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神奈川県 真鶴町

平成25年第4回定例会(第1日 6月13日)




平成25年第4回定例会(第1日 6月13日)





          平成25年第4回真鶴町議会定例会会議録


             平成25年6月13日(木)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    青 木 幸 夫


教育長       牧 岡   努    まちづくり課長   青 木 富士夫


企画調整課長    西 垣 将 弘    産業観光課長    土 屋   茂


総務課長      奥 野   憲    会計課長      岩 本 祐 子


税務収納課長    峯 尾 龍 夫    教育課長      細 田 政 広


町民生活課長    長 沼   隆





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        柏 木 仁 美    書記        青 木 一 広





5.議事日程


   日程第 1 報告第 1号 平成24年度真鶴町水道事業会計予算繰越計算書の報


                告について


   日程第 2 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度


                真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1


                号))


   日程第 3 議案第42号 真鶴町職員定数条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


   日程第 4 議案第43号 真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制


                定について


   日程第 5 議案第44号 平成25年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)につ


                いて


   日程第 6 議案第45号 平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設


                勘定)補正予算(第1号)について


   日程第 7 議案第46号 平成25年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第


                1号)について


   日程第 8 陳情第 2号 真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求め


                る要望書について


   日程第 9        常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調


                査の件について


   日程第10        一般質問





             (開会 午前9時10分)


○(議長)  おはようございます。


○(議長)  ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成25年第4回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。会期は本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって、3番高田昇君及び12番黒岩宏次君を指名します。


○(議長)  ただいまから本日の会議を開きます。


○(議長)  冒頭に先立ち、町長より報告があります。


○(町長)  おはようございます。


 自治基本条例を町議会に提出する時期について、この場をお借りいたしまして訂正とお詫びをいたします。


 本年3月の議会定例会の際、自治基本条例を6月議会定例会に提出する旨の発言をいたしました。自治基本条例につきましては、条例案の策定はできておりますが、自治基本条例に規定する住民参加の一つの方法になる住民投票に必要な住民投票条例について、住民投票を実際に執行する町選挙管理委員会との協議が整っておらず、条例案としての整理整合ができていない状況にあります。


 町といたしましては、自治基本条例と住民投票条例があわせて議案として上程されご審議いただくことが、条例を制定する上で町民にも分かりやすいものと考え、今回、6月議会定例会への提出を見送らせていただきました。


 年内には住民投票条例に係る協議を調え、自治基本条例とあわせて町議会へ提出いたしますので、議案として上程していただきたくお願いいたします。


 3月議会定例会の際の発言どおりに条例を提出できなくなりましたこと、議員の皆様にはまことに申し訳ございません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(議長)  これから諸般の報告をします。諸般の報告ですが、平成25年3月から5月までの報告事項について、皆様のお手元に配付しております報告書をもって報告に替えさせていただきます。これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、報告第1号「平成24年度真鶴町水道事業会計予算繰越計算書の報告について」を議題といたします。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配付しましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、まちづくり課長より説明をさせます。


○(まちづくり課長)  おはようございます。


 それでは、報告第1号について報告いたします。


 平成24年度真鶴町水道事業会計予算繰越計算書の報告についてであります。


 地方公営企業法第26条第3項の規定では、予算を繰り越した場合にはその旨を議会に報告することと規定されておりますので、水道事業会計予算繰越計算書につきましてご報告させていただきます。


 それでは、次のページの繰越計算書をご覧ください。


 地方公営企業法第26条第1項の規定では、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払い義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用することができるとしております。


 平成24年度に契約いたしました第3配水池改築事業実施設計業務委託事業につきまして、工期を延伸したため年度内に支払い義務が生じなかったので繰越措置したものでございます。


 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額です。


 表の左から1款資本的支出、1項建設改良費。事業名は、平成24年度第3配水池改築事業実施設計業務委託事業。予算額1,365万円は、全額を翌年度に繰り越すもので、その財源内訳としましては企業債1,360万円、過年度損益勘定留保資金から5万円としております。


 繰越理由としましては、平成24年度に実施設計業務を実施し、設計変更により工期を延伸したため、年度内に事業が終了しないので支払い義務が生じなかったことによるものです。


 以上で報告を終わらせていただきます。


○(議長)  これで本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第2、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて」(平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。


○(議長)  本件につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  承認第1号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分については、平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)による予算措置であります。


 平成24年度の真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計の決算見込みにおいて366万4,000円の歳入欠かんが生じ、これに要する経費を予算措置するのに急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。


 内容の詳細につきましては担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  承認第1号は、専決処分の承認を求めることについてでございます。


 今回の専決処分の内容は、平成24年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算の決算見込みで歳入予算が歳出予算を下回る状況であり、これに要する経費を地方自治法第166条の2により平成25年度歳入を繰り上げてこれに充てるため予算措置に急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。


 平成25年5月28日になした本処分について、地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会である本会議に報告し、承認を求めるものでございます。


 恐れ入りますが、議案の3枚目をお願いします。


 平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれ366万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を1億7,314万4,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 1、歳入。


 5款諸収入、2項雑入に366万4,000円を増額し、5款総額を366万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は2.11%です。


 2、歳出です。


 5款1項前年度繰上充用金に366万4,000円を計上し、5款総額を366万4,000円とするのもので、歳出に占める構成割合は2.11%でございます。


 次に、4ページをお願いします。


 内容についてご説明いたします。


 2、歳入。


 5款諸収入、2項雑入、2目歳入欠かん補填収入に366万4,000円を追加し、計を366万4,000円とし、1節歳入欠かん補填収入366万4,000円は、平成24年度の決算見込みで歳入が歳出に不足する額に平成25年度の歳入を繰り上げて充てるための予算措置に係る財源とするものでございます。


 3、歳出。


 5款1項1目前年度繰上充用金に366万4,000円を追加し、計を366万4,000円とするもので、22節補償補填及び賠償金366万4,000円は、説明欄、前年度繰上充用金として、平成24年度の歳入不足を補填するために支出するものでございます。


 以上で説明を終了させていただきます。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「専決処分の承認を求めることについて」(平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号))の件は承認することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第42号「真鶴町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第42号の提案理由を申し上げます。


 本案の条例の制定は、真鶴町国民健康保険診療所の運営が指定管理者による管理となることに伴い、町職員の定数に関して改正の必要が生じたため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第42号は真鶴町職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の改正は、真鶴町国民健康保険診療所が平成25年8月1日をもって指定管理者制度の導入に伴い施設運営となるため、これに伴いまして、本条例に規定されている国民健康保険診療所の項の職員数等が削除されるため、本条例を改正するものでございます。


 資料の新旧対照表をご覧ください。


 右列の旧第2条の表中、区分欄の「町長の所管に属する国民健康保険診療所の職員」と定数の欄の「25」が削除されるものでございます。


 それでは、議案の第1ページをお開きください。


 一部改正条例の附則でございます。


 附則、この条例は、平成25年8月1日より施行する。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第43号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第43号の提案理由を申し上げます。


 本案の条例の制定は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令及び地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものです。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第43号、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成25年4月1日から施行され及び地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴うものでございます。


 改正の内容をご説明いたします。


 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令でございますが、国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間2分の1減額する現行措置に加え、6年目以降も特定世帯と変わらない世帯につきましては、その後3年間4分の1減額する措置をされることになりました。


 次に、地方税法の一部を改正する法律でございますが、行政手続法の適用除外範囲が縮小され、不利益処分又は申請により求められた許認可等を拒否する処分について、行政手続法の規定に基づき理由を示すこととされることになりましたことと、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例でございます。


 それでは、改正内容は、新旧対照表にてご説明をさせていただきます。


 議案第43号資料の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。


 第5条の2(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)第1号でございますが、右側アンダーライン部分「の属する月以後5年を経過するまでの間に限り、同日」を削除するもので、軽減を受けている世帯について、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、国民健康保険から後期高齢者医療へ移行したことにより国民健康保険の被保険者でなくなった者を含めて軽減対象基準額を算定することとしている措置について、期限を区切らない恒久措置でございます。


 右側下から3行目、被保険者が属する世帯の次に、左側アンダーライン部分「であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの」を加え、右側一番下の行ですが、括弧閉じの次に左側アンダーライン部分「及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第7条の3及び第23条において同じ。)」を加えるものです。特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間2分の1減額する現行措置に加え、その後3年間4分の1減額する措置を講ずるものでございます。


 次に、2ページ目をお願いします。


 左側第3号でございますが、「特定継続世帯2万940円」を加えるもので、特定世帯から5年を経過し8年を経過するまでの世帯別平等割額でございます。1ページ目の第1号の2万7,920円を4分の1減額した額でございます。


 第7条の3(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)でございますが、こちらにつきましても、特定継続世帯が追加されたことに伴うもので、右側第1号でございますが、アンダーライン部分、「以外」を、左側アンダーライン部分「及び特定継続世帯以外」に改めるものでございます。


 左側第3号「特定継続世帯4,425円」を加えるもので、4,425円は、第1号の5,900円を4分の1減額した額でございます。


 第23条(国民健康保険税の減額)に関する規定でございます。


 次の3ページお願いします。


 第1項第1号は、地方税法第703条の5に規定する7割軽減に関する規定でございます。


 イ「国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額」でございますが、右側(ア)でございます。特定継続世帯が追加されたため、右側アンダーライン部分「以外」を左側(ア)アンダーライン部分「及び特定継続世帯以外」に改めるものでございます。


 左側(ウ)特定継続世帯1万4,658円を加えるもので、1万4,658円は(ア)の1万9,544円を4分の1減額した額でございます。


 エ「国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額」につきましても、右側(ア)のアンダーライン部分「以外」を、左側(ア)アンダーライン部分「及び特定継続世帯以外」に改めるものでございます。


 左側(ウ)「特定継続世帯3,098円」を加えるもので、3,098円は(ア)の4,130円を4分の1減額した額でございます。


 第2号は、5割軽減に関する規定でございますが、こちらにつきましても特定継続世帯の追加により改正するものでございます。


 次に4ページをお願いします。


 イ「国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額」でございますが、右側(ア)アンダーライン部分「以外」を左側(ア)アンダーライン部分「及び特定継続世帯以外」に改めるものでございます。


 左側(ウ)「特定継続世帯1万470円」を加えるもので、1万470円は(ア)の1万3,960円を4分の1減額した額でございます。


 エ「国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額」につきましても、右側(ア)アンダーライン部分「以外」を左側(ア)アンダーライン部分「及び特定継続世帯以外」に改めるものでございます。


 左側(ウ)「特定継続世帯2,213円」を加えるもので、2,213円は(ア)の2,950円を4分の1減額した額でございます。


 第3号は、2割軽減に関する規定でございますが、こちらにつきましても特定継続世帯の追加により改正するものでございます。


 次に5ページをお願いします。


 イ「国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額」でございますが、右側(ア)アンダーライン部分「以外」を、左側(ア)アンダーライン部分「及び特定継続世帯以外」に改めるものでございます。


 左側(ウ)特定継続世帯4,188円を加えるもので、4,188円は(ア)の5,584円を4分の1減額した額でございます。


 エ「国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額」につきましても、右側(ア)アンダーライン部分「以外」を、左側(ア)アンダーライン部分「及び特定継続世帯以外」に改めるものでございます。


 左側(ウ)特定継続世帯885円を加えるもので、885円は(ア)の1,180円を4分の1減額した額でございます。


 次に6ページをお願いします。


 第28条(真鶴町行政手続条例の適用除外)でございますが、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、行政手続法の適用除外範囲が縮小され、不利益処分又は申請により求められた許認可等を拒否する処分について、行政手続法の規定に基づき理由を示すこととされたことに伴い、左側アンダーライン部分「第8条を除く」、「第14条を除く」が加えられました。第8条は、(理由の提示)でございまして、「申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、処分の理由を示さなければならない」とございます。また、第14条は、(不利益処分の理由の提示)でございまして、不利益処分をするときは、「不利益処分の理由を示さなければならない」とございます。


 この改正に伴い、国民健康保険税の保険者は、地方税法を適用する賦課・徴収に関し、不利益処分等について理由を示すこととなります。不利益処分等に該当する具体的な処分としまして、賦課決定処分、督促処分、差し押さえ処分、配当処分などが該当してきます。


 附則第16項(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例)を加えるものでございます。地方税法の改正に伴うもので、東日本大震災により消失したことによって、その居住用に供することができなくなった納税義務者が当該土地、又は、権利を譲渡した場合、譲渡期限を現行の3年から7年に延長するものでございます。


 条文の朗読をさせていただきます。


 第16項(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例)。


 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第44条の2第3項の規定の適用を受ける場合における附則第4項(附則第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、附則第4項中「第36条」とあるのは「第36条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)」と「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。


 内容につきましては以上でございます。


 それでは、改正条例本文にお戻りください。


 2ページ目、上から4段目、附則をお願いします。


 附則、第1項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第16項の規定は、平成24年4月1日から適用する。


 第2項、適用区分、この条例による改正後の真鶴町国民健康保険税条例第5条の2、第7条の3及び第23条の規定は、平成25年度以後の年度部分の国民健康保険税について適用し、平成24年分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 第3項、新条例第28条の規定は、平成25年1月1日以後にする同条に規定する行為については適用し、同日前にした同条に規定する行為については、なお従前の例による。


 第4項、新条例附則第16項の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。


 以上でございます。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第44号「平成25年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第44号の提案理由を申し上げます


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,492万5,000円を追加し、予算の総額を28億5,432万2,000円とするものであります。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第44号は、平成25年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)であります。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、3,492万5,000円を追加し、予算の総額を28億5,432万2,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細に説明させていただきます。


 6ページをお願いいたします。


 内容の説明をさせていただきます。なお、今回の補正の中で歳出では、年度当初に契約を締結し契約額が確定したものについては、その執行残を減額補正しているものが多くございます。これにつきましては、契約額確定による減額と説明させていただきます。


 それでは、2、歳入です。


 9款1項1目地方交付税に補正額2,000万円を追加し、計を9億円とするもので、特別交付税の算定見直しにより増額したものでございます。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金に159万4,000を追加し、計を1億6,851万7,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は障害者医療費負担金の増で、更生医療給付費の増額に対する国庫負担で、負担率2分の1で159万4,000円を措置したもの。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金に5万円を追加し、計を215万1,000円とするもので、1節社会福祉費補助金は地域生活支援事業費補助金の増で、身体障がい者の自動車改造助成事業給付費に対する国庫補助で、補助率2分の1で5万円を措置したもの。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金に390万9,000円を追加し、計を1億730万5,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は障害者医療費負担金の増で、更生医療給付金の増額に対する県負担金で、補助率4分の1で79万7,000円を措置をしたもの。2節児童福祉費負担金は児童手当負担金の増で、当初申請の内示により311万2,000円を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項県補助金、1目民生費県補助金に2万5,000円を追加し、計を2,855万7,000円とするもので、1節社会福祉費補助金は地域生活支援事業費補助金の増で、身体障がい者の自動車改造助成事業給付費に対する県補助金で、補助率4分1で2万5,000円を措置したもの。1節保健衛生費補助金は地域自殺対策緊急強化交付金事業費補助金の増で、啓発事業、相談支援事業に対する補助金20万円を措置したもの。


 15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入に78万5,000円を追加し、計を80万8,000円とするもので、2節その他不動産売払収入は立木売払収入の増で、半島内枯損木7本の払い下げによる売払収入に78万8,000円を措置したもの。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目みどり基金繰入金に200万円を追加し、計を605万3,000円とするもので、みどり基金繰入金の増はお林展望公園管理費に充当するものです。


 19款諸収入、3項1目雑入に635万9,000円を追加し、計を3,262万6,000円とするもので、060のコミュニティ助成事業助成金は八芸会の陶芸機購入について財団法人自治総合センターより一般コミュニティ助成金が交付されることになったため250万円を措置したもの。消防団員退職報償金は1名分の退職報償金が消防団員等公務災害補償等共済基金より支払われるため60万9,000円を措置したもの。065コミュニティ助成事業助成金(地域防災組織育成助成金事業)は、消防団員のヘルメット一斉更新に係るコミュニティ助成が交付されることになったため80万円を措置したもの。財団法人地域活性化センター助成金は、体験交流事業に地域活性化センター助成金が交付されることになったため200万円を措置したもの。漁業体験参加費負担金は、干物体験参加者負担金として5万円を措置したものでございます。


 次のページをお願いします。


 貝類博物館資料提供謝礼は、貝類博物館の貝の写真の資料を提供したことによる謝礼40万円を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 2款総務費、1項総務管理費、1目文書広報費から7万5,000円を減額し、計を404万円とするもので、広報事業の公式ホームページ運用業務委託事業は、契約額確定により減額するもの。


 4目財産管理費から26万9,000円を減額し、計を1,519万6,000円とするもので、庁舎維持管理経費の消防・防災設備保守点検業務委託から清掃業務委託までは、契約額確定により減額をするもの。


 5目企画費に9,000円を追加し、計を1,325万1,000円とするもので、広域行政推進事業の脱原発をめざす首長会議会費は、25年度会費が確定したことにより3万円を措置したもの。


 OA化推進事業の庁内情報網機器等管理業務委託料は、契約額確定により減額をするもの。


 9目情報センター費から32万円を減額し、計を1,219万8,000円とするもので、真鶴地域情報センター費の委託料から情報センター真鶴施設管理経費の清掃業務委託料までは、契約額確定により減額をするものです。


 3項1目戸籍住民基本台帳費から1万4,000円を減額し、計を5,687万2,000円とするもので、戸籍副本データシステム借上料は、契約額確定により減額をするものでございます。


 次のページをお願いします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に2,800万円を追加し、計を3億1,574万3,000円とするもので、国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰出金は、診療所の指定管理に伴う管理運営分を繰り出すものでございます。


 4目心身障害者福祉費に328万8,000円を追加し、計を1億8,800万1,000円とするもので、障害者自立支援給付等事業は、身体障害者自動車改造助成事業給付費で、事業の対象となる申請があったため10万円を措置したもの。自立支援医療費(更生医療)支給費は、対象者の適用期間が延長されたため318万8,000円を措置したもの。


 7目老人デイサービスセンター費から27万9,000円を減額し、計を515万5,000円とするもので、老人デイサービスセンター管理事業の運営管理委託料から受水槽清掃委託料までは、契約額確定により減額をするものでございます。


 2項児童福祉費、3目児童措置費は歳入で県負担金が措置されたことから財源内訳を変更したものでございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、3目予防費に20万2,000円を追加し、計を5,102万9,000円とするもので、地域自殺対策緊急強化事業で、次のページをお願いします。消耗品費は啓発事業の物品、備品購入費は相談支援事業の備品購入費を措置したものでございます。


