14年度から個々の自治体ごとに借入金を振り替えるという、こういう認識で発生した対策債だというふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。


○(企画調整課長)  臨時財政対策債のことでよろしいんですよね。


 臨時財政対策債につきましては、交付税の減額の特例により不足する額を補填するもので、国からの通知を受けて額を確定させて起債を起こすというものでございます。交付税の減額分です。


○委員(青木 嚴)  そうすると、普通交付税というのは、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたという形で算出されて、算出額が1以上ならば普通交付税は交付されて、ゼロ以下ならば臨時財政対策債を発行できるというふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。


○(企画調整課長)  先ほどの臨時財政対策債につきましては、交付税の減額に基づいてその不足分を普通交付税の減額、要は交付団体について臨時財政対策債が借り入れられると。不交付団体については交付税はありませんので、そういうときは財政対策債は該当されない。


○委員(青木 嚴)  それで臨時財政対策の計算基準方式なんですが、これは人口割と、また、それぞれのそのときの交付税の税率で計算する二つの方式があると聞いているんですけれども、うちの町の場合には、どういう計算方式を使っているんですか。


○(企画調整課長)  今の計算の真鶴はどういうふうな方式で計算されているかというのは、手元に資料ございませんので、後ほど。


○委員(青木 嚴)  なぜ、この臨時財政対策債を質問しているかというと、町がくれた資料で、平成24年度真鶴町一般会計決算附属資料、ここで13ページに臨時財政対策債、つまり、借入先と元金と利息、それから現在残高が載っているわけですけれども、利息だけで3,300万円、元金の償還で1億4,000万円、こういうような中、例えば、この中で、そのうち調べていることは後にして、一つ聞きたいのは、この借入先が利率が高いところがさがみ信用金庫、そして財務省とか公共施設団体の金融機構は利率が1とか零点いくつなんですけれども、さがみ信用金庫の場合は3、2というような数字が出ているわけです。ちょっと、ここが疑問なんですけれども、一番右側の備考をごらんいただくと、平成25年4月1日利率見直し、これ見直しというのが全部公の機関から借りている金利、また金融についてなんですが、さがみ信用金庫の高い利率を見直しができない理由を教えてください。


○(企画調整課長)  起債全般に言えることなんですが、起債自体は前は許可制でやっておりました。許可制でやっていた時代のものが大体金利が高い時代のものがございまして、実際に借り換えをできるものと、民間の金融さんの場合はなかなか借り換えというのは難しいところがありまして、当然、許可をとって起債を起こしていますから、県と協議をして借り換えをするんですが、民間さんの場合は協議の方が難しいと。公の方については、県の方が許可を出して起債を起こしていますから、その辺については借り換えができる部分というのはございました。その借り換えのできる部分で償還金額がまだまだ残っているものについては見直しをかけて借り換えという形で利率の見直しをしております。


○委員(青木 嚴)  つまり、そういう条件があって、民間金融機関からの利率を借り換えることがなかなか難しいということも分かりました。


 それで、一つだけ最後に、恥ずかしい質問なんですが、臨時財政対策債の元金と利子がありますけれども、利子は、要するに、臨時財政対策債というのは国が担保してくれているという背景で発行していますよね。今ここで平成24年度の元金はともかく、利息の部分、小計で2,700万円というのは、これは国で担保してくれないんだよね。


○(企画調整課長)  利子分について、交付税部分の算定に入っているかどうか、ちょっと調べさせてください。


○委員(青木 嚴)  後でいいよ。


○委員(草柳 昭)  18ページの総務管理使用料、これ総務でいいの、企画なの、どっち。


○(企画調整課長)  総務管理使用料のうちの情報センター部分が企画です。


○委員(草柳 昭)  上の造船所とか、こういうものは総務ね。


○(企画調整課長)  これは総務です。


○委員(青木 嚴)  一つ、今のふるさと町民のところで、ページ42ページのふるさと町民登録更新料とか、それから、また更新料とかという14万4,000円というのは、これはどういう手続更新において発生したお金なのかな。


○(企画調整課長)  ふるさと町民登録更新料、これ14万4,000円でございますが、ふるさと町民の登録制度というものがございます。これの新規会費等、1年度更新の際の会費で、新規は1名3,000円の34人分、更新は1名1,000円の42人分。


○委員(青木 嚴)  そういう手数料になるんですね。分かりました。それは結構です。


 もう一つ、今の質問はそれで終わりなんですけれども、ちょっと質問を忘れていて、ページも忘れていて、今、思い出したんですけれども、財政調整基金1億200万円。これは24年度の決算で1億2,000万円、実際に残ったわけだけど、これって歳入に1億2,000万円あるけど、歳出では何も使っていないんだよね。


○(企画調整課長)  財政調整基金につきましては、平成24年度に1億5,000万円取り崩しをしております。積み立てで6,000万円の積み立てを行っておりまして、差し引き4,500万円、平成23年度から平成24年度にかけて4,500万円が基金からの減にはなっております。


○委員(青木 嚴)  日ごろ町長が先ほども現実の話をして、補助金で入ってきたものが貯金したいというお話の中で、やはり、24年度って決算はかなりやりくりが大変だったのかなあ。


○(企画調整課長)  実際に歳入歳出、最終的に歳入が歳出を上回らないと赤字になってしまいますから、その辺のやりくりは基金の取り崩しその他で、最終的に大分厳しい状況の中での調整はさせてもらっています。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、企画調整部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前9時38分)


             (再開 午前9時41分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  総務部門についてを議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○委員(草柳 昭)  18ページ、総務管理使用料についての造船所使用料25万円というふうになっているんだけど、収入未済額が518万6,000円、これはほかの項目から考えると、造船所が相当増えているんじゃないかと思うんだけど、どの程度未収額があるわけ。


○(総務課長)  造船所の使用料、該当は1件なんですが、そちらの方の未収分は現在518万6,764円になっています。これは5月30日現在、5月末です。


○委員(草柳 昭)  それで、これ、回収する見込みというのはあるのかどうかということです。


○(総務課長)  該当の造船会社が、交渉はしているんですが、そちらの方の状況が国税庁が今入っておりまして、国税が未収があるということで、そちらの方で差し押さえに入っております、債権を。そちらの方で相殺は金額的にはできるんですけど、国税庁の方でも債権を取り崩して回収というような荒業は使わないみたいなので、現金で納付してくださいというような形でやっているみたいなので、そちらの方の納付状況が差し押さえをしていますので、そちらの方が優先的に払わせてくださいという形で、今、うちの方にはお話しに来られています。範囲内で余裕が出たときに、納付させていただきたいということで、実際、7月末に100万円、入金はしております。そのような形、状況になっておりますので、こちらの方でもあまり無理も言えないというような状況もありますので、国税庁の方の動きの方を見ながら、納付をしていただくというような形でお話をさせていただいております。


 以上です。


○委員(草柳 昭)  確かに国税が、税が優先されて、国税のほかに、まだ消費税とか、そういうものも全部税金が優先すると、町の使用料というのは最後の方になっちゃうんじゃないの。銀行等の負債もあるだろうけど、その辺のことを、もう一回。


○(総務課長)  銀行の方の負債は、今、弁護士が入っていて精算は済んでいるそうです。ですから、向こうの方で債務を持っているものが国税、中身は消費税です。そちらと町の使用料、ここの部分だけが未収という形になっているということです。


○委員(青木 嚴)  ページ20ページの12款使用料及び手数料で、ページの上の方、001の町営住宅使用料940万円、これは総務課でいいんですか。


○(総務課長)  これは健康福祉課です。


○委員(青木 嚴)  分かりました。ページ50ページの上段の総務費で、職員福利厚生の020産業医の報酬12万円、これは自分が一般質問をした経緯から質問するんですけれども、この12万円は、いつ、誰に支払いを済んでいるのかをお聞かせください。


