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神奈川県 真鶴町

平成25年総務民生常任委員会( 3月13日)




平成25年総務民生常任委員会( 3月13日)





真鶴町議会


総務民生常任委員会


平成25年3月13日(水)


 



 (開会 午前9時00分)


○(委員長)  おはようございます。


○(委員長)  委員会を開会するに当たり、初めに町長の挨拶をお願いいたします。


○(町長)  おはようございます。朝早くからご苦労さまです。


 国ではTPP、昨日もずっとテレビを見ていたんですけど、生産者、消費者、いろいろな問題があって、総理大臣も大変だなという。私もその分、ほかの面で大変なところもあるんですけれども、それよりも私はメタンハイドレート、天然ガス、これの方に興味を持っていまして、要するに燃える水、これがうまくいったらいいかなという気持ちで、今日の朝もテレビを見ておりました。


 それはさておきまして、今日、総務民生常任委員会、一般会計、事業では事業勘定、施設勘定、それに後期高齢者、介護保険、最後に陳情書と、六つの議題が上がっておりますので、忌憚のない意見を、ご審議をいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。簡単ですが、挨拶にかえさせていただきます。


○(委員長)  ありがとうございます。それでは、質疑の方法等について説明いたします。


○(委員長)  委員会での質疑応答は、一問一答の形式で行います。質疑応答者は挙手をして委員長の指名があってから発言をしてください。


 質疑者は、最初にページ数をお願いいたします。


 また、予算の内容につきましては、既に本会議で行っておりますので、説明を省略することで審議を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 審議順序は、議案第31号、平成25年度真鶴町一般会計予算のうち、会計課に関する予算、企画調整課に関する予算、危機管理課に関する予算、総務課に関する予算、町民生活課に関する予算、福祉課に関する予算、介護健康課に関する予算、収納対策課に予算、税務課に関する予算を審議し、付託された所管の部門について、一括で採決を行います。


 続いて、議案第32号、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算を行い、次に、議案第37号、平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算を行い、次に、議案第36号、平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計予算を行い、次に、議案第33号、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算を行います。


 以上で説明を終わります。


 それでは、会計部門の課長以外は、ご退席ください。


○(委員長)  ただいまから、総務民生常任委員会を開会いたします。


○(委員長)  傍聴は、岩本議員、神野議員、青木繁議員、村田議員と町民の方2名を許可しています。


○(委員長)  議案第31号、平成25年度真鶴町一般会計予算のうち、総務民生常任委員


 会に付託された所管の部門についてを議題といたします。


○(委員長)  まず初めに、会計部門についてを議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  会計課長の方に全体的なことなんですけど、年度末3月を迎えて、町の方の資金繰り、短期に必要なお金があって、例えば借り入れしなきゃいけないとか、工事的なものとか、いろんなものを含めて、現実に今、3月末まで短期で借り入れしなきゃいけないような資金繰りはないのかな。


○(会計課長)  資金繰りですが、先日の本会議の方でもお話しさせていただきましたが、現在、一時借入金、上限額3億円借り入れしております。現実的にはやはり年度末、3月ですと、起債の償還金が3月末までに全部償還します。国保金とか、そういう国庫、県費の補助金などは、実績による精算が多いですので、4月以降に出納閉鎖期間、4月、5月に入ってきます。そうしますと、それらが入るまでの期間、やはり資金繰りということで借り入れて、償還は当然3月いっぱい、今月末までに1億以上の償還金が出ますので、借り受けてやっております。ですから、特別会計の中でも起債の償還金があるところについては、当然、入ってくるお金が少ない場合は、一般会計から貸し付けて、入ってきてから、一般会計に戻すとか、そういうような形で運用しています。そのような状況です。


○委員(青木 嚴)  今の内容的なことで、うちの町の職員は3月までに退職する人数とか、退職金の手当金というのは、今の資金手当てでは。


○(会計課長)  総務課の方になっちゃうのですけど、退職金自体は退職手当組合の方から、当然の話、出ていますので、それに対する負担金、総務の月、それから年度特別負担金は途中で一括で払うというようにしていますので、退職金は町が一括で全部支払うということはございません。


 以上です。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、会計部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前9時07分)


             (再開 午前9時07分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  企画調整部門について、を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  委員長、一応、自分が調べてきた質問について、ページをあらかじめご提示して、それから質問項目ごとに質問していっていいですか。


○(委員長)  はい。


○委員(青木 嚴)  そうしましたら、五つほど質問させてもらいます。


 まず、50ページで、010広報事業、これは本会議でも公式ホームページのことについて他の議員が質問はしておりましたけれども。これ、危機管理課になるの。じゃあ、ごめんなさい。


 そうしたら、次に、020広域行政推進事業、これも。


 そうしたら54ページ、OA化推進事業、030で庁内情報網機器等管理業務委託料が昨年度は135万、今年度は360万というようなことの増加の理由を説明してください。


○(企画調整課長)  機器等管理業務委託料、予算書、昨年のを見ていただければわかるんですが、昨年も比較で360万で同額でございます。議員さんが言われた135万というのは情報機器の保守委託料、保守委託料の分は昨年135万ということで、今年度はその部分につきましては55万4,000円で減額になってございます。360万の方は昨年と同額でございます。


○委員(青木 嚴)  そうすると、庁内の情報網機器管理業務委託料というのは、基本的に庁内のネットワークというか、機器の管理も含めた委託料ですか。


○(企画調整課長)  庁内ネットワーク拠点、10拠点あります。それらの機器、それから情報センターにあるもととなるサーバー、それら、あと、ここの地下にありますサーバー室の町の機器ですね、あと、各課にありますハブとか、接続機器、それらも一般的に見ていただいております。ですから、もし、情報センターのサーバーが急にとまってしまったとか、そういうときには、職員では対応できない部分がありますと、業者を呼んで対応してもらうとかということです。そういう状況で対応しています。


○委員(青木 嚴)  今の質問は今の答えで結構なんですけれども、まず、去年も同じような質問した記憶があるんですけど、ネットワーク機器の管理上の問題で、こういう災害が多い時期に、うちの町のどこかにサーバーを置いておくこと自体が問題が起きてくると。例えば、電源ダウン、それからサーバーを保管している家屋の倒壊とか、そこで、たしか企画調整課長は去年、富士通とか、そういう大きいところのデータセンターを使って、そこからサーバーを経由して、それでデータのやりとりをするようにすると。それによって、うちの町のデータは保管保全できるというようなお話を聞いた記憶があるんですが、その辺の進行状況はどうなっていますか。


○(企画調整課長)  今、うちの場合、情報関係で住基関係は町村会の共同ネットワークで、もう既にクラウド化して、町の方には端末機器だけでやっております。今、その辺は昨年のお話の中で町村会の方でも、住基関係以外のシステムをどうかというふうに調査研究をやってございます。ただ、国の方、一部の業者さんもクラウド化の方のいろいろ提案をしていますが、まず、大きなはっきり導入できるような形のものが、今、いいものというか、ございません。一番いいのは町村会が主体的になってやっていただくのがいいんですが、なかなか町村会もまだ財務システムとかやっている中の段階で、そこまでまだ進んでいないということです。


○委員(青木 嚴)  わかりました。


 最後に、もう一回、機器についての保守の委託先の会社は何と言ったっけ。


○(企画調整課長)  ジャンクスネットです。


○委員(青木 嚴)  OA化推進事業については質問を終わります。


 次に、同じページの080男女共同参画推進事業、これはうちの町が立ち上げたのはたしか2年前か3年前に神奈川県下で一番最後に条例化した記憶があるんですけど、昨年同様に、今、湯河原町と共同で講演会をやったり、いろんな啓蒙活動をしていると思うんだけど、今のこの予算の内容で、この1年間、どんな内容の事業をやる、男女参画で。


○(企画調整課長)  共同参画、講演会という形で、昨年は真鶴で湯河原さん、それから、これは湯河原さんとだけではなくて、県の女性センター、県の方からも助成金をいただいて、県の協賛をいただいてしております。昨年は真鶴でやりまして、今年度は湯河原の方でやるということで、共同で、一昨年、その前の年に町で単独でやったんですが、やはり参加者が少ないとか、集まらないというような状況ということで、共同でやって参加者を増やそうということで共同でやってございます。


 ただ、今年度につきましては、湯河原町さんと共催で年内に教育委員会と連携しまして、やはり、それも県の女性センターの支援をいただきまして、3月に講演会を実施してございます。ですから、来年度につきましても、やはり、女性センターさん、それから教育委員会の事業として連携して開催していきたいなというふうに考えてございます。


○委員(青木 嚴)  要するに、男女平等意識の確立を図るために、講演会とかセミナーを開き、かつ、女性の社会への進出をより高めるための環境を整備するためにやっている事業なわけだよね。そこで、今言った教育委員会と共同で連携してやっていこうとする事業というのは、何か具体的に今年度あるんですか。


○(企画調整課長)  今年度、25。


○委員(青木 嚴)  25年度。


○(企画調整課長)  25年度については、まだ調整、これから教育委員会の社会教育とかで行う事業がまだ決まっていないこともありますので、その中で調整していこうと思っています。25年度についてはまだ未定でございます。


○委員(青木 嚴)  じゃあ、次の質問です。58ページの地域情報センター費というところ、これは企画調整課でいいんですね。


○(企画調整課長)  はい。


○委員(青木 嚴)  まず、地域情報センター費というのは264万1,000円を予算計上しているんだけど、昨年度に比べて通信運搬費の減額が結構あって、その理由を知りたいんです。


 また、具体的には地域情報センターの利用者の人数、特に2階にある会議室の利用状況、この辺を具体的に数字で回答していただけますか。


○(企画調整課長)  通信運搬費の減った理由ですが、今年度、情報網機器の回線を切りかえました。今まではあそこにNTTとKDDIと回線が2本引かれていまして、ネットワークとかしていましたが、今年、切りかえまして、NTT1本に切りかえたと。また、それに際して図書館のシステム等も変えましたので、そういうシステムの切りかえができたということで、それで金額的に安くなったという状況でございます。


○委員(青木 嚴)  そうすると、今、KDDIとNTTと契約していた分がコストダウンできた


 ということと、今、一つ聞きたいのは、うちの議会から向こうの情報センター1階に送っている議会の映像、あの信号は何。NTTの回線を使ってやっているの。


○(企画調整課長)  そうです。役場、それから町内ほかの施設10施設全部NTTの回線を使っています。


○委員(青木 嚴)  そうすると、要はNTTが一番単価が安いというか、NTTに統一することでデータの共有性が図られるということで、コストダウンとそれから回線の統一化によって核施設の共有性がきちっと保たれているという解釈でよろしいですか。


○(企画調整課長)  実は今まで使っていましたKDDIというのは、図書館のシステムがKDDIの回線を使わないと使えなかったという部分がございました。今年度、図書館のシステムを入れかえた関係でKDDIの図書館だけに使っているというシステムの回線だったんですが、それがNTTの回線でも今度はシステムが変わった関係で使えるようになったということでコストダウンが図れたと。それまで使っていたときは、月50万、KDDIとNTTで50万ほどかかっていたんですが、それが今回、NTTの回線に全部切りかえたことで約8万円下がったと。ですから、当然、回線を切りかえるにはシステムを変えなきゃいけないものもあったという部分で、システムを変えられたということで、その部分でコストダウンできたという状況です。


○委員(青木 嚴)  次に、年間利用者、それから、人数と特に会議室の利用状況。


○(企画調整課長)  年間利用者、これは地域情報センターの正面の玄関のところにカウンターがありまして、入館者の数をとっておるんですが、それでいきますと、23年度が2月末で6万8,000人が、今年度は2月末で7万1,000人と、約2,000人弱増えています。入館者というか、これは図書館の利用者も当然入館者ですから、入ってしますので、全体の入館者数としては。あと、会議室の状況なんですが、2階の会議室としましては、これは利用回数なんですが、昨年、テレビ会議室が、2月末ですと、129回で、今回、2月末109回ということで、20回ほど回数的には減っています。逆に地下の多目的スタジオ、こちらの方は昨年2月末で415回が今年2月末で436回ということで、スタジオの方は利用が増えているという状況がございます。


○委員(青木 嚴)  今、もう一つ聞きたかったのは、会議室がわかって、2階のエリアに企画調整課がインターネットとか、あと、町が発行している書類から県の本から閲覧室がありますよね。あそこに来て、インターネットを操作したり、これはカウンターは、人数はわからない。わからなきゃいい。