 4目火葬場費から12万1,000円を減額し、計を2,462万7,000円とするもので、火葬場事業の浄化槽設備保守管理業務委託料から清掃業務委託料までは、契約額確定により減額するもの。放送受信料は受信料値下げによる減額でございます。


 5款農林水産業費、2項林業費、1目林業総務費に8,000円を追加し、計を692万9,000円とするもので、みどり基金積立事業は、前年度の寄附金で一般財源として繰り越されたものを基金に積み立てるため措置したものでございます。


 3項水産業費、2目水産振興費に205万円を追加し、計を279万4,000円とするもので、水産振興事業の協力者謝礼から備品購入費までは、干物体験に要する事業費を措置したものでございます。


 次のページをお願いします。


 6款商工観光費、2項1目観光費から5万5,000円を減額し、計を4,301万3,000円とするもので、観光施設管理事業の岬公衆便所汚水槽維持管理委託料は、契約額確定により減額をするもの。


 2目お林展望公園費から7万6,000円を減額し、計を1,112万9,000円とするもので、お林展望公園管理事業の消防・防災設備保守点検委託料及び浄化槽設備保守点検委託料までは、契約額確定により減額するもの。


 7款土木費、3項港湾費、1目港湾管理費から7,000円を減額し、計を1,668万3,000円とするもので、港湾管理施設事業の浄化槽保守管理委託料は、契約額確定により減額するもの。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費から53万5,000円を減額し、計を1億2,626万7,000円とするもので、下水道事業特別会計繰出金は、下水道施設管理業務委託の契約額が確定したことにより執行残を減額するものでございます。


 5項住宅費、1目住宅管理費から3万5,000円を減額し、計を149万9,000円とするもので、町営住宅事業の昇降機設備保守管理業務委託及び消防・防災設備保守点検業務委託は、契約額確定により減額をするものです。


 次のページをお願いします。


 8款1項消防費、2目非常備消防費に148万8,000円を追加し、計を1,798万8,000円とするもので、消防団運営費は、消防団員退職報償金で1名分を措置したもの。消耗品費は消防団員用ヘルメットの購入費を措置したものでございます。


 3目消防施設費から4,000円を減額し、計を12万7,000円とするもので、浄化槽業務委託は、契約額確定により減額するものです。


 9款教育費、2項小学校費、1目学校管理費から2万3,000円を減額し、計を2,340万5,000円とするもので、衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料から消防・防災設備保守点検業務委託料までは、契約額確定により減額するもの。


 3項中学校費、1目学校管理費から2万8,000円を減額し、計を2,148万1,000円とするもので、衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料から消防・防災設備保守点検委託料までは、契約額確定により減額をするものです。


 次のページをお願いします。


 4項1目幼稚園費から2万5,000円を減額し、計を3,467万1,000円とするもので、消防・防災設備保守点検業務委託料から清掃委託料までは、契約額確定により減額するものです。


 5項社会教育費、1目公民館費に251万円を追加し、計を413万4,000円とするもので、八芸会助成金は、歳入で説明しましたコミュニティ助成の交付が受けられるようになったため助成金を措置したものでございます。


 4目町民センター費から42万5,000円を減額し、1,172万2,000円とするもので、消防・防災設備保守点検業務委託料から清掃業務委託料までは、契約額確定により減額するものです。


 6目美術館費から32万1,000円を減額し、計を3,336万1,000円とするもので、消防・防災設備保守点検業務委託料から清掃業務委託料までは、契約額確定により減額をするものです。


 7目コミュニティ真鶴運営費から1,000円を減額し、計を126万1,000円とするもので、消防・防災設備保守点検業務委託料は、契約額確定により減額をするものでございます。


 9目貝類博物館運営費から19万円を減額し、計を666万8,000円とするもので、印刷製本費は特別展パンフレットの印刷費を措置したもの。海の学校運営費委託事業から清掃業務委託料までは、契約額確定により減額をするものです。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費から3万3,000円を減額し、計を486万5,000円とするもので、浄化槽設備保守管理業務委託料及び消防・防災設備保守点検業務委託料は、契約額確定により減額をするものでございます。


 2目体育館運営費から8万8,000円を減額し、計を637万円とするもので、浄化槽設備保守管理業務委託料から清掃業務委託料までは、契約額確定により減額をするものでございます。


 13款1項1目予備費に29万4,000円を追加し、計を1,670万7,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 説明は以上でございます。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 まず最初に、9ページ、立木売払収入78万8,000円ということですけれども、これは、前、一般質問などでちょっと聞きましたけれども、立木売払、木を切った後、下草、そういう低木とかの補植を行うということですけれども、この立木売払のときにかかった経費など引いた金額がこの78万8,000円だと思いますけれども、そういう補植の経費はこの中に含まれているのでしょうかというので、この間見てきたら、やっぱり補植がされていないところがかなり多かったので、そういうのは今後行うのか、そういうのも教えていただければと思います。


 それと、その下、コミュニティ助成事業助成金、八芸会ということで、町の会計の方から助成するというふうな形になると思いますので、八芸会という団体がどういう団体なのか、簡単でよろしいので説明をお願いします。


 その下、地域活性化センター助成金で200万円と漁業体験参加者負担分205万円とあると思うんですけれども、これは17ページの農林水産費の方の費用になるのかとは思うんですけれども、どういう活動をしているのかというのを説明していただければと思います。多分、中学生とかが町外から来て体験学習とか、そういうことだと思うんですけれども、この辺のことも兼ねて説明いただければと思います。


 続いて、13ページ、脱原発をめざす首長会議会費3万円ということで、これは前町長から続いてすばらしい取り組みだと私は評価していますけれども、具体的に真鶴町として、どのようなことをしていくのか、そういう考えがあれば教えていただければと思います。


 以上です。


○(総務課長)  1点目の枯損木の売払収入ですが、そちらの方に補植の経費が組まれているのかどうかということなんですが、そちらの方には組まれておりません。補植はする予定はないということです。そちらの方は全体で見た中で、どちらの位置にやったらいいかというのを、そういうような形で別途考えていきたいと思っていますので、今回の作業の中での補植作業はございません。


 以上です。


○(教育課長)  八芸会がどのような団体かというようなお話でしたが、八芸会につきましては、町民センター、公民館の工芸室を利用して陶芸等を作るコミュニティの団体でございます。一応、こちらにつきましては、町の社会教育登録団体というような位置づけの中で、今現在、会員数が44名、非常に大きな団体となっております。また、活動につきましては、週3回ほど、火曜日、水曜日、金曜日と活動しているという団体でございます。


 以上でございます。


○(産業観光課長)  質問のまず収入の方の地域活性化センターの助成金200万円、それと漁業体験参加者負担金5万円、これにつきましては歳出の方の17ページで水産振興の205万円、この財源とするものでございます。


 内容としましては、議員が既におっしゃられたとおり、修学旅行の体験学習、アジの開き等を行っておるわけですが、それらの経費にも一部を充てるということでございます。目的としましては、都市の住民等が地方へ来て交流人口を活性化し、地域の活性化につなげていきたいというのが目的でございます。


 事業内容としましては3点ほどございます。干物体験事業ということで、漁業協同組合、あるいは町民ボランティアの協力のもとにアジの干物づくりの体験を実施し、干物づくりとともに海鮮バーベキューを提供し、真鶴の漁師の仕事、食を体験してもらい、真鶴町民によるもてなしにより都市住民との交流を図るというのが一つの目的、また、基盤整備事業としましては、この補助金を利用しまして、作業小屋と言っているんですが、仮設テント、それから仮設のながし台、アジなんかを干すときの網、それから保冷箱などの体験事業に必要な備品等を調達するという事業でございます。それから、もう一つがプロモーション事業としまして、体験事業のプロモーションを通じて漁師村、漁師村と言っておるんですが、体験事業のイメージアップというんですか、宣伝をやっていきたいということを考えております。


 以上です。


○(企画調整課長)  脱原発首長会議の関係でございます。脱原発をめざす首長会議につきましては、平成23年4月に設立をされております。全国38都道府県84名の首長、元職も含めて84名の首長で組織されるものでございまして、神奈川県では真鶴町、小田原市、鎌倉市が加盟しております。


 町として、どのような活動をしていくのかというご質問でしたが、真鶴町としては、この脱原発をめざす首長会議の方向性が示されております「新しい原発は作らない。できるだけ早期に原発をゼロにする」という方向性をもって、多方面への働きかけを行うというところで、町としては、この会議に賛同し、協力し、この会を通して要望、その他をやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  再質問をさせていただきます。


 最初の9ページのアオキとかの補植です、立木売払のときの問題で、これが補植の経費は含まれていないということで、そうなると、せっかく立木売払で78万8,000円ですか、収入があったとしても、こういうのを補植とかの経費に充ててしまったら、逆にマイナスになってしまうんじゃないか。要するに、売るだけ町の経費がかかって、よりそういうことで、お林を守るにも経費がかかってしまうんじゃないかと思うんですけれども、そういうことも含めて、やはり、補植はしっかりしていかないと荒れる一方になってしまうと思いますので、そういうのはいつごろ行うのかということも教えていただければと思います。


 それと、17ページの方の農林水産費の備品購入費のところで、136万5,000円ということで、かなりの額ですので、これは、先ほど説明の中にあった仮設小屋とか、そういうものに使う備品なんでしょうか。この辺をもう少し具体的に教えていただければと思います。


○(総務課長)  補植の時期ということなんですが、先ほど答えさせていただいたのですが、お林の中全体を見て、時期とか本数とかというのは検討せざるを得ないと思いますので、それを考えた中で行っていきたいと思っています。


 以上です。


○(産業観光課長)  産業観光課の方でも補植事業を行っているわけでございますが、現在、町民ボランティアの方が中心になりまして、今年度ももう既に1回行われているんですが、6月中にももう一回、6月、7月ごろですか、もう一回、今度は漁業協同組合が中心になって補植をするというようなことで、町と協働して、住民団体と一緒になって補植活動をやっていきたいと。


 ただ、ある程度、面積が広くないと、日が当たりませんので、その辺も場所等の選定も行いながらやっていきたいと考えております。


 備品購入費について、現在、補助金の方で申請しているものですが、保冷のボックス、それから手洗い用の流し台、テント、それから物干しの網、それから高圧洗浄機、そういうものを備品としてそろえていきたいと考えております。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木です。


 議長、今回の補正の予算と町長の考え方をお聞きしてよろしいでしょうか。項、節とか、細かいことじゃないんですが。


 まず、身の丈に合った歳入予算ということと、今回の補正予算におきましての歳出について町長にお伺いいたします。


 まず、うちの町の25年度予算につきましては、身の丈に合った歳入予算であるというふうに認識しておりますが、現実に補正予算を見せていただきますと、個々に契約等確定した金額に対しての減額補正が、前の24年度の6月の補正に比べて、自分の調べた中では多いように感じ受けます。


 そこで町長にお聞きしたいのは、予算的なことで、まず、経常的な収入に対して、身の丈に合った予算を補正によって立て直しているという、そういう認識が6月の補正予算の中にも見られるんですけれども、要は質問の一つとしては、減額して確定した予算をどんどん、どんどんやっていきますと、やはり、担当部署、担当課でやる事業等にもかなり引き詰められた、節約されたといいますか、事業をやりにくい部分もあると思うんですが、今後の町長の運営の仕方において、身の丈に合った歳入予算と補正、そして、かつ、経常の収入に見合った減額等をこれから9月、12月というふうにやっていくのかどうか、その辺の所信をお伺いしたいと思います。


○(町長)  歳出についての減額は、私が役場に入って初めてじゃないですかね、6月に決まった委託とかの契約が決まった額を減額したのは初めてだと思います。というのは、今、ご承知のとおり、予備費が1,600万円、財調が1,000万円、今、2,600万円でどうしていこうかという面を始めているところでございます。この先、今求められているのは、小田原の医師会の建物、これが、負担金がむこうから出てきているのが6,000万円、その内訳は、湯河原が3,000万円、箱根が2,000万円、真鶴が1,000万円です。それと8月1日から始まる診療所、それの準備金800万円ぐらいになるんですが、そういうことを考えていくと、今もう既に契約で決まった残額を落としていかないと、予備費が1,600万円しかありませんから、そのまま真鶴は破綻になってしまいます。もう契約で決まった金額の残額は落としなさいと。町になるべく予備費をためなさいという私は指令を出しました。それで今回の6月の補正でこういう結果が出たわけです。


 普通なら来年の3月ごろにこういう補正は出てくると思います。もちろん事業費については、継続事業というのがありますから、これについては先行投資という名前があります。契約したその額を来年度に使うのに先に先行投資して、早く事業を終わりにさせなさいという先行投資もありますが、既に先ほど話した1千数万余の負担が出てくると思われますので、それの先に予備費を確保しておきたいというつもりで、今回の補正を上げてみました。


 この先、9月、12月、どんどんそういうことをやっていきたいと思っております。課に残っている金は、全て減額させて、予備費等に貯蓄していくという方向で、余ったからそれを何かに使いたい、そういうことは一切させません。全て余った金は早く予備費の方に積み立てていってほしいということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○9番議員(青木 嚴)  非常に分かりやすいご答弁をいただいたんですけれども、これはただ裏返すと、現場で働く職員の日々の業務にも反映してくるわけですから、言い方は失礼ですけれども、パンツを変えるのはだめだよ、汚れているパンツもはきながらやりなさいという、そういうような状況にも出てくるわけですから、やはり、職員が自由な裁量で自由な事業を一生懸命汗かけるように、ぜひ、町長のリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 9ページと19ページ、まとめて質問させていただきますけれども、17款の繰入金でみどり基金繰入200万円、基金を取り崩したということになると思います。それから、18ページの方でお林展望公園に繰入金で200万円、特定財源、入っています。ところが一般財源、そのすぐ隣にあります一般財源、マイナス207万6,000円、何かこれで見ると、お林展望公園のために取り崩した200万円を実際には展望公園の管理費じゃなくて、一般資金の方に行っているように思いますが、説明をお願いします。


○(企画調整課長)  ただいまのご質問なんですが、みどり基金からの繰り入れにつきましては、お林展望公園で実際にみどり基金が活用できる業務にその基金をあてがいました。そして、当初予算ではそれが一般財源から充当されておりました財源になっておりましたので、一般財源を減らし、基金の繰入金で財源を賄ったというもので、基金の目的に沿った形で繰り入れをさせていただいたものでございます。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。


 先ほど、村田議員の方からも質問がありましたけど、八芸会助成金について、もう一度お伺いしたいと思います。44名の皆さんがいらっしゃるということですけれども、250万円の内訳について具体的にお伺いしたいと思います。


○(教育課長)  こちらにつきましては、工芸室で、今、使用している窯、これが大分老朽化、もう壊れる寸前だというようなことで、以前からお話がありました。では、新しいものを購入していく中で、どうしたらいいかというような中で、コミュニティ助成、こちらをいただきたいというようなところで、我々担当等で考えておりました。その中でこのコミュニティ助成については、コミュニティというような名前の中ですので、行政には助成金が出ないと。そこで八芸会の方で購入をしていただくというようなところでございます。購入については250万円は窯を購入するためのものというようなところです。


 それからまた、施設的には当然公の施設に置くものですから、そちらについては八芸会の方で備品の運営の規約的なものを作成していただいて、例えば、町でやる子どもたちがよく利用しています夏休みの陶芸教室、又は老人クラブ等のサークルなんかで利用する場合には、その窯を利用させていただくというような運営規約を交わしているというような状況でございます。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  確かに工芸室で使っている窯は平成元年に設置されたということで、25年もたっているので、確かに老朽化しているのかなと思います。そのような中で、この窯はいくらぐらいするのでしょうか。


○(教育課長)  この窯については助成金の額というところで、250万円、今、見積もり的な部分では、250万9,000円というような見積もりをしていますが、今後、購入する契約の中でできるだけ安い部分で抑えていきたいとは思っておりますが、金額については250万9,000円というようなところで、今、見積もりを弾き出しているというところです。


○7番議員(神野秀子)  今のところ、この窯は町の財産ということでよろしいんですね。今後はどういうふうな財産としてやっていくのか、その辺についてはどうなんでしょうか。


○(教育課長)  これはあくまでも助成金の名称は八芸会という部分ですので、一応、所有については八芸会の所有ということになりますが、先ほどもお話ししたように、八芸会の方で備品の管理の運営規定というものを作成していただきました。その中では、町主催の陶芸の教室であるとか、高齢者等が窯を利用する場合には、利用させていただくというような規定を作っていただいております。ですから、その他の団体等がもし利用したいという場合には利用ができるというようなところでございます。


 また、八芸会のものでございますので、そのものを公民館の工芸室に要は置くというようなところですが、これについては、承諾書等を交わした中で実施をしているというところでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成25年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第45号「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第45号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2,414万1,000円を減額し、予算の総額を9,947万4,000円とするものです。


 内容の詳細につきましては担当課長に説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第45号、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 今回の補正は、8月1日を予定している指定管理者制度の導入に向けた予算の組み替えが主な内容でございます。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,414万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,947万4,000円とするものです。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入、2、歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事業別明細で詳細に説明させていただきます。


 次に4ページをお願いします。


 内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 1款診療収入及び2款使用料及び手数料につきましては、昨年度の実績やこれまでの経緯を踏まえた上で、4月から7月までを推計したものですが、7月までの町運営期間の収支が確定した段階で改めて収支を報告し、補正予算の協議をさせていただきます。


 1款診療収入、1項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入は1,639万5,000円を減額し、計を815万9,000円とするもの。


 2目社会保険診療報酬収入は1,579万3,000円を減額し、計を789万8,000円とするもの。


 3目後期高齢者診療報酬収入は2,137万9,000円を減額し、計を1,069万円とするもの。


 4目一部負担金収入は575万2,000円を減額し、計を287万7,000円とするもの。


 5目その他の診療報酬収入は477万円を減額し、計を15万2,000円とするもの。


 2項その他の診療収入、1目諸検査等収入は285万5,000円を減額し、計を64万5,000円とするもの。


 2款使用料及び手数料、1項1目手数料は28万2,000円を減額し、計を7万2,000円とするもの。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は2,800万円を追加し、計を5,300万円とするもので、指定管理者制度導入に伴い一般会計からの繰入金を追加するものであります。