○(総務課長)  こちらの方は昨年、委員さんが今言われたように、以前は置いてなくて、24年度新規で設置しまして、対象者がおおり医院の院長が産業医に、委託契約を結んでいました。年間12万円ということで、これはこの年度末に支払いを完了しております。


○委員(青木 嚴)  ご存じのように、産業医というのは、50人以上の事業所には必ず置かなければいけない医者であり、そして産業医をもとに町の中の労働衛生委員会であるとか、今、問題になっているメンタルヘルスとか、こういうような問題を町として具体的に予防活動、それから産業医との相談等を行うような要綱も町の方にできていましたけれども、前の課長に見せてもらったので、そういう要綱がありました。それで、おおり医院の院長が産業医としての医療活動をした実績はありますか。


○(総務課長)  業務の報告というのを本来的にはしなければいけないということにはなっているんですけど、そちらの方の報告というのは、巡回して、その報告書を事業主の方に置いてくるということでなっているんですが、そちらの方はございません。


○委員(青木 嚴)  一般的に自分が勤めていた会社も含めて50人以上の規模の産業医である場合、大体報酬は1か月5万円です。これは今、僕が調べた範囲でも、うちの町の開業医の方もあるスーパーの産業医をなさっていて、それぐらいの報酬をもらっています。報酬が少ないということを言いたいのと、もう一つは、契約したおおり医院の院長がうちの町の職員に対して産業医としての行為をした形跡、実績があるのかを聞いているんです。お願いします。


○(総務課長)  産業医は、本来は月1回とか月2回とか巡回して、職員の健康状態を診て、そのときに相談したい人がいれば相談するとかやるんですが、そういうものはございませんでした。ただ、1件、休職者が復職に際しての健康相談ということで1件、相談を受けていただいたという事例はございます。ですから実績は1件でございます。


○委員(青木 嚴)  おおり医院の院長と真鶴町との産業医の委託契約書みたいなものはありますか。


○(総務課長)  ございます。


○委員(青木 嚴)  その契約書を後で見せていただくことはできますか。


○(総務課長)  後ほどごらんに入れます。


○委員(青木 嚴)  やはり、何回も言うように、産業医というのは、その職場の基幹の医師ですから、メンタルであれ、健康診断であれ、町立診療所を使って職員の健康管理、必ず何か書類に産業医のサインを入れなきゃいけないんだけど、そういう健康診断のときの産業医のサイン、判こを押した実績はありますか。


○(総務課長)  健診に対しての産業医の署名、押印というのはございます。


○委員(青木 嚴)  これは職員の衛生管理とか、健康管理に対して、今のような体制、今のようなことが24年度、僕が質問したことに対して、もし、実績がないのであるならば、やはり、労働基準局なり、そういうものに対して自分なりにちょっと調べようと思いますので、一応、この質問は終わりにします。


○委員(板垣由美子)  46ページの総務費の001の弁護士報酬42万円なんですけれども、前年度は82万円ぐらい弁護士委託料と保証金があったと思うんですけれども、今回42万は何の報酬ですか。


○(総務課長)  今回の部分は基本的な顧問契約料です。昨年の部分は、皆さん、ご存じだと思いますが、ガンダーラの裁判がありましたので、そちらの方の事例に対する報酬の部分が生じていましたので、そちらの方が23年度は支払われているということになります。


○委員(板垣由美子)  顧問契約で、同じ弁護士ということですね、24年度ね。


○(総務課長)  町の顧問弁護士は西湘法律事務所の三ノ宮先生、お一人です。


○委員(青木 嚴)  110ページの消防費、上段の050災害対策経費で、地域防災計画と津波ハザードマップ等の作成委託料、これは地域防災計画にいくら、津波ハザードマップにいくら、これをちょっと教えてください。


○(総務課長)  こちらの方は国・県の補助を受けて行ったんですが、地域防災計画につきましては325万5,000円、これは計画書が納品になっているのが100冊、津波ハザードマップ、こちらの方は315万円、こちらの方はAゼロ版で両面刷りの1枚物なんですが、こちらの方は5,000部印刷されております。


 以上です。


○委員(青木 嚴)  地域防災計画100冊、それからAゼロ版で津波ハザードマップ5,000部、315万円、ここで県の補助があったということですよね。


○(総務課長)  国・県です。


○委員(青木 嚴)  国の援助も全額。


○(総務課長)  いや、事業費は合計で640万5,000円なんですが、そのうち国が100万円、県が180万1,000円、町の一般財源が360万4,000円です。


○委員(青木 嚴)  これはちょっと隣町と比較して申し訳ないんですけれども、隣町においては砂防的な土砂崩れとか、そういうものの危険地域も含めた津波ハザードマップをつくっておられるわけですけれども、うちの町の津波ハザードマップできたんですけど、今後、このハザードマップを町民に周知、それからどういうふうにして使っていただいていくかという方向性、要するに、配った後、その後、どうされましたかということをお聞きしたいんですけれども。


○(総務課長)  作成の段階で、自治会経由で自治会加入者には全戸配布いたしました。未加入の方には、町広報紙とかホームページに、できましたということでお知らせして、こちらの方で受け取っていただくということになっております。


 土砂崩れとか、それ以外の部分、津波ハザードマップとはちょっと違うものでないと思うんですが、それ以外に富士山の噴火とか、ああいうものの避難マニュアル、防災の部分に関しましては、いろいろな部分を災害対策基本法がこの4月に改正があったんですけれども、すみません、暮れぐらいに改正があったんですけど、それで、そういうものを、今、防災の方は強化しなさいという形になっていまして、そういうものを早々には着手しなければ、範囲を広げた形でやらなければいけないというのは確認はしております。


○委員(青木 嚴)  防災的な今計画の中には、そういう土砂災害とか土石流とか、そういうものに関するハザードマップをこれからつくっていくという計画はあるんですか。


○(総務課長)  昨年ですか、県の方で、やはり国の法律が変わったということで、土木事務所の方で、それに従事する者ができて、町内の何か所かで説明会等をやっておりますので、そちらの方を利用させていただいた形で運用をしていきたいというふうには考えています。


○委員(青木 嚴)  最後に、防災ラジオのことで、今、自分の一般質問しかり、防災ラジオの普及について町も努力されて、500台。今現在、在庫は何台ありますか。


○(総務課長)  作製自体は520台、委託発注しまして、現在、20台弱、在庫があるという状況です。


○委員(青木 嚴)  今、ここにいる全議員が防災ラジオを自宅に持って、実際に活用して、僕と同じ意見だと思うんですが、雷が鳴っても、何があっても、防災無線がじかに聞けるということで、これは町の防災のために非常に寄与しているというふうに思っています。


 ただ、これは発注するロットによって単価が変わるという、また、500台で、もうこれは終わりにするのか、その辺の町の考えをお伺いします。


○(総務課長)  4月以降、それまでは有償配付という形で自治会経由なり、自治会未加入の方にはこちらの方に申し出てもらって、それで注文をとって、それで発注をかけたということで520台という形になりましたが、委員が言われるように、500台が全て行き渡っても、真鶴の三千五、六百世帯という形になっていますので、全てには行き渡らない。ただ、防災行政無線がうまく聞き取れないようなところは、そういうもので補完していただければ助かるという意味もありますので、難聴地域というものが解消されればいいんですが、実際なかなか難しいということで、住民の方からの4月以降、単発での申し込みというのがありますから、今、在庫の中で対応しているんですが、それ以後の購入希望の状況を見まして、増産というか、数を新たに発注するかどうかというのは、その状況を見た形で検討させていただきたいと思っています。