 聞きたいのは、あそこへ何回行っても、夜行っても、昼間行っても、インターネットを操作している、いつも見るというと失礼だけれども、大体同じような人が使っていると。あれだけの非常に広いスペースを使って、インターネットの閲覧やらいろんな静かに操作している姿を見ていると、もう少し、あのスペースを有効に使う。例えば具体的に言うと、図書館のスペースが手狭だとしたら、図書館の閲覧分室を2階に広げるとか、そういうような手だてができないのかなと。実際に自分が何回か行ってみて、2階の閲覧者が少な過ぎるという印象なんですけれども。


○(企画調整課長)  2階の真ん中にある大きなテーブル、あそこを使って学生さんなんかが勉強している方もいらっしゃいます。あそこのインターネット用の線がありますので、そこで自分のバソコンを持ってきて接続して使っている方もいらっしゃいますし、あの大きなテーブルのところを使っていただいているという状況があります。


 今、私、資料的にあれがないんですが。


○委員(青木 嚴)  今すぐ出さなくてもいいよ。ただ、自分が行って、見て、操作している姿を見ていると、入場者が少ないんじゃないかということ。それと有効活用するのに図書館が手狭で、蔵書がいっぱいになってきたから、図書館の分室みたいな使い方も考えられないかなということの話です。


 以上、地域情報センター費については終わらせていただいて、最後に、163ページ、ここの部分は25年度の公債費が3億5,175万1,000円ということで、12.48%ということになります。昨年度よりも今年度の増額率は1,500万円増加しているということで、これは当然借り入れしているから、蓄積した公債に対しての支払いが増えていくのはわかるんですけれども、この辺の説明をお願いしたいと思います。


○(企画調整課長)  25年度につきましては、特に臨時財政対策債のうち21年度に借り入れた部分と、それから退職手当債の22年度に借り入れたもの、それを合わせますと約1,700万ぐらいになります。その分が25年度新たに償還が始まるということで増額になっています。あとは増減ありますので、主な増はそこの部分でございます。


○委員(青木 嚴)  臨時財政対策債、これは借金ではありながら、国が担保してくれる部分がありますし、うちの町の借金も50億あるうちの半分は国が担保してくれるお金であるということは事実なんですけど、ただ、少しずつ増加している。それから公債費が12.48%、全国の町村で九百何十市町村の中でも、まだ100番以内に入るぐらい、今、公債費比率がいい方なんで、神奈川県の市町村は特にいい方なんで、その辺を問題にするつもりはないんだけれども、ただ、増加しているということに対するこれからの考え。


○(企画調整課長)  25年度で情報センターの起債とかが終了します。また、25、26で若干何件か建物の起債していたものが償還が終わってきます。そうしますと、全体で、多くの建物の償還の部分というのは金額が大きいですので、これから若干ずつ減っていくと。ここ数年は大きな建設等の起債というのはありませんので、全体償還額の増加が減っていくというような状況になっております。


○委員(青木 嚴)  減っていくということですね。


○(企画調整課長)  臨時財政対策債、委員さんのおっしゃられたとおり、これは国が交付税とかで交付する分も市町村に起債させて償還させていくということでしていますので、それは交付税とかの措置がありますので、今、その部分が増えていますけれども、全体にそこの部分を除きますと、今後減っていくという状況がございます。


○委員(青木 嚴)  不適切な質問があったら反論して。今、何か多少不満そうなあれが。


 じゃあ、以上です。


○(委員長)  ほかにございませんか。


○委員(黒岩宏次)  ページ数はここに載っていないんですけれども、174ページの一般会計の関係で、今年度、現在高の見込み29億8,011万2,000円と、先ほども青木委員からもあったんですけども、決して真鶴町が大きな借金を抱えているということはないんですが、これは1年間の大体予算ぐらいの金額で、中には3年も4年も5年も一般会計から借りているところもあるわけですけれども、今後、町長は町の借金を減らしていくという姿勢なんですけれども、そのことによって、福祉だとか、町民の生活にかかわるようなことをやらないということが非常に大事だと思うんです。町の決して現在高というのは大きくはないわけで、それで左の方には内容がまた細かく173ページにあるんですけれども、この辺、こういう機会ですから、説明をお願いしたいと思います。


○(企画調整課長)  起債というのは、建設、建物とか、道路とか、そういうハード事業に対して起債をしますので、ソフト事業というものは起債の対象になりません。ですから、基本的に福祉とか、そういうものを推進しないんではなくて、起債の部分はそういう建物とか、そういう際の事業、道路の工事とか、そういうものに対して起債していくということで、福祉的なもので起債をするというのは、本当にありませんので、起債をしないから事業が進まないとか、推進していかないという部分ではございません。そういうような形でご理解いただきたいと思います。


○委員(黒岩宏次)  事業が例えば縮小された場合には、地元のそういう関係する業者の収入なんかも影響、町の要するに公的な仕事を請け負っている業者には影響が出ていると思うんです。そういうことも念頭に入れながら、対応が大事だと思うので、今言われたようなことだけじゃなくて、波及効果といいますか、いろんなそういうのもあるんで、これは意見として述べておきます。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、企画調整部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前9時30分)


             (再開 午前9時31分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  危機管理部門について、を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  危機管理課長、ページと項目を先に言わさせてもらって、それから質問させてもらいます。


 まず、50ページ、広報事業、010、ご存じのように、本会議でも他の議員から公式ホームページのことについて質問があったわけなんですが、ちょっとここのところ、うちの町のホームページの閲覧をしていて感じるところがありまして、まず第一に、うちの議長の新春の挨拶がいきなり2月13日に出てきたり、要するに、13年度の2月13日にうちの議長の新春の挨拶が出てきたり、ともかく閲覧する内容の中で、非常に合理性がないという記事がある。それから、ここのところすごくよく感じるのは、バーナーが張りつけてあって、それで広告も増えているんで、広告収入もあるんだけど、ただ、うちの町の施設、例えば貝類博物館の施設、具体的に貝類博物館の施設を閲覧すると、当然、いろんな貝類博物館のイベントが出ているんだけれども、そこの学芸員が今日の三ッ石の全部写真を撮って、満潮が何時、干潮が何時とかと、ツイッターをやっているんです。ツイッターと写真をやっているんだけれども、そういう閲覧を見ていると、もっとうちの町のホームページ上で宣伝してもいいんじゃないかというものは結構多々バーナーで張りつけてある部分にあるんで、うちの町の施設の中のイベントにしても何にしても。もう少しホームページを工夫されたからどうかという提案と、金額的に100万円台の委託料というのは、ホームページを請け負っている会社からすると、結構、行政のページを請け負っている業者としては安く請け負っているという感じはするんだけど、町の方のブログなんかを読んで、たまに個人のブログの方のあれを見ると、まず、うちの町の町長が就任してから、町長の写真もまだ張りつけていないとかというような、ちょっとクレームというんですか、そういうのを受けるんで、コストパフォーマンス、お金とうちの町が宣伝したい一番重要な部分とか、特に今言った草柳議長の新春の挨拶が2月にぱっと出てきたりしてたのを、すぐ訂正、修正できる、そういう機能性、そういうものを25年度の、ちょっと話が長くなりましたけれども、どう考えているのか、お聞かせください。


○(危機管理課長)  現在のホームページにつきましては、私の方も決して内容が充実しているとは思っておりません。今のホームページ自体が職員が更新できるようなシステムではなくて、業者の方に委託、原稿を送ってやってもらうような形になっています。平成25年度につきましては、今までの業者と業者をかえまして、町の方で職員が更正、更新ができる形に変えていくということを踏まえて、25年度の委託を考えております。それがうまくいけば、貝類博物館なら貝類博物館の方で中身を自分のところでも変えられる、学校なら学校でも自分のところで変えられるような形のシステムに変更する方向で、今、考えておりますので、そうすれば、もっとリアルにいろんな情報が流せるようになると思います。


○委員(青木 嚴)  あとは今のような方向性が出たならば、うちの議会のところのバーナーも、将来、うちの議会の方もIT化ということで、本議会をうちの町のホームページ上でネット配信するとか、そういうものも今後勉強していきたいので、業者との話し合いがあったら、ぜひ、うちの議員の方もお願いします。


 それで、まず、広報についてはそれで終わらせていただいて、次に、同じページの020広域行政推進事業で、昨年度はアドバイザー等謝礼で野口先生、五十嵐先生に54万円の予算化をしているんですけど、今年度については予算化していないんですが、その辺は総合計画とか都市計画関係のあれが終わったからということなんでしょうか。


○(危機管理課長)  広域行政のアドバイザーさんにつきましては、消防の広域化の関係で課題の検討等を行うために、アドバイザーさんの謝礼を予算化したものです。平成24年度につきましても、その必要がなくなったために、12月補正で残額補正減しています。したがいまして25年度も当初予算には計上していないということでございます。


○委員(青木 嚴)  それでは、あと、最後に、防災のことなんですけど、まず、124ページの010と030なんですが、まず、防災訓練事業についての質問なんです。これは本会議でもまた全員協議会でも課長が再三説明はしているんですけれども、具体的に来年度の訓練内容、具体的に日程も含めてお話しいただきたいんです。


○(危機管理課長)  平成25年度の防災訓練につきましては、今、予定なんですが、総合防災訓練は9月1日、防災の日を予定しております。


 訓練の中身につきましては、新年度、要は年度がかわって4月に入ってから自治会の方から推薦をいただいております防災連絡協議会の委員さん、あと自治会の防災部会の委員さん、あと自治会の役員さんを含めて、来年度の防災計画の実施計画を決めていきたいと考えております。これは担当者と今、打ち合わせをしておりまして、できれば4月からスタートさせて、7月の中旬にはもう決めないと、広報に間に合いませんので、そのころまでに総合防災計画の方の実施計画の方も策定したいと考えております。


 あと、津波避難訓練が、これは県が主催になって、相模川以西の海水浴場を中心とした地域で、7月13日に行うという計画があります。その訓練につきましても、真鶴町は岩海岸、あと真鶴港で実施してもらいたいと。県も1か所ではなくて数カ所でやってくれるという話をしておりますので、その希望を今出しているところでございます。


○委員(青木 嚴)  それでは、030の防災行政無線管理運営事業の、まず第一に質問は、施設修理料というのは内容はどんな内容か。それと、それに付随して、今、防災無線ラジオの配布、これを始めていますよね。当然、配布するということは、受信機を受け取った町民が、これは本当に動くのかいというようなこと、それからテストの結果も含め、不具合があったら、どういうふうに対処するかというのは、ちゃんと決めてあります。


○(危機管理課長)  まず、防災行政無線の修繕料についてでございますが、これは屋外子局、要はスピーカーになるんですが、スピーカーの12局分のバッテリーの交換と携帯用の無線機2台のバッテリーの交換の費用でございます。


 屋内子局につきましては、35か所ございまして、バッテリーの寿命が約3年ですので、1年間に12とか、そのぐらいの数が更新が必要になります。


 それと、防災ラジオについてですが、防災ラジオにつきましては、平成23年の12月ごろから自治会さんを通じまして、試作機の貸し出しを行って、住民の方々に受信状況等の確認をしてもらっております。平成24年6月からは危機管理課の窓口で貸し出しを行い、そのころには防災ラジオの広報も始めておりますので、購入を希望される方については、それらを使って受信状況の確認をされていると思います。


 町におきましても、職員が尻掛側、半島の向こう側、西側というんですか、尻掛、あと道無、三ッ石、あと旧道沿いで防災ラジオを持っていって、定時のチャイムの放送の受信確認をしております。


○委員(青木 嚴)  オーケーなの。


○(危機管理課長)  はい、一応町全域、大体カバーできていると、私の方は考えております。


 もし、ラジオに不具合等があった場合は、メーカー保証1年で対応するということで考えております。


○委員(青木 嚴)  じゃあ、配布して、今のところクレームはないの。


○(危機管理課長)  まだ配布はされていないんです。まだ配布は始まっていないです。


○委員(青木 嚴)  まだしていなかったの。ごめんなさい。じゃあ、そういう予定だということで。


 じゃあ、僕の質問は以上です。ありがとうございました。


○委員(板垣由美子)  先ほど、青木嚴委員の方から言われていました公式ホームページの運用のところで、職員が操作できるようにという方向にするというご返事でしたけれども、ホームページとか、ある期間、固定しておかなきゃいけない画面と、それとタイムリーに町のいろんな行事とか、それについてタイムリーにお届けした方がいい情報とあるわけですので、そうしますと、非常に情報発信という行政からのいろんなところで、全国いろんな自治体でも積極的に取り組んでおられると思うんですけれども、真鶴町におきましても、OA化の、全員というわけにはいきませんから、それに特化したような職員を育てるとか、そのようなことについて、どのようにお考えですか。