 説明欄003財政事情によるは、当初予算において起債償還分を計上しておりましたが、起債償還分ということをより明確にしておくため、新たに006一般会計繰入金(起債償還分)という説明項目を設けました。007一般会計繰入金(管理運営分)2,800万円は、地域医療振興協会への指定管理に係る運営経費交付金2,000万円と指定管理開始までの運営準備交付金800万円でございます。


 次に、6ページをお願いします。


 4款1項1目繰越金は799万9,000円を追加し、計を800万円とするもので、平成24年度の暫定繰越でございます。


 5款諸収入、1項1目雑入は708万6,000円を追加し、計を717万7,000円とするもので、診療所施設管理委託や医療機器等の借り上げについて各事業者と年間契約を締結していることから、8月以降の経費を指定管理者負担分として雑入で収入するものでございます。


 次のページをお願いします。


 3、歳出です。


 歳出につきましては、現在、町と各事業者と締結している契約は原則生かすものとし、雑入で説明させていただきましたが、8月以降の必要経費を指定管理者に負担していただくこととなります。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費は1,828万9,000円を減額し、計を7,227万7,000円とするもので、指定管理者制度の導入に伴うものでございます。


 説明欄、001一般経費では行政職給料から職員共済負担金まで職員5名分の人件費に係るもの。社会保険料から臨時事務員賃金までは、臨時医師及び臨時事務員の人件費に係るもの。普通旅費から診療放射線技師派遣業務委託料までは7月までの必要経費を残し減額するもの。放送受信料と小田原医師会負担金は執行残の減額、県臨床検査技師会負担金は前年度で退会したため全額を減額するものでございます。


 010施設管理経費、次の10ページをお願いします。修繕料は予備費にて対応するため減額するもの。消防・防災設備保守点検業務委託料から給水ポンプ保守点検業務委託料は、年度契約の執行残を減額するものです。


 なお、今年度の委託料や使用料及び賃借料につきましては、特別な場合を除き町が負担し、8月以降の経費を協会が負担し、雑入で収入することとなります。


 020診療所管理経費は指定管理者指定管理に伴う受託者への管理運営交付金2,000万円と指定管理開始までの運営準備交付金800万円でございます。


 2目財産管理費は9万9,000円を減額し、計を1,000円とするもので、修繕料は予備費にて対応するために減額するものです。


 2款1項医業費は8月以降の経費を減額するものです。


 1目医療用機械器具費は5万1,000円を減額し、計を14万2,000円とするもの。


 2目医療用消耗機材費は71万6,000円を減額し、計を37万円とするもの。


 3目医薬品衛生材料費は448万6,000円を減額し、計を136万2,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 4款1項1目予備費は50万円を減額し、計を50万円とするもので、修繕等の不測の事態に備え確保するものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(青木 嚴)  5ページと7ページの管理運営費、歳入です。それから、7ページの指定管理者側が負担する負担金ということなんですけれども、まず最初にお聞きしたいのが5ページの管理運営費2,800万円、まず、来年もこのお金は必要とするのか、又は同じ2,800万円であるのか、そして、受ける地域医療振興協会は、この助成金といいますか、管理運営費について、町に対する事業報告、又は監査報告というようなものが発生するのかどうか。


 次に、7ページ、指定管理者側が負担する七百何万円なんですが、今、歳出の方を見ると、減額していないということで、医療機器のリース料、これの扱いが我が町の持っているリース契約料の関係とこれから地域医療振興協会が8月開所するにあたってのリース料金なのか、700万円の内訳をちょっと教えていただきたいと。1回目、それだけ教えてください。


○(町民生活課長)  5ページの一般会計繰入金(管理運営分)2,800万円につきましては、2,000万円は今年度の8月から始まる管理運営分でございまして、800万円につきましては、指定管理が始まるまでの準備資金でございます。今年度につきましては、一応、8か月分ということで、来年度につきましては1年分として、当初3,000万円の予定でしたが、8か月分ということで、2,000万円計上しております。来年度につきましては、1年間として上限が3,000万円として協議をしていくところです。


 それと、7ページの指定管理者負担分708万6,000円につきましては、4月1日にリース契約、あと、建物の保守契約等は町が3月末まで契約しておりますので、あと、リース契約につきまして5年間のリースをしておりますので、町が負担し、負担した分を協会の方から戻してもらうという形でございます。


○9番議員(青木 嚴)  さっきつけ加えた質問で、2,800万円のうちの2,000万円、助成金を地域医療振興協会が運用する場合に、実際に事業報告であるとか、監査的なものはどうなっているかということ。


○(町民生活課長)  交付金につきましては、真鶴町補助金の交付等に関する規則に従いまして、実績報告書は提出してもらって精算していくということになります。


○9番議員(青木 嚴)  助成金という形で当初3,000万円を交付する予定であったが、8月開所であるということで7か月という日程を見て2,000万円としたと。来年度3,000万円を上回る助成金が必要な可能性があるということで、じゃあ、それは予定であって、助成金は減る可能性はあるんでしょうか。


○(町民生活課長)  8月から地域医療振興協会で運営が始まりまして、その収支を見ながら協議をしていくということになると思います。


○2番議員(村田知章)  今、青木嚴議員の続きで質問させていただきたいんですけれども、私、指定管理には賛成なんですけれども、やはり、町の財政的な負担が大きくなるからという理由で指定管理の方に移行していくと思うんですけれども、上限が3,000万円、今後4、5年続いていくということになると、そうなると、かなり町の負担になると思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか、例えば、もう診療所そのものをやめてしまった方が財政的にもいいんじゃないかとか、そういう議論が出るのか、それとも、それぐらいの支出はやむを得ないというふうに考えているのかどうか、教えていただければと思います。


○(町長)  管理運営分2,000万円につきましては、当初1年間3,000万円ということで、相手方と交渉して、月に換算して8月から3月までを月を掛けて2,000万円になったわけでございます。


 それと、5年契約ですが、相手方は初めがそういうことで管理費2,000万円、次が3,000万円、次も3,000万円、次が2,000万円、5年目が1,000万円ということで、管理分は落ちてまいります。その中で1年1年の契約をしますから、もし、向こうが黒になった場合、それは町とのまた話し合いで黒のなったのを戻してもらうのか、それも準備金に使うのか。どうしても、医療の財政というのは2か月おくれで入ってまいります。例えば、普通の人が行って2割負担する。2割の金を玄関で払います。受付で払います。残りの8割の金額というのは、2か月おくれで診療所に入ってまいります。ですから、この予算書も7月31日までうちが経営しているわけです。7月分は9月に入ってくるわけです。ですから、これはもう一度やらなきゃいけない補正があります。


 それと、先ほど言いましたとおり、管理運営分については、2,000万円、3,000万円、3,000万円、2,000万円、1,000万円、5年後に、もちろん黒でしたら、これはだんだん減ってくると思います。その代わり赤でしたら、3月に言いましたとおり、一切町は支払いをしません。それでやっていただきます。その経営の仕方は向こうが経営するやり方でやっていただきます。うちの方は、赤字になったから赤字補填ということは必ずいたしません。


 それと、廃止なんですが、自ずからあの建物を造ったときに、先代の町長から、皆さん、住民の方は取りやめた方がいいという話はあまりなかったですね。そのために古い診療所から新しい診療所に、経営は苦しくてもいいから、かかりつけの医師を置いて造ってくださいと言われたのが今の診療所。そのときの診療所の入院が19床、それを15床に落として、もうその当時から経営は悪かったですから、でも、それでも今度は東海大の関係で東海大の先生が夜間引っ張られてしまった。あそこは、夜間は東海大の医師が診療していたものですから、それがとられたもので、やる医師がいなくなりました。それでいたし方なく、今は、夜間診療、入院は休止という言葉を使っております。また再開ということもできるかと思いますが。再開するには非常に大変です。入院すると、賄い婦から先生の宿直から何からがすごく大変です。今はそれを保健施設として使っていますが、それをデイサービスとか介護の関係に使うという計画も今、立てております。


 いずれにしろ、3階は何かの形で使わなければ、損というか、診療所が空き部屋になるのはどうかなと思いますので、その利用の仕方は、今、考えているところでございます。


 住民の皆様がそれなら診療所はやめた方がいいじゃないか、その声が強く挙がってきたら、皆さん、もう一回相談しましょう。私は、今は住民にかかりつけ医師としてそれを全面的に進めていく方です。でも、住民がそういう気持ちがあれば、またほかの選択もできると思います。町がよくなるためには、皆さんで話し合った方がいいと思います。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第46号「平成25年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第46号の提案理由を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ53万5,000円を減額し、予算の総額を2億929万6,000円とするものです。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(まちづくり課長)  議案第46号、平成25年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 第1条は53万5,000円を減額し、予算の総額を2億929万6,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入、2、歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細を説明させていただきます。


 次に、4ページ、5ページをお願いいたします。


 内容説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は53万5,000円を減額し1億476万6,000円とするもので、1節一般会計繰入金は歳入歳出の調整により減額するものです。


 次に、3、歳出です。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は財源振り替えで、予算額の増減はありません。一般会計繰入金が53万5,000円の減、一般財源が53万5,000円の増となっています。


 2目施設管理費は53万5,000円を減額し1,140万5,000円とするもので、委託料の不用額を減額するものです。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成25年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、陳情第2号「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求める要望書」についてを議題といたします。


○(議長)  書記に陳情書を朗読させます。


○(書記)  陳情書、平成25年3月12日。真鶴町議会議長草柳昭殿。陳情者、真鶴町真鶴1538−2、平和・民主・革新の真鶴をめざすみんなの会代表幹事青木透、外1名。件名、「真鶴町立診療所問題に関する百条委員会の設置を求める要望書」


 真鶴町立診療所は、真鶴町民にとって「生命を守り、健康で安全な生活をしていく上でなくてはならない施設」です。人口減少や少子化の中で診療所の赤字が膨らみ、医師不足の問題などが発生し、この様な事態を解決し、安定的な運営を行うために新町長の誕生に伴い指定管理制度の導入などで新しい模索が始まっています。


 こうした中で、医師の派遣にかかわる問題で疑惑が発生しました。診療所問題を調べていく中で、以下の問題点が明らかになってきました。


 (1)派遣資格のない医院(医療法の適用外の医療機関)が医師派遣を行ったこと。


 (2)医師への給料払い込み先の第三者に問題があること。


 (3)医療コンサルタントを名乗るA氏は何者で、しかも「要望書」のサインが偽造されたこと。


 (4)前町長とK院長の双方の協議で何が約束されたのか?


 以上のことを含む今回の疑惑の全容を解明し、町民に明らかにして頂くために、百条委員会の設置を要望します。


 過去の問題を町民にすべて公表し、診療所の新しい出発を始めるのが真鶴町と真鶴町議会のとるべき方向ではないでしょうか?日ごろより「町民に開かれた議会」を目標とされている真鶴町議会に対し、百条委員会の設置が議決されますよう、要望いたします。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております陳情第2号については、所管の総務民生常任委員会に付託し、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、陳情第2号については総務民生常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決しました


○(議長)  日程第9、「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


        (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


        (休憩 午前10時50分)


        (再開 午前11時01分)


○(議長)  休憩前に引き続き再開します。


○(議長)  日程第10、「一般質問」を行います。


 質問通告者が6名ありますので、通告順にこれを許します。


 質問者及び答弁者は、1回目の発言は登壇を許します。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私の方から3問あります。


 1問目の質問です。働く世代を支える施策についてです。


 子どもや高齢者や病気などで働けない方たちを町全体で支えていくためには、働く人たちの支援なしには成り立たないものと考えます。働く世代に対して町が支援する施策について伺います。


 マナティー号は、高齢者が家庭から地域へと出歩いてもらうために始めて、大変喜んでもらえる行政サービスだとは思います。このたび、夜間の運行を中止となりましたが、思いのほか働く世代が夜間の運行を重宝していたという声をたくさん聞くようになりました。


 マナティー号の夜間運行は、働く世代のためにも有効な施策であると思います。むしろ増便してもよいのではないかと思います。夜遅くに帰宅してくるサラリーマンや特に女性などは夜道の心配もあり、マナティー号のような送り迎えがあるだけで、真鶴町に定住しやすい町になると思います。


 財政難の折りとは思いますが、働く世代が安心して働けるような施策を行わない限り、ますます若い世代の人口が減り、町の財政も負のスパイラルのように減収してしまうのではないでしょうか。マナティー号の夜間運行の復活を行うかどうかを教えていただきたいと思います。


 このほかにも働く世代を支える施策について、町としてどのような取り組みをしていくと考えているのかを教えていただきたいと思います。


 二つ目の質問です。ワクチン副反応被害者への補償救済についてです。


 近年、予防接種のワクチンの数もふえ、それに伴いワクチンによる副反応の被害が増えてきています。定期予防接種による副反応被害者への補償救済制度は国が行うこととなっていますが、任意予防接種の場合には、各自治体が補償救済しなければならないこととなっています。そのために真鶴町として、全国町村会総合賠償補償保険予防接種保険に加入していることと思います。これまでにこの保険制度が当町で使われたかどうかを伺います。


 今年3月18日の新聞に、東京都の杉並区で子宮頸がんワクチンによって重い副反応が出た女子中学生に対して、杉並区は特別自治体総合賠償責任保険への補償を求めましたが、保険の適用は難しいとされ、杉並区が代わりに補償することとなったという記事が出ていました。


 子宮頸がんワクチンによる副反応は、厚生労働省によると、2009年12月から昨年末までに1,926件で、そのうち障がいが残る重篤な例は861件だそうです。また、5月16日の毎日新聞によると、副反応の医師による未報告例もあるとされ、調査に乗り出す方針だそうです。


 このようにワクチンによる副反応の被害は他人事では済まされません。当町でもいつ発生してもおかしくない現状です。


 子宮頸がんワクチンは、4月から任意接種から定期接種となったために、自治体による補償救済は行わなくてもよいことになっています。ですが、高齢者インフルエンザ、成人対象風疹ワクチンは任意の予防接種として、副反応が出た場合には真鶴町はその補償救済の責務を負うことになります。


 万が一がないことを望みますが、副反応被害が起こる前から、杉並区のような補償がおりないケースも想定して、町の対応を整えておかなければならないとも思いますが、町は、どのように考えているかを教えていただきたいです。


 また、こうしたワクチンの副反応の補償制度についての町民と接種者への広報はどのようにしているのか教えていただきたいと思います。


 3問目の質問です。「あげます・ください掲示板」についてです。


 家庭で不要となったものでも、ほかの家庭で活用できるものはたくさんあると思います。自治体のごみ排出量を総合的に減らすためにも、不要なものをごみとして処理するのではなく、地域で活用したい人が活用できるシステムづくりが必要となってくると思います。


 例えば、ベビーカーやチャイルドシートなど、子育てが終わった世代から、これから子育てをする世代へと譲り渡せることができれば、お財布も助かるし、資源の浪費を防ぐことにもなります。このほかにもたんすなどの家具やピアノなど、子どもが巣立った後に不必要なものもあると思います。


 似たような例で、町内の団体がイベントなどで中学生の制服を譲渡する活動も行っています。これなども財政的に助かる家庭も多いのではないでしょうか。


 リサイクルショップというものもありますが、リサイクルショップでは、置き場所のスペースの関係から持ち込んでも引き取ってもらえない場合もあるし、また、欲しい人はお金で買わなければなりません。


 そこで、情報センターなどで町民が集まってきやすい場所に「あげます・ください掲示板」の設置をする考えがあるかどうかを伺いたいと思います。


 この掲示板は、「このような不要なものがあるから、欲しい方は連絡をください」と、所定の用紙に品物の名と連絡先を記入して、掲示板に張っておくことができる制度です。ただし無料での譲渡が原則となります。


 あげる方の人は不要なものを処分ができ、それによって地域の方が活用してくれるので、ただ捨てるだけであったごみが地域の宝となるのです。もらうほうも無料で手に入るので、経済的にも助かります。町もごみ処分費用の抑制となります。


 この掲示場は、直接その家庭に取りに行ってもらうことになるので、物を集積しておくスペースが必要ないということです。また、情報センターなどの有効な活用方法となり、町民もより積極的に足を運ぶようになると思います。


 欧米などではかなり普及してきている制度だと聞いています。特に留学生など若い世代に重宝されていると聞きます。また、同じような取り組みをネットを活用して行っている自治体もあります。


 このような「あげます・ください掲示板」の設置について、真鶴町として導入する考えがあるかどうかを伺いたいと思います。


 以上です。


○(町長)  2番、村田議員の質問にお答えします。


 1問目の働く世代を支える施策(マナティー号の夜間運行)についてですが、マナティー号の夜間運行につきましては、利用している方はもちろん継続し、利用していない方、乗りたくても既に席が決まっていて乗れない方、そういう方はやめたらどうかという声が私の方に届いておりました。


 昨年の事業仕分けで見直し課題となり、昼間の乗車率に対しての半分程度である夜間運行については、国の補助金もカットとなることから、やむなく中止となりました。当初の目的である高齢者の利用の観点からも、運行中止についてご理解いただきたいと思います。


 今後につきましては、タクシー会社などから公共交通に対する提案が出されておりますので、路線バスの退出に際して設置した神奈川県生活交通確保対策地域協議会県西地域分科会を設置し、今後の公共交通のあり方について、再度、検討・協議を早急にしてまいりたいと考えております。


 2点目のワクチン副反応被害者への補償救済についての質問でございますが、予防接種につきましては、法に基づく定期接種と町が費用助成をしている任意予防接種がございますが、町においては、接種開始から現在に至るまで副反応があったとの報告は受けておりません。また、救済制度が適用されたこともありません。


 予防接種による健康被害による救済につきましては、質問にもありましたように、定期接種による場合は、国による救済制度による補償を、町が費用助成する任意接種による場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償と、町が加入している全国町村会の予防接種事故賠償保険による補償を受けることとなります。


 本来、予防接種による健康被害については、現行の制度に基づく補償を受けられるものと考えており、東京都杉並区のケースは、因果関係が特定できなかった特異なケースではないかと考えます。


 また、予防接種による健康被害救済制度に対する被接種者への広報につきましては、予防接種を行う際に配付しているお知らせや問診票の中に健康被害救済制度について掲載しており、特に乳幼児につきましては、新生児訪問の際などに「予防接種と子どもの健康」の冊子を配付し、保健師による説明を実施しております。


 なお、予防接種を行う際には、必ず医師による問診を行いますので、多少でも熱があるなど、体調がすぐれないとき、薬を服用しているときなどは、必ず医師と相談して、予防接種を受けるかどうか判断していただきたいと思っております。


 3問目の「あげます・ください掲示板」についてお答えします。


 現在では、不要になったものは廃棄物として処理されているのが現状だと思います。しかし、不要となったものを融通しあい、資源の有効利用を図れば、ごみの減量化を促進することとなると考えられます。