○委員(青木 嚴)  最近、町内を歩く機会が多くなって、その中で一人暮らしの老人、それから、お二人暮らしの高齢者のご夫婦、そういう方にやはり防災ラジオは何が起きても防災ラジオで聞けるという、そういうことを考えると、加味すると、将来的にそういう家庭に対しては、公費の援助というのも必要じゃないかと思うんですけれども、その辺、町の考えはどうなんでしょうか。


○(町長)  今年の敬老の会でいろいろ調べがあったんですけれども、真鶴町の90歳以上が136人、それぐらい増えました。防災のことですから、嚴委員の言ったことはこれから先やらないんじゃなくて、前向きに検討していかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。要するに、防災のことなんだから、その人に正しい情報を伝えなきゃいけないということで、それも一つのラジオも情報の一環だと思いますので、その辺は何とかして補助でもつけるような形でいかなければいけないんじゃないかと思っております。


 先ほどから出ているハザードマップ、また山津波の関係、これもできているんですね。ハザードマップは、町民の方、山津波のことも県の方が町民の方に説明していると思います。ただ、シミュレーションを起こして、国府津・神縄の断層、関東大震災が同時に起きたときの、岩だと12分後に8.2メートルの津波が来るということが真鶴をはじめ7.9かな、10分後には。そういうのを書かれているけど、その値はあくまでも参考にしてくださいよということで、それをうのみにしてはいけない。その高さは青でいろいろこの辺までが10メートルとかシミュレーションによく書かれているので、それに合わせて町では、9月に防災訓練で話しましたが、ポールで、ここの海抜は10メートルだよと、ポールのすぐ下には道路に表示で避難場所等が、そういうのがある。もちろん夜は反射するようにできていますし、それでつくっております。


 この先、それを生かして、ハザードマップ、県がつくっている山津波の関係は利用していきたいんですが、逆にそれが分かると、固定資産が落ちるという懸念もあるわけです。ここには住みたくないとか、海岸線にはあまりとか、崖地のそばには住みたくないとか。県はそのことをちょっと私ともめてたんですが。そういういいことをやっているんだけど、逆にマイナスという面もあるわけなんです、実際には。そういうこともありますけれども、防災の観点からいけば、それは前向きにやっていかなきゃいけないということで、お年寄りのいる中、なるべくそういうお年寄りに還元していくような対策はとりたいと思っています。


○委員(黒岩宏次)  先ほどの青木嚴委員とダブル面もあるんですけれども、50ページの職員福利厚生事業の産業医報酬12万円ということで、先ほど説明を聞いている範囲だと、収支のいろんなあれはありますということで、後で説明しますということなんですけれども、この処理が診療所のおおりの問題で、住民団体からもいろいろと問題が提起され、適正な支出だったのかどうかと、12万円という金額ね。この辺がちょっと、町の方もおおりの問題関連は、これから調べて、我々議員も報告するということになっていますけれども、12万円という金額が適正な支出だったのかどうかというところが、ちょっとさっきの答弁の範囲では理解ができないので、町長の意見も含めて、もう一度、後でと質問した嚴委員は言っていましたけれども、ここで説明できることについては説明して、適正かどうか納得できるような説明をお願いしたいというふうに思いますので、どうでしょうか、委員長、そういうことで。


○(総務課長)  金額の設定が適正かどうかということなんですが、一般的に町の方で介護認定審査会とかなんかですと、医師の方が来ていただくときには、大体医師会の協定に基づくのですけれども、3万円とか5万円とか、それも2時間、3時間で払うという金額が出ていますので、青木委員が言われたように、一般的には5万円、月額、というようなモデル例も出ているみたいですけれども、実際に契約するに際しては、事業所と受ける医師との契約ですから、そこの金額の設定がどのような形で両者合意するかという問題ですから、この金額が適正かどうかというのは、双方が合意したことですから、金額自体はこれはこれでよろしいんじゃないかというふうには考えております。


○(町長)  私は診療所と医師関係にいましたから、大体8,000円から1万円が医師の時間単価です。産業医となると、環境の問題も見ますから、この職員がそこの環境に適しているのか、適していないのか、また、配属されたところがその人物に対して合っているのか、合っていないのか、それはまず初めの見回りだと思います。そのほか、精神的にその職員がおかしかったら、それをまた診なきゃいけないというのも産業医でございます。私はまだ確認していないんですが、それをやったかどうかは、まだ私は、すみませんが、分かりませんでした。


 12万円に対しては、先ほど参事がお答えしましたとおり、お互いの契約だから、単価は安い、安くなくても、それは構わないと思うんですが、やることはやらなきゃいけないは、必ずやらなきゃいけない。その辺の確認は、まだ私、なされていませんが、至急検討し、また今年度、来年度にはつなげていきたいと思っております。


 月に1回は必ず庁舎内を見回らなきゃいけないということの産業医の条件の一つでございます。環境を含めた、机のあり方もありますし、机の配置も。もちろん防災上逃げなきゃいけないというのは、全部産業医が入って計画するそうです。それも含めて前向きに検討したいと思います。


 よろしくお願いします。


○委員(草柳 昭)  これには出ていないんだけれども、町長にお伺いしたいのは、駅前の駐輪場、これは3月で契約が切れるというか、今後どうするのか、要するに、また延長するのか、また町で直営にするのか、第三セクターにするのか、町長、その辺だけを聞かせてもらいたい。


○(町長)  実は去年で切れました。昨年度で向こうに委託していたのは切りました。向こうが全部きれいにして、うちに戻すというのが条件でございます。ただ、向こうの方から1年度延長したいと、もう1年やらせてくださいと。その意味は、赤字を食っているからという話でした。赤字を食っているの、おかしいなという感じで、1年はじゃあいいでしょうということで、この先、町が経営するのか、第三セクターにするのか、指定管理委託するのか、これはこれから詰めるところでございます。渋滞含めて、あの辺の石積みでできているあの辺を取っ払って広げようかなというあれもありますし、ただ、あそこを利用しているのは、実際のところ、湯河原、福浦の住民が多いんです。その辺も何かいい対策、使っちゃいけないとは言えませんから、何か対策しなきゃいけないんじゃないのという職員同士で、今、話しているところでございます。来年は経営は真鶴町になります。その方式は、委託にするか、第三セクターにするか、あと指定管理にするか、その辺はまた詰めていきたいと思っています。


 バイクは真鶴が55台、湯河原が83台、自転車はともに12台ずつです。そういうことです、今の状況は。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、総務部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前10時12分)


             (再開 午前10時19分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  町民生活部門についてを議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  84ページの火葬場事業の1,800万円のところで、実際に管理料というか、管理している経費が少しかさんでいるんじゃないかというふうに思う部分があるんです。それは火葬最中、火葬が終わってというふうに見ていくと、親族が火葬を終わった後に、その場所で仕出し弁当をとって、そこで飲み食いして、それで終わるというパターンをよく見るんです。これは火葬事業者が施主から依頼されて、火葬場の中で仕出し弁当を用意して、そこで飲み食いして帰るという、こういうパターンというのが、うちの湯河原町との共同事業の中で経費としてかさむ要因にならないかということをお聞きしたいんですけど。


○(町民生活課長)  待合室で、控室ですか、飲み食いというのは、火葬している合間に飲み食いの軽食等を出しているということで、火葬が終わって、拾骨が終わって、その後、飲食ということはやっていない、時間的にできないんですけれども。


○委員(青木 嚴)  そうなんですか。普通、町の料理屋さんで忌中払いをやるじゃん。だけど自分が見かけたところ、自分も「あなた、お帰りになるから」といって、あそこの火葬場の中でお弁当をいただいて、火葬が終わった後にそこで忌中払いみたいに飲食をやった記憶があるんだけれども、そういうのはないの。


○(委員長)  暫時休憩します。


             (休憩 午前10時21分)