○(危機管理課長)  うちの方が担当しておりますホームページの更新につきましては、あくまでもホームページを更新すると、そういう更新の中身について把握していると。それを今、危機管理課が全部取りまとめて業者へ発注して更新をかけているんですが、それがうちの方が把握した中身を各所管で更新できるという形を来年度検討していくと。要員につきましてはOA化、今は情報センターにあるんですが、そちらの方で要員の方は、情報センターは職員が一人、今現在おりますので、その職員が要員という形で考えています。


○委員(岡ノ谷佳子)  先ほどの嚴委員の関連の質問で124ページなんですが、防災訓練、今回、もう県が主催の形で7月13日にということなんですけど、前回にもやっていますよね、岩海岸で。


○(危機管理課長)  昨年はノアの購入をして、その関係で岩海岸でノアを浮かべて、テレビ局なんかも来たりして、啓発活動をやっております。


○委員(岡ノ谷佳子)  ノアの前の実施したときのことなんですけど、私たち議員もそのときに参加したんです。そのとき感じたのは、旧岩小学校は広域避難場所ではあるんですけども、津波を想定している避難場所としては、ちょっと不適格かなと思うんです。今回、実施するに当たって、町民に、どこかでやっぱりありましたよね。とりあえず、ここという形で実施したところが津波にさらわれて、そこに避難した人たちが亡くなったということですので、実施するに当たって、避難場所、例えば、夏場のことでしょうから、海水浴に来ている観光客の人たちも含めてですけれども、そこら辺を十分検討してやっていただきたいなと思います。


 それと、各自治会でも、例えば城北地区の方は防災訓練を独自でやっているようですけれども、津波は海側ですので、でも、山津波ということも、真鶴では岩盤なので、ないだろうというんですけれども、ないだろうというだけで済ませていかないで、そういうことも想定しなければいけない。今は3.11のことで盛んにどこでも津波に対することが一生懸命訓練されている。真鶴は、県のあれとは別に独自でやるという計画は持っていないんですか。


○(危機管理課長)  町独自というよりも、先ほどもお話ししましたように、自治会さんとの要は防災訓練のやり方、検討の中で、海側の近くの自治会さんの方から、ここの地域は津波の訓練をやって、それにあわせて防災訓練をやるよとか、山側の方でしたら、がけ崩れを想定してやるよというものが出てきて、それをあわせた形で町の方の防災訓練ができるのが一番本当はいいのかなとは考えております。


 ただ、町が一方的に主導型で防災訓練というのをやってしまいますと、結局は自治会さんの方でみずから防災訓練をやるという意識もなくなりますし、防災意識の低下になると思います。


 そのへんを踏まえて、自治会さんと連携したなかで、防災訓練というのはやるものだと考えます。


 以上です。


○委員(黒岩宏次)  126ページの災害対策経費の中で海抜表示板作製・設置委託料198万円というのが今年度予算に組まれているんですけれども、これ、いつまでに、どのぐらいの箇所につけていくのか、もし、説明ができたらお願いいたします。


○(危機管理課長)  海抜表示板の設置についてでございますが、今現在の計画では海抜10メートル付近の町道に18か所を予定しております。実際に候補地の方はいくつかもう挙げておるんですが、もう一度、年度かわりまして再調査をして。それで自治会さんの方に、こういう箇所でという話をいたした中で、事業の開始をしたいと思います。


○委員(黒岩宏次)  大体いつごろまでに。


○(危機管理課長)  実際に自治会さんとの調整を考えてますと、すぐに4月からというのは無理だと思います。早くても夏前か、そのくらいの感じじゃないかなと考えています。


○委員(青木 嚴)  今の質問とちょっと違う側面から。地域防災計画と、それから津波ハザードマップの改訂、これの配布、それの関連事業として、今、黒岩委員が言ったように、自治会経由で配布される内容とは別に、海抜表示板の設置があるわけですね。これは当然、日程もずれているわけです、スケジュールも。だけど、やっぱり、津波ハザードマップというものと海抜表示板というものの設置については、連携した説明書みたいなのを町が配布する予定はないの。


○(危機管理課長)  まず、津波ハザードマップは自治会さんと、あと窓口で配布いたします。その際に、利用方法のご案内等は一緒に配布する予定です。それで、今回、海抜10メーター付近に設置をするという計画でおりますが、ハザードマップの裏面になるんですが、避難経路図のところに10メーター、20メーター、30メーターという海抜表示を太い線で色を変えて、わかりやすくしております。そこの線上に表示が入るはずなんです。もし、そのとおり今現在まだ入れていないんですが、その線上のどこかに入ってくる予定ですので、自分で書き込んでもらう、自分が逃げるところを目印として入れてもらうという使い方もできると思います。その辺につきましても、海抜表示の方の設置が終わった段階で、また広報に載せたり、自治会回覧で設置場所等のお知らせはしていくところでございます。


○委員(青木 嚴)  ありがとうございました。以上です。


○(委員長)  他に質疑がないようですから危機管理部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前 9時52分)


             (再開 午前10時00分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  総務部門について、を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(板垣由美子)  52ページの総務管理費の090公有財産維持管理経費のところでお聞きしたいんですけれども、真鶴保健センター条例が廃止されたんですけれども、建物と敷地は普通財産として残っているわけですので、その維持管理費というのがかかるわけです。それについては、科目設定がどうなされているのかなということをお聞きしたいのと、それから、維持管理に係ることなんですけれども、花壇がありまして、花壇の植栽なんかについては、地元自治会で年3回ですか、植えかえをやったり、それから、今回もパンジーを植えて、今は葉ボタンとかスイセンとか、きれいになっているわけですけれども、誰かが手入れしないと、敷地内にも植え込みとかありますので、こういうのが生い茂っちゃったり、植え込みがどんどん大きくなって通行にとても、カーブになっていますので、見通しが悪くなるんです。そんなことがありますし、それから、街灯もあるというわけですので、維持管理費は必要だと思うんですが、このところ、どのようにしていくのかを伺いたいと思います。


○(総務課長)  保健センターの維持管理経費ですけれども、現状は、過日、保健センター条例の廃止が議会で承認されました。今、委員が言われるように、4月1日以降、城北自治会の皆さんと23日に話し合いの場が持たれると予定されているんですが、25年度予算に関しましては、先ほどの条例廃止に基づきまして、24年度までは保健センター費という形で、うちの所管じゃないんですけど、介護健康課の方の予算で予算計上していました。25年度予算に関しましては、予算は全額削除されている。科目から廃止になっていますけれども、ゼロの状態です。3月の話し合いを受けて、今、お話の中にあった行政財産から普通財産に移行した場合、その経費を、話し合いいかんですけれども、普通財産で運用するというような形になれば、維持管理費というのは計上しなければいけませんから、そちらの方は予算のシステムからいって、専決処分で予算計上するか、臨時会を開いていただいて、そこで予算計上するかというような形になります。


 それで、あと、それに伴った形での運用をしていけば、植栽、植え込み、そちらの方の経費もかかってきますので、そちらの方も計上しなければいけないというような形になりますし、普通財産の管理というのは総務課の方で担当する形になりますので、そちらの方も職員が対応するか、業者さんの方に委託するかというような形の方向になれば、予算措置もしなければいけないというような形にはなっております。


 以上です。


○委員(板垣由美子)  すみません。確認なんですけれども、3月23日の話し合いを受けた中で4月1日以降については、予算についてもつけていけると、話を受けてということですね。


 れと、ちょっと、これ話があれなのかもしれないんですけど、あそこ選挙のときの投票所になっているんですけども、それについてはどうなるのかなって、どこか決まっているんですか。


○(総務課長)  廃止になれば使わないんで、移転しなきゃいけないと思います。普通財産として貸し館、一般で貸し出しするようになれば、今と同じような形で、あそこが第5投票所という形で継続して利用していくような形になっております。


 以上です。


○(委員長)  ほかに。


○委員(岡ノ谷佳子)  今と関連するんですけれども、56ページで地区集会所の経費で鍵の管理の経費がなくなっているんです。これって鍵の管理を町で今後するということで聞いていますが、保健センターのそれについても町が管理していくということの認識でいいんでしょうか。


○(総務課長)  過日、本会議の方でもご質問受けましたが、こちらの方も普通財産という形で、一般貸し出しという形になれば、鍵の管理は町の方で行うというような形になります。


○委員(岡ノ谷佳子)  岩地区の集会所においては管理していただくための年間の予算があったんですけれども、それって鍵の受け渡しをしていただくのに、そこのお宅では留守にできない状態に置かれるわけですから、これは地区住民としても大変なことだというふうに認識してたんです。これって、申請をして、鍵を当日借りに行って、また返すという形になると、大変不便になるという中で、そういうことは住民には了解を得ているんでしょうか。


○(総務課長)  利用自体の仕方というのが、事前に予約、登録、岩集会所の例ですけれども、あそこが事前に利用団体を登録していただいて、その方が予約していただいて、そのときに鍵のお渡しをして、使用し終わったら返していただくというような形で運用していただく形です。


 岩地区集会所の鍵の受け渡しの変更広報につきましては、まだ議会の方で予算の方が承認というような形になっておりませんので、まだ直接的な説明はしてはおりません。


 以上です。


 すみません。大まかな形では事前の告知は済んでいる。


○委員(岡ノ谷佳子)  それというのは、鍵を管理していた人に直接何かお電話で、今度は町で管理しますからという報告だったというふうに聞いているんです。今まで管理していた方は、正直言って、そういう煩わしさから解放されるから、それは別段いいんですけども、今度そこの地区の人たちは大変になる状態にまた戻るのかなというお話でした。その方は、別段、「これでやっと解放される」という認識でおられたというのが、私、聞いた話で、地区の人たちは全くそれは知らないと思います。ですから、うちで管理しないよということでした。


○(委員長)  他に質問は。ないですか。じゃあ、委員長を交代してもらいます。


○(副委員長)  海野委員長と交代します。


○委員(海野弘幸)  町有地のことで聞きたいんですけど、32ページ、町有土地貸付料なんですけど、これ去年より予算で430万増えているのは、多分、未納のやつを今年もらえる見込額として出していると思うんですけど、未納はこれだけなんですか。それともまだあるの。それと未納は丁場だけなんですか。


○(総務課長)  件数でいいまして、8個人、2法人、10件が未納になっています。未納といいますか、未収金があるということです。種別でいっても、10件。金額で総額ですが、1,536万9,981円になっております。


○委員(海野弘幸)  8個人、2法人。2法人というのは、多分石屋さん、個人の中にも石屋さん入っていると思うんですけど、石屋さん以外の個人の未納というのは、どういうあれなんでしょうか。


○(総務課長)  個人の方は、宅地と丁場、山林、それらがなっております。丁場の方は、法人ではなくて個人運営、会社ではなくて個人で経営しているところが1件ありまして、そちらが丁場分になっております。ほとんどが宅地ですので、一般的に言われる納付遅れというような形での未収金というふうになっております。ほとんどがですから金額的には宅地ですから、少額ですので、未収金のほとんどが法人の丁場の貸地料がほとんどが占めているということでご理解いただいていいかと思います。


○委員(海野弘幸)  今年度、未納分430万円計上しているということは、もらえる約束というのはできていますか。多分、石屋さんでは3期で払っていると思うんですけど、それを月々にするとか分割にというのをやらせてもらっていると思うんですけど。


○(副委員長)  休憩します。


             (休憩 午前10時09分)


             (再開 午前10時21分)


○(委員長)  再開します。


○(委員長)  他に質疑がないようですから総務部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前10時22分)


             (再開 午前10時23分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  町民生活部門について、を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(草柳 昭)  92ページ、火葬場の事業において、炉の修繕ということで955万、予算とってあるんだけど、直すだけなのか、監理は入っていないわけ、工事の。


○(町民生活課長)  管理というのは、修繕の監理というところでよろしいんですか。


○委員(草柳 昭)  そうです。


○(町民生活課長)  全部含まれております。


○委員(草柳 昭)  修繕は、設計監理ということね、工事も全部入って、工事人が監理をして、工事監理をするということね。


○(町民生活課長)  そうでございます。


○委員(草柳 昭)  そうすると、竣工したときの検査は誰がやるわけ。


○(町民生活課長)  25年度事業なんですが、契約担当の方と調整して行いたいと思います。


○委員(草柳 昭)  こういう特殊なものをはっきり言って素人が監理というか、検査できるの。それを聞きたいんだけれども。


○(町民生活課長)  炉の修繕につきまして、この炉をつくりました宮本工業所、そこを使って火葬場をつくったところが、ほとんどこの業者が修繕するというところで、もういくつかやっているところもございますので、ほかの自治体等を参考にしながら、慎重に進めていきたいと思います。