 しかし「あげます・ください掲示板」の設置となりますと、まず掲示板の管理が必要となり、質問にございます「情報センター等人が集まってきやすい場所、また、不要なものがあるから欲しい方は連絡してくださいと、所定の用紙に品物名と連絡先を記入して掲示板に張っておくことができる制度です」とございますが、誰もが自由に張り紙ができ、自由に閲覧できれば簡単ではございますが、その情報をもとにし、本来の目的以外に利用される可能性も考えられます。


 また、たんすなど大型家具は車でないと運搬できないものや、ピアノなど専門業者に依頼しないと運搬できないものなど、町施設の掲示板を提供することから、どうしても町の方へ連絡が入ってまいります。


 小田原市・下郡3町では、今のところ実施しておりませんが、南足柄市・上郡では、実施している市町があるようなので、もう少し実施方法やメリット・デメリットをさまざまな視点から検証して検討してまいります。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  ここから一問一答で再質問させていただきたいと思います。


 1問目の働く世代を支える施策についてのところなんですけれども、ここで国の補助金もカットとなり、やむを得ない選択だと、ごもっともなことだと思いますが、それに代わった対策として、神奈川県生活交通確保対策地域協議会県西地域分科会を設置し、今後検討して、早急に検討していきたいというふうな話ですけれども、この分科会のことで、どういう団体なのか、それでいつそういうのを始めるのかというのを教えていただきたいと思います。


 それで、タクシー会社から公共交通に対する提案が出されているということで、これも具体的に教えていただければと思います。


 私の方からとしては、例えば、中井町が始めているオンデマンドバス、そういうものも検討の課題にあるのかなとは思うんですけれども、それもあわせて教えていただければと思います。


○(まちづくり課長)  それでは、神奈川県生活交通確保対策地域協議会につきましてご説明いたします。


 目的は、神奈川県における乗合バスの路線退出等に係る生活交通の確保方策について協議を行うために神奈川県生活交通確保対策地域協議会がございます。これは以前に岩の路線バスが退出する際に設置された会議を再度設置して、先ほどのコミュニティバス、路線バス、タクシー会社との公共交通との兼ね合いについて意見を聞く機会を設けるということで、役員につきましては、バス会社の関係者と神奈川県の県土整備局の担当、あと、国土交通省の関東運輸局等の担当を含めた中で委員が組織される会議でございます。


 そういう会議を今後開く予定ということで、先ほど言われましたタクシー会社からは、この6月に町に対して公共交通に対する提案ということで、湯河原駅真鶴駅タクシー運送組合から提出されております。それにつきましては、来週早々に町のまちづくり課、企画調整課等と会議を持つ予定となっております。


 それと、中井町のオンデマンドバスのことについて意見を求められましたが、中井町につきましても、1月からオンデマンドバスという方法で試験運行をされているということで、一応、利用者からの連絡をインターネットは24時間対応するというような形で、あと、日中については電話対応ということでの中で、利用者から何時にどこで、どういう方面に行くということで利用したいという連絡を受けて、バスが走るということで、試験運行を1月からされているということで、利用者数については、真鶴と比べると、少ないということで、まだ周知が行き届いていないんじゃないかということの中で、神奈川湘南神奈交バスというところに委託して、2台の10人乗りで、予備車を含めて運行しているということで、利用者につきましては、町民については1回200円ということで、町が負担金を出して事業をやられているということで、費用的にはかなり初期投資ということで、費用がかかるということで、これにつきましても、先ほどの地域協議会の中で、こういう方法もあるということは検討の中に入れて考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○2番議員(村田知章)  タクシー会社の方からどのような提案があったか、今後、どういうふうな町の報告があるのかは楽しみに待ちたいとは思いますけれども、その中でオンデマンドバス、例を出しましたけれども、オンデマンド交通と総称して言われていますけれども、バスに限らず、民間のタクシーを活用したオンデマンドシステムというのもあると思います。昨年、私も岡山の方に行ったとき、ちょうど利用者からどうですかというふうな話を聞く機会を持てました。そのとき、山間部に住んでいる人でもタクシーが迎えにきてくれて、スーパーまで行って帰ってくるだけで、それで200円とか300円とか、そういう安いお金で行ってこれて、すごくドア・ツー・ドアで便利だという話で、これはマナティー号よりもずっと便利なんじゃないかなと思いました。


 やはり、利用者の方もある程度、費用負担も私も必要だと思いますけれども、タクシーとなると敷居が高くなってしまう。そうなってきますと、オンデマンドシステムみたいな安く、それでいて公共交通が利用できるというふうな、そういうシステムが必要じゃないかと思いますので、そこら辺もあわせて、ぜひ、そういう話を神奈川県生活公共確保対策地域協議会県西地域分科会の方にも提案していっていただければと思います。


 早急にということで、そういう協議会が行われているということですけれども、いつごろ行われるかということが具体的に分かっていたら教えていただければと思います。


○(まちづくり課長)  事業仕分けの中で見直しを指示された時点で、コミュニティバスと路線バス、あと、スクールバスについて、平成25年度中に今後の方針を見直しなさいという指示を年度当初に受けておりまして、先ほど言いましたタクシー会社等の要望も、この6月に上がってきた中で、先ほど言いました来週にタクシー会社にもう面談をするということと、あと、確保交通対策協議会につきましては、県の担当の方に今週連絡をとってございますので、もう以前に会も組織しておりますので、6月中か、7月上旬には会議が開けるのではないかというふうに考えております。


○2番議員(村田知章)  では、続きまして、2問目のワクチンの方についての方ですけれども、これはいろいろ補償制度にも問題がありまして、全国町村会総合賠償補償保険予防接種保険、これは保険で適用されるのが死亡した場合、もしくは障がい1級、2級、3級という重度の障がいを負った場合じゃないと出ない。


 ワクチンの副反応は軽度なものから学校に通えない、何週間も休んでしまう、そういうふうな障がいとは言えないぐらいでも、かなり苦しむという例もたくさん出てきています。


 そういう人たちに対して、どういう補償をしていくことができるのか。そういうことも町は何も手を打たないで、救済していかなくていいのかどうか、そういうこともすごく疑問に思います。なので、軽度の障がいについての補償について、どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。


 もう一つの医薬品副作用被害救済制度、これはPMDAというふうに言われていて、医薬品を使ったときの救済制度なんですけれども、これはほとんどこれで補償された例はないということで、今まで10件ほどしかなくて、しかも、補償が受けられたとしても、せいぜい7万円ぐらいしか補償がおりないという、そういうような制度だそうです。


 そういうことなので、そういうのを補うためにも、杉並区の方は自治体が独自の判断で救済措置をしたということなんですけれども、真鶴町としても、今からそういうことも起こり得るべきだという前提で対策を考えていかないといけないと思うんですけれども、そこら辺について、もう少し町の考えをお聞かせいただければと思います。


○(健康福祉課長)  ただいまの村田議員からの2問目の質問でございますが、杉並区の例でございますね。ちょっと私どもの方でも若干調べたのでございますが、国の方が因果関係を不明と。あくまでも行政としても因果関係は不明であるが、独自補償と。今まだ補償の内容、それによっては何か確定していない。どのようなこれから区の方で制度設計するというような形で聞いてございます。


 また、軽度の場合ということでございますが、予防接種の健康被害にとどまらず、補償制度、想定してというのは、なかなか新たな制度を今立ち上げるというのは、ちょっとなかなか難しいと。これは、どのようなケースが発生するのかというのは、なかなか本当に想定というのはできないことから、非常に難しいのではないかというような形で考えてございます。


 あくまでも国の制度にのっとった補償制度がございますので、それを第一義的に適用になるような形で考えております。


○2番議員(村田知章)  ぜひ、町の方でもこういう問題があるということを念頭に、起きてから考えていくのでは遅いということもありますので、進めてほしいと思います。本当、この問題は、もう軽微な副反応が、先ほども言いましたけれども、984件、重篤なのは88件も日本だけで起きているんです。それで泣き寝入りになってしまうというのも現状としてあると思います。


 それで、問題なのは、町としてできることは、インフォームドコンセントを、要するに接種する前に、こういう危険性もありますよ、それで体調が悪いときは受けない方がいいですよとか、そういうふうな指導、お医者さんがしているということですけれども、やはり、そういうところをしっかりしていかなければならないと思います。


 そういうインフォームドコンセントは、どういうふうな形でやっているのか、具体的にやっているのか、教えていただければと思います。


○(健康福祉課長)  予防接種の関係につきましては、接種前に必ず問診票を配付いたします。その問診票を配付した、その後、医師が必ず面談しまして、医師がそのときの体調等を確認して、本人もその確認の上で本人の承諾と医師が承諾しないと、予防接種は受けられないということになってございます。


 あくまでも、予防接種を受ける、受けないというのは、本人、子どもさんですと保護者の判断ですので、仮に体調が少しでも悪いと、何かあれば、当然、医師は予防接種をすることによる影響を考えますので、受けない方がいいというような指導をしていくようなことになってございます。


○2番議員(村田知章)  では、時間もあれなので、最後の三つ目の「あげます・ください掲示板」について質問させていただきたいと思います。


 いろいろ今後、デメリット・メリットなどを検証して検討していただけるという話ですけれども、いろんなこれは活用方法があると思うんです。例えば町民センター、この間も使用させていただきましたけれども、やはり備品が非常に古くなっていて、もう使えないものも多くて、音響のOA機器など、本当に古くて、つぎはぎしながら使っているような状態で、そういうものを町民にもしリサイクルショップに売るのであれば、町の方に提供してくださいと、要するにくださいメッセージですね、そういうくださいメッセージを発信するのにも使えると思います。町民センターの方の消耗品の予算も5万円程度じゃ本当に限られたものしか買えないような状況ですので、少しでも予算を取らないで、備品を充実させていくということで、そういうものを持っている人に物の提供を呼びかけていくということも必要じゃないかと、私は思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えているか、教えていただければと思います。


○(町民生活課長)  「あげます・ください掲示板」につきましては、ほかの市町村の例を参考にしながら検討していきますけれども、今言った施設の備品につきましても、この延長線上で活用できればいいのかなと思っております。


○2番議員(村田知章)  もう一つ例を挙げさせていただきますと、中学校とか小学校、そういうのもやはり備品とかで足りないとか……。例えば、あくまでも一つの例として挙げさせていただきますと、例えば、吹奏楽部などは、やはり高額な楽器などありますので、そういうのを欲しいという人がいたとすると、卒業生などに呼びかける、そういう制度にも使えると思います。あと図書館ボランティアとか、小学校とか中学校、パソコンすらなくて、今、持ち込んでいろいろやってもらっているみたいなことで、やはり、パソコンなんかも古いやつでも、すごくいいスペックのものとか持っている人もいると思うので、それをあげます・ください制度も活用できるんじゃないかなと思います。


 そういう意味でも町にとってもすごく備品を購入する経費も削減できて、町民にとっても町に貢献できて、そういうふうないいシステムになっていくんじゃないかなんて思っているんですけれども、そこら辺、教育長としてどういうふうに考えているかを教えていただければと思います。


○(教育長)  村田議員がおっしゃるように、ごみの減量、あと経済的な負担を軽減する、そういう方向では、あげます・ください運動というのはよろしいかと思うんですが、ただ、実際の運用面では、やはり、メリット・デメリットというのはあると思います。教育委員会としては、このことにつきましては、よくメリット・デメリットというものを検討して、メリットの方が大きく上回ると判断されたときは、いろいろな団体等に投げかけて、また、そこで実際に実施する団体さんのところでもメリット・デメリットを考えていただいて、最終的には教育委員会が独自でやる場合は教育委員会の意思で行っていきますが、外部の団体の場合には、やはり、実際に行う団体の意思というものを最終的には尊重しながら、このことについて考えていきたいと思います。


 以上です。


○(議長)  これで暫時休憩します。


        (休憩 午前11時27分)


        (再開 午後 1時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を再開します。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本克美でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問の内容は、真鶴町地域防災計画に基づく防災力の向上と自力避難困難者対策の取り組みについて伺います。


 東日本大震災から既に2年が経過し、被災地では復興に向けていろいろな取り組みが行われています。使用不能となった建築物の解体や撤去作業、大量に発生した瓦れきの処分等に奔走している自治体や、既に大方の処理作業を終えて復興にこぎつけて動き始めた地域など、さまざまな様子がうかがえます。


 国がさきの大震災の教訓から、平成23年12月に防災基本計画を修正したのに続き、神奈川県でも翌24年4月に神奈川県地域防災計画の修正が行われました。


 我が町では、本年1月に真鶴町地域防災計画の素案が示され、津波ハザードマップの見直しにあっては、地域住民参加のもと、海岸地域からの避難経路を実際に歩いて確認し、新たな津波ハザードマップが完成しました。でき上がったマップは、既に住民への配布が終わったところです。


 さて、ここまではあくまでも準備段階、地域住民への周知が終わったとしても、せっかく作り上げた防災計画やハザードマップも配布しただけでは絵に描いたもちと同じ、いざというときに役立つものでなければなりません。


 「未来を築くビジョン」事業ナンバー1401、事業名、防災災害時対策では、本年度事業計画として、実践的な防災訓練の実施が挙げられています。内容的には、自主防災組織活性化事業、災害時要援護者対策の推進が挙がっています。


 予算こそついてはいないものの、地域自治会や自主防災組織等と密接な関係を築き、協働することによりこの事業を推進し、具体化していくものと思いますし、また、それが可能であると期待しているところです。町としてどのような方策を考え、実行していくのかを伺いたい。


 まず、1点目、実践的な防災訓練とはどのような内容のもので、いつごろ実施するのか、全体的なものなのか、個別具体的なものとするのか、反復繰り返し実施できる性質のものなのか、それとも単発的なものなのか、災害に備えたものなのか、災害発生後の復旧復興を視野に入れたものなのか、現在手がけている範囲で結構です、お答えいただきたい。


 2点目、自力避難困難者対策の取り組みについて伺います。


 自力避難困難者と一言で言いますと、旅行者などの帰宅困難者も含まれてしまうかもしれませんが、ここでは真鶴町内居住者を対象とした災害時要援護者対策の推進について伺います。


 災害時要援護者対策は、我が町では平成21年度より要綱が定められ、現在まで運用されてきたと理解しております。ところが、今までどのように運用されてきたのか知る機会がありませんでした。内容によっては知ってはいけない部分もあるかもしれないが、この際、質問させていただきたいと思います。


 真鶴町災害時等要援護者登録要綱第2条の定義にある災害時等要援護者の数、定義で言いますと、(1)から(6)まであります、その分類に従って年度別推移をお答えください。


 また、この要項でいう地域支援者とはどのような立場の人が何名いるのか、そして、地域支援者はどのような職務を行っているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 また、本要綱では、災害時に支援を必要とする方、登録申請を町長宛てに提出することとなっていて、申請に基づき災害時等要援護者台帳及び災害時等要援護者名簿を作成保管することとなっていますが、その管理方法とこれらの情報をどのような場面で、どのように活用するのか、あるいは活用しているのか、伺いたいと思います。


 1問目の質問を終わります。


○(町長)  6番、岩本議員の質問にお答えします。


 1問目の「実践的な防災訓練とは」についてですが、防災訓練の実施方法については、課題も多くあり見直しの必要性があると認識しております。参加者がただ訓練の傍観者的になるのではなく、自ら加わり、身体を使って行う体験訓練等をすることにより、いざというときには実のある訓練であったということになるようなものをと考えています。


 具体的なメニューにつきましては、資料の収集や関係機関、団体と協議中ですので、まだ、お知らせできる状況とはなっておりません。


 「実施の時期」については、当町では毎年9月1日の防災の日に行い、意識して行ってきた経緯もございますので、本年も同様に9月1日、日曜日に行うことで計画しております。


 「全体的なものか、個別的なものか」につきましては、当町では防災訓練は従来より、町と自治会、自主防災組織との共同で町内1か所で長らく行ってきております。


 他市町の実施方法を調べてみると、当町のように1か所で町と関係団体、機関が共同で行うもの。行政は独自の訓練を行い、自主防災組織が行政の協力を得て単独で行うもの。自主防災組織が単独で訓練を行い、その後、行政主催の訓練に参加するものなどいろいろです。状況としては、行政と自主防災組織はそれぞれ独自に実施しているパターンが多いようです。それぞれの役割に伴い分担して行っているようであります。


 いざ災害という場合、自主防災組織の役割は大きなものであります。町でも、そのために自主防災組織の整備をお願いしてきた経緯があります。先般、刊行された「真鶴町地域防災計画」の中でも、第1章に「地域防災力の向上」を掲げ、その3節に「自主防災組織等の育成強化」を上げており、防災訓練についても、町行政と自主防災組織のそれぞれが行う防災訓練の内容を例示しております。


 その中で、実際の状況として、町内での自主防災組織の活動状況は、自覚を持って活発に活動されているところは少ないと感じております。自主防災組織の皆さんに意識の転換をお願いしなければと考えております。


 減災社会を実現するためには、行政による公助はもとより、地域コミュニティなどによる共助、一人一人の自覚に根差した自助の三つが一体となって取り組む必要があると言われています。


 先日、行われた町議会報告会の中でも、ある町民の方が自主防災組織の活動の無意味さを発言している方がおられたとの報告を受けております。いまだ行政に全てを依存し、自らの身は自らが守るという考えを理解していただけないのは残念な限りであります。


 次に、「反復繰り返し実施できるものなのか、単発的なものなのか」につきましては、訓練は何回も繰り返し実施することにより習得できるものであり体験にまさるものはないと考えますが、防災意識の自覚を持ってもらうための講演会なども有意義であると認識しております。


 「災害に備えてのものなのか、災害発生後の復旧・復興を視野に入れたものなのか」については、町の防災訓練については、従来から発災対応型訓練を目途に行っており、復旧・復興を主眼に行うことの重要性は、東日本大震災以後認識されておりますが、程度にもよるものですが、訓練で行うのは研究しなければならない課題であると考えております。


 2問目の「自力避難困難者対策の取り組みについて」ですが、平成21年度から始まった「真鶴町災害時等要援護者登録制度」については、県の指導により県下一斉に始められたものですが、当時の環境防災課・福祉課・介護健康課の3課が、担当事務に関係する要援護者の登録に関しての事務に携わっていました。