             (再開 午前10時24分)


○(委員長)  再開します。


○委員(青木 嚴)  今、課長のお話、よく分かりました。


 それでは、86ページの一番下段にある湯河原真鶴町衛生組合負担金のところの、実は去年の3月に焼却して発生した灰について、いろんな問題がありました。私の情報では3月17日かな、新聞紙上で発表されて、そのごみが一旦奈良に行き、それが戻り、そして滞留して、それが今、小諸に行っているわけだけれども、僕の知りたいのは、今、既に焼却灰を山に捨てているものじゃなくて、日々発生するもの。その焼却灰が、去年4月から24年度の決算でいくらぐらい使ったか、それが分かれば教えもらえませんか。


○(町民生活課長)  湯河原真鶴町衛生組合負担金1億139万5,926円、その中に日々出る焼却灰の処理費が含まれているんですけれども、そのうち真鶴町の負担分としましては1,551万2,775円、15.3%。


○委員(青木 嚴)  もう一度聞くけど、まず、奈良に持っていって、また戻して、こういう過程は23年度年度末に発生して、24年度の4月から25年度の3月までに発生した経費の真鶴町の分担金が1,551万円であるということになるんですよね。


 この問題は、広域の問題であり、問題の発端となった議員のツイッターによって、両町は過大な負担増を強いられたのか、必然的に、今、小諸の業者に継続的にもう一緒に、つまり日々出る灰も、積み上げて捨てた灰も、くそみそ一緒に運搬しているんですよね。


○(町民生活課長)  日々出る灰と、もう既に最終処分場に埋め立てた灰というのは、搬出先は長野の富士コーポレーションですけれども、それぞれ別の車で行っておりますので、おのおのの量は把握はしております。衛生組合の歳出科目でも科目が違いますので、分けております。


○委員(青木 嚴)  どうしても自分は去年の3月から5月を経て、今、いろんな全国の方から批判中傷を受けた中で、非常に日々思うこと、それはうちの町も隣町も困っている問題を、お互いに血を分け合うぐらいのつもりでこれからやっていかないと、今、こういう1,500万円の出費をし、また、二十数億円かけて、小諸の富士コーポレーションに処理を頼んでいるような状況に至ってしまった。逆に、そういう事態が発生したことによって、うちの町、湯河原町が何か利益といいますか、補償金とか、そういうもので供与というか、うちの町、湯河原町がこういう原因に対して国や県から補助が出たという、また、これから出る実績はあるんでしょうか。


○(町民生活課長)  日々出る焼却灰の搬出、既にもう埋め立てられている灰の搬出につきましては補助金等はございませんが、今の最終処分場を灰を全部出しまして再生する工事につきまして、今進めております1市3町のごみ処理広域化協議会の方で地域計画という申請を上げているところで、それで3分の1の補助が、交付金がもらえるという。


○委員(青木 嚴)  二十何億円に対して3分の1の補助金が国からもらえるということですか。


○(町民生活課長)  二十何億円というのは、焼却灰の処理費でありまして、交付金の対象は、空になった最終処分場を再生する工事に対して。


○委員(青木 嚴)  3分の1。


 実はゴールデンウイークの朝早く、朝5時ごろ、あそこの処分場に登りましたら、現実にもう連休でありながら、トラックが十数台、次から次へと焼却灰を運んでいるというふうな状況を見た中で、急ピッチで処分灰が運ばれているという認識がしたんです。


 今言われた3分の1の補助金も、今初めて知ったんですけれど、例えば、うちの町だけじゃなくて、1市3町でごみ処理広域化を考えた場合に、今言われた6万5,000トンの空になった場所を再整備することによって、そこに小田原が年間7,000トンか8,000トンだよね、そういうようなものを含めて、うちの町、湯河原が受け皿になる可能性もあるかなと。ただ、そこで一つ大事なことは、富士コーポレーションという会社が小諸にある設備をうちの町の山にもし持ってきた場合に、そうすると、町として、湯河原としてじゃなくて、広域の行政として、そういう処理業者があの山に同じような処理場をつくるというのは、例えば、町長は、僕のちょっと考えで言ったんですけど、今後、ごみの広域処理をどのように考えていますか。


○(町長)  今、小田原、下郡含めて広域をやっているんですが、小田原の考えは、単独という考えが強いですね。この前もお話ししていたんですけれども、湯河原の町長と私とは広域をやっているんですけど、今、残灰を運んでいます。その後に、そこに今度入れる施設をつくります。これはこれで湯河原とはやっていきたいと思っています。また、湯河原の町長は、もっと寛大な心を持っていて、米神地区のあの辺のを入れたらどうかという考えを持っています。その分を小田原から取るという考えを持っています。


 私は湯河原との広域はこのまま進めていきたいと思っています。何も町として困ることはないと思います。かえって湯河原とこのまま続けていった方が私はいいんじゃないかと思っております。


○委員(青木 嚴)  88ページの一番冒頭の010のし尿処理事業なんですけど、これは今、事業としての管理運営、委託を見ている中で、実際に自分が調べましたところ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の21条に、一般廃棄物処理施設、政令で定めるし尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場の設置者、ちょっと省略しますと、このような施設においては、維持管理に関する事実上の業務を担当させるため技術管理者を置かなければならないという、こういう法律があるんですが、それはご存じでしょうか。


○(町民生活課長)  衛生組合の方でも去年に条例を作成していまして、真鶴のし尿貯留槽というのは、ただためて搬出するだけなので、技術管理者という方は置かなくてもよろしいということは分かっております。


○委員(青木 嚴)  何でこういう質問をしたかというと、これはもう前から執行部の首長が言っている、あそこの今ある場所に置くことによって起こる被害、災害、それから衛生的な問題、そういう問題を加味して、その場所を違う場所にとか、また、それを全て足柄上衛生組合とかという、そういういろんなシミュレーションはしたと思うんですけれども、今現在、し尿処理の方向性というのは、全協で聞いている範囲、それより先には進展はしていないんでしょうか。


○(町民生活課長)  今年度、熱海市の方でコンサルと契約をしまして、7月に契約をしたばかりで、今後、広域の協議会等で経過報告はしていくというところでございます。


○委員(青木 嚴)  この方向性というのは、9月から新しい首長になって、明らかに方向性は変わったという認識をしているんですが、町長、今の現状の中で、今後の湯河原、熱海、真鶴のし尿処理、これについての、今、計画という形でお話しできるでしょうか、ご答弁をお願いしたいんですが。


○(町長)  今現時点では、熱海と湯河原がし尿の関係をやっていますよね。真鶴と湯河原が貯留槽の関係で関係しています。貯留槽は磯崎に置いてあるタンクです。何であそこに置いたかというと、海洋投棄ができたから。塩水で希釈して海に捨てるというとおかしいけれども、流すことができたから、あそこに置いたと思うんです。この先、港湾の整備が始まれば、あそこはもう取り除かなきゃいけない。どこかに持っていかなきゃいけない。湯河原と話し合ったら、湯河原が熱海との関係で、広域でも話が分かっているとおり、大黒崎ですか、熱海のあそこが満杯になるから、熱海もどこかにつくらなきゃいけない。これも真鶴も乗ったらどうですかということで、まだ正式にはなっていないんですが、そういう計画どうですかということで乗せてもらったのは、今のところなんです。