○委員(草柳 昭)  これは入札でもなければ見積もり合わせでなく、要するに、どういうシステムで宮本工業に決めたの。


○(町民生活課長)  来年の修繕につきましては、これから決裁をとって行うんですけれども、炉の製造メーカーに委託をすることによりまして、今後の保守管理につきましてスムーズにいくというところが主なところでございます。


○委員(草柳 昭)  要は、宮本工業が独占企業というのはよくわかりますよ。シェアが70%、80%近くはもう宮本工業がやっていて、競争相手がいない、東海道線ずっと、どの炉も宮本工業でというのはよく承知しておりますけど、だからって、そこに安易にやっていいのかなという、私、ちょっと疑問というか、こういう公共のものであれば、当然、競争しなきゃいけない、競争原理がはたらかなきゃいけないということを、もう少し職員は勉強してもらって、ほかにも業者はいるんだよ。70%ということは30%、ほかの業者がいるということだから、相見積をとることも必要だということ。これからは確かに修繕してやっていくことも当然だろうとけど、3年か4年ぐらいで炉がとまっちゃっているから、生焼きになった事故もあったじゃない。


 それと、炉については、小田原の古い炉も熱海の古い炉も、検査した職員はみんな死んじゃったんだよ。検査して1週間以内のうちにみんな死んじゃったんだよ。墜落して死んじゃったんだよ、検査中に。笑い事じゃなくて、検査というのは、本当にハンマーで一つ一つたたいて検査するような検査をしなきゃいけないんだよ。炉の検査というのは。


 だから、十分慎重にこういうことは発注をしてもらいたし、監理をしてもらいたいというふうに思っています。


 以上です。


○委員(青木 嚴)  それじゃまた、質問のページと質問の内容を、56ページの020交通安全対策事業、これは町民生活課でいいんですか。それから、94ページ、畜犬登録事業、それから96ページ、ごみ収集事業委託料、4,687万2,000円の件、それから、続いて010し尿処理事業、し尿処理委託料についての質問、それから、88ページの040、住宅用太陽光発電導入促進事業補助金についてということで、最初にお話しした交通安全対策事業、これは町交通指導隊に対して補助金を25年度におきましては16万9,000円の補助を出しているということで、補助金の根拠も、いろいろ算定もあるとは思うんですけども、うちの町の事業全て見ている中で、町の事業、それから、それに付随したイベント、それから振興団体、また商工会、観光協会等、全ての事業に交通指導隊というのは町のいろんな協力をしているわけでありますけども、実際に補助的なお金というのは、交通指導隊には町の補助金以外に県とか、国とかからは出ているんでしょうか。


○(町民生活課長)  国・県からは一切出ておりません。


○委員(青木 嚴)  そうすると、別に16万9,000円が少ないという言い方をしたくはなく、今言いましたように、実質ボランティアでやっている団体であって、私が見ている範囲で出動頻度、それから協力している範囲、広範囲に活動している範囲、今、活動している指導員の方は何人おられますか。


○(町民生活課長)  8名でございます。


○委員(青木 嚴)  8名の方が活動している中で、具体的に言うと、指導している交通指導隊員が今まで交通事故に遭ったことがあるとか、出動中に。また、出動車両が損傷したとかということはありませんか。


○(町民生活課長)  私の知っている限りではございません。


○委員(青木 嚴)  まず、一つ言いたいのは、指導されている指導隊員の方の安全確保と、それから、今言いましたように、出動する頻度、それから指導する範囲、そういうようなところを少し配慮して、予算的なものも、25年度新年度予算、十分配慮した上で、町の方の補助金を交付していただきたい。


 次に、畜犬の登録事業なんですけど、これは平成19年からぐらいはデータがあると思うんですが、狂犬病予防注射済票の発行をするとか、犬猫の去勢・不妊手術費助成金についてのもしデータの数字があれば、答えてください。


○(町民生活課長)  狂犬病予防注射済票の発行件数ですけれども、平成24年、今日現在で438頭、23年度実績が465頭、22年が499頭、21年度が507頭、20年度が509頭、19年度が545頭となっております。


○委員(青木 嚴)  あと、犬猫の去勢。


○(町民生活課長)  猫の去勢・不妊につきましては、24年度の今日現在で去勢が7匹、不妊が16匹、23年度が去勢が9匹、不妊が26匹、22年度は去勢が12匹、不妊が30匹、21年度が去勢が14匹、不妊が17匹、20年度が去勢が14匹、不妊が17匹、19年度は去勢が7匹、不妊が19匹となっております。


○委員(青木 嚴)  当然、うちの町が補助負担するわけですから、予算の範囲内でこういう件数が発生した部分と、それから、やっぱり、そういう依頼が、今、19年から見ていると、平均的にそんなに件数に対する大差が、去勢も不妊手術にも差がないということに対してなんですけど、こういう処置をしていて、町中を歩くと、犬猫の頻繁に出現を見るというようなところは、うちの町の犬猫の対策について、より具体的な強く対策を考えてされるのかどうかを具体的に。要するに、予算があれば、補正をつけてでも、去勢と不妊手術をしていくということなのかどうか。


○(町民生活課長)  補正予算の要求に間に合うときには補正予算で対応していくというふうに毎年度は行っているところでございます。


○委員(青木 嚴)  狂犬病の予防注射済数も、平均値を出しても、ほとんど経年を追いかけても差はないわけで、やはり、犬についても飼い主がいる犬、飼い主がいない犬を含めて、狂犬病予防については十分町が対策していっていただきたいということです。


 次に、ごみ収集事業委託料……。


○(委員長)  青木委員、1回1回ページを言っていただけます。


○委員(青木 嚴)  96ページのごみ収集事業委託料4,687万2,000円の、まず、これ昨年度と同額を予算計上しているわけですけども、私が特に感じる部分では、当然、委託料の同額というのは、うちのごみの収集が六百数十か所収集するために、ごみの量とか、そういう問題以前に、委託料が決まっていくということはよくわかります。


 ただ、特にこの金額に対して言えることは、夏場の収集場所に対しては、悪臭の苦情であるとか、日々議会でも話が出るような、猫、犬、それからカラスとかという、そういう鳥獣の被害、苦情に対して、町の新年度の対応をお話しください。


○(町民生活課長)  夏場の収集場所の悪臭についての苦情につきましては、特に耳に入っていないんですけれども、観光客が通る道路等につきましては、収集時間を早目にしようと考えております。


○委員(青木 嚴)  収集時間を早目にというのを具体的に。


○(町民生活課長)  今、町民の方には朝8時にお願いしているところなんですけれども、車3台で回っておりますので、朝8時に収集するところ、朝11時ごろ収集するところがございますので、町民の方には朝8時という広報をしておりますので、観光客が通るところにつきましては、なるべくその時間に、朝一番で走るようなサイクルを考えております。


○委員(青木 嚴)  それで、もう一回言いたいのは、例えば、630か所回る手順の中で、例えば駅前から港に下っていく県道を下りで言うと、最初に駅の方に上っていく収集車が、道路側のごみを収集して、それが終わった時間帯から海側に向かっていく下りにごみの収集をしていくという、そういうコーススケジュールがあるんだけど、今言った時間を早くするだけで、ごみの収集が早くなり、悪臭をたてるというような、そういう対策になるのかな。


○(町民生活課長)  駅前の大道につきましては、道路幅も広いので、車が通行する側を収集して、そのときに反対側もというと、事故のもとにつながりますので、片側ずつをとるというのが基本になってくると思いますので。


○委員(青木 嚴)  だから、今、車が3台、つまり3台を町中回して、それで上り下りで分けているから、当然上りが終われば下り、下りが収集する時間が大体時間差で1時間ちょっとかな、そういうようなスケジュールで回収していると思うんだけど、これは委託料と回収場所と、うちの町が委託する委託料としては、この金額が随時契約で妥当であるということになるわけ。わかりました。


 次に、じゃあ、同じページの010のし尿処理事業、まずし尿処理委託料は、し尿処理が、今、簡易浄化槽が増えて、回収が減っているわけです。減少傾向にある。


 もう一つはし尿処理の簡易浄化槽においては、簡易浄化槽の汚泥を町の業者さんに清掃してもらって、その汚泥と、それからくみ取りトイレのし尿の回収をしてもらっている。すると、うちの町は年間の処理量の変化というのがあると思うんです。その辺の数字がわかれば。


 それと、もしわかれば、簡易浄化槽の例えば6人槽とか、10人槽とか、大まかに大きい槽と小さい槽で、簡単にいうと、俺のうちが10人槽だと、1年2回汚泥は清掃しなきゃいけない。そうすると、3万2,000円で7万円近くかかる。だけど6人槽なんかだと、1年に1回やる。そういう違いがあるかどうか。数字で教えてもらえませんか。具体的に約でもいいし、わかれば。


○(町民生活課長)  処理量。23年度、町の方で処理した処理量につきましては、生し尿と浄化槽汚泥足しまして、4,491.42キロリットルになります。その前、22年度におきましては4,817.40キロリットル、21年度におきましては5182.55キロリットルとなっております。


○委員(青木 嚴)  処理量は年々減っているわけだよね。


○(町民生活課長)  多少。


○委員(青木 嚴)  多少、何百トンというのかな、何百キロ。こういう状況で、今、うちの町は湯河原真鶴の広域事業で、南足柄にある衛生センターに委託しているわけだけど、持ち込む年間の処理量と衛生センターで受け入れる費用、単価、これは、今言った300トンとか、年間、そういう金額的には大差はないのかね。


○(町民生活課長)  処理委託につきましては、真鶴、湯河原、あとは足柄上衛生組合と3者で契約をしておりますけれども、23年、24年、25年、3か年の覚書で1キロリットル当たり5,000円で覚書をしていまして、契約は毎年行っております。処理費用です。


○委員(青木 嚴)  あとは運搬の費用のね。


○(町民生活課長)  運搬につきましては、1キロリットル当たり24年度の契約ですと、3,734円になっております。


○委員(青木 嚴)  平均して1日何回、タンクローリは真鶴町と衛生組合。


○(町民生活課長)  1日、2台でやっておりますので、最大6回しか運べない。大体平均3台ぐらいが平均になっております。


○委員(青木 嚴)  わかりました。最後に、88ページの040住宅用太陽光発電導入促進事業補助金17万5,000円、うちの町が立てているんですけど、実は平成23年度においては県の補助金が41万7,000円あったということで、これは25年度の予算書には県の補助金が上がっていないんですが、そこを説明をお願いします。


○(町民生活課長)  住宅用太陽光導入促進事業につきましては、県の補助金は住宅の補助は24年度で終わってしまったため、25年度におきましては、町単独の補助となっております。


○委員(青木 嚴)  去年は7件ぐらいあったんだよね。


○(町民生活課長)  去年は7件です。


○委員(青木 嚴)  そうすると、去年までやった7件の人も含めて、県の補助と真鶴町の補助をもらうと、両方で15万ぐらい、16万ぐらい。そうすると、今年やる人は、簡単に言うと、うちの町の補助しかもらえないというのね。


○(町民生活課長)  はい、そうです。


○委員(青木 嚴)  ちょっと、その辺もまた、太陽光発電という国の重要な施策になっている部分もあるから、県が補助金を出さないという理由もわからないんだけど、もう少し補正も含めて町民の太陽光発電利用に対しても補助政策を進めていただきたいと思うんだけど。


○(町民生活課長)  県が住宅用太陽光発電を廃止して、県はもっと違った再生可能エネルギーの方に補助をつけたというのがございます。


○委員(青木 嚴)  いいよ、だから、それに金はつけているけど、住宅用には金はつけなくなったということですね。


○(委員長)  ほかにありませんか。


○委員(板垣由美子)  64ページ、総務費の戸籍住民基本台帳費の中の030消費生活事業ということで、これ、多分、消費生活センター負担金ということであったと思うんですけれども、前年より6万9,000円ぐらいですか、増えていますけれども、その理由と、それから、先ほど、96ページ、ごみ収集事業委託のところで、収集の順番ですか、それについてお聞きしたいと思います。


○(町民生活課長)  消費生活の増えたものにつきましては、24年度までは地方消費者行政活性化基金を活用しておりましたけれども、それが24年度で終了したために1市3町の負担金というところで伸びたところでございます。