 この登録に関しては、本人同意の申請という「手挙げ方式」が採用されております。この周知・登録に関しては、自治会組織の皆さんにご協力をいただいた経緯がございます。


 その登録状況等についてのお尋ねですが、地域支援者とは、この要綱にも定義されていますが、「その地域を所管する消防署、近隣の友人・知人、援護体制を整えた自主防災組織、自治会又は民生委員であって、災害時等要援護者に対し、支援を行う者」をいいます。一つとして、災害時等における避難誘導、救出活動及び安否確認等の支援、二つ目として、今話しました支援を円滑に行うため、日常生活における声かけ、相談等の支援となっています。


 人数については、登録時に「連絡先・支援者」として自己申請することになっておりますので、各人が親族・近隣の方を登録しており、その数は1から4名と差があり、一般の方がなられております。


 登録者の年度別の推移については、6分類されており、それは、一つとして、一人暮らしの高齢者、日中一人暮らし高齢者を含みます。2として、高齢者世帯の者、3として、要介護高齢者、4として、在宅の障がい者、身体障がい、知的障がい及び精神障がい者です。5として、難病や認知症など支援が必要な疾患に羅患している者、6として、その他ひとり親家庭児童など支援が必要と思われる者となっております。


 登録者数は、総務課長に報告させます。


 最後に、「名簿と台帳の管理方法について」は、現在は防災担当で管理し、活用方法については、災害時や緊急時において「親族・支援者」に緊急連絡を要するときに活用することとなっております。また、活用例としては、東日本大震災の際に安否確認等で使用した事例があります。


 以上でございます。


○(総務課長)  今、町長の発言の中でありました、真鶴町災害時等要援護者登録要綱に基づく年次別分類別の登録状況につきまして報告させていただきます。


 年次別では、平成21年度におきまして、1番目の一人暮らし高齢者、こちらの方が28人、二つ目の高齢者世帯の者、こちらの方が1人、三つ目、要介護高齢者3人、四つ目の在宅の障がい者4人、5番の難病や認知症など支援が必要な疾患に罹患している者ゼロ人、6番のその他ひとり親家庭児童などの支援が必要と思われる者ゼロ人、合計21年度は36人の登録となっております。


 2年目の22年度は、分類の1から6の順に人数だけ報告させていただきます。8人、2人、0人、1人、1人、0人、合計12人です。3年目の23年度は、2人、1人、0人、1人、0人、0人の合計4人であります。24年度は、0人、1人、1人、0人、0人、0人の合計2人です。総合計で54人の現在の登録状況となっております。


 なお、その各年度での登録時以後に死亡、転出等された方は、この数字からは除外してあります。ですから、現に登録されている方という方で理解していただきたいと思います。


 次に、分類別の登録状況についての4年間での実績でございます。1番目の一人暮らし高齢者、こちらの方が現在38人の登録、2番目の高齢者世帯の者、こちらが5人、三つ目の要介護高齢者、こちらが4人、四つ目の在宅の障がい者、こちらが6人、五つ目の難病や認知症など支援が必要な疾患に罹患している者、こちらが1人、6番のその他ひとり親家庭児童など支援が必要と思われる者、こちらの方は0人、合計で54人となっております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  それでは、細かく回答いただきましたが、二、三追加で質問したいことがございますので、一問一答方式でやらせていただきたいと思います。


 町長の答弁にあったように、防災訓練の実施方法に課題があるとの認識を示されました。自主防災組織の活動状況に地区による格差があって、自覚に乏しいので、意識転換を期待しているとの認識も持たれているようです。


 私の今回の一般質問は、地域防災計画ができ上がった後のいわゆる今後の防災力の向上の部分を質問したつもりですので、私が質問の中で取り上げたいくつかの細かな問いかけに対して、確かに一つ一つ回答いただいておりますけれども、これはあくまでも現状分析されたその結果であろうと、私は感じております。


 では、今後どうしていくかという話になっていきますと、町民の生命、財産を守ることが使命である行政にとって、現状分析だけでなく、今後どうしようかという部分をしっかり担っていただかないといけないと私は思います。


 例えば、津波ハザードマップの作成に当たっては、住民参加によるその場に合った実地検証、安全な場所までの歩行訓練といった活動ができたわけです。そのかいがあって立派なハザードマップができ上がりました。これを利用しない手はないと思います。地域に合った避難行動とか、危険箇所の確認とか、地域住民の一番身近なところで行動してもらう、その動機づけを行政がしばらく関与する。そして自主防災組織の活動を活発にし、後は任せればよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○(総務課長)  1点目の地域防災力の向上ということですが、こちらの方は組織の強化とか、自主防災組織に対する資機材の整備とか、そういう大きく分けると2点が挙げられると思います。


 基本的に組織の強化というと、やはり、どうしても行政が関与して一緒にやっていかなければいけないというふうには考えております。今までやってきたのかと言われると、ちょっと厳しいんですが、これから関与して、一緒に強化に努めていきたいと考えております。


 備品の整備も重要な観点になると思いますので、そちらの方は予算の関係もありますが、極力予算を確保、今、東日本大震災以降、防災といいますか、真鶴の場合は地震とか津波が主になると思いますが、防災に関するものが大きな課題になっていると認識しておりますので、極力予算を確保するような形で努めていきたいと思います。


 あと、事例といたしましては、津波ハザードマップを作るときに、自主防災の方々と一緒に実地検証したという1点目の自主防災の育成というような観点からも、これからも行政と組織の方が一緒に育っていくような形で努めていきたいと考えております。


 以上です。


○(議長)  岩本議員、申告は20分なんだけど、もう。


○6番議員(岩本克美)  もう少しお願いします。


○(議長)  やっぱり申告は申告だから、もう終わり。


○6番議員(岩本克美)  もう少しお願いします。


○(議長)  だめだよ。だったら、45分の持ち時間を申告しなきゃ。


○6番議員(岩本克美)  大事なところが少しあります。いかがでしょうか。


○(議長)  じゃあ、あと1問だけ。


○6番議員(岩本克美)  あと1問ですか。お許しいただきましてありがとうございます。


 それでは、自力避難者の方は置いておきまして、残るところだけ、防災の観点だけ質問させていただきます。


 今、ハザードマップの件、言われましたが、確かに立派なものができ上がりまして、海抜10メートル、20メートル、30メートルのラインが引かれて、非常に見やすくなりました。ただ、このマップもでき上がった資料を見ますと、あくまでも想定するラインを表示していると。要するに、色分けして塗ってある部分については、想定された高さを基準に塗り分けをして、あと、高さのラインを引いてあるといったものだろうと思います。


 想定外をなくすということが一番大事なことでありますけれども、想定外とはどの程度のものなのかというのだけちょっとお示しをしたいと思います。東日本大震災の例をお話ししますと、東北地方三陸沿岸では、津波の高さを基準大体6メートル、これを想定していたようです。そのために水面から6メートルをある程度超える高さの防波堤なり防潮堤が築かれておりました。そこで私は何度か被災地へボランティアに行っているんですが、南三陸町の海岸から川伝いに少し奥に入った場所で、これはスタッフの方から聞いた話、その場所の津波の高さは18メートルだったというんです。本当にびっくりして、6メートルの想定基準というのは一体何だったのかという、そんな思いをしております。


 それから、もう一つ、これは後ほど皆さんに見ていただきますけれども、三陸沿岸を走っています国道45号線、これは今、かなり復興しておりまして、道のところどころに国土交通省が作りました津波浸水区域を示す、これは看板があります。後ほどお見せしますけれども。これは何と驚くことなかれ、この津波浸水区間、国土交通省が作ったものですよ、海抜29メートルです。こんなのがあります。これほど、要するに想定外というのは非常に大きなものがありますので、そこを一つ、皆さん、頭の中に入れていただいて、今後の防災活動をしていただきたいと、これだけ申し上げておきます。


 質問を終わります。ありがとうございました。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木嚴です。通告に従いまして一般質問を行います。


 我が町の介護保険料徴収の今後について、お聞きいたします。


 我が町の介護保険事業は、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者が増加する傾向にあります。平成18年から介護予防を重視した新たな予防給付の創設や、地域密着型サービスの創設と地域包括支援センターが創設され、新たなサービスとして確立されてきました。


 しかし、2025年に65歳以上の高齢者人口がピークを迎えることが予想されます。現在、我が町の高齢化率は34%を超え、更に増加する傾向にあります。


 平成24年度に真鶴町高齢者保健福祉計画第5期介護保険事業計画を策定し、要介護高齢者の増加を予想した介護サービスの向上のために、介護保険料を平成24年度から値上げされました。


 平成26年度までの3年間で第6期介護保険事業計画を策定し、特に来年度から介護保険料の見直し等を検討していくことについて、私の方といたしましては、値上げの可能性について質問いたします。


 それでは、一つ、過去4年間の納付人数と1人当たりの介護保険料、調定額で結構です、お教えください。


 二つ目、過去4年間の要介護状態区分別認定患者数と介護保険サービスの推移で、介護認定患者数と介護保険サービスの給付費の推移について教えてください。


 それでは、引き続き2問目に移ります。


 社会教育施設管理運営の事業について、その事業費と利用者について、お聞きいたします。


 まず、国は社会教育を取り巻く状況の変化と地域の実情にあわせて社会教育施設間の連携を検討しております。地域の美術館、図書館、博物館、公民館、社会教育施設についての機能と役割の多様性が更に進むと考えられます。


 現在、中央教育審議会生涯学習分科会におきまして議論されていますが、まず、一つ、我が町の生涯学習の場としての中川一政美術館、まなづる図書館、遠藤貝類博物館、町公民館の23年、24年の事業費と利用者数についてお聞きいたします。


 二つ目、各施設の料金体系、利用率、利用料、使用料、観覧料について割引等も含めてお教えください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(町長)  9番、青木嚴議員の質問にお答えします。


 1問目の我が町の介護保険料の今後についての質問でございますが、65歳以上の方の介護保険料は、介護保険事業計画に基づき算出した3年間の介護保険サービスの総費用の21%を負担していただくもので、平成24年度から26年度までの3年間の真鶴町の介護保険料の基準額は、年額で5万1,840円となっております。この基準額をもとに所得に応じて8段階の保険料となっております。


 ご質問の平成27年度から3年間の第6期介護保険事業計画に基づく介護保険料の見直しによる値上げの可能性についてでありますが、高齢化の進展とともに、介護保険サービスを利用している要介護認定者数の増加が見込まれることから、介護保険料の引き上げは避けられないものと考えております。


 なお、ご質問のありました介護保険料等の金額などにつきましては、担当課長より答弁をさせます。


 以上です。


○(健康福祉課長)  議員からご質問のありました過去4年間の介護保険料の納付人数と1人当たりの介護保険料についてでございます。平成21年度が2,748人で、1人当たり年額3万8,373円、平成22年度が2,756人で、1人当たり年額3万8,708円、平成23年度が2,781人で、1人当たり年額3万7,953円、平成24年度でございますが、2,881人で、1人当たり年額5万183円となってございます。


 納付人数は、年々増加となってございます。1人当たりの保険料年額は、平成24年度は保険料が改定され基準額が年額5万1,840円となっておりますので、ほぼ同程度でございました。


 また、「過去4年間の要介護認定者数と介護保険サービス給付費について」のご質問でございますが、要介護認定者数は平成21年度が360人、平成22年度363人、平成23年度が380人、平成24年度が413人と年々増加してございます。


 介護保険サービス給付費につきましては、平成21年度が5億5,159万3,624円、22年度が5億7,739万3,288円、平成23年度が6億323万9,398円、平成24年度が6億1,982万7,258円で、要介護認定者数の増とともに同じく増加してございます。


 以上です。


○(教育長)  二つ目のご質問にお答えいたします。


 生涯学習を通して、町の文化の更なる充実と心豊かな生活や私たちのきずなづくりは、今後も真鶴町の生涯学習の大きな方向であると考えております。


 そのような中での社会教育施設の運用は、真鶴町の現在の状況を踏まえつつ、そのあり方を町民の皆様とともに考えていきたいと思っております。


 社会教育施設管理運営の事業費や利用者等については、回答内容が実績に係る部分ですので担当の教育課長に回答させていただきます。


 以上です。


○(教育課長)  それでは、中川一政美術館、遠藤貝類博物館、まなづる図書館、真鶴町公民館の平成23年度、24年度の事業費と利用者数についてお答えいたします。


 各施設事業費につきましては、職員の人件費を除く当初予算でございます。まず、中川一政美術館につきましては、平成23年度は2,482万7,000円が事業費で、利用者数は1万9,894人、平成24年度は1,402万5,000円で1万6,477人となっております。24年度の予算額が23年度に比べ1,000万円程度少なくなっておりますが、これは遠藤貝類博物館の予算におきまして緊急雇用によります交付金を活用して美術館と博物館の併任の受付臨時職員賃金を支出したための減額、それと中川一政没後20年の特別展経費583万7,000円の減が主なものでございます。


 続きまして遠藤貝類博物館です。平成23年度は1,622万5,000円で、利用者数は海の学校利用者を含め1万2,063人となっております。平成24年度は1,622万5,000円で、利用者数は海の学校の利用者を含め1万3,842人となっております。


 まなづる図書館でございますが、平成23年度は649万9,000円で、利用者数につきましては1万7,331人、平成24年度は988万円で、利用者数1万6,495人となっており、平成23年度は、住民に光をそそぐ交付金の活用により本等の購入をしたため300万円程度予算が減額となっております。


 次に、真鶴町公民館は、平成23年度は130万8,000円で、利用者数が3万892人、平成24年度は118万4,000円で3万1,642人となっております。


 次に、観覧料等についてでございますが、美術館ですが、大人が1人600円、子どもは350円で、20名以上の場合は団体割引という形の中で大人は500円、子どもは250円となっております。なお、町民につきましては、大人300円、子ども150円で、毎月第2、第4土曜日は無料の開放としております。


 次に博物館でございますが、大人は300円、子どもは150円、20名以上の団体割引は大人が200円、子どもは100円となっております。また、学校等の教育団体につきましては、申請をすることにより減免の措置をとっているところでございます。


 なお、美術館、博物館ともに観光客誘致のため町観光協会、町商工会、JR東日本、また、広域による事業等、これらと連携した中で減免の措置を行っております。


 次に、公民館でございますが、公民館は1回の使用について午前、午後、夜間と3回に分け利用の時間帯を設けて、小さな会議室では300円から一番大きな講堂で1,680円の利用料となっております。ただし、社会教育関係団体としての登録をしていただいておる利用者につきましては、50%の減免をしております。


 最後に図書館でございますが、図書館につきましては利用料は課しておりません。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、今、介護保険につきまして、参事課長がお話ししていただいた内容を1回検証してみます。


 事前に調査して、また、いただいた資料ももとにしてお話をさせていただきます。


 まず、要介護状態を見た場合に、区分別認定数と介護保険サービスの給付の推移を見た中で、やはり、平成21年度から24年度、この4年間にかけて明らかに要介護度の高い方の人数が増えております。平成24年度は413人、平成21年度、4年前は360人、更に、介護保険サービスの給付の推移を見ていきますと、これは意外や意外に居宅サービスや施設サービスを見ていきます中で、それほどの大差はなく、利用延べ人数、それほどの変化はありません。それから、給付計におかれましても、それほどの変化もありません。1人当たりの月平均の給付額も4年前とそれほど大差はありません。


 更に調べていきますと、平成17年、平成18年の当初から第1号被保険者の保険基準が変わり、15.4%上げたわけです。そして平成21年度の第4期には、7.7%上げたわけです。そして昨年の平成24年度におきましては、33.7%の引き上げをし、月額4,320円、こういうような数字が出ております。


 そして、更に、過去4年間の介護サービス等の給付とサービス件数を見ていきますと、これは顕著に介護サービスの種別から見ていきますと、高額介護サービス等の費用と特定入所者の介護サービス費がかなり増えているという、そのほかの費用についての増減については、それほどの大差はありませんでした。


 そして、介護給付費に対する一般会計からの繰入金につきましては、これは国からの定めの率といいますか、12.5%ということでありまして、必要な負担額ということで考えますと、平成24年度は7,925万5,000円というような金額を算出しているわけであります。


 そこで、更に、21年度から23年度の徴収率を見ていきますと、皆さんもご存じのように、介護保険料の徴収は、国民年金から自動引落というような形をとりますので、ちなみに私たち真鶴町の現年度分の徴収率は98.95%、湯河原町が97.68%、箱根町が96.81%、こういうことで、うちの町の収納課がいかに努力しているかということも分かるわけであります。


 そこで最後に、重要なことは、過去4年間の1人当たりの介護保険料がやはり件数が増えて、つまり、納付人数が増え、そして1人当たりの介護保険料が増えているんです。それが21年度は2,748、これが平成24年度になると、2,881、介護保険料にいきますと、平成21年度が3万8,373円、24年度が5万1,083円ということで、このような経過を経ていきますと、うちの町の介護保険料につきましては、昨年の改正時期も月額5,000円を超える保険料負担が発生しておるわけで、失礼、5,000円は超えていないですね。この平成25年の改定時期には月額5,000円を超える可能性もあるということを厚生労働省の老健局の方が調査研究を出しております。


 そこで、我が町の介護保険料は、介護保険についての高齢化について、自然増加分を考えると、この平均額が第6期、2014年から2015年に5,000円を超えることが確実になるような状況じゃないかというふうに推定されるわけであります。


 第6期においての介護報酬が決まるまで、次期報酬改定で1号保険料を引き上げなければならないような状態なのかどうか、まず、最初に平成17年4月以降の介護保険料改定をどのように検討していくのかをご回答ください。


○(健康福祉課長)  介護保険は、保険者であります町が給付する介護サービスの量や種類と保険料水準に反映させる制度であるため、介護サービスの量、それから費用につきましては、給付分析を行い、保険給付や事業の将来推計など見込み料を算出していきます。それでそれをもとに3年間の保険料水準を設定してまいります。


 なお、第6期以降計画策定につきましては、高齢者の身体状況、閉じこもり、認知症等のリスクの要因、世帯状況など、地域の高齢者が抱える課題や実態を把握するため、先回同様に日常生活ニーズ調査を実施いたしまして、計画を作成していきます。


 また、町では介護保険料のもととなります介護保険サービスの費用を抑制していくために、要介護認定者のうち増加の著しい軽度の要支援者、要支援1・2でございますが、この方たちの増加が著しい部分がございますので、介護予防事業推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。


○9番議員(青木 嚴)  皆さんも話を聞いていて、数字ばかりなので眠くなったと思うので、ちょっと切り口、観点を変えて言いますけれども、自分がちょうど65歳になって誕生日を過ぎたときに、介護保険についての被保険者の保険証が来ました。そのときにアンケートが来まして、実はアンケートを見て愕然としました。「あなたは手すりを伝わらないで2階に上がれますか」、それから「1日15分1人で歩いたりすることがありますか。買い物を1人で行くことがありますか」、これは、65歳の若々しいおじいさんに対してこのアンケートはないでしょうというか、国のアンケートでこういうものしか出せないのかというふうに思いました。