 この先、どこにつくるか、三、四点、候補地はあるんですが、それをこの計画で明らかにしていこうかなという、そういう計画のところなんです。


 でも、それをずっと待っていても、真鶴の貯留槽はたまってきて、もう既に汚泥層が相当なかなかとれない、コンクリートのように固まっているのがありますから、いつかはあれはどこかに移さなきゃいけないし、新しくいずれしなきゃいけないし、また、貯留槽ですから、あそこは処理できませんから、それを今、南足柄の方に持っていっている。その南足柄の方も施設があと何年後には縮小になると思うんですけど、初め向こうに持っていったときは、あまりいい返事はしなかったんですけど、今はいいお客さん、湯河原、真鶴のし尿は本当、南足柄ではいいお客さんです。というのは、向こうは下水道がどんどん始まって、要するに、ボットン便所とか、あと、浄化槽の清掃もなくなってきたから。真鶴は今のところ、下水道はまだいかないものですから、あまり量は減っていかない。湯河原は進んでいるから、だんだん減ってきています。でも、施設はだんだんたまってきて、もう希釈しても、だめなコンクリートみたいになっていますから、どこかに持っていかなきゃいけない。それプラス上との関係、湯河原、熱海との関係、2者を含めて、今、湯河原の町長とも話し合っているところなんですけれども。どっちにしろ、まずは下水道を進めることでしょうね。ここまで来た以上、下水道をなるべく接続してもらうように勧奨することだと思います。そうすれば、貯留槽の量は減る。ただゼロにはならないから、港湾の整備と一緒にどこかに新設はしなければいけない。その新設の先が熱海と湯河原がやっている事業に乗るのかどうか。それはまだ私は返事はしませんが、議会とも話し合って、どちらかの選択はしなければいけないと思っております。


○委員(青木 嚴)  最後に、もう一つ。88ページの上段の010の畜犬登録事業で、猫の不妊去勢手術助成金6万4,000円あるんだけれども、結局、自分もほかの議員さんも、今、町中を回っていて、必ず言われるのが、野良猫、野良犬と言われたことはない。それで、えづけをする。えづけをされて、野良猫が集まって、それでふん尿被害が大変だと。えづけをしている人に苦情を申し上げると、そんなことはしていないと。そういう苦情が町民生活課の方にいくつか寄せられているというふうに思います。これがまた不妊去勢手術を奨励したりする、野良猫を集めて、それで費用を町が過剰負担をしてもやるような、または町として、どういうふうに異常に増えた野良猫の苦情を処置していくかをお聞かせいただきたい。6万4,000円使ってやっているんだけどね。


○(町民生活課長)  不妊去勢手術費助成金6万4,000円につきましては、24年度につきましては雄の去勢が8匹、雌の不妊が16匹、飼い猫に対しての助成ということになっております。そういった苦情がありますと、小田原保健福祉事務所の担当の方にも相談して、野良猫でもえさをあげてはいけないというのが、動物の虐待になるということなので、えさを与えるのであれば、最後まで面倒を見てくださいということしか、今のところはないんですけどね。


○委員(青木 嚴)  そう言われると、それ以上言えないんだけど、そこで終わりにします。


○委員(板垣由美子)  今の青木委員の関連なんですけれども、やはり、夜なんかを歩いていても、小さな猫が、今、いたるところでちょろちょろ、ちょろちょろ。そんなのが1か所じゃないんですね。いたるところで、夜間、猫なんかを見かけるんですけれども、去勢手術だけの助成では追いつかないと思うんです。ですから、もうちょっと違った形で、猫に困っている家庭に対しては、寄りつかないための何か工夫とか、今、まく薬とかございますよね。そういうものに対する啓発とか、こんなのもありますとかといった、そういうものをパンフレットとかとして発行するとか、町としてできることというのが町民皆さんは分かっていないと思うんです。だから、昔みたいに捕獲して、保健センターに持っていくみたいな感覚で、何とかしろという感じの人が多いんですけれども、やはり、殺処分ゼロというふうな方向性としてはそういうふうにいっていると思いますので、町としてできることと、やはり町民としてやらなくちゃいけないこととか、できること、そういうことをきっちりパンフレットなどでつくって、PRしたら、もっとやっていって、町の方も一生懸命取り組んでいるという姿勢を見せるべきじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。


○(町民生活課長)  小田原保健福祉事務所の担当の方から、猫の嫌いな寄せつけないようなものが、こういったものがありますよという情報は得ておりますので、そういったものを広報等を利用したり、回覧版等を利用しまして周知をしていきたいと思います。


○委員(黒岩宏次)  私が議員になったころ、犬の被害の問題で、犬に対する県、町もきちっとやっていたんですけど、猫の問題については、何も対応の方法がないということで、もちろん飼い主の責任はあるかもしれませんけど、日本全国の中でも、特に猫の捕獲も真鶴町は神奈川県内でもトップでやって、もちろん、そのままするんじゃなくて、猫を飼いたい人がいれば、捕獲した先からまたというようなことがあったんですけど、この猫の問題の対策というのは、最近ちょっとまた不十分になっているような気もして、というのは、私がなぜ猫の捕獲をやったかというと、店に魚屋さんが干物を干したら、干物が全部やられてしまうとか、あるいは、個人のおうちのお父さんの食事を用意しておくと、家に上がってきて、それで食べちゃって、また屋根の上に逃げちゃうという問題があって、猫の問題は対応したんだけれども、やっぱり、ここに出ているのは不妊去勢の問題なんだけれども、猫の対策もあわせて強めていかなくちゃいけないというふうに、私も思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員(板垣由美子)  今のあれなんですけれども、火葬場事業の中で、前、一般質問で私も言ったと思うんですけれども、犬猫の亡くなったときに、一般ごみで焼きますよね。その点について、ほかの事業と連携するとか。民間だと、すごく高額ですね。犬にしても大型犬だと5万円だとか7万円とかかかっちゃいますので、ここら辺のことについて、何か対策とか考えているかどうか。


○(町民生活課長)  現在、小田原の火葬場では動物専用の炉がありますけれども、市内在住の方ということで、町外者は受け付けてもらえませんので、問い合わせがあったときには、有料になってしまいますけれども、たしか湯河原のお寺さんとかを紹介しているというところでございます。


○(委員長)  他に質疑がないようですので、町民生活部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前10時50分)


             (再開 午前10時53分)


○(委員長)  休憩前に引き続き会議を開きます。再開いたします。


○(委員長)  次に、税務収納部門についてを議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  岡ノ谷議員がつくってくれた24年度一般会計特別会計の真鶴町監査委員の報告書を見せていただいた中で質問いたします。


 まず、収納率についてご質問いたします。町民税の個人現年課税分の前年度より0.25%減、それから法人税は0.28%増、固定資産税は前年分に比べて0.04%増、町税総額が0.34%減、これはつまり収納課が一生懸命努力してくれて、収納率を上げてくれているんだよね。だけど、何で総額で減少しちゃったというところを、その理由をお聞きしたいんですが。


○(税務収納課長)  町税の納付状況でございますが、まず、収納率につきましては、現年分は過去においては96%台の時期もございましたが、平成21年度から収納率は向上してきておりまして、24年度は町税全体の現年分は97.47%と、前年比較では0.07ポイント減少しておりますが、引き続き97%台を維持しております。


 なお、滞納繰越分については、24年度は23.61%と、前年度を0.99ポイント上回っております。


 次に、町税全体の収納額でございますが、23年度が10億2,844万9,715円に対し、24年度が9億8,452万4,995円と、前年度に比較して4,392万4,000円程度減少しております。この減少の大きな要因といたしましては、個人町民税の課税額が前年に比較しまして約1,284万9,000円減少したこと。さらに固定資産税は主に3年に1度の評価替えの影響で、前年度に比較して約2,907万2,000円の減、これらの影響で町税全体での調定額が4,441万2,000円程度減少したことが挙げられます。


 24年度は、未納者に対する早期の納付催告、それから、これまでにない積極的な滞納処分を実施しておりまして、今後も引き続き公平性の維持を念頭に、これまでを上回る収納率を目標に滞納整理を実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