○委員(板垣由美子)  そうしますと、消費生活、いろんな相談をしたいという方も相談の中には出てくると思うんですけれども、町からもどのような、町からというか、どのような相談内容が多いのか、それから、町民に対して困ったとき、今、振り込み詐欺とか、いろいろありますけれども、消費生活については、どのような周知というか、広報とかやられているんですか。


○(町民生活課長)  24年度までは啓発物品等を購入しておりまして、いろんな町が行う各種事業で参加された方に配布をしているところでございます。あとは広報です。


○委員(板垣由美子)  96ページですけれども、自分が子供が小学校へ行っている時ですから、随分前になってしまうんですけれども、そのときにごみの収集車が子供の通学時間帯にそこを通ると危ないということで、多分、大道のあたりについては、子供の通学の時間帯と遅れてするように申し入れをやっていたと思うんです。それが今もいかされているのかどうか。ちょうどこの時間、子供の通学登校の時間帯と重なりますので、この辺のところ。狭いところなんかで、収集車が入りますと、非常に危険だと思いますので、そこら辺のあれは生きているのかどうかということをお伺いしたいんですけれども。前、PTAと交わしていたと思うんです。


○(町民生活課長)  すみません。その話につきましては、今初めて耳にしたところです。今後、そういったのは確認していきたいと思います。


○委員(板垣由美子)  お願いします。


○(町長)  私も今の話は初めて聞いた。観光でかえって観光客が来る前にごみをとってくれよというのは、私が発信したんだけど、今の初めて聞いた。そのギャップだよね。


○委員(板垣由美子)  多分、あのときのPTA会長さんは、わかっていますけど、その方の方からPTAの役員の中で大道のところ、8時ぐらいだと、ちょうど子供たちも来ますので、非常に危ないということで、申し入れをしたということはありましたので。


○(町長)  うちの方で時間帯については、もう一度検討します。一つはよくて、一つは悪くて、ギャップがあるから。ただ観光客とか観光の町にしたいから、ごみはなるべく処理したいということはわかってください。ただ、子供との通学路の関係は。


○委員(板垣由美子)  話し合いの中で安全第一でお願いします。


○委員(岡ノ谷佳子)  96ページのし尿処理事業なんですけど、今回新規で共同処理事業が熱海と湯河原とで進めていくという方向なんですけれども、今まで上衛生組合にご協力いただいてきた経緯の中で、覚書の23年から25年の中でされていると。今度、町長はこのことについて、湯河原さんとはどんな話し合いされて、上とはどういう、もう情報は上の方にも伝わっているので、聞かれるんですよね。その辺について、どのようになっているのでしょうか。


○(町民生活課長)  熱海と湯河原との3者で、今、し尿等の共同処理検討会につきまして、以前から熱海と湯河原につきましては、平成18年度ころから話を進めておりまして、熱海の都合で一時中断と。昨年度24年にまた熱海と湯河原が再開して、そこで真鶴もどうかという話で、たしか広域行政協議会幹事会の前で、町長の方から話をされたと覚えているんですけれども、それで、とりあえず、スケジュールにつきましては、来年度25年度において、25年度の後半に各市町の議会説明をして意思決定をしていくというところで、検討会に参加するというところでございます。


○(町長)  それを受けて、その話は湯河原の町長から話がありました。一時、真鶴のし尿処理、湯河原は熱海とやってみたいという話があって、真鶴は乗らなかった。真鶴は南足柄に。両天びんはかけられないというところがありますよね。でも、熱海も困っていると。要するに、浄化槽で吸ったやつをうちみたいなし尿タンクに入れて処理することが、黒崎がもう満杯になった。それを1市2町、苦労しているんだから、一緒になって考えたらどうかというのが一つの始まりです。それで一つの候補地が出てきたんだけど、それはそれで別として、今年は検討をしましょうと。そういいながら、うちは、今、南足柄の方に入れています、足柄の方へ。両天びんになっちゃっているんだけど、そちらはそちらで今までどおりにやっていかないと、処理できませんから、そちらはやると。湯河原の町長と二人で向こうに行って話しましょうと。向こうの組合とか、大井町とか松田町の町長には湯河原町の町長から事前には話してあります。将来、五、六年後には熱海の方に行くかもしれませんよと。ただ、足柄上のタンクも直さなきゃいけない時期なんです。その辺も踏まえて、そちらに資金投資しちゃったら、そっちがまずいし、熱海に行けば、熱海の方が近いし安いのは決まっているんだから、その辺を湯河原の町長と話しながら、どちらがいいか、もちろん広域も入れて話していこうかということになっています。行き先は足柄上には話しにいくことになっています。


○(委員長)  よろしいですか。


○委員(岡ノ谷佳子)  はい。


○(委員長)  ほかにありますか。


○委員(青木 嚴)  追加質問で、64ページの020消費生活事業、消費生活相談業務負担金、要するに、これは県西の……。やった。関連ということで、すみません。


 僕は町民からの相談について県西の相談センターがあるんです。そこでうちの町はどれぐらい負担して……。


○(町民生活課長)  相談件数でよろしいですか。


○委員(青木 嚴)  はい。


○(町民生活課長)  今年度24年度につきまして、11月30日現在までなんですけれども、苦情が20件でございます。23年度の同じ月、11月末までですと、苦情が17件、問い合わせが1件、計18件と。23年度実績は苦情が37件、問い合わせ1件、計35件となっております。


○委員(青木 嚴)  僕が質問したのは、湯河原で県西の相談センターの相談員が講演したの。そのときに、今、携帯やネット関係の子供や息子や娘が多額な請求をされているとか、そういうのがすごい今多いですと言ったもので、そういう今、IT関係のそういう苦情も含めて、もっとたくさんあるのかなと思って聞いたんだけど、ネット関係の相談内容。項目別に出てこない。


○(町民生活課長)  そこまでは確認していないんです。ただ、そういう苦情が増えているということは聞いています。


○委員(青木 嚴)  そうですか。以上。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、町民生活部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前10時59分)


             (再開 午前11時04分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  次に、福祉部門について、を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  子育てサロンは延べ462人が利用したという、これは多分、うちの町の事業としてはかなり目玉じゃないかなというふうに思ったんです。それと、25年度も方針として、乳幼児と保護者が気楽に集える憩いの場、また交流情報提供、相談の場として子育てサロンを町の事業として実施していくということで、これは非常によろしい事業だと。新規事業だと。うちの町の特徴的な事業だと思います。


 ただ、それも一つの方法だけど、せっかく社会福祉協議会にそういう事業を投げて、一つの実績が上がったわけですから、また、うちの町の事業で展開した中で、将来的に社会福祉協議会に委託するというようなことは考えていないのか。1回試験的にやったものがうまくいって、町が事業化して、また、それがうまくいった中で、人、場所、賃金とか、そういうものも含めて、うちの町がまた社会福祉協議会に委託するというようなことはないんですか。もううちの町の事業として定着させようと。


○(町長)  子育てサロンの中で、私が言っている、真鶴が一番いけないこと。せっかく真鶴に住んでもらっても、結婚して真鶴に来てもらっても、真鶴の住民はなかなか真鶴の住民に受け入れてくれない。こういうことからくれば、子育てサロンなんて、どんどんやってくれれば、お互いの母親同士が仲よくなったり、いい事業だと思うんです。


 できれば、町でやって、今までは社協がやっていたんだけど、町ではできないことでないので、ちょっとやらせてください。先々、悪くないものは見ないから、先々いくから、確かにいい事業だと思うんで。


○(委員長)  いいですか。


○委員(青木 嚴)  以上です。


○(委員長)  ほかにありませんか。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、福祉部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時27分)


             (再開 午前11時29分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  次に、介護健康部門について、を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  ます、90ページの健康教育事業というのは介護でいいんですよね。


 それから90ページの健康づくり事業も介護でいいんですよね。それ関連して質問します。


 まず、015健康教育事業について、健康教育後援会、まず、具体的にどのような方が何回講演をやっておられるのか。


 それから、020の健康相談事業で健康相談員の賃金、誰に、実際に何回ぐらい払っているのか。


 025の続きなんですけど、健康診査事業、この健康診査事業って健診の予定とか人数、具体的な費用について教えてください


○(介護健康課長)  それでは、順番に、まず90ページの015健康教育事業、教育後援会についてということですが、健康教育事業につきましては、自分の健康は自分でつくり、育てるという意識の定着を図るために、三つの事業を行っています。一つが生活習慣病の予防教室、それから二つ目が心の健康づくり、これが講演会事業になります。三つ目がウオーキング講習会、それで予算化されていますのは、このうち講演会事業、心の健康づくりという部分です。平成24年度につきましては、笑いヨガ、それから、もう一つ、タッピングタッチということで、ストレス解消を内容とした事業を行っています。2日間の内容。一つが笑いヨガ、もう一つがタッピングタッチと。それで2日間で延べ41人の参加。それから、


 あと、25年度につきましては、ケアマッサージというのも、仮称ですが、これを予定しているというふうなことになっています。


 それから、次の020の健康相談事業、この内容でございますが、二つに分かれています。一つが健康と育児の相談事業ということで、月1回、年12回、毎月第4金曜日と決まっていますが、2時間程度で実施しています。それから、その内容は保健師、町の。それとあと、賃金対応ということで、臨時の栄養士、1回6,000円、年12回、7万2,000円。


 それから、二つ目の事業として、健康推進事業という名目で、同じ臨時栄養士の賃金、主にうちの課に勤務していただいて、町民からの栄養相談等の相談事業を行っております。ここの部分が1日6時間、月大体4回、これの1年分、43万2,000円。


 さっきの健康と育児の相談事業と合わせて50万9,000円という形での予算計上になっています。


 それから、同じページの25、025健康診査事業、これについての内容でございますが、事業的には五つの項目に分かれています。一つ目が肝炎のウイルス検査、A型、B型について、毎年5日間の日程で行っています住民健診にあわせて実施するもの。この中で予算8万1,000円ですが、臨時看護師分3万円、それとあと検査委託料5万円1,000円、合計8万1,000円の予算です。


 それから、二つ目ががんの集団検診、これにつきましては春、秋の2回実施しています。対象者は予算で計上した中では胃がん検診は200人、それから大腸がん検診は240人、子宮がん検診は190人、乳がんのマンモグラフィー、これが110人、1方向。それから乳がんのマンモの2方向というのがありまして、これが40代だけの限定ですが、25人、それと肺がん読影、80人、肺がんの喀痰13人、総額で271万5,000円の予算計上です。


 それから三つ目が施設健診ということで、各医療機関に行っての検診になりますが、子宮頚部で10人、子宮体頚部で30人、それから乳がんの触診20人、あと、マンモ併用、これが20人、ここの施設検診で合計で50万6,000円の予算です。


 それから四つ目が住民健診委託料ということで、30人分、28万円。主に40歳未満の町民を対象にして実施しています。


 それから、あと最後は成人歯科健診、40歳以上5歳きざみでやっていますが、これが対象者40人、予算で15万円の計上です。


○委員(青木 嚴)  それで、今聞いた中で、がん検診、今言ったような乳がん、子宮がんを含めたがん検診、それから、肝炎ウイルス検診とか、健康診査事業というのと、それから、今、015と020の健康相談、健康教育、これが具体的に言うと、ページは同じ90ページの健康づくり事業、食生活改善、健康増進計画作成運動療法士謝礼とか、食生活改善推進団体活動委託料とか、それから講演会とか、いろいろ介護健康課って、健診、健康のために幅広くやっておられるんだけど、こういう事業と、さっきこの前に聞いた福祉課の事業とダブっているようなところも少しはあると思うんです。それを横の連携として、新規じゃなくて事業を統合、併合できるようなものはないの。健康教育、健康相談、健康診査というところで見てくと。いろいろ件数、人数はたくさんやっておられるのは、見てわかるんですけど。


○(介護健康課長)  従来から教育委員会なんかの食の関係とかと連携してやっている事業、予算については、この事業については教育委員会で予算づけする、あるいは介護健康課が予算づけするというような形で、同様の事業については、どちらかで予算化して、共同実施みたいな形でやっていくことは実績としてあります。


 それから、今、福祉課という形で出ましたが、これについてはちょっとどういう事業が同じような形になるのかわかりませんが、4月以降、課設置条例も改正いたしまして、今度、福祉課と介護健康課が一緒になりますので、いろいろな部分で事業が一本化されて、そういう意味で重複しているようなところがあれば、そういうところで見直ししていきたいと思います。


○委員(青木 嚴)  今、聞いたように、機構改革によって共通の事業としてできたり、また、教育委員会と連携した事業としてできる可能性が高くなったということね。


 それと、今、がんの方の検診率を聞くと、検診率の向上がやはり医療費の削減につながると思うんだけど、うちのがん検診のそれぞれいろんな特定のがんもあるけど、検診率というのは全国的に、または神奈川県的には、平均的には検診率は高いの。