 そこで、一つ最後にご質問したいんですが、介護分野の課題としては、やはり、地域包括ケアシステムの構築と介護予防のための方策が我が町には特に必要だと思われます。町の今後の取り組みについてお教えください。


○(健康福祉課長)  今、ご質問のございました地域包括ケアシステム、この取り組みといたしましては、当町では平成22年度から町内の介護保険サービス事業所連絡会、町内にあります事業所の連絡会を発足させまして、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるように、介護支援専門員、介護サービスの現場等の職員の連携、協働する体制づくりを目的に会合を毎月開催してございます。


 また、地域包括ケアシステムを実現するために、地域特有のニーズである地域ケア会議を開催するために連絡会の事業所を母体といたしました会議に医療関係者、それからその他関係団体の方にも参加していただきまして、高齢者が住みなれた在宅での生活が継続できるような体制を構築していきたいと考えてございます。


 また、介護保険サービスの給付費を抑制していくために、介護予防事業といたしまして、要支援1・2の方、これらの方に地域包括支援センターにおいて、介護度が進まないように予防支援のマネジメントを行っております。


 要介護認定を受けていない一般高齢者の方に対しましては、介護予防が必要な方を把握するための事業として、先ほど議員さんがおっしゃいました65歳以上の方にチェックリストを郵送いたしまして、その中からチェックリストに該当した介護認定のリスクの高い方、今後介護の必要性があるだろうという方に対しまして、通所型の介護予防教室、らくらく運動教室などを実施してございます。


 また、介護予防が必要とされなかった方に対しましても、現在、運動機能の向上を図るためのはつらつ元気塾、それから昨年度からは町内3か所で実施してございますが、わくわく元気塾というような運動教室も実施してございます。


 また、現在、夏休みにこれからまた町内数か所で行うのですが、真鶴いきいき健康体操の普及など、あと、認知症の予防教室などを実施して、高齢者の健康のサポートを行って、なるべく要介護・要支援の状態にならないようにということで取り組んでございます。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  わくわく元気塾、はつらつ元気塾、4月から来年の3月5日まで、それぞれ3月まで、うちの町は特に参加率も高いし、それによって介護予防ができるということがよく分かりました。


 ただ、もう一つ、メタボ検診、これは課長の担当であるかどうかは分からないのですが、これも同様に、要するに、一次指導、二次指導、そういうような形で、うちの町がどう取り組んでいるのか、ちょっと手短に、時間がなくなってきたのでお願いします。


○(健康福祉課長)  今、メタボの検診ということで、今、検診につきましては、国保の加入者は国保事業の方、それから、それぞれ社会保険の方は社会保険の方で健診とかをしてございます。その中からメタボの予防が必要な方というのは保健の健康指導など、そういう事業を個別に対象になる方に対して行ってございます。健診制度が、今、改正になりまして、社会保険に加入されている方は社会保険の方でそういうリスクのある方はそれぞれ検診の方に指導するというようになってございますので、国保の加入者については、うちの健康福祉課の方で保健師等がそれぞれ指導を行っているという状況でございます。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、以上で、次に教育委員会の方の質問に移らせていただきたいと思います。


 ちょっと自分自身が慌てちゃっているんですけれども、議長、あと何分ぐらいでしょう、時間は。


○(議長)  十七、八分。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、2回目の質問といたしまして、事前に教育委員会より調べていただきました社会教育施設管理運営事業の事業費と利用者ということで、ちょっと数字を、統計を出していただいたのですが、ちょっと抜粋した形で皆さんに発表したいんですが、中川一政美術館におきましては、平成22年度当初予算で、先ほど言いました人件費を除いた管理運営経費で換算しますと、2,160万円、それから、平成24年度は先ほど言いましたように、遠藤貝類の雇用助成を使って1,640万円、なぜこの数字を言ったかといいますと、平成22年度の中川一政美術館の利用者は1万8,600人、平成24年度の利用者は1万6,400人ということで、利用者が減っているという状況であります。同様に遠藤貝類博物館、また、真鶴町立体育館、公民館というふうに見ていきますと、明らかに顕著に来館していただいた1人当たりの単価で割り算しますと、中川一政美術館においては、平成22年度においては1人当たり1,158円の単価、それから平成24年度の利用者、昨年の利用者でいくと、1人当たりの単価が851円、そして遠藤貝類博物館にいきますと、平成22年度が1人当たり1,390円、24年度は1,519円。


 それぞれ1人当たりの単価に出すということは、分母が増えれば単価は減るわけですから、要するに、来場者を増やせというような意味ではなくて、次の質問は、質問要旨としましては、町社会教育施設で取り組んでいる主な事業、今後取り組む予定の事業は、例えば学習情報を提供する場の設置・運営、それから施設職員が企画するプログラムの開発、自主活動グループの形成と育成、それぞれ町が独自に生涯学習において、公民館、美術館、博物館、図書館等で取り組んでいることを教えていただきたい。


 二つ目は、学習の講座、教養を向上させるための講座の実施、それから講座、イベントの実施状況についてお教えください。


○(教育課長)  では、一つ目のご質問につきましては、まず、公民館では自主活動のグループの形成と育成について、毎年、前年度のアンケートを参考に職員が公民館教室を企画し、教室を開催しております。その後、教室参加者によるサークル等を立ち上げ、公民館を生涯学習活動の場として各種サークル活動の利用を図るということを目的として事業展開を図っております。


 美術館につきましては、毎週日曜日に学芸員によるギャラリートークを実施している状況でございます。


 また、博物館につきましては、サポーターズクラブを立ち上げ、ワークショップを開催しております。ちなみに3月23、24日に行われましたワークショップでは、ストローを使ってエビを作成したり、折り紙で貝を作成いたしました。2日間で町内町外者の来館者136名ございました。


 また、図書館では、ボランティアグループにより月1回程度、幼児、また、小学校の低学年を対象に読み聞かせを行っているという状況でございます。


 二つ目の学習講座内容と実施状況につきましては、各単位の自治会から推薦されております生涯学習実践委員さんが企画をして実施しております成人学級、また、真鶴町の歴史、文化、自然について学習する、くすのきゼミを開催しております。成人学級では、平成24年度においては、箱根ジオパークに関する講座、まなづる小学校給食から学ぶ食生活、社会見学等5回ほど実施をしております。204名の参加がありました。また、くすのきゼミにおいては、頼朝船出までの道のりを訪ねてということで、湯河原町から真鶴町内を訪ね歩きました。24名の参加があった状況でございます。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  そこで、今、お答えいただいた内容の更なる質問なんですが、うちの町は自主活動グループ、それから、うちの町が行うくすのきゼミ、また、教養に関する、また、料理に関するいろいろな活動をしているわけですけれども、実は私の考えとして、町民のための例えば公民館、それから美術館、博物館、図書館、これをそれぞれネットワーク的につながって活用する今後の方法はないかということを考えた上で、町民大学のような教養とか教育活動を進めていく考えはないか。


 また、更に、もう一つ、町民自らが町民町外者を町社会教育施設に招き入れる仕組みづくりを、どのように進めていくかをお答えください。


○(教育課長)  一つ目の町民大学のようなものをというところでございますが、そちらに代わるものといたしましては、現在、暮らしに生きる知恵や教養を高める講座、講演という位置づけの中で、成人学級の開催、また、郷土真鶴の歴史・文化・自然について専門的な課題について学習していくくすのきゼミを開催しておりますが、やはり、公民館、美術館、博物館、図書館が連携を図り、町民がもっと参加しやすい内容等を検討してまいりたいと思っております。


 また、二つ目の町民自らがという部分でございますが、町外者を招き入れる仕組みづくりについては、公民館において、今現在、75団体の利用登録団体がございまして、既にサークル等の活動の場において、湯河原の町民であるとか、小田原市の市民の方々も一緒になって活動しているという状況でございます。


 また、博物館におきましては、サポーターズクラブに、今現在44名の会員がおりまして、ワークショップを開催し、既に多くの町内町外の来館者を招いているという状況でございます。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、最後に、私の考えで、ちょっと一方的、教育長もちょっとお怒りになるかもしれませんけれども、今、僕が言ったベースになるいろんな調査した内容は、平成23年度文部科学省委託調査で、生涯学習センター社会教育施設の状況及び課題・分析等に関する調査報告書をもとに質問をさせていただきました。


 そこで、何を言いたいかといいますと、先ほど言いましたように、うちの町の教育委員会は、中川一政美術館、まなづる図書館、町立体育館、遠藤貝類博物館、公民館、学校施設、要するに学校体育施設の管理運営、コミュニティ真鶴、民俗資料館、岩ふれあい館、海の学校、これらを管理しているということについて、自分の一つの考えを申させていただきます。


 それは、まず、国が考えて、中教審といいますか、生涯学習部門で考えていることは、今言った施設は、何でもかんでも教育委員会が管理運営するものではないという、つまり博物館とか美術館とかいうものが将来観光客を誘致、また、観光客を増やすための施設であるというふうに見るならば、一つの体験学習、それから地域学習とかというフィールドワークだけじゃなくて、やはり、うちの町に集客する、うちの町に観光客を誘導する、そういうランドマークであっていいんじゃないかという考えがあります。


 ですから、必ずしも教育委員会が博物館、美術館は何も運営しないでいいよと、ほかの課が運営しろよと言っているんじゃなくて、やはり、体験学習をする場は教育委員会、美術館、博物館でもいいんですが、だけど誘客をする、観光客を誘致するのは、また、もう一つの課があっていいと。ただ、その二つの課が果たして連携できるのかというのは、残念ながら、お役所の場合、横の連携は、ネットワークは組めないんじゃないかというふうに思っています。


 ただ、そういう考え方もいろんな資料を自分が調べた中で、実は強く感じたところであります。それについて教育長のコメントを求めるという意味じゃありません。もし、私の言葉に反論があるんだったらお答えください。


○(教育長)  反論はありません。やはり、どこの課がそこの運営にかかわるということは、これからいろいろ考えられることだと思いますが、今は教育委員会がその施設の管理運営に携わっていますから、そこの部分は教育委員会として全力を挙げていくと。


 それで大きな方向ですが、生涯学習の一つとして、文化、スポーツ、そういうものの更なる充実を図っていくという側面と、もう一つは、今、青木議員さんが言われた観光という部分があると思います。この辺は、真鶴町の状況を考えると、はっきり分けるよりも、やはり、連携をとってやっていくと。ですから、どこの課が直接の管轄になるかということは、こっちに置いておきまして、今の状況の中でも今後ともできるだけ、例えば、産業観光課などといろんな連携をとりながら、生涯学習の面でも、観光の面でも、いい形にそれぞれの施設が貢献できるようにと、そういう方向は考えております。連携については、いろいろな課題があるかもしれませんが、その姿勢を持って進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。


 通告に従いまして、1、まちづくり寄附条例の制定について、2、アレルギー疾患を持った児童への対応についての2点について一般質問を行います。


 最初に、まちづくり寄附条例の制定について伺います。


 我が町を含め全国の自治体においては、少子高齢化の進展や社会情勢の変化などにより。地方税の減収が続き、自主財源の確保に知恵を絞っているところです。そのため自治体によっては地方税とは違った形での自主財源を確保する一つの方法として寄附条例を制定する自治体が増えています。


 寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉の充実など複数の政策メニューを示し、町内をはじめ全国の方々からその自治体の政策や事業を選んで寄附をしてもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実効するものです。


 近隣では、湯河原町や寒川町などで制定しています。調べましたところでは、寒川町では、平成22年に寒川町まちづくり寄附条例を施行、24年度までに33件、約1,340万円の寄附がありました。まちづくり寄附金を募集している事業としては、公園等の遊具を充実する事業があり、これは町内の公園などに必要な遊具、ブランコ、滑り台などの経費に充てています。このほかには敬老会の開催事業として演芸の費用などに活用されたり、町内小・中学校の図書の購入費用など、身近な町民が自ら選んだ事業を対象にしています。寒川町の担当者のお話では、町民の方が自分の寄附が目に見える形になっているところがよいという評価でした。


 私どもの町でも真鶴方式として、現在は財源不足で見送られているが必要な事業などについて具体的に事業名を示して、広く町内外の方々から寄附を募れるような制度を作ってみてはどうでしょうか。


 この条例は、政策の上で足りないところを補完することにもなりますが、更に、町民との協議などを通じて事業メニュー案を検討するなど、我が町らしいまちづくり寄附条例を制定することについて、町長の考えをお伺いいたします。


 続きまして、2点目のアレルギー疾患を持った児童への対応について伺います。


 昨年、調布市の小学校で女子児童が給食を食べた後にアレルギー反応の中でも特に重いアナフィラキシーショックによって亡くなってしまった事故がありました。この女子児童の場合は、全身性のアレルギー症状で、呼吸困難や意識障害、血圧低下などを伴うショック症状となり、治療も間に合わず一命を落とすことになってしまいました。


 新聞の報道によりますと、このときに女児が誤って食べてしまったのは、一般的な液体の牛乳に換算しますと小さじ1杯ほどの乳製品だったそうです。


 調布市の事故検証委員会としては、教師の方々がアレルギーの原因となる食材の知識や情報共有や確認の不徹底、その上に危機管理意識の欠如などが死亡事故につながったとしています。


 現代病とも言われている花粉症やアトピーを含めたアレルギーについては、国民の約2人に1人が罹患しているとも推定されており、今後も増えることが予想されています。我が町にあっても給食でこのような悲惨な食物アレルギー事故が起きてはならないと思います。


 そこで次の点について教育長にお伺いいたします。


 1、まなづる小学校における食物アレルギーを持つ児童の掌握と給食への対応についての現状をお示し願います。


 2、調布市における死亡事故は、女児がおかわりを希望した際に、担任の先生が誤ってアレルギーを発症する食材が入った料理を手渡してしまいました。本町では、おかわりを希望したときには、どのように対応していますか。


 3、教職員が食物アレルギーへの対応を学ぶ研修の必要性についてはどのような考えをお持ちでしょうか。


 4、保育園との情報の共有についてはどのようにしていますか。


 以上述べました四つの点について、教育長の見解をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、1番の板垣由美子議員の質問にお答えします。


 1問目は、まちづくり寄附条例の制定について、お答えします。


 私個人としては、いい条例だと思っておりますが、ただ、当町では、現在、国の制度である、ふるさと納税の取り扱いについて要綱を制定し、ふるさと応援基金により寄附金を受け入れております。


 寄附金については、自然や生活環境、教育・文化、地域福祉、産業振興、コミュニティに活用することを公表し、寄附者についても、希望者のみ町広報紙及びホームページで公表しております。


 まちづくり寄附条例については、既に条例を制定している他市町村のものを見ますと、政策や事業を明記し、寄附者が対象事業を選択することができるという特徴を持っております。


 町では、ふるさと納税制度を基本として、寄附者が特に事業を指定する指定寄附金については、現在、既に目的を示して設置している、まちづくり推進事業基金、教育施設整備基金、奨学基金、地域振興基金やみどり基金などにより寄附金を受け入れ、活用していくことで、条例を制定しなくとも、対応できるものとなっていると認識しております。


 2問目については教育長より回答いたさせます。


○(教育長)  2問目のアレルギー疾患を持った児童への対応についてお答えします。


 安全な給食を実施する上で、食物アレルギーへの対応は非常に重要な事柄の一つであると認識しております。


 1点目のご質問については、入学や転入の際に保護者に食物アレルギーの調査書を配布し、アレルギー疾患のある児童を把握します。その後、学校と保護者が対応を話し合い、除去食や代替食の対応を決めます。毎日の給食の中では、学校であらかじめ該当の食品が含まれているかいないかを確認し、含まれている場合は、除去食や代替食を準備します。


 更に、保護者にも献立表を見ていただき、除去食や代替食の献立になることを子どもに伝え、学校と家庭の双方で確認しています。配食の際には、学級担任が除去食や代替食を直接渡し、また、栄養士が教室に行って確認をしています。


 二つ目のご質問については、まず、家庭で保護者が献立表を確認し、アレルゲンとなる食品が含まれているときは、「今日はおかわりができない」と子どもに伝えます。また、学級担任が除去食や代替食を渡すときにも「今日はおかわりができない」ことを伝えます。その日は、おかわりができないということになります。


 3点目のご質問については、6月28日に県教育委員会が主催するエピペンの実習講習会に小学校の養護教諭が参加します。更に、町教育委員会としても、夏休み期間中に幼稚園、小学校の全ての教員及び中学校の関係する教員を対象とした研修会実施に向けて準備をしております。


 4点目のご質問については、今後、健康福祉課と連携をとる中で、保育園にも情報提供や研修会への参加を呼びかけてまいります。


 児童が健康・安全な学校生活を送るための条件整備や環境づくりは、教育委員会の大きな責務であると考えます。今後も食物アレルギーへの対応が確実に実行できるよう学校に対して必要な指導と支援をしてまいります。


 以上です。


○1番議員(板垣由美子)  ただいまの町長より、よい考えだという言葉を含めたご答弁をいただきましたが、まちづくり寄附条例の制定について、現在あるふるさと納税制度ですが、これは町外の方が町への寄附をしていただくもので、まちづくり寄附条例は、根本的には町民が寄附を通してまちづくりを推進していくというものであり、若干違いがあります。


 また、住民サービスが多様化し、税収だけで全てを賄っていくのは、多大な金額が必要になり限界があると思います。地域の課題の解決などに少しでも喜んで役立っていこうという助け合いの精神、喜捨の精神による自主財源の確保と住民参加による施策の推進という観点からも、今後、我が町にとって大切になってくると思います。そこで喜んで寄附をしていくという文化を育んでいくためにも必要と思いますが、再度、町長のお考えをお伺いいたします。


○(町長)  今、ご発言いただいたふるさと納税、町外の方、今、1番議員が言われているのは、町外の目的を持った、例えば、何かを作るときに、皆さんで寄附金を募ってためたら何かを作ろうと、そういうことは私はいいことだと思っております。


 ただ、今、ふるさと納税、それをまず、皆さんご存じだと思いますが、私はつい最近分かりました。例えば、町外の方が5,001円、1円というのは5,001円以上は納税の関係で処理できるから1円以上になるんですが、5,001円もらって、基金5,001円入れます。これは普通です。その後、何をしているかは知っていますか。魚座から5,000円の券をその人に渡すんですよ。これが寄附になりますか。寄附者にはいいことです。町は1円しか入らない。魚座と合わせて。でも魚座会計はうちと別です。町の一般会計には5,001円入って、赤字のところの魚座は何も入らなくて5,000円の券を出しているんです。これが今のふるさと納税です。