○委員(青木 嚴)  やはり、前年度と比較して、不納欠損処理の扱いが87件、それから前年度に比較してでも61件というふうに収納課として努力されていることが十二分に分かるんだけど、やはり、町税に関しては固定資産税って、24年度、三、四%減っているよね、税収が、前年度に比べて。増えていないよね。そうすると、収納課と税の方が一緒になったので、質問したいんだけど、固定資産税の減額、減少というのは、やはり、今後も経年的に続くものなの。


○(税務収納課長)  まず、固定資産税のうち、土地についてでございますけれども、地価の下落傾向がまだ、一時よりは下落傾向はおさまっているという報道もございますけれども、引き続き若干の下落傾向が続いておりまして、土地については評価額が落ちることによって当然税額の方も減少してくるということになります。次回の評価替えは27年度でございますが、そのときに現在と比べて地価がどういう状況になっているかということが評価額に加味されるということになります。


 それから、家屋につきましてですけれども、家屋に対する課税につきましては、その場所に新築した場合に必要とされる再建築価格に経年減点補正率、これを乗じて評価額を出しております。再建築価格につきましても、前回の24年度の基準年において、そのときの資材費や労務費、これらの建築費が反映されているんですけれども、前回の見直しに比べて木造で0.99、非木造で0.96という数値が示されております。今回の24年度の固定資産税の主な減少の原因は、この辺にございます。


 以上でございます。


○委員(青木 嚴)  すごい単純な質問で申し訳ない、課長。固定資産税を増やすにはどうしたらいいんでしょうか。


○(税務収納課長)  まず、土地については、これは地価の影響を受けますので、これは何とも言えません。


 それから、家屋につきましては、新築が増えていただくようなことが直接税額にはね返ってくる要因かなと思っております。


○委員(青木 嚴)  やはり、隣町の箱根町も同じような固定資産に関して悩みを持っているというふうに認識しています。それがうちの町と町並みが似ていて、古い家屋がどんどん増えて、新築の新築率が減っているという。うちの町も課長がおっしゃったとおりで、新築が増えれば、建物の固定資産税が増えると。この辺は、すみません、町長、うちの町の今の宅地、それから新築というものに関して、固定資産税の決算金額を見据えて、どういうような固定資産税を増やす施策があるかお教えください。


○(町長)  町の面積が7.02ヘクタール、これは決まっているんです。台帳とは相当開きがあると思うんですが。簡単なことをいえば、雑種地を宅地化するとか。また、今回の広報でも、もうご存じのとおり、まちづくり条例を見直すということで意見聴取をしています、住民に。2日から20日までの間、まちづくり条例に対して町民から見た目で、こういうところを改正してください、こういうところを直してくださいという、今、意見を求めています。そういうところからでも、私が話しちゃいけないかもしれないけど、宅地化の縮小とか、開発のね、そういうことにすれば、多少なり固定資産は上がってくるのかなと。分譲に対する町民が手を出してくるんじゃないのかなと、買い入れるんじゃないかなという期待も持っていますし、水道問題も、昔はだめだったというのが、今は使ってください。そういうところから見ると、まちづくり条例、美の基準、これも、今、もう見直す時期じゃないかなということで、12月を目処にその改正をしたいなというふうに、今、そういう一歩目を発進しているところでございます。


○委員(青木 嚴)  続いて、12ページの中段、002軽自動車税なんですけど、課長、僕の認識だと、軽自動車税って減り続けている町税の中で増えているという認識なんですが、いかがでしょうか。


○(税務収納課長)  軽自動車税の中には、いわゆる原付自転車、4輪の乗用車、それから軽四、貨物等いろいろ種別がございますけれども、ここ3年間で原付自転車につきましては13.24%台数は減少しております。それに反してというか、裏腹ですけれども、軽四輪の乗用車、これについては3年間で8.3%増加しております。軽四の乗用車につきましては税額が年額7,200円ということで、原付に比べてはるかに高い税額になっておりますので、これらの増減を合わせますと、3年間で、税額で3.36%の増収ということになっております。


 以上です。


○委員(青木 嚴)  それで、ちょっとまた、町中を歩いていても、町中を見ていても、うちの町、軽四自動車が増えていますよね。僕の家でも軽四輪を使っています。今、これがうちの町の交通事情、この環境事情で、低燃費である、かつエコである、そしてうちの町の形状からすれば、軽自動車が普及すること、現に増えていること、それは時代の要請だというふうに思っています。


 ただ軽自動車税が増えていることと、逆に裏腹に他の重量税とか、要するに、国から来る自動車に関する税金がうちの町の軽自動車が増えることによって減るんじゃないかと、この辺の説明をお願いしたいんだけど。


○(税務収納課長)  最近の報道によりますと、TPPの影響もございますということで、軽自動車税の引き上げについてが話題になっているところでございますけれども、町として歳入の中に、そのほかに自動車取得税交付金というのが1,000万円程度ございまして、例えば、これに見合うような軽自動車の値上げということになりますと、かなりの増税ということにもなりますので、その辺はちょっと今後の税制の動きについて注視してまいりたいと思っております。


 以上です。


○(委員長)  他に質疑がないようですので、これをもって税務収納部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時06分)


             (再開 午前11時08分)


○(委員長)  休憩前に引き続き会議を開きます。再開いたします。


○(委員長)  次に、健康福祉部門についてを議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  70ページの中段で、060在宅要援護老人等福祉サービス事業の中の一人暮らし高齢者等配食サービス事業委託料、これは50万円を委託料で、多分社協に出しているんだと思うんですけれども、私の認識では、これ二つ別々に配食サービスがあったものを一つにまとめたというふうに認識しているんですが、課長、いかがでしょうか。


○(健康福祉課長)  一人暮らしサービス、24年度につきましては、まだ一つにまとまっておりませんで、町の委託分と社協事業ということで実施しております。24年度につきましては社協の委託事業として町が実施しているのは対象者18名で、年間47回、延べ846食を配食してございます。


○委員(青木 嚴)  それで、料理、配膳、配食をされているボランティアの方から聞いたお話で、配食をする、つまり福祉タクシーじゃないけど、NPOでそういう弁当を配達してくれるような、そういうような、町で、有料じゃなくて、そういうような団体はつくれないのか、またはそういう団体を町がある程度主体となってできないのかというようなお話を聞いたんですけれども、そういうようなお話は聞いていますか。


○(健康福祉課長)  今のお話は私も直接聞いてございます。今、ボランティア、社協がやっている事業、配食をするボランティアがなかなか集まらないという部分もございます。先般の補正予算の中で、支え合い・分かち合い事業、これから検討してまいりますが、今、社協との中では、配食サービスなども一体で考えていけないかということで、分かち合い、配食の対象者などがそれになるんじゃないかということで、今後、ボランティアの募集とか、今現在、ボランティアですから、無償ですが、有償のボランティアの制度も考えていこうということで進めてございます。その中でも検討していきたいと考えてございます。


○委員(青木 嚴)  もう一つ、社協が運営するデイサービスは、デイサービスに来る方のお弁当、食事はどうしているんですか。


○(健康福祉課長)  配食サービス、湯河原の老人ホームの方に委託して、そこからつくられたものを持ってきて、デイサービスセンターで昼食を出すというような形で、調理は施設の方に委託していると。ですから、配食のお弁当もそちらお願いしてつくっていただいているという形でございます。


○委員(青木 嚴)  今、課長が言ったのをもう一回確認すると、今、配食サービスは湯河原老人ホームから来て、それをお弁当に詰めて、それで老人に対してやっているということですか。