○(介護健康課長)  低いです。平均よりは押しなべて低いです。


○委員(青木 嚴)  低いというところを、やはり、国民健康保険の保険料を上げないためにも、町としてというよりも、町民の健康意識として意識レベルを上げていただくような啓発活動事業も新規でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺は、今、介護健康課として、25年度に向けての予算の中に、がんの検診率を上げるためとか、特定のがん、子宮がんとか、子宮頸がんとか、そういうものは検診率を特に上げようとかと、そういう具体的な施策はないの。


○(介護健康課長)  基本的にはこういう啓発事業とか、お知らせすれば、検診率がぐっと上がるとか、そういう特効薬みたいなものは、おわかりのように、ございません。あと、やはり、口コミとか、あるいはいろいろな事業の中で、検診を受けましょうとか、そういう形での広報、普及というところに尽きるのかなというふうに思っています。やはり、各市町村、いろいろ知恵を絞ってやっていることは確かですが、地域差みたいな、いろんな特殊事情というか、事情があって、かなり格差が出ています。特効薬みたいなものがあれば、うちもそれを参考にして普及に努めたいというふうには思ってますが、今のところ、決め手というか、というところに欠けているというのが現状です。


○(委員長)  ほかにございませんか。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、これをもって介護健康部門の質疑を終わります。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時41分)


             (再開 午前11時45分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  次に、収納対策部門と税務部門については関連しますので、一括して議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  61ページの020収納対策課さんの質問です。


 まず、不動産鑑定等委託料についての内容説明と、これが納税の状況に対して、どういうふうに効いてくるのか、その辺のかかわりを説明を求めます。


○(収納対策課長)  収納対策課長でございます。


 まず、不動産鑑定等委託料についてでございますけれども、これは差し押さえ財産を公売しようとする際に、できるだけ高価、有利に換価すべきであるという考えから、地方税の滞納処分の方法について準用する国税徴収法において、公売の際には見積もり価格を定め、それを下回って売却することはできないと規定されております。


 差し押さえ財産を公売に付する際の適正な評価額を算出するために専門家による鑑定の必要が生じた際に備えまして、24年度予算から科目設定をさせていただいているものであります。


 以上でございます。


○委員(青木 嚴)  今のそれに関連して、固定資産税の収納というか、収納率も含めて、そうすると、今、不動産鑑定等委託料は、やはり不動産の差し押さえも含めて、できるだけ町が確保できる、今、国税の払い下げの見積もりをもとにして、そして差し押さえるということになるわけですけど、現実に今、うちの町の固定資産税の収納率というのは、国税というか、国保税なんかを見ていると、この数年間ずっと収納率が高まっているし、他の町に比べて格段の納税収納率を上げているんだけど、固定資産税にかかわって、今言った不動産鑑定等委託料、この辺の背景を含めて、実績でわかったら教えてもらえますか。


○(収納対策課長)  不動産鑑定等委託料としておりますところは、差し押さえ財産につきまして、不動産に限らず、例えば、美術品であるとか、そういったものについても専門家による鑑定の必要が生じた際に備えております。


 それから、固定資産税の収納率でございますけれども、現年分としての収納率で、22年度の収納率が97.05%、それから23年度につきましては97.35%、0.3%向上しております。現在ですけれども、2月末現在で、昨年を若干上回るような形で推移しております。


 以上でございます。


○委員(青木 嚴)  今、僕も聞いて安心したんですけど、固定資産税も含めて、担保する細かい配慮を収納対策課はされているということと、先ほど言いましたように、国民健康保険にも反映されているように、隣町では収納率が非常に悪いところ、うちの町の場合には非常に高いという実績がありますので、今後も収納対策に力を入れて頑張っていただきたいというふうに思います。


 それでは税務課さん、61ページ、町税徴収事業、固定資産土地評価時点修正業務委託料282万5,000円、この業務についてお教えください。


○(税務課長)  税務課長でございます。


 町税徴収事業、固定資産土地評価時点修正業務委託料282万5,000円の説明をさせていただきます。


 本業務につきましては、平成27年度基準年度評価替えに向けて、固定資産税、宅地の適正かつ均衡な課税を推進するために、平成24年度から3年間続けて宅地評価の評点数資料の作成を行うものでございます。固定資産税算定の基礎となる業務でございます。


 3年間の業務の中で、1年目の24年度では用途地区、状況類似地域の見直し、標準宅地の見直しなどを行いました。2年目である25年度では路線コード敷設の見直しや価格形成要因調査などを行う予定でございます。3年目につきましては、路線価格の算定、公開用資料などの作成を行います。また、町内全域に係る路線価の算定に当たりましては、不動産鑑定士の鑑定結果を根拠として算定を予定しております。


 以上でございます。


○委員(青木 嚴)  国がいつも出す路線価というか、土地の路線評価額、それに対しても3年間の基準額、これが決まると、当然、固定資産税が決まってくる。そうすると、うちの町の場合には、今、固定資産税は減りつつあるのか、現状なのか、増えているのか、数字でわかれば。要するに、実績で、例えば、23年度は。


○(税務課長)  価格につきましては、土地につきましては毎年下落をたどってございます。ちなみに数字ですが、調定額といたしましては、固定資産税としましては、前年5億4,882万5,300円という調定、今年度につきましては5億1,981万2,700円という調定でございます。おおむね2,900万の減ということでなってございます。


○委員(青木 嚴)  要するに5%もいかない金額であるということで、別に固定資産税の減額が町税に余り影響は与えないというぐらいの範囲のあれだと思うんです。ただ、今、収納課長が説明していただいたように、不動産鑑定と固定資産土地評価時点修正業務委託というのは、何らかの関係があるわけですよね。ない。関係はない。ともかく、こっちは税金をくまなく収納して、そして税務課はできるだけ正確に固定資産土地の評価をするということで、きっちり内容的な、今、ご説明をいただいたので、ご回答いただいたもので質問を終わります。


 以上です。


○(委員長)  ほかにございませんか。


○委員(板垣由美子)  61、62の収納対策事業についてなんですけれども、滞納の期間が長くなりますと、延滞金も加算されるということで、なかなか収納していただくのに、本当に収納対策の方も苦労されると思うんですけれども、延滞金がついてしまうとか、とにかく納付を遅らせるということが、どんどん不利になるということだと思いますので、早期の長期間の滞納にならないようないろいろな対策については、お考えかなと思って。


○(収納対策課長)  収納対策課において、必ず税というものは納期限というものがございます。納期限から20日以内に必ず督促状というものを発送するわけですけれども、督促状を発送した後にも納付がないような状況は必ず調査いたしまして、電話催告なり、あるいは電話で連絡がとれないようなケースについては、文書でお送りするなりして、必ず催告をするようにして、新たな滞納の芽を摘むということを念頭に置いてやっております。


 以上でございます。


○委員(板垣由美子)  そうしますと、そこまでやって、なおかつ、連絡がとれなかったり、そういう場合というのは、また、同じようなことを繰り返して督促していくということになるわけですか。


○(収納対策課長)  連絡がとれない場合につきましては、訪問催告という形で必ず現地というか、住所に赴いて、接触をとる努力はしております。これは町内に限らず町外についてもやっているところです。その他に、どうしても接触とれない場合は住所地の調査などをかけたり、とにかく所在地を確定するような努力はしております。


 以上です。


○(委員長)  ほかにありませんか。


○(委員長)  質疑がないようですから、これをもって収納対策部門と税務部門の質疑を終わります。


○(委員長)  これで各部門の質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、議案第31号、平成25年度真鶴町一般会計予算のうち、総務民生常任委員会に付託された所管の部門については、原案のとおり可決いたします。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (再開 午前11時58分)


             (再開 午後 1時30分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  議案第32号「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  210ページで、010の特定健康診査等事業費で947万2,000円、去年の当初予算だと586万7,000円、補正もしているんだろうけど、去年の実績と今年の対象者、それと受診率を教えてもらえます。


○(税務課長)  昨年のまず対象者ですが、対象者につきましては2,275名、受診率につきましては27.7%でございます。24年度におきましては対象者は2,329名、受診率が29%でございます。受診者につきましては24年度は675名ということでございます。


○委員(青木 嚴)  そうすると、受診率は上がっている。それで29%の受診率ということは、国がペナルティーをかけるとか、後期高齢者の方に負担金が増えるような、そういうような状況じゃないし、今の受診率29%がね。費用についても、これまでのところ。でも、この検査の後、特定健診があるよね。それはうちの町の場合には、今言った23年、24年、何人ぐらいが。


○(税務課長)  個別検診につきましては、保健師の人事の関係で、できていないのが現状で、ゼロという形になってございます。今年、ちょっとめどがつきそうなので、今、事務を進めているところではありますが、今のところ何%というのは出ないんですけれども、ただ、県の方の言い分としましては、率がゼロじゃなければペナルティーを課さないというような情報は得てございます。


○委員(青木 嚴)  ゼロじゃなければいいんだね。


 そうすると、今、一般的に言うメタボ健診で、もちろん胴回り、血圧、それから糖、そういう状態の中で、二つひっかかると、保健師の指導を受けなきゃいけないわけだけど、それはうちができない分はどこかに委託しているということ、指導。


○(税務課長)  よその町村等では委託ということもやっておられるところもございますが、委託というのは当町の場合はしてございません。


○委員(青木 嚴)  わかりました。以上です。


○(委員長)  ほかにありませんか。


○委員(岡ノ谷佳子)  もしかして本会議で説明を聞き逃したかもしれないんですけど、200ページの国民保健の運営協議会のことにつきまして、条例改正で3人、今、出れますよね。この25年度のこの予算というのは、去年と同額なんですけれども、これは任期か何かの関係で残しているんですか。


○(税務課長)  3月の議会で定数の方を見直させていただいたんですけれども、当初予算につきましては、万が一等のこともございますので、前年同額といたしまして補正対応という形で減額させていただきたいと考えてございます。


○(委員長)  ほかにございませんか。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、議案第32号、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算については、原案のとおり可決されました。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午後1時36分)


             (再開 午後1時38分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  議案第37号「平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  後期高齢者医療全般につながる質問なんですけど、後期高齢者ですから、医療費1割という、そういう感覚の中で、その対象者の中には年収が保険の規定を超える、家賃収入があったり、不動産収入があったり、そういう高齢者の方もいるわけで、そういう方の割合がうちの町の場合に1割とか、何割ぐらいいるのかなという、もし、わかったら教えてください。


 件数がわかれば件数で。


○(町民生活課長)  個人負担を1割、3割と分かれていますけど、1割が何割ぐらい、3割が何割ぐらいという数字は持っておりませんけども。


○委員(青木 嚴)  聞きたいのは、1割、3割がたとえあっても、国が担保して、県が担保して町が担保する保険だから、分担金が1億払えば、3割がいようが、1割がいようが関係ないというか、町が支払う分担金には影響はあるのか、ないのかということを聞きたいんだけど。


○(町民生活課長)  町が定率負担金として納付している分なので、当初、連合会の方から試算して町に提示され、24年度につきましては補正対応で減額をしておりますけれども、極端に上回る場合には翌年度以降、精算という形でやっております。その辺は連合会の方は臨機応変に町の財政事情を勘案しながら、相談には乗ってくれます。


○委員(青木 嚴)  要するに、10%以下から5%台であれば、今言った、後で分担金を追加して払わなきゃいけないような状況はない。大幅な、1割がもちろん多いんだけど、3割負担する対象者が増えた場合には、また、それ相応の分担金の増額はあるのかという質問なんだけど。


○(町民生活課長)  今の1割、3割につきましては、個人が病院の窓口で支払う割合で、それについて町の負担金が上がる下がるということはありません。


○(委員長)  ほかにございませんか。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、議案第37号、平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午後1時43分)


             (再開 午後1時44分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  議案第36号「平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(青木 嚴)  306ページ、010、それから、通所型介護予防事業、それから020の訪問介護型事業、まず、この事業内容の中で、自分が調べたところによりますと、通所型介護予防については、平成18年から23年度実績を見ると、ほぼ微増というか、増えても100件を下回るぐらいの件数で、もちろん要介護の1から5までの対象者の方を見た場合にですね。うちの町の特徴的な訪問型介護事業というのは、具体的にうちの町が把握している、今、僕が調べた範囲の通所介護ですけれども、訪問介護型の事業というのは増えているんでしょうか。