 この件につきましては、担当課に至急見直しなさいという指令は出してあります。ただ、今年度は既にもう発信されております。来年の4月以降でなければできない、要綱を変えられないということ、要綱は変えても発信はできないと思います。


 ただ、今のは5,000円の例、1万円もらえれば5,000円ですから、5,000円渡すから5,000円は入ります。でも、町外の方が寄附が多いのは5,000円。しようがないのでございます。


 それとあわせまして、今の条例も一緒になって考えていこうかなと。もう少し検討する時間をください。回答といたします。


○1番議員(板垣由美子)  続いて、アレルギー疾患を持った児童への対応について伺います。


 1問目の食物アレルギーを持つ児童の掌握と給食への対応についてですが、入学や転校の際に調査書を配布し、掌握され、保護者との連携も密にされていることがよく分かりました。


 そこで確認させていただきますが、食物アレルギーは、最低1年に1度は専門医を受診することが大切と言われています。入学時、転校時以降にも定期的に保護者との変化があったかどうかなどについて情報の共有化を図ることが大切だと思いますが、この点についてお伺いします。


○(教育長)  入学・転校時以降の確認については、基本的には毎年年度初め、4月、5月の早い時期になろうかと思いますが、アレルギーだけでなくて、全体的な児童の健康調査というものを調査票をもとに行っております。その中で確認をしているということになります。


○1番議員(板垣由美子)  2問目のおかわりを希望したときの対応についてですが、調布市ではここで事故が起きてしまったわけですけれども、まなづる小学校においてはおかわりはないということですが、子どもさんはおかわりをしないということをよく理解しているということですね。


○(教育長)  先ほど申しましたように、家庭で保護者が子どもにまず「今日はおかわりできません」ということを伝えます。担任も除去食、代替食を渡すときに、その日の献立の内容いかんにかかわらず、おかわりはできないと。ですから、こういう献立だから今日はできるとか、できないではなくて、除去食、代替食のときは、ほかのものも含めて、全ておかわりはできないという形にはなっております。2回、子どもには確認をしているということです。


○1番議員(板垣由美子)  続いて、エピペンの使用法については、調布市の場合ですと、担任が打つのをためらってしまって遅くなってしまったということですけれども、研修会などを通し、日ごろから誰がエピペンを打つのか、誰が救急車を呼ぶのかなど教員間で役割分担をして、想定してマニュアルなどを作っておくことも重要だと思いますが、この点について考えを伺います。


○(教育長)  エピペンの使用については、実際にそれを扱うということが実際の場面で非常に重要なことになると思いますので、その使用の講習会を、先ほど言いましたように、県の教育委員会のものに養護教諭が参加し、町のものについては該当の養護教諭が講師となり職員が参加をするというふうになっております。


 また、万が一、起きてしまった場合の対応については、今年の夏休みに今までのアレルギーの対応についてのものを見直すという機会がありますので、その機会に具体的な動きをどうするかということは、その場で更に確認をしていきたいというふうに思っております。


○1番議員(板垣由美子)  続いて、保育園との情報の共有について伺います。


 情報提供や研修会への参加を呼びかけていくということですが、通院されている保護者の方に実際お話を伺ったところ、その方は食物アレルギーを持った子どもさんがおられ、通院しているわけですけれども、不安がありますと心配されていました。そこで、先ほど、夏休み期間中に幼稚園、小学校の全ての教員及び中学校の関係する教員を対象とした研修会を実施する準備中になっているとありましたが、そこに保育園の関係者の方々の参加を呼びかけることについては、お考えですか。


○(教育長)  その場にこちらの方からこういうエピペンの実際の使用の講習会がありますということについては、投げかけをさせていただこうと思っております。


○1番議員(板垣由美子)  最後ですけれども、2008年に日本学校保健会発行の学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインというものが発行されて、管理指導票とセットで使うことが大切だと指摘されていることもありますが、この点を伺いまして、一般質問を終わります。


○(教育長)  ガイドラインにつきましては、夏休みに予定をしております学校との今までの対応の見直しという部分につきまして、ガイドラインを参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。


○(議長)  暫時休憩します。


        (休憩 午後3時01分)


        (再開 午後3時16分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、1問目の第1点目の質問をいたします。


 巨大地震の発災が危惧されている、今、防災対策の強化が更に求められており、今まで以上の危機管理意識が高まっています。そのような中、当町では、本年4月からの機構改革により、危機管理課が総務課の一部門としての扱いになりました。今後の体制として、防災に対する危機管理をどのようにして高めていく考えか、方針をお伺いいたします。


 次に、2点目として、先日、真鶴町地域防災計画が25年度版として発行されました。真鶴町では七つの地震が起こると想定されていますが、最も切迫性が高いのは東海地震で、30年以内に発生する確率が87%と想定されています。地震規模については、マグニチュード8クラスとなっています。


 そこで、防災ビジョンにも示されているとおり、町民防災力の向上や防災まちづくりの推進として、道路災害に対する強化等が挙げられています。そのほか、情報収集、伝達能力の向上、防災関係機関の連携強化、孤立化危険への対応など、官民協働や女性の視点での防災対策の取り組みが急がれます。


 そこで、?として、災害応援協定についての町の取り組みとして、本年1月23日に新たな災害時相互応援協定締結として以前に加入していた全国ミニ団体連絡会議(ミニサミット)が再編されました。これは東日本大震災後、羽村市が防災力強化に取り組む中で、首都圏域を越えた更なる広範囲での連携体制の強化を図るため、市が中心となり実現したということです。このように事例を含め、今後、各分野での応援協定を図っていくことが求められると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 ?としては、私たち町民は、小田原方面へ向かう場合、国道135号線を通行します。その際、あの3.11からはいつも不安を抱えながらあの道路を使っているという、特に女性の声を聞いています。それは災害時の映像がまざまざとよみがえり、今ここで突然地震が起きたらどこに逃げようかと、山側を見ますが、逃げ道が整備されていません。何か所か誰にでも分かるような防災避難階段を確保することが必要と思いますが、神奈川県や小田原市に働きかける考えはないかを伺います。


 3点目といたしまして、本年3月に橋梁長寿命化修繕計画が町ホームページに掲載されました。当町においては、平成23年から約2年間かけて維持管理費のコスト縮減や橋梁を適切に管理することを目的に、橋梁長寿命化修繕計画検討部会が設立され検討されました。笹子トンネルの事故もあり、国としても本格的に防災・減災ニューディール政策として取り組み始めているところです。今後の当町としての具体的な取り組み方を伺います。


 第2問目の質問といたしまして、人口減少社会の到来が予想されている中、本年4月末にショッキングな報道がされました。記事によりますと、現在900万人を超えている神奈川県での人口が2040年には834万人にまで落ち込むという国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口調査結果が発表されました。これは都市部と地方の二極化を浮き彫りにし、首都圏回帰の傾向が強まる中、人口減が深刻な三浦半島や県西地域の自治体は、歯どめ策に知恵を絞るが、展望は開けていないという、このような内容でした。


 この推計から真鶴町を見ますと、2010年の人口が8,212人でありましたが、2015年には7,599人、2025年には6,339人、2040年には4,457人になると結果表で示しています。


 既に国においては、このような想定を踏まえ、定住自立圏構想が打ち出されており、平成21年4月から全国展開し、現在、各地で取り組みが進んでいるということです。定住自立圏構想とは、我が国は、今後、総人口の減少及び少子化、高齢化の進行が見込まれています。今後は三大都市ゾーンも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。


 このような状況を踏まえ、地方ゾーンにおいて安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方ゾーンから三大都市ゾーンへの人口流失を食いとめるとともに、三大都市ゾーンの住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方ゾーンへの人の流れを創出することが求められています。


 市町村の主体的取り組みとして、中心市の都市機能と周辺市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、ゾーン域全体で必要な生活機能を確保し、地方ゾーンへの人口定住を促進する政策です。


 現在、この取り組みを推進している自治体は、中心市宣言を行った市が84市、定住自立圏協定が締結、又は、策定された地域は74ゾーン域、ビジョンを策定した宣言中心市は75市になるそうです。


 東京、神奈川、大阪などでは、まだ実施されていませんが、10年、20年はすぐ目の前という認識で取り組むことが急務と考えますが、町長は、この定住自立圏構想について研究していく考えはないかお伺いいたします。


 最後の3問目は、支え合う社会づくりの構築に市民力を生かすための方策についての質問です。


 これは2点目の質問とリンクしているかとも思いますが、特に高齢者が元気で長生きするためには、人のために生きていることが自覚できる社会、地域づくりにあると考えます。


 先ほどの2問目の質問での定住自立圏構想は、高齢者こそが期待される政策でもあるそうです。2040年の将来推計人口を見ますと、神奈川県全体では2010年より7.8%の減となります。その中で、横浜、川崎、相模原の政令3市は合計で4%の減にとどまりますが、そのほかの市町村は14.6%も落ち込むとも推計されています。中でも、県西地域は開成町を除く9市町が20%以上減少すると想定されています。


 この報道の中で、ある専門家のコメントに、高齢化といっても最近は元気な高齢者が増えている。人口減の中でも地域を支える非専門家のプレイヤーになることで、生活が豊かになるし、住みやすい地域にもなる。元気な高齢者にとって魅力的な仕組みを住民全体で作るべきだと提案されています。


 まさに高齢者が生き生きとこの町で住み続けるための一つの仕組みづくりがボランティア活動のポイント制導入です。当町では、ボランティアグループ、団体が数多く活動されています。小学生の朝のあいさつ運動や見守り、また、清掃活動や施設への慰問など、ほとんどの方々が活動することによって、自分が元気をもらっていると話されます。このような活動を広く長く続けていくためにもポイント制は有効な施策であると思います。


 既に全国各地で実施されている事業なので、やり方としてはその地域によってさまざまですが、神奈川県内では横浜市で行っている事業があります。横浜いきいきポイント、横浜市介護支援ボランティア事業として、おおむね60歳以上の高齢者が介護保険施設等でボランティアを行った場合にポイントが得られ、たまったポイントに応じて換金できる仕組みです。


 福井県では、福縁ボランティアポイント制度として、報酬を目的としないで、自分の労力、技術、時間を提供し、地域社会や個人、団体の福祉増進のために行う活動で、活動1回につき1ポイント、原則として1日1ポイントとします。活動時間はおおむね1時間を超えるごと1ポイントとします。


 還元のやり方もそれぞれに違いがありますが、活動の定義は同じです。当町のような町が率先してこの事業を導入し、災害はもちろん、人口減少問題や少子高齢化に立ち向かう政策を進めていくときではないかと考えますが、町長のお考えを伺い、1回目の質問を終わります。


○(町長)  7番、神野議員のご質問にお答えをいたします。


 1問目の防災に対する町長としての方針ですが、先ほど、6番岩本議員の質問にお答えした内容と重複する部分もあろうかと存じますが、東日本大震災以来、太平洋側の東海・東南海・南海を震源域とする地震と津波の発生確率が高くなり一大関心事になっている状況であり、先日も神奈川新聞に首都直下地震が起きる将来の確率を押し上げているとの報道がありました。当町としても最重要課題と位置づけております。


 そのためには、災害の教訓に学び、国・地方公共団体、民間部門、地域コミュニティ、一人一人のあらゆる主体が、「備え」を実践していかなければならないと、「備え」の重要性をうたい、災害による被害を軽減していく減災社会という考え方が提言されています。


 そして、この減災社会を実現するためには、行政による公助はもとより、地域コミュニティ等による共助、一人一人の自覚に根差した自助、三つが一体となって取り組む必要があります。地域防災力を高めるためには公・共・自の連携が必要と考えており、それぞれに理解を求めていきます。


 次に、1点目の各分野における災害時応援協定の締結の考えにつきましては、現在、町では、災害時の相互支援に関しましては、地方公共団体とは四つの協定を締結しております。1として、県西地域広域市町村圏の9団体と、2として、友好都市提携を結んでいる長野県安曇野市、3として、県内全市町村、4として、最近では平成25年1月23日に、ミニサミットがもとの東京都羽村市ほか5市町(愛知県清須市、京都府大山崎町、大阪府忠岡町、大阪府田尻町、兵庫県播磨町)と締結しております。


 また、災害時の物資・労務の提供協定としては、町内外の代理店・商店23店、小田原薬剤師会、県LPガス協会、県トラック協会、県自動車整備振興会などと物品の調達、自動車輸送の協定を締結しております。


 なお、先日、秦野市が地元の東海大学体育会と災害時のボランティア協定を締結したと報道されていました。人的パワーのボランティアの確保は重要な課題であります。町内には高校・大学はありませんので、その際には、小学校の高学年、中学生が大事な戦力になるのではないかと考えております。


 2点目の小田原・真鶴間135号線海側道路からの津波避難通路の確保について、小田原市や県へ働きかける考えにつきましては、過日、小田原市長へはお話させていただきました。また、県につきましては、小田原土木事務所長にお話ししたところ、接続道路については既存のものは小田原市道なので、新たな県道とは考えていないとのことでした。それ以前に、法面の崩落防止や危険性の除去等を調査し、補強するものを優先して考えているとのことでありました。


 なお、135号線については、現在でも雨量が多いときや波が道路にかかるときなどは、ゲート規制により通行を規制するとのことでありましたので報告させていただきます。


 3点目の橋梁長寿命化修繕計画の具体的な計画方針についてお答えします。


 真鶴町橋梁長寿命化修繕計画は、平成24年度に策定し、その目的は、予防的修繕等の実施を徹底することにより、修繕・架けかえに要する費用を縮減し、トータルとしての橋梁の維持管理費用の増大を抑制するものでございます。


 具体的な計画方針については、今回計画を策定した八つの橋のうち、今後8年間で健全度3以下となる橋梁で、優先順位の高い橋梁について修繕を実施し、維持管理費用の縮減と橋梁の長寿命化を図ります。予定としましては、平成26年度以降の対象橋梁の委託設計を実施する予定でおります。


 2問目の定住自立圏構想の研究についてお答えします。


 定住自立圏構想は、平成20年度に国が示した構想で、市町村の主体的取り組みとして、中心市の都市機能と周辺市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、民間を含め相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、定住を促進する政策でございます。


 県西地域においても、平成20年度に小田原市を中心市とする定住自立圏の検討をしましたが、国が示す中心市の要件である昼夜間人口比率100以上を満たすことができないことから、検討を打ち切った経緯があります。


 今後、国が要件を見直し、小田原市が中心市の要件を満たすことができれば、県西地域で定住自立圏の検討をするものと考えております。


 3問目の支え合う社会づくりの構築に市民力を活かすための方策についての質問でございますが、ボランティア活動にポイント制の仕組みを取り入れ、「お互い様」、「高齢者の元気の素」を作る制度を導入していく考えはないか。についてお答えいたします。


 神奈川県においても、介護予防の取り組みの一つとして、介護ボランティアポイント制度のモデル事業を平成23年度県内4市(横浜市・相模原市・藤沢市・平塚市)において実施いたしました。その結果、有償ボランティアに係る課題の一つとして、ボランティアは無償の社会奉仕活動と捉える従来の考え方との整合性がとれないなどが挙げられているところでございます。


 しかしながら元気なパワーをさまざまな場面で活かすことは、オール真鶴を理念に掲げる真鶴町の施策として、今後検討していかなければならないことであることも認識しているところであります。


 なお、要援護者の支え合い・見守り事業を基点として、ボランティア制度のメリット・デメリットをさまざまな視点から検証し、地域の特性を踏まえた制度設計を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  5月11日土曜日ですけれども、岩海岸で行われました竜神祭における町長の挨拶の中で、まず初めに町長が叫ばれました。ここでぐらっときたら高台に逃げるようにという、そんな挨拶がありました。町長は、多分、危機管理というのをこういう皆さんに叫ばれることで危機管理としているのかなと、私は受けとめましたが、叫ぶだけでは多分だめだと思いますので、今、お答えいただきました自助、共助、公助の連携が必要という中で、やっぱり公助が核となって、みんなの連携を作っていかなくちゃいけないのではないかなと思うんですが、危機管理意識について、町長のお考えをまず伺いたいと思います。


○(町長)  5月の豊漁豊作祭にはどなりました。多分、次の豊作祭でもどなるでしょう。海岸線で行う事業については、まず初めに挨拶の代わりに、「ここで今地震が起きたらどうするんだ」、皆さんがパニックになる前に私は叫びます。起きてからじゃ遅い。先に話すことで、皆さんのパニックがとれると思います。そういうことも危機管理の一つでございます。


 公助、津波に対して、防波堤、防潮堤を造るだけが教育ではありませんし、まずは言葉で皆様が分かれば、これが一番初めの公助だと、私は感じております。もちろん、余裕ができれば、県の方に、国の方にそれなりの防潮堤、しっかりとしたそれなりの防護策を考えていくような説明はしていきたいと思っております。


 共助、自助につきましては、互いに町民が公助を使いながらしていくものだと思っておりますが、あまりにも公助が先走ると、皆様が町がやる仕事だと思い込んでいく。


 この前、熱海の住民とちょっと接触したことがあるんですが、熱海の人もこちらの方に住所を動かしております。熱海の、特に山はすごいですね。住民が率先して全てのことをやっている。全て公に協力してほしいということを言わない。自分たちの町だけで、自分たちがやっております。ほんの隣町です。神奈川県は遅いと言われました。特に真鶴は何をしているのかと。防災訓練。確かに、同じことを繰り返すのもいいことでしょう。ただ、それが本当に身になるのか。何十年そんなことばかりやっているんです。バケツを持って穴に水をかけることが、それでいいのかと。そういうことを踏まえて、今、自治会及びいろいろなところの自主防災を含めて、これからどうしたらいいんだと。身になる防災訓練はどうしたらいいんだと、今、模索しているところでございます。これについては、決まれば、すぐやりたいと思っております。


 公助につきましても、できる限りのことは町が進めていきますが、三つが固まらないと、これは減災にはつながっていかないと思いますので、その辺をご協力願いたいと思います。


 1回目の返答です。


○7番議員(神野秀子)  第1問目のお答えの中に、人的パワーのボランティアの確保は重要だという中に、小・中学生が大事な戦力になるのではないかというお答えがありました。そのことについて教育長の方から具体的な説明をお願いいたします。