○(健康福祉課長)  配食用は、もうつくられて、お弁当になっております。デイサービスセンターの方は、大きな入れ物で持ってきて、その場で配膳をしてという形で。


○委員(青木 嚴)  できているものを配膳して、分けてお弁当として出すと。


○(健康福祉課長)  そういう形になります。


○委員(青木 嚴)  今、結構な費用がかかっているという認識の中で、小学校の給食がありますよね。小学校の給食の配膳を、今言った配食サービスの方に持ってきて、それでお弁当に盛りつけして、そして、それを老人の方にお配りしたらどうでしょうか。


○(健康福祉課長)  小学校の給食ということでございますが、今、児童の食べるものとお年寄りの食べるもの、味、濃さとか、やはり、その辺の部分があると思います。ですから、今、老人ホームさんにお願いしているというのも、老人向け、施設のお年寄り向けの食事というものをつくっておりますので、その辺の問題点があるかなと。


○委員(青木 嚴)  続けて、デイサービスのことをおっしゃるので、歳入のところで19ページかな、デイサービスセンターからの光熱費とか、管理費が歳入に入ってきているわけですね。77万200なんぼかな。これを今度は歳出を見ると、今言った管理事業の中にデイサービスの今の光熱費を歳出で町が出しているわけです。ですから、入ってきて、それで出しているということは、要するに、入れて出てゼロということですか。


○(健康福祉課長)  光熱水費は町が出したものを社協で。今年度は少し金額が違っているというのは、電気料金の関係がございまして、昨年の役場庁舎とかは新電源に切り替えたことで、1か月分施設によって支払いが4月請求、3月分を4月で払う。それがずれているものがございまして、その支払が一括で変わった関係で1か月分電気料金が若干ずれたということでございます。この前までの年はピッタリあっているんですが、昨年、そういう電気の業者をかえた関係でずれが生じたということでございます。


○委員(青木 嚴)  うちの町の社協は、デイサービス事業を真鶴町から指定管理者として委託され、そして運営しているわけです。ですから、今、建物も借り、そして設備も借り、運営する中で、湯河原の社協とか、足柄上地区の社協を見ると、デイサービス事業をやっていない社会福祉協議会が多いです。この辺は町長、どういうふうに今後、うちの町の社会福祉協議会事業の中でデイサービスという事業を位置づけて、これから計画していくのか、お聞かせいただけますか。


○(町長)  町ができないから社協の方に委託しているんだけど、新しい診療所も経営が変わって、そちらの方もデイサービスをやっていきたいという計画はあります、地域医療振興協会で。町がやれば一番いいんだけど、町ができないから、とりあえず社協に委託しているんだけど、これはもう私はこのままで、今の真鶴町ではデイサービスはできないでしょう。社協で受託できるということであれば、それでそのまま進めたいし、また診療所で新しい振興協会がやれば、また話が変わってくるかと思っておりますが、今のところは、このまま進めるべきだと、私は思っています。


○委員(青木 嚴)  82ページの健康診査事業なんですけれども、課長、これは一般的にメタボ健診、82ページの025。


○(健康福祉課長)  健康診査事業、ここにはがん検診、それから住民健診、特定健診以外の方です。成人歯科検診などが入ってございます。主なものはがん検診などでございます。


○委員(青木 嚴)  結局、今、うちのまた健診事業で健診率というのは上がっているのかどうか、がん検診。


○(健康福祉課長)  がん検診の方は、ほぼ横ばいということで伸びているとは言えない。健診によって変わりますが、全体的には横ばい。


○委員(青木 嚴)  何を言いたいかというと、診療所の経営が地域医療振興協会に指定管理が開始されて、将来的にこういう健診事業が地域医療振興協会が受け皿になる要素があるのかどうか。


○(健康福祉課長)  今、現実的には集団健診を行いまして、集団健診の際にできなかった方、これを診療所の方で個別健診を実施してございます。振興協会の方とは話をしていますが、機材的なものがあるかと思います。あと、それから、医師は外来を中心に行っていますので、医師の調整とかをして、もう少し健診が増やせないかという話で調整をこれからしていこうと考えております。


○(委員長)  他に討論がないようですから、健康福祉部門の質疑を終わります。


○(委員長)  これで各部門の質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、認定第1号「決算の認定について(平成24年度真鶴町一般会計決算)」のうち、総務民生常任委員会に付託された所管の部門については原案のとおり可決されました。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (再開 午前11時21分)


             (再開 午前11時26分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  認定第6号「決算の認定について(平成24年度真鶴町介護保険事業特別会計決算)」を議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  平成24年度の話をしなきゃいけないんですけれども、平成24年度、例えば65歳の誕生日を迎えて、介護保険被保険者証が本人に送付されてきました。そのときに、まず、大事なことは、その月の介護保険料、それと翌月の保険料、当初支払額をそれぞれ払わなきゃいけないんですけれども、もしそれを払わなかった場合は、どうなるんでしょうか。


○(健康福祉課長)  通常、こちらから督促を出して、納付していただくということになります。


 これが変な話ですが、長期にわたって滞納ということになれば、給付制限、介護の申請をすると認定されますが、認定されたときにサービスを受けられたときに、給付制限がありまして、長期の滞納とかがあると、給付の制限を受けます。国保の短期証とか、ああいうのと同じような形になります。普通、65歳になった当初は普通徴収、年金からの徴収には手続上半年ぐらいかかります。ですから、当初65歳になったばかりの方は全て普通徴収、途中から年金のある方については特別徴収に移行すると、そういう形になります。


○委員(青木 嚴)  督促状が来て、慌てて支払わなきゃいけないということで、お支払いすると。


 そういうことを65歳になると、少し認知症が入っている方もいるし、その場合、町として65歳の誕生日を迎えました。介護保険の被保険者証が配付されます。それによって自動振替をしようというような、何かもう少し具体的に、そういうようなPR活動、広報活動はされていますでしょうか。


○(健康福祉課長)  一応、通知の中に口座振替のお知らせとかいったものはしてございます。ただ、先ほども言いましたが、年金のある方は年金になるまでの間、口座振替、年金から徴収されるようになれば、その時点で口座振替にならなくなるということで、人によっては期間が短いので口座振替の手続をされないという方も、口座振替にしていただければ、その時点で納付忘れとかというのはございませんで、その辺は通知の中に、毎月毎月65歳に到達時点に行いますので、通知等保険証をお送りしますので、その中でお知らせします。


○委員(青木 嚴)  だから、今、課長が言われたように、個人の勝手ですから、振替にしようが、振替にしないか。やはり督促状が来たときには、すぐ払わなきゃいけないと。そういう納税精神を持って、町の税金に対して納税義務を果たさなきゃいけない、そういうふうに思います。


 ただ、うちの町の納税に関しての国保も介護保険もそうですけれども、介護保険の場合には年金から徴収されるわけですけれども、納税に対するモラルが高い、そういうことによって納税率も高いというふうに認識していますけれども、その辺は企画調整課長を長くやられて、財務にもお詳しいので、うちの町の町民の納税率は高いと思うんですが、いかがでしょうか。


○(健康福祉課長)  税務の方がいいんでしょうけれども、介護などを含めましても、滞納している方には督促なりをして納付していただくと。私の方の今担当している介護保険でございますと、やはり特別徴収というものが制度的にございますので、普通徴収とか、これらの方というのは、年金額が年額18万円以上の方ですので、年額18万円以下の普通徴収になる方、こういう方は普通徴収ですので、なるべくきちっと納付していただきたいと思います。


 ちなみに普通徴収の徴収率は88.8%ということで、納付していただいていると認識しております。


○委員(青木 嚴)  今回の24年度決算は、包括支援センターは別会計じゃないんだよね。24年度の決算は一緒なんだよね。単刀直入な質問でごめんなさい。将来、包括支援センターを指定管理、そういうふうなことは考えられますか。