○(介護健康課長)  訪問介護型の事業につきましては、民生委員とか、地域の方々からの連絡か、あと、ご本人からのご要望によって保健師、あるいは栄養士、これが訪問するという形の事業ですが、基本的には今年度で対象者3人程度ぐらい。それが二月、三月、という形で定期的に一月に1回とか、そういう形で指導に通っているという事業でございます。


○委員(青木 嚴)  そこで、今の通所型介護予防事業に関連するんですが、308ページの040、これは国が改正した二次予防対象者把握事業として、65歳から74歳の、うちの町だと1,400人を対象にした調査アンケートを投函するというような内容の事業というふうに伺っておるんですが、つまり、一次予防で対象になった方の各種予防事業についての説明を求めたいんですが、一次予防事業、つまり3年前に介護保険を国が値上げをする前、全国に介護ニーズ調査というのをやられたと思うんですけど、うちの町もたしかニーズ調査アンケートを受けてやっているわけです。その中で64%ぐらいの方は、投薬治療をしながら健康を維持されている、また、要支援を受けている方も対象者でいて、実際に投薬もしないで健康で元気なお年寄りは3割いるかいないかというような現状であるということの中で、うちの町は今言いました通所型の介護予防も含めて、どういう二次予防対象者把握の事業をやろうとしているんですか。


○(介護健康課長)  今回の国の法改正によりまして、二次予防事業の対象者把握事業というのは具体的には本年度24年度から始めます。3か年かけて対象者の把握をアンケート云々でやろうとしている事業です。今年度1年目につきましては、75歳から84歳という方々に出します。それから、次年度、25年度は65から74歳までの方についてやると。


 それで、チェックリストを送りまして、要介護、あるいは要支援に該当しそうな方については、チェックリストの何項目以上〇がついたとか、そういうあれでフォローにつなぎます。


 基本的には一次予防につきましては、要支援までいかない元気なお年寄りの方に対して啓発、普及、それを行うと。それから二次予防事業対象者につきましては、もうグレーゾーンの方、いわゆるチェックリストである程度の何項目以上ついて、要支援、あるいは要介護、認知症の人もいるかもしれません。そういう方たちを二次予防対象者把握事業、アンケートによりまして把握した中で、その方たちに対して一次予防、元気なお年寄りの部類なんですが、そこの教室への案内等を出して、介護認定までいかないところでストップしようというところの事業でございます。


○委員(青木 嚴)  わかりました。各種介護予防事業は、今言った二次予防事業把握のアンケートの中で、チェックリストで一次予防と二次予防に分けながら、一次予防の方については、運動教室をやったり、それから、健康指導教育をしているというような介護予防の機会を増進させるというのが一次予防。二次予防はグレーゾーンの人を要介護から健康な状態に、介護から要支援の状態にしていくという、そういう目的なの。


○(介護健康課長)  一次予防の方は、先ほどから述べているとおり、元気なお年寄り、それ以上進ませない。また、二次予防はグレーゾーンの方を要介護認定者までいかさないように、そこでストップをかけたいというところの事業です。ですから、一次より二次の対象者の方が、そういう意味では要介護度というか、その辺はより近くになるという形です。


○委員(青木 嚴)  国が主導で全国レベルでやる調査だということですね。それから市町村単位で把握をするためにチェックリストアンケート調査をするということですね。


 この事業と次にやる地域包括支援センター、308ページですね。この事業というのは、うちの町は特徴的にほかの他市町村に比べて、個性のある事業内容を展開しているんだけど、地域包括支援センター事業と二次予防対象者把握事業との連携、関連というのはあるんですか。


○(介護健康課長)  基本的に地域包括支援センターの職員、現在、パートさんを入れて3名なんですが、この3名が一次予防、二次予防の包括支援センターの事業として実施しています。


○委員(青木 嚴)  包括支援センターの事業の中で、うちの町の結構特徴的な他の町にない機能事業というのかな、そういうのは、25年度の予算に組み込まれているんですか。


○(介護健康課長)  各市町村独自でやっている事業が何があるか、ちょっと把握していないんですが、基本的には一次予防、二次予防とも予防事業でございますので、いかに対象者を増やして、予防効果を高めるかというところで、うちの場合は、一次予防事業としては、従来からわくわく、それからはつらつ元気塾という形で、従来ははつらつ元気塾というのが1本だったんですが、内容が結構楽しくためになるということで、もっと回数を増やしてほしい、ほかの場所でもやってほしいということで、今年度から新たにわくわく運動教室を始めました。ですから、対象者は、初めが、一つ目が50人程度、二つ目のわくわくが25から30人程度。重複されている方もおりますが、そういうところで徐々に事業参加者は増えている。ここの二つの一次予防、この運動教室が一番大きいかなと。


 それから、あと二次予防につきましては、らくらく運動教室というのがありまして、対象者、参加者は大体毎月やっているんですが、10名程度、要するにグレーゾーンの方ですので、そんなには対象者はいないということです。


○委員(青木 嚴)  そうすると、介護課のこれからまた組織の統合があって、いろいろな仕事のすみ分けがなくなってくるとは思うんですけど、今のような事業を重ねていくことによって、今、介護保険料というのは24年度から値上げしたわけですけど、うちの町の取り組み方によっては、介護保険料が下がるようなことも将来考えられるんですか。


○(介護健康課長)  基本的にご承知のように、人口についてはもう8,000を切るか切らないかということで、漸減していると。逆に65歳以上のお年寄りについては、今現在まだ右肩上がりで、若干ではありますが、毎年増えているというところで、ただ、うちの介護認定率という率があるんですが、65歳以上の人口の中で、要支援、要介護の認定を受けている方、この割合につきましては、国、あるいは神奈川県の平均より下。


 これを分析しますと、そこまで認知度がなされていないというか、そういう部分で低いということもちょっとは考えられますが、逆に言えば、元気なお年寄りがそれだけ多い。それについては、一次予防、二次予防、こういう予防事業、これの成果があらわれて元気なお年寄りが多いという思いもございます。


 ですから、これをさらに進めた中で、元気なお年寄りを増やして、それから、医療費、介護のサービス費、これを抑えていくという形が一番望ましい姿というふうに考えています。


○委員(板垣由美子)  310ページの地域支援事業の中の2、任意事業費の中でございます。030家族介護支援事業の中で、消耗品費のところ、7,000円となっていますけれども、これは本会議の説明で、認知症サポーター養成講座の事業、小学生、中学生対象と思うんですけれども、詳しく教えていただけますか。


○(介護健康課長)  消耗品費、認知症サポーター養成講座に係る小中学生用の教本の購入費ということで、これについては議会の中で従来からサポーター、子供たちのということでご要望がございましたので、前々から考えていたところで、それを具体化したというところで、内容につきましては、1冊50円程度の教本なんですが、パンフレットに毛が生えたような、小学生用、あるいは中学生用という子供向けの二種類の教本になっています。これを小学生用で50部、中学生用で50部、単価が小学生50円、中学生80円という形で、中身は若干違っていますので、合計100部を買って、保健とか、介護の事業のところに抱き合わせてやると。授業のコマの中、カリキュラムの中に突っ込むと、学校の方はそれ以上、今の土日の週休2日制の中ではそれ以上の教科の中では組み込めないというところで、従来からやっている夏休みを利用しての事業とか、そういうあれの中で抱き合わせの中で活用を考えていきたいというふうに考えております。


○委員(岡ノ谷佳子)  310ページの成年後見制度のことなんですけど、これって利用された人とというのは、選挙権がなくなるということがあるんだそうですけど。


○(介護健康課長)  今朝の新聞にたしかダウン症の方で選挙権が奪われちゃったという記事、その件でよろしいでしょうか。


○委員(岡ノ谷佳子)  はい。


○(介護健康課長)  私もちょっとそこのところ知らなかった部分で、恐縮なんですが、ということみたい。3種類ありまして、後見人、一番重いというか、後見人、保佐人、あともう一つありますが、後見人に限って、つけられた方、これについては選挙権がないということで、今日の新聞を見て、ああそうなんだという、申し訳ないんですが。


○委員(岡ノ谷佳子)  私の身内にも後見人制度を利用している人がいるんですけど、別に認知症でも何でもない。自分が子供がいないので、将来のことを考えてこの制度を利用したんです。うちの身内は真鶴に住んでいるわけじゃないんですけど、そのときに選挙権がなくなるということは知らなかったということがあるんです。こういうのというのは、町でこの制度に対して、そういうことの周知というか、そういうことで何かやっているんでしょうか。


○(介護健康課長)  ちょっと私も勉強不足で申しわけないんですが、全部が全部成年後見人をつけられた方が選挙権がなくなるというか、昔、禁治産者、これがこういう制度にかわったと。ですから、禁治産者の方の場合は選挙権がない、それがここの部分に受け継がれているという形では認識しております。


 ただ、成年後見人をつける方につきましては、一般的には認知症の方で、もう識見が不確か、要するに自分の考えが表現できないとか、そういう方がほとんどでございますので、あと、それ以外で自分の考えが言える、書ける、そういう方も成年後見人の制度の対象者になるかどうか、そこのところはちょっと不明なところでございます。


 ただ、一般的には識見、自分の意見、考えを述べることができない、一般的には認知症の方がほとんどです。そういう方が該当するというふうには認識しています。


○委員(岡ノ谷佳子)  なぜこのことを聞いたかというと、認知症とか、そういう判断ができない方の場合は当然選挙ということでもないと思うんですけど、単にちょっと障がいという中で、この制度を利用したがためになくなってしまうというのは、人権問題にもかかわってくるという問題があるそうなんで、そういうところで制度として、そういうものを町の利用する人にも説明ができるような体制であってほしいなと思うんですけど。


○(介護健康課長)  今までのケース、私の知っている限りで、もう全て亡くなっちゃっていますが、二、三人、この制度を利用して、成年後見をつくられた方、それから、あと、今、申請している方で2名程度おりますが、全てやはり認知症云々で、もうしゃべれない、親族、家族の顔を見てもわからないという方がほとんどでございますので、今後、そういうケースが出てくるかどうかわかりませんが、その辺については、間違いないよう形で説明とか、そういう形はとらせていただきます。


○(委員長)  ほかにございませんか。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、議案第36号、平成25年度真鶴介護保険事業特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午後2時04分)


             (再開 午後2時06分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  議案第33号「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」を議題といたします。


○(委員長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○委員(板垣由美子)  直接あれかもしれないんですけども、新聞で3月1日の新聞だったんですけれども、5日に現地見学会開催ということで出ていたんですけれども、それが開催されたわけですよね。指定管理者募集へということで、真鶴国保診療所が、5日に現地見学会、この言葉自体は適切かどうか、そのようなニュースになっていたものですから、引用したんですけれども、それをやられたということですか。


○(診療所事務長)  予定されている業者の方が施設の見学に5日の日に来られたというが、こっちは議会だったものですから、そういうことは聞いています。


○委員(板垣由美子)  一つのところということですか、じゃあ、見たのは。


○(診療所事務長)  一つの業者さんだということで伺っています。


○(委員長)  ほかにございませんか。


○(委員長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(委員長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(委員長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (全員挙手)


○(委員長)  全員賛成。よって、議案第33号、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算については、原案のとおり可決されました。


○(委員長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午後2時08分)


             (再開 午後2時10分)


○(委員長)  再開いたします。


○(委員長)  6、陳情第1号「保健センター廃止に伴う城北地域諸団体の活動拠点の確保について」を議題といたします。


○(委員長)  本陳情は、3月4日に堤出され、3月7日の本会議において、総務民生常任


 委員会に付託された案件です。


 書記に陳情項目を朗読させます。


○(書記)  陳情書、陳情者、住所、真鶴町真鶴1865-11、城北自治会長、有水侃。


 件名、保健センター廃止に伴う城北地域諸団体の活動拠点の確保について。


 陳情項目、1、保健センター、一般施設への転換等の検討の場へ城北自治会の代表を参加させてほしい。


 2、城北地域の活動団体が保健センターの廃止に伴って活動に支障が出ないように代替案をお願いしたい。


 3、城北地域住民が保健センターで行われていた町行事へのアクセスが不便にならないように代替案をお願いしたい。


 4、一般施設として、今後も何らかの形で現在の場所を残してほしい。


 以上でございます。


○(委員長)  予算審議の総務部門での板垣委員からの今後の施設の取り扱いについてとい


 う質問に、総務課長から、普通財産となったときの維持管理経費について答弁をいただいております。それらを踏まえて審査をお願いします。


○委員(板垣由美子)  私、これ継続審議でいくのが妥当だと思うんですけれども、理由は、町民からの陳情ということで、時間をかけて丁寧に審議してもいいと思いますし、それから、3月23日に城北自治会と町長との話し合いがこれから持たれるということですので、継続審議でいいのではないかと思います。