○(教育長)  防災教育では、まず、自分の生命・安全を守ると。そして、その後、特に中学生などでは現在も「助けられる人から助ける人へ」と、そういう考えのもとに、自分たちでできることはないだろうというようなことで、学校で行っている避難訓練のときも、ただ避難をするだけではなくて、その後に救助の訓練を実際に消防署の方の指導のもと、体験をしてみたり、又は別の機会になりますが、AEDの講習を受ける、そのような形で、「助けられる人から助ける人へ」というようなことから、今、自分たちでできることということで、防災教育の中で少しずつそういうことを積み上げております。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  第1問目の質問の3番目ですけれども、連携ということで一つ提案をしたいなと思います。


 災害時応援協定の件ですけれども、真鶴町の職員の皆さんは、町内の人は大分減ってきており、町外から通ってこられる方が半分以上いらっしゃるんじゃないかなという思いをしております。そんな中で、災害があったときに、町へ駆けつけるということは、なかなか難しいんじゃないかなと思いますので、各市町村と連携で、自分の住んでいる町で災害の手助けというか、駆けつけるということを自分の住んでいる町でできるような、そういうような連携も模索していく必要があるのではないかと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。


○(町長)  既に2市8町、また、市町村会で、そのような地元で、仕事はこちらだけれども、自宅は町外だと、そこで被災があった場合、そこの市で、町で働きなさいというのは協定ができております。


 ただ、私は、2市8町とか、県外の市町村は、あまり当てにしないというとおかしいんですが、災害が同じところであると、多分来れないと思いますよね。できれば、ほかの九州とか、北海道とか、そういう仲よくなれるところと提携を組みたいという気持ちは、今あります。


 それと、真鶴の住民と、ほかの住民もそうなんでしょうが、提携すると、相手方がうちの方に助けに来てくれる、これは皆さん思っています。逆の立場もあるんです。大阪で災害が起きたら、うちらも行かなきゃいけないんです。それはあまり頭にない。みんな、うちらが災害を起きたときは協定で来てくれる。その代わり、向こうで起きたときに、さて、真鶴の人間は何人行くか。6番議員はよく行くそうなんですが。そういう逆の立場も考えてやらないといけないんじゃないかと、私は今、そういう気持ちでおります。


 また、羽村町、今度は市になったんですか、そこでまた話したのですけれども、私たちも行きますよと。同じ同等の立場ですから行きます。何人欲しい、何が欲しい、すぐうちらも行きましょう。その代わり、うちらも何が欲しい、何人欲しい、すぐ来てください。そういうお互いが仲よくしながら協力し合っていきましょうということで、私は入ったものでございますから、それはこのままつなぎ、またほかのところがあれば、東京の檜原村とはまだしていないと思いますので、そういうところもやっていけないかと思っております。


○7番議員(神野秀子)  それでは、2問目の再質問に入りたいと思います。


 定住自立圏構想については、平成20年に小田原市を中心とした自立圏構想を検討しましたという話を課長の方から伺いました。それは私は全然知りませんでした。そんなことで、その当時、かかわった課長がいらっしゃるということなので、そのときのどうしてできなかったのかとか、それから、そのとき検討したメリット、そのことについて説明していただければと思います。


○(企画調整課長)  ただいまご質問のありました県西地域での定住自立圏構想の検討の経緯について、まずご説明いたします。


 平成20年の5月に総務省から定住自立圏構想が示されました。翌年の1月に東京で全国の市町村、希望する市町村なんですが、を集めての要綱の説明会が開催されております。その要綱の説明の中で、中心市の要件、また、合併1市圏域での定住自立圏の形成等々が示されております。


 定住自立圏構想につきましては、平成21年4月1日が施行でありますが、先行実施団体及びその周辺の市町村につきましては、平成21年1月から取り組みを行うことができるという説明がございました。


 この説明会を受けて県西広域の事務局の会議の中で、その当時、合併の話が出ておりましたので、合併1市圏域というのを定住自立圏の形成を小田原市を中心として形成できないかという検討をしたものでございます。


 中止市となる小田原市が要件である人口5万人以上、これにつきましては要件クリアができておりましたが、昼夜間人口の要件であります1以上の要件を満たすことができないということで、この時点で検討は打ち切りになっております。


 定住自立圏の構想に取り組むメリットでございますが、中心市とその周辺市町村への特別交付税措置、あと圏域での事業に補助金、交付金の優先採択、あと民間事業者に対しての融資、あと地域活性化事業債の発行等々の財政措置がございます。それ以外に、中心市と周辺市町村において、それぞれの役割分担を行うことで、効率的な都市機能の整備が可能になること。市町村単独では実施不可能な事業を共同実施できること。あと独自の協定を結ぶことで、その地域に合った実情に合った取り組みを行うことができるというメリットがございましたので、県西地域で検討を、一旦はしたのですが、要件を満たさなかったということで打ち切りになっております。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  確かにその当時、県西地域合併検討会というのを2市8町で検討しました。それが一応、これは2010年3月26日に小田原市長のブログの中に書いてあることですけれども、合併検討は一旦終了ということで、市長の考えが述べていますので、ちょっと読ませていただきますけれども、「これで2市8町の合併議論は仕切り直し。10の自治体が合併するか、しないかという政治的判断を含む態度表明の難しい状況の中、長い歴史の中でともに歩んできたきずなを改めて確認した3年間であり、私は、この間の経験と議論は確実に次のステップへの土台になると確信しています。まずは具体的な課題解決作業にみんなでがっぷりと取り組むことが肝要です。」という、これは今の小田原市長の考えだと思います。


 そんな中で、いろんな各自治体も確かに人口減少がもう目の前に来ているということで、何かに取り組んでいかなくちゃいけないという状況の中、先ほどの昼と夜との人口のあれで、1にならないと要件を満たさないということで、今後、その要件が緩和されればいいわけですけれども、今、小田原市の22年度の状況ですけれども、0.96ぐらいになっているみたいです。もう少しで、もしかして1になるかもしれないということで、今後、こういう小田原市長の考えも、「やらないよ」と、「今後、そんなことしないよ」というふうには書いていませんので、更に宇賀町長も小田原市長にこういう議論をしていくこともあるのではないかと思いますけれども、このことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。


○(町長)  今、話された昼夜間人口比率、私も20年度ですか、見てがっかりしたんですけれども、全国の自治体1,901あるんですか、その当時。真鶴町が下から10番目です。夜間人口が8,212人、昼間人口が6,008人となっています。ちなみに、一番が東京都なんです。東京都の千代田区、夜間人口が4万7,115人、昼間の人口が81万9,240人、昼間の人口がすごく多いんです。逆に真鶴は夜の人口が多いということで、いろいろな町内から県外に出て働いている方とか、町外に出て働いているとか、地場産業が少ない、いろんな要因があると思います。


 小田原は、今言われましたとおり、96.6、全国では899位、この辺で一番いいのは箱根ですか。箱根は二、三十位ぐらいにつけていると思うんですね。やっぱり、旅館とかそういうところがあるところは多いですね。


 この件につきましての中心市を、この辺だと小田原市を中心地として農業とかいろんなものを栄えていこうということですので、小田原市が頑張ってもらわないと、100を超えてもらわないとということですので、私も市長に話しかけて、早く定住ができるように、一層推進してまいりたいと思っております。


○(議長)  あと3分しかないから、そのつもりで。


○7番議員(神野秀子)  ボランティアのポイント制について、最後ですけども、今、ボランティア活動について、それをまとめる窓口が何となくどこなのかなというところがあるような気がしますので、これは窓口一本化にこれからして、そのポイント制を進めていただきたいなと思いますが、課長、よろしくお願いします。


○(健康福祉課長)  今のご質問でございますが、ボランティア、結構いろいろな種類がございます。福祉関係のボランティアにつきましては、現在、社協の方が基本的に窓口になっておりまして、社協の事業に協力、活動しているボランティアの方が主体になっているというような状況になってございます。


 25年度、今年度、ボランティアを派遣する事業など、今後、社協と連携して検討していこうというようなことも考えてございますので、その中で、先ほどのボランティアのポイント制度、また、低額の有償ボランティア、そういうようなものなど、いろいろと調査研究して、真鶴町に合った制度設計を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○12番議員(黒岩宏次)  12番、黒岩宏次です。3問一般質問を行います。1番と2番はかなり真鶴だけの問題じゃないんですけれども、町長の心ある答弁をよろしくお願いいたします。


 「従軍慰安婦制度は必要だった」との歴史的な認識の発言について、橋下徹日本維新の会共同代表が行いました。これは非常に大きな問題になっております。更に、橋下氏は、性犯罪が絶えない沖縄の米軍に対し、「もっと風俗業を活用せよ」というような驚くべきことを求めました。この主張などは公人としてだけではなく、人間として許されないと思います。


 橋下氏は、命をかけて戦う猛者連中に休息させてあげようと言いますけれども、戦争のために女性を利用するのは当たり前というのは、女性を性の対象とするだけで、人間として扱わないとんでもないことです。


 橋下氏は、日本だけではないと言いますけれども、これもでたらめで、慰安婦制度を作ったのは世界でも日本とドイツだけです。しかも、他国の例を挙げて自らの責任を免れようと、こういう姿勢は許すことができません。


 日本がアジア太平洋戦争のさなか、植民地とした朝鮮半島や軍事占領した中国、東南アジアから女性を連行し、日本軍が管理する慰安所で日本兵の性行為の相手をさせることを強要したというのは、慰安婦とされた女性たちの数多くの証言が示すように、動かしがたい事実です。


 政府は、1993年の河野洋平官房長官談話で政府の責任を認めました。しかし、公的な謝罪や賠償はこれまでも行っておりません。その後も安倍氏ら自民党内の侵略戦争を肯定する靖国派や橋下氏らが「強制連行はなかった」などの発言を繰り返し、韓国、中国、アメリカ、EUなど、政府や議会、各国民の抗議が殺到しております。


 橋下氏の暴言は、こうした安倍政権の深い政治的退廃の中で生み出されたものであり、安倍首相が国会で橋下発言を否定しなかったように、橋下維新の会とともに安倍政権の歴史的逆行の態度こそ糾弾させなければなりません。


 侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた唯一の党の私は一員として、これらの歴史の逆流と正面から戦い、日本の政治からこの逆流を一掃するまで戦い抜くという決意を表明し、私の質問に町長が正面から答えていただけるよう、まず1問目の質問を終わります。


 次に、2点目の質問です。これは憲法96条改定、9条改正に反対し、平和的生存権、基本的人権を守ることについてでございます。


 昨年の総選挙においては、解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能とすることと明文上も憲法9条を変えて、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国に変える自民党、維新の会、みんなの党の改憲派が多数を占めました。そして、持ち出されているのが96条改定、すなわち憲法改定手続の緩和です。


 憲法改正には、二つの大きな歯どめがあります。国会の衆参両院で国会議員の3分の2以上の賛成が得られなければならないことと国民投票で過半数の国民の賛成が得られなければならないことであります。


 国会議員の賛成を3分の2から2分の1にしようというのが96条改定です。自民党の改憲素案の中身は、国防軍の創設や基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした97条を全面削除し、基本的人権を根底から否定しています。更に、侵略戦争を肯定し、戦争の善悪の区別もつかない勢力が憲法を変え、海外に武力で乗り出すことがどれほど危険であるか。日本国民だけではなく、アジア、世界の人々からの批判が強まっています。


 今、憲法9条を守るためにも憲法96条の改正には反対すべきだと考えますけれども、町長の見解を伺います。


 次に、住宅リフォーム助成についてでございます。


 前町長のときに何回か一般質問を行ってきましたが、三木町長や前の町長の答弁では、なかなか前向きな姿勢はありませんでした。ぜひ、宇賀町長、前向きな答弁をいただきたいと思います。


 アベノミクスといって株価の上昇が庶民の生活の豊かさにつながるかのような宣伝が行われておりますけれども、庶民の生活はじりじりと上がる物価高の中で厳しい生活を強いられています。


 そのような中で生活と工事を行う業者に対して100万円とか200万円とかの工事金額の上限を決め、1工事につき5万円から10万円程度の補助金を町が出すことによって経済効果が広がります。最初は5件、10件でもよいと思います。


 今までの町長の回答は、耐震診断には重点を置くとしておりますが、町民からの要望は少ないとし、町の予算も実際に使われていないというような見解も示されております。リフォーム助成を進める必要がないかのような見解でございましたけれども、そうではなくて、住宅リフォームを重視し、あわせて耐震診断も考えていくというような発想に転換をしていく考えはあるかどうか、伺いたいと思います。


 この近隣では、多くの町村で助成制度を実現し、隣の湯河原町でも実施をし、多くの成果を上げて、住民から喜ばれております。どうか、そういう点から真鶴でもぜひ一日も早く助成制度の実現をしていただきたい、そのことを質問いたしまして、3問の質問を終わりたいと思います。


○(町長)  12番、黒岩議員のご質問にお答えさせていただきます。


 1問目の従軍慰安婦発言についてお答えします。


 黒岩議員、発言についてですから、慰安婦の発言についてお答えするんですから、よろしくお願いします。


 橋下大阪市長の従軍慰安婦発言についての真鶴町長としての見解をとの質問ですが、私にはその発言の中身が新聞、テレビ等のマスメディアによる報道の断片的な情報しかありませんし、ご本人の発言が意図的、何かをしようとする意思じゃないかと思われますので、真意は全く分からない状況での判断はいたしかねると思います。これ以上の発言はありません。


 2問目の憲法第96条改正問題については、同じく、真鶴町長の見解をとのお尋ねですが、この第96条はご承知のとおり、憲法改正の基準、手続きを定めたもので、国会・政府は、憲法中のどの部分を改正するか明言しておらず、それを具体的に明らかにせず、第96条のみを改正する必要を説いている状況であり、判断のしようはないものと考えております。


 発議の基準である「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が争点となるものであると承知しておりますが、最終的には国民投票に付され、投票数の過半数以上で決せられるとなると、現在の選挙の投票率を考えると、投票率50%以下で改正がされることもあり得ることを考えると、いかがなものかとの思いもあります。


 3問目の住宅リフォームの助成についての質問にお答えします。


 黒岩議員のこの件に関するご質問は、先ほど発せられていましたが、平成22年12月議会、平成23年12月議会、平成24年6月議会の計3回に質問がありました。今回で4回目となりますが、私に対しては初めてということなので、お答えしたいと思います。


 黒岩議員の言われるように、この制度は経済効果を生み不況対策になるという説明でございます。確かに、中小企業の支援対策と考えますが、町内の事業者との契約が条件となるケースが多いと考えられます。


 今年度の予算を作成する前に事業仕分けを行い、町の各種補助金等の見直しを行いました。その際、補助制度の見直しを含め、適正な執行についても検討をしたところでございます。


 私は個人の財産の管理は個人でするものであると考えます。確かに経済効果はあると考えますが、果たして今この厳しい財政状況の中で、個人のリフォームにどれだけ予算を割り当てることができるかが疑問です。


 産業振興の観点から、商工会等町内各団体の意見を聴取し、町の財政状況等が好転するまでの間、しばらく調査・研究の時間をいただきたいと考えております。


 以上です。


○12番議員(黒岩宏次)  再質問を行います。


 橋下大阪市長の発言について、答弁の中で、中身は新聞、テレビ等のマスメディアの断片的な情報しかありませんので、ご本人の発言が意図的なものであったかどうか真意は全く分からないというような回答が行われたわけです。これは答弁として、やっぱり、私としては正確な答弁じゃないというふうに受け取りました。従軍慰安婦制度の歴史認識、どういうふうに理解をしているかという点で、町長の見解も正したいと思います。


 先ほどの答弁では、真意が全く分からない、判断できないというようなことですけれども、「慰安婦は必要」との発言を撤回しては橋下大阪市長はおりません。女性の尊厳への冒涜、人間の尊厳を踏みにじるような発言、首長の資格と国政を語る資格は全くないというふうに私は思っておりますけれども、町長はどのようにこの発言について見解を持っているのかどうか、町長の意見でいいですから、回答をいただきたいと思います。


○(議長)  これは真鶴町の議会で国政じゃないんだから、その辺のことの認識をもう少し持ってもらって、真鶴の町会議員なんだから、大阪府の議員じゃないんだから、こういう質問はこれで終わりだよ。


○12番議員(黒岩宏次)  質問した趣旨は、多くの議員や町の職員は分かると思いますけれども、やはり、これは大きなやっぱり町長としてどういう見解を持っているかというのは大事なことですけれども、しかし、先ほどの中では答えていないんですね。ですから、この質問についてちょっと簡潔でいいですか、お願いします。


○(議長)  じゃあ、簡潔に、町長。


○(町長)  黒岩さんの質問が従軍慰安婦発言についてと、そういう質問だから私は橋下市長が話したことに対しては、判断はいたしかねますよと、そういうことを言ったわけで、慰安婦について聞いているわけじゃない。発言について聞いたから、私は橋下市長の、私が分からない状態なので判断はいたしかねますと答えたわけです。


 従軍慰安婦のことについては、正しいことは一つだと思います。これは国が調べるでしょう。それでよろしいんじゃないですか。正しいことは一つだと思います。


 終わります。


○12番議員(黒岩宏次)  2点目の質問に対して再質問をしたいと思います。


 憲法改定に対する改憲派の一番の狙いは、9条を改定し、国防軍を作り、日本をアメリカとともに海外で戦争のできる国に変えることだという、こういう見解を私は持っております。そのために過去の侵略と植民地支配を国策の誤りと認めた村山談話、町長ご存じだと思いますけれども、村山談話を見直していこうというような、こういう主張が今あります。侵略の定義が定まっていないと、あるいは、どちらから見るかが違うとか、そういうようなことを言っております。これはアジアへの侵略戦争を正当化するものであると考えます。憲法前文で、再び戦争を起こさないと決めた戦後政治の原点を否定するものだというふうに思います。日本国憲法の前文や9条、96条など、憲法の全ての条項を守り抜き、戦争をしない、軍隊を持たない、そして平和外交こそアジアと世界からの信頼を得る道だというふうに考えますけれども、こういう2番目の対応について、町長はどういうふうな見解を持っているのか、町長の見解を伺います。


○(町長)  一言で、私は戦争は嫌いです。戦争は嫌いです。しかしながら、国を守るためには最低限のものは持たなきゃいけないなという見解はあります。


 以上です。


○(議長)  これをもって一般質問を終わります。


○(議長)  これで本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成25年第4回真鶴町議会定例会を閉会します。ご苦労さまでした。


        (閉会 午後4時18分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








平成25年6月13日








 真鶴町議会議長








 署 名 議 員








 署 名 議 員