○(健康福祉課長)  今、包括支援センター、直営でやってございますが、これから対象者が増えたりしますと、直営ではやりきれないと。指定管理というよりも委託ということで考えていかなければいけないかなというふうに考えております。先ほど来、話に出ておりますが、地域医療振興協会、ほかのところで包括事業もやっているというような話も聞いてございます。その辺も地域医療振興協会とも話をしていこうかなということは考えてございます。


○委員(青木 嚴)  ちょっと、そういう情報は存じ上げなかったんですけれども、地域医療振興協会というのは、今言った介護医療業務、それから今言われたような包括支援センター、要するに予防業務、そういうものを全国的に実績があるんですか。


○(健康福祉課長)  地域医療振興協会、全国57施設、その中には老人保健施設、いわゆる老健施設、介護保険施設も運営しているところもございます。そういうところですと、包括的事業も一緒に行っているというふうに聞いてございます。


○委員(青木 嚴)  以上です。


○委員(黒岩宏次)  248ページの介護保険料のところで、337万2,000円余の不納欠損、これ135件と聞いた記憶があるんですけれども、収入未済額が289万5,000円余ということで、年度別にこういう状況が続いているのかどうか。それで、これに対する解決方法があるのかどうか、その辺もちょっと。


○(健康福祉課長)  不納欠損の関係でございますが、年度別というか、昨年24年度が不納欠損した件数等が多かったと。今まで対象者、不納欠損2年の事故消滅分、死亡・転出等の方の調査その他が、今まで介護の担当でやっていた場合はなかなか難しい部分があります。今回、税務の方で一括して調査等を行いまして、不納欠損を行ったということで、24年度は前年に比べると104件ほど増えているというような状況でございます。


 ちなみに、この135件のものなんですが、古いのは平成14年度からありまして、平成19年、20年、21年の対象者が多いという状況でございます。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、認定第6号「決算の認定について(平成24年度真鶴町介護保険事業特別会計決算)」は原案のとおり可決されました。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時37分)


             (再開 午前11時39分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  認定第2号「決算の認定について(平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)決算)」を議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  うちの町にはないだろうと思うんだけれども、国民健康保険税を減らす手段として、世帯を分けちゃう。世帯一つを二つに分けると、国民健康保険税が減るじゃない。


○(町民生活課長)  増えます。


○委員(青木 嚴)  増えるの。自分は逆の回答を得ようと思って質問したんですけれども、世帯を分けると増えるということで、今の質問は撤回します。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、認定第2号「決算の認定について(平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)決算)」は原案のとおり可決されました。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時41分)


             (再開 午前11時41分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  認定第3号「決算の認定について(平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)決算」を議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  うちの町から繰り出している、一般会計が繰り出している9,000万円の繰り出したお金、時系列に繰出金を見ていくと、多分、23年度3月、お金がなくて、24年度のお金を使いました。そして、また、足りないから繰り入れました。だから実際には9,300万円の、実質的な繰り入れをしたんじゃなくて、前借りしちゃったというか、その辺のちょっと経過を説明していただけませんか。


○(町民生活課長)  23年度に不足額が生じましたので、繰上充当として1,071万2,000円、繰上充当しております。あと、9,250万円繰り入れておりまして、あと、25年度への繰り越しが816万円ほど繰り越しておりますので、実質的には7,000万円、そのうち起債の償還分も2,500万円弱が含まれていると。


○委員(青木 嚴)  だから、決算書から見ると、9,000万円を繰り上げしたんだけれども、実際の実質的な事業計上の繰り入れは7,000万円ぐらいだということになるんですよね。


 質問した理由は、今年の3月まで、山北のおおり医院から派遣という形で、ごめんなさい、山北のおおり医院の派遣じゃありません。医師の個人報酬としてお支払いしていた分を含めて、人件費というのが非常に高く見えたんですけれども、計算すると、25%ぐらいしか医師の報酬に対する人件費はないですね。でありながら、実際にうちの町から7,000万円という繰り入れをしなきゃ足りなくなった状況というのは、やはり、診療収入の減額ということになるんでしょう。


○(町長)  一番大きいのは、診療報酬の減ですよ、収入の。当初予算で7%から企業努力という目標では積んであったものが、そのまま企業努力分が減額、プラス、例えば、1目の国民健康保険診療報酬、これは町内の国民健康保険に入っている方だけなんです、1目は。2目の社会保険は町外の国民と社会保険、それが2目になっています。1目で大体1,300万円ぐらい減。多分5%や6%上乗せの分とプラス人が来ないというのが一番大きい部分ですかね。受診が少ないのは、歳出よりの診療報酬が落ちてきている。これが一番大きいんじゃないですかね。一般会計からの繰り越しは、昔から4,000万円、5,000万円ぐらいはあったんです。そのうちの2,500万円は診療所を建てたときの起債償還です。ですから、あと2,000万円ぐらいのうちの、まず一つは機械を借りている、それの一般会計から繰り出したり、買ったりしていると、そこから繰り出したり、あと、日曜日の休日急患、それも400万円ぐらいあると思うんです。東邦から医師を呼んでいる、そういうお金もその中に含まれている。一番大きいのは、一般会計から繰り入れするよりも、診療報酬が落ちてきたのが一番大きいです。昔から比べれば、19床から15床、入院がありましたよね。入院すれば、必ず手術がある。手術があって入院がある。入院すれば必ず盲腸ぐらいだと、昔は長かったですから、それなりの報酬は入ってきたんですけれども、今は入院がなくなってしまった、手術もなくなってしまった。薬品の薬価差、昔は100円売れば薬だけで15%か20%、20円ぐらい入ってきたんです。今、100円売れば、1円か2円ぐらいしかないです。薬価差だけでものすごく違う。それと受診率が落ちたということが一番の原因ではないでしょうか。


○委員(青木 嚴)  実は自分の認識は、経月的に見ていって、昨年の町長が就任された9月、10月というふうに見ていく中で、徐々に改善された。つまり診療報酬明細書を見ても、増えてきたと。今年の3月までを見る限り、劉医師と若杉医師と地域医療振興協会の医師で、一般的に平均的に1人の患者の単価は4,500円から多くて5,000円、そういう中で、僕は後半は改善されてきたと。そこで修正がなされたという、つまり町長が挙げられる診療収入が減り続けたと言われているけれども、24年の後半は持ち直したという、そういう認識があるんですが、いかがでしょうか。


○(町長)  水ものというところもあるんです、診療所というところは。2月、3月になって、風邪がはやったりして、インフルエンザがはやると、ものすごく上がるんです。風邪がないときの診療報酬はがぐんと下がりますね。だから2月、3月、4月までの診療報酬というのは、風邪が特に全国的にはやったりすると、ものすこく診療報酬は上がります。あと、子供、もちろんインフルエンザ、予防関係ではやり下がりで、不幸な場合なんですけれども、それで診療報酬が上がるのはすごかったですね。でも、昭和50年、昔の診療所からずっと昔の井上先生という先生がいたんですけれども、五十二、三年までいたのかな。それ以来、右肩下がりでずっと来ていましたね。とことん来たのは、今の状態ということになるんでしょう。実際に若杉医師とか朝倉医師いたときも下がり続けていました。


 今回、医療振興協会、今のところを見ますと、朝なんて車がとまっているから、多分増えているとは思うんですけれどもね。事務長に聞くと、今徐々に上がっているという報告はあります。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、認定第3号「決算の認定について(平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)決算)は原案のとおり可決されました。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時51分)


             (再開 午前11時52分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  認定第7号「決算の認定について(平成24年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算)」を議題といたします。


○(委員長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(委員長)  質疑がないようですから、これをもって各部門の質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、認定第7号「決算の認定について(平成24年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算)は原案のとおり可決されました。


○(委員長)  以上で付託されました議案全部の審議が終了しましたので、これで総務民生常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。


             (閉会 午前11時53分)