○(委員長)  ほかにございませんか。


○委員(岡ノ谷佳子)  保健センターの条例廃止ということと保健センターが、今、城北地区の人たちが使っていることに対して、使用できないということとはちょっと違うと思うんです。普通財産になっていくという中では、町長も利用はしていただいて結構ですというところから見ますと、継続というよりも、3月23日ですか、話し合いの中で、細かく皆さんにお声かけも必要と思います。ただ、今後の保健センターのあり方については、行財政を担っている町長の判断の中で仰がなければいけないことと私も思いますので、これは趣旨採択というのが望ましいかなと思っております。


○(委員長)  青木嚴委員。


○委員(青木 嚴)  ありがとうございます、ご指名いただいて。


 まず、重要なことは、この保健センターが現存するものがなくなるのかどうか。今の現状であるならば、条例がこの議会において廃止された。ですから、建物、箱物はそこにまだ現存している。その中で町執行部と城北自治会役員の方を含めて、住民の方と話し合いを継続している。その中で板垣委員が言われる継続しているんだから、この審議も継続したらどうかというお話であるんですが、まず、大事なことは、執行部が明確に城北自治会の役員、また住民の方に話し合いと説明の上で決着がつくという、そういう前提で、私は趣旨採択を支持したいと思います。


○(委員長)  黒岩委員、お願いします。


○委員(黒岩宏次)  場所は私にとっても非常に大事な、また思い出深い場所なんです。といいますと、小田原保健所が非常に真鶴からいっても、保健所が忙しくて、いろんなことをやっても時間を費やすと。できる限り真鶴と湯河原に受け継ぐということで、保健所の建設に私も協力しました。しかし、これは時代とともに、ここにあるように、保健センターにかわっていってしまったんですけれども、これをさらに廃止というような問題や、それから地域の人たちが利用している活動の拠点として、現在そこは利用されているということと、消防の関係も出てきますので、議会の中では、基本的にはこれはなくすということではなくて、地域に役立つような施設に内容を変えていくことが大事だということで、この4点の陳情項目を生かせるものは、真鶴町が生かしていこうということで意思統一をしたらどうかと思うんです。


 そういう点では、新しい町長の宇賀町長がどこまで頑張るかという問題もあると思うんですけども、宇賀町長はどんな意見を持っているのか、ちょっとご説明をいただきたいと思います。


○(委員長)  それは後で……。先に参考にしたいですか。


○(町長)  率直に言って、あそこの土地は売却したい、将来にわたり。ただし、地域の人があそこを何とか残して使っていきたいというものがあれば、話して検討していきたいです。


 まずは私のやったことは保健センターの条例を廃止、これは本来なら健康増進等に使う施設、そこを自治会が使うことは間違っている。それなら、地域が使うなら、保健センター条例を廃止して、今まであった保健センターの健康増進については、診療所の3階があるから、そこで使って、また、ほかの施設もあるから使ってみてはどうか。その問題が保健センターの条例の廃止とそこを地域の人またほかの人が使うのとは分けていかなければまずいけない。一緒に考えないでください。地域の人に使わせるのには、保健センターの健康増進以外で使うんだったら、あそこの保健センターは条例を廃止して地域の方に使わせるのが一つの方法。しかし、それが普通財産になるんですが、普通財産になれば、おのずと貸すことについては、借地というか、お金を取ります。今まではどういう意味で保健センターを地域の人に貸していたかはわかりませんが、それには町長の気持ちがあったと思います。ただ、本来はそういうためにつくった保健センターではありませんので、1回、条例を廃止して、地域にもできるようなというところまでは持っていきます。


 ただし、あそこは年間250万近くのお金がかかります。それについては、それがいいのか。残して、住民に貸していって、そのお金の予算で、住民のお金を使っていくのがいいのか、それとも、そこを直して使っていくのがいいのか、先ほど言いましたように、将来的には町の貯蓄となる財調が1,000万しかありません。もし、今、災害が起きたら、災害が起きれば、家がつぶれたりもして、ブルドーザー、重機等を動かします。そういうお金は全部後で町が払うんです。そのためのお金が1,000万しかありません。普通、どこの市町村でも3億から5億、小田原市は15億あったのが30億とため込んできています。どこの市町村も億という金をため込んでこなければ、そういう一朝有時のときに間に合いません。そういうことを勘案して、私は、今あるあそこを、昔は買った土地ですよね、岸ブロックから。そこを買って、県に保健所支所として施設をつくってもらって、その支所がなくなり、それを町が譲り受けたという過去がある中で、町民の方というか、あの地域の方は必要かもしれないけれども、災害のことを考えると、どうしてもそういうところでためていかなければ、真鶴はもうやっていけませんので、将来的にはあそこを売却したいという考えはあります。


 ただし、この前、地域の自治会長とかと話したところ、どうしても欲しいということですので、そりはそれなりに保健センター条例が廃止、可決されたならば、地域の人と23日、話し合いますので、その利用方法をもう一度検討していきたいと。


 ただ、このままの施設として利用はしない。例えば、電気があそこは6,000ボルトというキュービクルが入っているんです。それは県の保健所をつくったときに、あそこにレントゲンとか、歯科のテーブルとか、いすとかがあったんですが、それをやりたいということで、6,000ボルト近くの電源を入れたんですけど、そういうのは省いて、普通の一般電気を入れたらどうかと。30アンペアとか、いっても60アンペアですとか、そういうの使って、あそこのランニングコストを下げていきたい。調べたところによると、大体電気をそういうのにかえるだけでも、50万ぐらいかかる。でも、今までのランニングコスト250万を考えれば、そういうことをしていくと、150万ぐらいには落ちてくるのかな。


 そういうことも勘案して、あと、ほかの水道、水道は、今、高架水槽で、高架水槽に水をためて浄化槽という感じでなるんですが、あそこには浄化槽のタンクというのが便所についていたと思うんです。みんな上からの水圧で全部やっていますから。それはいいんですけども、集まれば必ず便所は使います。ただし、あそこには大きな浄化槽があるんです。それはどうしてもそれを使わなきゃいけないので、それを使うのは、ちょっと利用者にしては大き過ぎるんじゃないかなという考え方があるけど、それを解消する手当てはありませんので、それも使おうかなと。ただ、電気は入り口の自動ドア、そういうやつは手動にしようかなとか。あそこでは火を使うならプロパンで使ってもらうとか、そういうことを考えながら、地域の人と話し合って、とりあえず、1年後はやってみようかなという話し合いでは持っていこうかなという感じはあります。


 ただ、ほかの自治会から城北ばっかり何でそんなことをするのよという声も上がってくるかもしれませんね。その辺は一つしかないんだよと、あそこには。保健センターを地域センターなりにして有効に使わせているんだよぐらいでととめておかないと、ほかの自治会が何を言ってくるかわからないし、みんな平均的に見たいので、それとあそこには消防自動車があるから、その関係で、もし補助金が使えるなら、今の建物を取り壊しても消防自動車を下、地域の住民は、多分集会所があればいいんじゃないかなという、私、考えがあるから、上を集会所にして立て直す。ほかの要らないところは売却とか、そういうやり方もあるんじゃないかなということで、今、そういうところは模索しているところでございます。


 地域の人が使いたいとなれば、話し合いはしていかなきゃいけないし、町民が向かういい方向には行きたいと思っております。


 参考になるかどうかわからないけど、その辺でよろしいでしょうか。


○委員(黒岩宏次)  そうすると、この4項目の基本的な方向は町長の考え方とも一致していると、基本的な方向としては、そういう理解でよろしいですか。


○(町長)  そうですね。あくまでも自治会の人と話し合って、いい方向で決めていきたい、これはもう基本です。


○委員(草柳 昭)  黒岩さんが言うように、思い出があるかもわからないけれども、あそこの工事責任者はおれだよ。県の仕様でやったこの辺の唯一の建物。ですから、電気は平塚の業者、水道は小田原の業者、空調については南足柄の業者かな、みんな県西の方の人がやった。確かに町長が言ったとおりキュービクルもついて防火水槽がついている。普通、水道が直結で済むところだよ。これは県の仕様ということでやっているんだけど、屋上防水に至っては、シート防水の、要するに少し特殊な工法なんです。


 それで非常に残念なのは、使い方が非常に乱暴、前に使っている建物。県の支所、使っているときと町に移管されているから、メンテ、掃除に至っては専門の業者が入っている、クリーニング、床にしても、町の方に移管すると、ワックスがけしていないんだよ。ああいうものは、そういうメンテからして、町の方が予算をつけていないから、今までが。だから壁でもみんな傷んじゃうんだよ。建物のケアができていない、どういう建物も。つくればつくり放し。町は金がないかわからないけどね。それで、町には私思うんだけれども、竣工図はあるの、あそこの。


○(介護健康課長)  あります。


○委員(草柳 昭)  ある、俺の描いた竣工図、ある。


 それで、マイクロフィルムか何か渡しているんだよな。竣工のときのあれで。それであそこは特殊な基礎を使っているから、壊すと町長、簡単に言うけど、壊れないというか、基礎が現場打ちの基礎なんだよ。アースドリルぐいだから。この辺で言うと、ひなづる幼稚園もそうなんだよ。そういう工法でやっているから、要するに、既設のくいを打っているんじゃないから、泥は穴をあけて、アースドリルぐいという、機械で穴をあけて、そこに鉄のシートパイルを入れて、鉄筋を組んで、コンクリを打ちながら上げていく工法なんだよ。鉄板抜きながら。そういう工法だから壊すのも大変お金がかかると思うんです。更地にするのには。


 だから、売却するのには、少なくとも基礎は残して再利用するような建物。耐震じゃないかわからないけれども、補強すれば、耐震に近い建物なんだよ。壊す場合は自分のつくったものがみんななくなっていっちゃうんだよ。寂しい気持ちもするけれどもね。そのとおりで、もっと大事に使ってもらいたい、どの建物も。


 立場立場で変わるけれども、本来趣旨採択で私もいいと思っているけれどもね。あと、自治会の方と話をしてもらって。


 それで、あそこは大型車両を入れるという当初のあれじゃないんです。それで、あそこは大きい浄化槽というけど、県の保健所の支所としては避難場所だったの。駅のあれがあって、それで浄化槽も人一倍大きいんだよ。それでエックス線の関係で、壁に鉛が入っている。ドアも全部鉛が入ったドアなんだよ。そういう維持管理をするんだったら、その辺から全部直していかないと、今度、いざ使ったら、準病院だと思えば間違いないんだよ。そういう施設だから、ドア1枚取りかえるといったって、お金がすごくかかるわけよ。ドアの中に鉛が入っているわけだから。天井も壁にも。そういうことで十分大事に使ってもらいたい。


○委員(板垣由美子)  今、お話しございましたけれども、趣旨採択という形の方が多いようでなんですけれども、やはり、この辺について、本当に重く考えたなら、時間をかけて示していくべきじゃないかなと、私は思うんです。確かに、今、話し合いされているということも、これから流れも出てくるわけですから、ここで議会として趣旨だけはわかりましたということで決着してしまうよりも、6月になるかもしれませんけれども、町民の方からの陳情ということで、思いを込めて時間をかけて、活発な審議をするということが私は大事だと思いますけれども。


 以上です。


○委員(岡ノ谷佳子)  黒岩さんは。


○委員(黒岩宏次)  趣旨採択でいいと思うんですけれどもね。これからの進め方を議会の関係、担当の者と行政とで、町民の声を把握しながら進めていくということですし、趣旨採択で。さっき意見も出ていたけれども。


○(委員長)  ほかに意見はないですか。


              (「なし」の声あり)


○(委員長)  町長から話を聞きましたけれども、介護健康課長の方から何かありますか。


○(介護健康課長)  特にございません。


○(委員長)  では、意見も出尽くしたようですので、本案について採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(委員長)  異議なしと認めます。


 それでは、採決いたします。


○(委員長)  本案は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。


 (挙手なし)


○(委員長)  続いて、本案は、趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。


             (挙手4人)青木嚴委員・草柳委員・岡ノ谷委員・黒岩委員


○(委員長)  続いて、本案は継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。


                 (挙手1人)             板垣委員


○(委員長)  よって、本案は、趣旨採択とすることに決定しました。


○(委員長)  以上で、付託されました議案全部の審議が終了いたしましたので、これで総務民生常任委員会を閉会いたします。


 ありがとうございました。


             (閉会 午後2時35分)